2．場所

文部科学省第二講堂

3．議題

1. 健康スポーツ部会及びスポーツ国際戦略部会における検討状況の報告
2. 独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票等業務に係る平成29事業年度事業計画等の変更認可について
3. 第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価
4. その他

4．議事録

【山脇会長】皆様、おはようございます。定刻になりましたので、ただいまからスポーツ審議会第9回総会を開催いたします。皆様方には、大変お忙しい中、また本日は台風が直撃するという状況の中で御出席を頂きまして、まことにありがとうございます。
　議事に入る前に、事務局で人事異動があったということでございますので、まず御紹介をお願いしたいと思います。
【澤川政策課長】失礼いたします。それでは、夏の異動で新たに着任いたしました職員を紹介させていただきます。正面向かって左側になりますが、スポーツ庁次長の今里讓でございます。
【今里スポーツ庁次長】今里でございます。よろしくお願いいたします。
【澤川政策課長】同じくスポーツ庁審議官の藤江陽子でございます。
【藤江スポーツ庁審議官】藤江でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【澤川政策課長】あと、健康スポーツ課長になりますが、安達栄でございます。
【安達健康スポーツ課長】安達です。よろしくお願いします。
【澤川政策課長】以上でございます。よろしくお願いいたします。
【山脇会長】ありがとうございました。
　次に、本日の配付資料の確認を事務局からお願いしたいと思います。
【澤川政策課長】失礼いたします。それでは、議事次第をご覧ください。本日の議題は3つを予定しております。資料は、資料1から7までと参考資料となっております。資料1と2は、後ほど御報告いたします、総会の下に設置されました部会、健康スポーツ部会、スポーツ国際戦略部会の資料でございます。資料3が議事の2になりますが、スポーツ振興投票totoに関するJSCからの事業計画の変更案についてでございます。資料4から資料7は、議事3になります第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価に関する資料でございます。その他参考資料と、あと机上配付ということで審議会の運営規則をお手元に配らせていただいております。御確認の上、不足等ございましたら事務局までお申し付けいただきますようお願いいたします。
　以上でございます。
【山脇会長】ありがとうございました。
　本日は、16名の皆様方の御出席の予定を頂いておりましたが、台風の影響等々ございまして、今、席が空いておりますけれども、佐藤委員、庄野委員、それから根木委員、それから山本委員が御欠席になられるということで、現在、御出席いただきました12名の委員の皆様方とともに、本日の議事を進めてまいりたいと思います。定足数に達しておりますので、本日の議事・審議については可能だということを申し述べたいと思います。
　それでは、早速、議事に入りたいと思います。
　先ほど御紹介ありましたけれども、議事の次第にありますとおり、まず3つの議題、第1が、健康スポーツ部会及びスポーツ国際戦略部会における検討状況の報告、2番目として、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興投票等業務に係る平成29事業年度事業計画の変更認可について、3つ目、第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価の3点につきまして、御審議・御議論を頂きたいと思います。
　なお、本日、報道関係者より会議の撮影、録音等を行いたいという旨の申出がございました。会議の撮影、録音を許可いたしたいといたしておりますので、委員の皆様方には御承知おきいただきたいと思います。
　それでは、早速、最初の議事に入ります。前回の総会におきまして、第2期スポーツ基本計画の着実な実施についての諮問を受けまして、本審議会の下に健康スポーツ部会及びスポーツ国際戦略部会を設置いたしました。両部会におきましては、9月から既に検討が開始されておりますので、その検討状況につきまして、報告をお願いしたいと思います。お願いします。
【安達健康スポーツ課長】健康スポーツ課の安達といいます。
　それでは、健康スポーツ部会の進捗について御報告を申し上げます。資料1をご覧になってください。1枚目の健康スポーツ部会の検討のイメージということで、こちらは前回7月の総会にお出しした資料でございます。成人のスポーツ実施率（週1回）の向上、現在42％程度を、この計画期間中に65％程度に引き上げることを目標にしております。そのため、この部会におきましては第1弾としまして、1年をめどに行動計画を策定することとしております。スポーツ参加促進に向けた新たなアプローチなど、当面の実施率向上に向けた施策について御議論いただくこととしております。その後、第2弾といたしまして、政策パッケージとして、中期的な対応策についても御議論を頂くこととしております。
　1枚おめくりください。健康スポーツ部会の委員でございます。総会からは、泉委員、友添委員、渡邉委員に御参画いただいております。部会長には渡邉委員、部会長代理には泉委員には御参画いただいております。ありがとうございます。
　1枚おめくりください。健康スポーツ部会において御議論いただきたい主な事項として、第1回目の部会に御提示させていただいた資料でございます。御議論いただきたい主な事項としまして、スポーツ実施率向上のために主な対象としまして、例えばビジネスパーソン、女性、子供、高齢者、そういった対象における課題について御議論いただくこととしております。あと、環境整備等に関する課題としまして、スポーツを実施する場所ですとか、指導者ですとか、環境整備に関する課題についても議論を頂くこととしております。
　この裏面をご覧になってください。健康スポーツ部会におけるスケジュールについてでございます。先ほど御紹介ありましたけれども、健康スポーツ部会につきましては第1回を9月20日に開催をしております。第2回は11月下旬を予定しておりますけれども、第2回におきましては、自治体等の取組、ビジネスパーソンに対する取組、第3回におきましては、女性、子供、高齢者、障害者に対する取組について御議論いただく予定にしています。第4回につきましては、横串の対策としまして新たなアプローチ、即効性のある取組について御議論を頂く予定にしております。あと第5回、第6回におきまして、行動計画に御審議を頂きまして、予定ですが6月中旬を目途に行動計画を取りまとめ、こちらの総会においても、またお諮りしたいと考えております。
　簡単ですけれども、以上でございます。【今泉国際課長】　　続きまして、スポーツ国際戦略部会について御説明申し上げます。この部会につきましては、10月4日に第1回が開催されております。資料2の1枚目のとおりでございまして、左上のとおり、第2期スポーツ基本計画で、「スポーツによって世界とつながる」という言葉がございました。そこでビジョンとしては、スポーツを通じて多様性を尊重する持続可能で逆境に強いクリーンでフェアな社会の実現ということが既に掲げられております。これを達成する手段も既にスポーツ基本計画の中に掲げられているところでございますが、このスポーツ国際戦略の中で達成すべきものとしては、矢印の下、ミッションのところでございます。スポーツに関する国際的な様々な潮流がございます。それを国内に還元して、我が国のスポーツの振興と社会課題の解決にどう貢献していくのかというのが1点、もう一つが、我が国の国内取組の中で既にいいグッドプラクティスがたくさんありますので、それを国際的に展開していって、国際社会及び他国のスポーツを通じた社会改善に役立てていくと、こういう2つのベクトルがあるかと考えております。
　そしてこれを達成するためでございますが、3つ方策があるというふうに整理しておりまして、1つ目は、国内外でスポーツ庁だけではなくてスポーツ団体、JSC、JICA、JETRO、経産省、様々なステークホルダーがおりますので、そのネットワークの構築を図るというのが1点。2点目が、顔の見えるスポーツの国際展開ということで、国際会議への参加や積極的な開催、IFへの役員派遣、こういうものを進めていく予定でございます。3番目が、各スポーツ団体、地方公共団体のスポーツの国際化に対する体制整備、これについて御議論いただくことを予定しております。これら成果につきましては、1年をめどにスポーツの国際戦略という形でまとめていただく形を想定しているところでございます。
　1枚おめくりいただきまして、スポーツ国際戦略部会につきましては、総会のメンバーの中では、大日方委員、境田委員、そして田邉委員に委員になっていただいているところでございます。計20名の内、女性割合が45％という形で、女性の委員に多く御就任いただいているところでございます。年齢につきましても、総会委員の平均が55.9歳でございますが、部会については54.9歳と、少し若返った形で構成させていただいているところでございます。
　1枚おめくりいただきまして、これが10月4日に行われました第1回の部会において御提示させていただいた主な論点でございます。これについて第1回目では意見交換をしていただいたところでございます。裏面に記載しておりますが、今後このスポーツ国際戦略というものを1年間の御議論の中で作り上げていただくことになりますけれども、特に政策別の論点としては、国際競技大会の招致・開催支援をどうするのか、IF等への役員・スタッフ派遣をどうするのか、スポーツ・フォー・トゥモロー事業の今後を見据えたスポーツ交流・協力の在り方をどうするのか、こういう点について主に御議論いただくこととしております。
　1枚おめくりいただきまして、今後のスケジュールでございますが、第2回目を11月下旬に開催することを予定しております。そして中間まとめを3月頃に一度させていただきまして、その後、最終まとめに向けて中間まとめを精査いたしまして、最終まとめを来年7月か8月ぐらいをめどに考えているところでございます。
　以上でございます。
【山脇会長】ありがとうございました。
　引き続き、先ほど示されました今後のスケジュールに従いまして、それぞれの部会における検討を引き続きよろしくお願いいたします。また、この総会委員で御兼務を頂いております皆様方につきましては、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　本件につきまして、総会委員としての御意見等につきましては、後ほど議事におきまして、この第2期スポーツ基本計画全体の検証・評価というのを行いますので、その際に、この分も含めて御意見を頂戴できたらと思います。
　それでは、3つ目の議題、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）のスポーツ振興投票等業務に係る平成29事業年度事業計画の変更認可につきまして、意見聴取を行いたいと思います。文部科学大臣が計画の変更を認可しようとする際には、独立行政法人日本スポーツ振興センター法第21条によりまして、当審議会の意見を聞いた上で行うということになっております。
　それでは、JSCから資料の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【望月JSC理事】JSCの望月でございます。議題2、資料3に基づきまして御説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
　スポーツ振興くじ、いわゆるスポーツくじにつきましては、御承知のとおり予想系のtotoと、非予想系のBIGという商品がございまして、今、いわゆるスポーツくじの主力商品でありますBIGにつきましては、かなりの売り上げがございます。平成25年度から年2回、6月と1月に、特別回と称しまして、資料にございますように、最高7億2円、キャリーオーバー時は最高10億2,525円のくじを販売してございます。おかげさまで、これによりまして、平成25年度から4年連続で売り上げ1,000億に達しております。これは、スポーツ振興のための、特にアスリート助成、あるいは地域スポーツ振興のための貴重な財源となっているところでございます。今年度のスポーツくじの売り上げは、10月半ばまでの実績で約633億円となってございまして、おおむね計画どおりの売り上げではございますが、昨年度比で約12億円のマイナスの状況でございます。また、この主力商品のBIG系の売り上げが、実は6月のボーナスBIGにつきましては58.6億円、昨年度に比べて5.7億円のマイナスでございました。
　このたび、3月1日に本スポーツ審議会でお認めいただきました事業計画、具体的には次に付けてございます新旧対照表の事業計画の4ページ横表欄外の※2にございますとおり、特別回として最高7億2円というところを最高7億7万7千円を上限とし、年間2回程度となっておりますものを、5回を上限として実施という形で変更したいと思っております。これによりまして、スポーツ振興くじの運営の基本方針でございます安定的な売上金の確保と、売り上げ目標の確実な達成に向け、BIGの特別回につきまして、柔軟・弾力的に実施をしたいと考えてございます。なお、このスポーツ振興くじの販売に当たりましては、当然、法令改正の目的、スポーツ振興へのより一層の貢献ということを考慮いたしまして、いたずらに射幸心をあおることのないように、実施回数あるいはプロモーション等に配慮した上で、引き続き売り上げの維持・向上に努めて、必要な財源を確保してまいりたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。
【山脇会長】ありがとうございました。
　それでは、本件についての御意見などがございましたらお願いしたいと思いますけれども、1つだけ、このスポーツ審議会運営規則第5条におきまして、利益相反に関する規定というのがございます。「自己、配偶者若しくは三親等以内の親族又は自己の関係する法人若しくは団体等に関する案件については、審議に参加することができない」とされております。事務局が把握している限りでは、該当する委員はおいでにならないということでございますので、平成28年8月29日の審議会総会においても該当者なしとさせておりますけれども、その後の事情の変化等で、もし該当する委員がいらっしゃる場合には、御発言及び議決への参加は御遠慮いただくようにお願いをしたいと思います。
　それでは、何か本件につきまして、先ほど説明ありました事業変更につきまして、何か御意見等々がございましたらお願いをいたしたいと思います。
　それでは、先ほどJSCから説明がありましたこの事業改正につきまして、変更につきまして、特に御意見がないようでございますので、本件につきましては原案どおり了承とさせていただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」との声あり）
【山脇会長】ありがとうございます。
　それでは、議案につきましては原案どおり了承ということにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、本日の最後の議題になりますけれども、第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価という議題に移りたいと思います。
　第2期スポーツ基本計画では、当審議会において計画の進捗状況の定期的な検証を行い、改善策を講じるとともに、第3期スポーツ基本計画の策定につなげるとされております。前回の総会において、初めての検証・評価につきましては、今秋に行うということにされておりました。スポーツ庁におきまして、第2期スポーツ基本計画に盛り込まれた各施策の実施状況を取りまとめておりますので、まずその説明をお願いしたいと思います。スポーツ庁からの説明の後、残りの時間で本日御参加の委員の皆様方と意見交換を行いたいと思っておりますけれども、我々第1期のスポーツ審議会の委員の任期は11月末までとなっておりますことから、現在のメンバーでの会議は本日で最後になる可能性がございます。つきましては、これまで2年間にわたり審議会に参画していただいた感想も含めて御発言を頂きたいと思います。
　スポーツ庁の方から説明をお願いできればと思っておりますけれども、その前に高橋はるみ委員が御所用により早めに御退席と伺っておりますので、もし、これまでの御感想とか御意見がございましたら先にお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
【高橋（は）委員】ありがとうございます。会長におかれては御高配、心から感謝を申し上げます。中座をさせていただく関係で、一言お話をさせていただきたいと思います。2年間、私も大変勉強をさせていただきました。そしてスポーツで稼ぐ、スポーツの経済効果について、地域の立場から特に関心を持って議論をさせていただいたと思っております。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催などによりまして、スポーツへの関心が地域でも、これまでにないほど高まっていると認識をいたします。このような中で第2期スポーツ基本計画の策定という作業に、自治体の立場から携わることができたことは大変光栄でございます。早速、勉強させていただいて、この第2期スポーツ基本計画が掲げる「スポーツが変える。未来を創る。」というコンセプトとその施策に沿う形で、北海道としての第2期スポーツ推進計画の改定を進めているところであります。
　そういう中で、本日の部会報告などとも関連すると思いますが、女性の活躍に重点を置かせていただいていると思っているところであります。北海道におきましては、来年の平昌オリンピックへの出場を決めたカーリング女子があります。またホッケーやジャンプ、スピードスケートなど、地域ぐるみで女性アスリートを育む土壌があると考えております。北海道といたしましてもジュニアの才能の発掘、あるいはスポーツ庁の御理解、御協力を得まして、7人制女子ラグビーの国際大会を開催させていただいておりまして、今後とも地域から世界に羽ばたく女性アスリートの育成強化に力を注いでまいりたいと考えております。
　北海道では、2019年のラグビーのワールドカップ、それから2020年もサッカーの一部開催というようなことでありまして、その後の冬季オリンピック・パラリンピックの招致について札幌市と連携しながら取り組んでいるところでございます。そういう中で、今、計画のいろいろなことを札幌市と詰めているところでありますが、この中で、国の未来投資戦略に掲げておられますスタジアム・アリーナ改革、フィギュアのアリーナを考えておりますが、これに呼応する形で大会のレガシーとなるアリーナの整備、これを札幌市内にということも検討をさせていただいているところでございます。
　今後とも自然や気候、それから食や人材など、我々北海道としての地域の強みというものを十分発揮しながら、ますます高まっているスポーツの風ということを地域創生につなげてまいりたいと思っておりますので、これからもスポーツ庁長官はじめ皆様方の御指導、御支援、お願いをいたします。発言の機会を与えていただいてありがとうございます。
【山脇会長】ありがとうございます。
　高橋委員には、本当にお忙しいところを2年間御参加いただきまして、貴重な御意見を頂戴いたしました。また、この基本計画の作成に御尽力いただいたと同時に、これを北海道で実現していくという、非常に作って実現するというお立場で御貢献を頂きました。本当にありがとうございました。今後ともどうぞ、実現に向けてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　それでは、スポーツ庁の方から、この議題の検証・評価についての御説明をお願いいたしたいと思います。
【澤川政策課長】失礼いたします。それでは、資料の4から資料の7をご覧ください。スポーツ基本計画でございますが、今年の3月に策定されました。その中で139の具体的な施策が盛り込まれたところでございます。先ほど会長からお話がありましたとおり計画の第4章で、具体的な施策の進捗状況については定期的に検証してPDCAサイクルを確立するということが記載されております。
　まず資料の7をご覧いただきたいと思います。そこで具体的な検証のサイクルをお示ししております。これ、前回総会でお配りしたものをそのままお配りしておりますが、例年6月から7月頃、概算要求の前に前年度の実施状況を検証するということになっております。これを踏まえてスポーツ庁の方で次年度の予算に必要なものは計上していくという形でございます。予算編成が終わりました1月から2月になりますが、当該年度の上半期の実施状況を検証・評価しつつ、さらに来年度の予算の執行に役立てていくと、そういう年2回で、この総会におきまして検証・評価を行うという形でPDCAのサイクルを回していこうということでございます。ただ、今年度につきましては計画の初年度ということで、実績のデータが必ずしもそろっておりませんので、例年の6月から7月ではなく、本年10月の総会で検証いただくという形でございます。
　評価のフォーマットということで、具体的なやり方については、資料5になります。全部説明していくと時間がございませんので、1枚おめくりいただきまして1ページで、この評価の作り方のみを御説明させていただきます。後ほど概要で内容は御説明させていただきます。左側、具体的施策と太字で書いてある欄がございます。No.と書いてある次の右隣に具体的施策と書いてございます。これは139の具体的施策をそのまま抜粋したものということでございます。その右の欄、必要な取組ということで、その具体的な記述の中で、何をするのかという述語のところを特に焦点を当てて抜き出しているものでございます。例えばガイドラインの策定といった形で端的に何をするのかということを抜き出してございます。それを踏まえて、スポーツ庁として29年度にどういった取組をしているのかとか、どういう予算を用意しているのかということを書いているものでございます。これがいわばPDCAのDoに当たるところだと思っております。今回の議論は、この29年度に何をしたのか、何をする予定なのかということを中心に御議論いただければ思っております。あと右の欄、30年度の取組予定並びに31年度以降の取組予定、また備考といったことについては参考情報として掲げてございます。また下のところ、中ほどになりますが、当該具体的施策の達成状況、課題ということを書いております。これは事務局の評価の原案という形でございます。ただ、現時点でまだ基礎的なデータがそろっておりませんので、まだ十分な内容になっておりませんが、このところはPDCAのC、Checkに該当する、いわば評価の一番重要なところだと思っております。定期的に検証・評価を繰り返していく中でこの記述を充実させ、最終的には第2期基本計画そのものの評価として確立させていきたいと思っております。これはまた今後、充実させていくという形でございます。
　本日の議事ということで、資料5の概要になりますが、資料4をお手元にお配りしておりますので、御説明をさせていただきたいと思います。
　1枚おめくりいただきまして、まずは第1の柱、スポーツ参画人口の拡大並びに人材育成・場の充実ということでございます。3ページをご覧いただければと思います。139の具体的施策にそれぞれ対応した現時点での取組状況を掲げてございます。青字のところ、取組状況のところが事務局、スポーツ庁の方で記述したものでございます。なお、左側のア、イ、ウ、エと片仮名で書いてあるものにつきましては、基本計画の本体そのものの番号に対応しているという形でございます。　3ページ、丸1、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進ということです。アのところで、スポーツ継続実施のためのガイドラインを今年度中に策定すると。ウのところになりますが、健康寿命の延伸に効果的なスポーツプログラムを今年度中に策定する。エのところになりますが、先ほど御説明ありました健康スポーツ部会を設置し、スポーツ実施率の向上等について検討を進めるということでございます。
　丸2のところ、子供スポーツ機会の充実ということでございます。アのところ、学習指導要領の改訂ということで、小中は昨年度済みでございますが、高等学校については今年度の改訂を予定しております。オのところになりますが、運動部活動の在り方に関するガイドラインということで検討会議を設置し、今年度中に作成する予定でございます。また、それに関連してカのところになりますが、予算要求で部活動指導員の配置促進のための予算を要求しているところでございます。
　おめくりいただきまして4ページのところ、丸3になりますが、ビジネスパーソン等のスポーツ実施率の向上についてというところでございます。アのところになりますが、先日、長官より記者会見いたしましたが、ビジネスパーソン向けのFUN＋WALK PROJECTを発足させたということ、またスポーツエールカンパニーということで社員の健康増進に積極的な取組を行っている企業を認定する制度を創設したところでございます。またイのところになりますが、スポーツの女性活躍促進会議というものを設置し、検討を進めているというところでございます。
　おめくりいただきまして5ページ、スポーツに関わる多様な人材の育成というところでございます。いろいろと記述がございますが、特に重要なところということで、ウのところになりますが、引退移行期のアスリートと新たな職域の企業等とのマッチングを支援しているということでありますとか、オのところになりますが、グッドコーチ育成のためのモデル・コア・カリキュラムというものを試行して、それを広めていくということ。またソになりますが、審判員に対するスポーツ功労者顕彰を実施するとか、あと審判員に対する長官奨励を実施するなどやっております。あとその他スポーツ庁以外にも幾つか、オのやサのところで、日体協の取組も記載させていただいているところでございます。
　おめくりいただきまして6ページになりますが、総合型地域スポーツクラブの質的充実ということで、取組状況のアのところになりますが、総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度に関する調査研究に着手したということ。イのところになりますが、中間支援組織の整備に関する委員会を設置して、検討を進める予定であるということを書いております。
　あと丸3、スポーツ施設に関するところでございます。イのところになりますが、これから検討を行いまして来年度に、スポーツ環境の整備の総合的なガイドブックというものを策定する予定でございます。またエのところになりますが、本年5月に施設のストック適正化ガイドラインを策定して、自治体にお示ししたところでございます。あとクのところになりますが、施設の安全確保、事故防止ということで、施設の管理者等に通知を発出したということを書いております。
　おめくりいただきまして7ページ、大学スポーツの振興というところでございます。イのところになりますが、スポーツ庁の方で大学スポーツの推進事業を実施しております。これを通じまして、各大学におけるスポーツアドミニストレータの配置の促進等々を進めているところでございます。またエのところになりますが、30年度の日本版NCAAの創設に向けた具体的な検討を進めているというところでございます。
　以上が第1の柱ということで、第2の柱、絆の強い社会の実現ということにつきまして、具体的な記述は9ページをご覧ください。障害者スポーツの振興というのが1つ目の項目でございます。具体的な主な取組というところで、アのところになりますが、障害者スポーツを総合的に推進する地方自治体の体制整備に関する通知を発出したところでございます。またオのところになりますが、障害者のスポーツ施設の利用の促進に関するマニュアルをこれから作成するということでございます。あとケのところ、障害者スポーツの指導者の派遣、サのところは、障害者スポーツの体験会の実施などについて触れております。あとシのところになりますが、今後に向けということで、特別支援学校のスポーツ用具の整備のためのレンタル制度の創設に向けた準備を始めているということでございます。あと一番下、タのところになりますが、障害者スポーツ団体の支援を行う企業の増加に向けた要請活動並びにマッチングを支援していると、そういった取組を記載しております。
　おめくりいただきまして10ページになります。スポーツを通じた健康増進ということで、ウのところになりますが、故障とかけがの防止、事故の防止に関する資料を策定して普及啓発を行うということを予定しております。
　あと丸3、女性の活躍促進のところでございます。先ほど触れました女性の活躍促進会議というもので、特に来年度から普及啓発キャンペーンの事業を実施するということを予定しております。あとカのところになりますが、先日、スポーツ関係団体を集めた会合というものを開催いたしまして、女性の活躍拡大の当面の方針というものを皆さんで了承してこれから取り組んでいこうということを合意したところでございます。
　おめくりいただきまして11ページになります。スポーツの成長産業化のところでございます。アのところ、スタジアム・アリーナ改革ガイドブックというものを本年6月に公表いたしました。あとエのところになりますが、中央競技団体NFの中期経営計画を策定するための指針を示す予定であるということ。またカのところになりますが、今後の話として、スポーツの市場規模を算定するための手法というものをしっかり検討した上で、経年で算出していきますということです。
　あと丸2、地域活性化のところ、アのところになりますが、スポーツツーリズムに関する官民連携協議会を設立し、プロモーションを展開しているということ。ウのところ、昨年度も実施いたしましたが、スポーツ文化ツーリズムアワードの2017年版を今年度も実施し、今年の11月に発表予定ということを書いております。
　あと、おめくりいただきまして12ページ、国際スポーツのところでございます。ウのところは、ユネスコの体育・スポーツ担当大臣会合（MINEPS）というものに参画するなど、その他日本とASEAN、日中韓のスポーツ大臣会合を今後開催する予定であるということを書いております。あとエのところで、スポーツ・フォー・トゥモロー・プログラムを推進して国際交流を推進しているということ。オのところは、先ほど御報告させていただきましたが、総会の下にスポーツ国際戦略部会といったものを設置いたしまして、来年度中に最終まとめを行う予定であるということ。あと最後にコのところになりますが、全国の自治体におきまして、オリンピック・パラリンピック教育を実施している旨を書いてございます。
　あと駆け足になりますが第3の柱、国際競技力の向上のところでございます。これは14ページをご覧ください。1つ目の柱が中長期の強化戦略、強化システムの話でございます。アのところ、中央競技団体はというふうになっております。各NFは中長期の強化戦略プランを策定するということと、現在JSC、JOC、JPCが中心となってコンサルテーションを実施しているということを書いております。あとエのところ、ナショナルコーチアカデミーの話とか、国際審判員養成プログラムの実施について言及しております。あとカのところになりますが、ワールドクラスコーチを育成するためのモデルプログラムの開発・実施ということを言っております。
　あと丸2のところ、次世代アスリートの発掘・育成ということで、いろいろと報道されておりますが、アのところで、将来性豊かなアスリートを発掘するためのジャパン・ライジング・スター・プロジェクトを今実施しているということで、ここで発掘されたアスリートを集中的に支援していくということを書いております。
　おめくりいだきまして15ページのところになりますが、医・科学、技術開発等を通じた多面的な支援ということで、イのところになりますが、来年の平昌オリンピックにおきまして、ハイパフォーマンス・サポートセンターの設置に向けた準備を進めているということを書いております。
　あと丸4、トップアスリートの拠点の充実というところで、アのところは、NTCの中核拠点の拡充整備について触れております。平成31年6月末完成予定ということです。あとイのところは、それ以外の競技別強化拠点の整備ということで、新たに4施設を指定した旨を書いてございます。
　あと最後、4つ目の柱になります。クリーンでフェアなスポーツの推進という4つ目の柱になります。17ページをご覧ください。コンプライアンスの徹底ということが1つ目の柱です。アのところで、コンプライアンスガイドブックの策定であるとか、研修プログラムの実施ということについて触れております。エのところで、スポーツ団体の組織運営に関する評価指標といったものを今年度中に作成し、施行するということに触れております。あとカのところは、不適切な事案が発生した場合の対応マニュアルといったものを策定するという予定を書いてございます。
　あと丸2、ドーピングの防止活動の推進ということで、アのところに、ドーピング検査員の研修・講習会を実施する旨を書いてございます。
　以上139の具体的施策について、まだ取組が始まっていないところもございますので、全ての施策について触れているところではございませんが、特に今年度、スポーツ庁等が実施した主な取組について記載させていただいているところでございます。
　あと最後になりますが、資料の6になります。本日はここについて具体的な説明をいたしませんが、スポーツ基本計画の中で幾つか、20前後の数値目標を掲げているところでございます。これについてもしっかり到達状況というものを確認・検証していく必要があろうかと思っております。まだ今年度の調査が行われていないものがございますので空欄になってございますが、この数値目標のところに、どういった調査を通じて毎年把握していくのか、その結果がいつ分かるのかという数字や文章を入れておりますので、分かり次第、これを入れておきまして、随時、皆様に御報告させていただきたいと考えております。
　駆け足で恐縮でございましたが、以上、これまで上半期における第2次スポーツ基本計画の実施状況について、私の方から御説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
【山脇会長】どうもありがとうございました。
　139の施策について、これまでに実施してきた状況、まだ、今、説明にありましたとおり始まって半年強ですので、まだまだ十分でありませんけれども、スタートに当たっては順調にいっているのではないかという感想を持ちました。
　それでは、どなたからでも結構でございますので、この今、139の施策についての実施状況の検証・評価、並びに先ほど申し上げましたけれども、ちょうど2年間、この11月で審議会の委員としての任期が終わるということで、これまで2年間の御感想等も含めて御意見をお伺いしたいと思います。
　本日は一応11時50分ぐらいには会議を終えたいと思いますので、まだ、あと1時間ぐらいございます。時間は十分あると思いますので、コメントを頂けたらと思います。いかがでしょう。
　それでは、上治委員お願いいたします。
【上治委員】上治でございます。約2年弱、私もいろいろな角度から意見を言わせていただきましたけれども、最終的なまとめの中で、さらにという部分では、5ページのところのスポーツに係るアントラージュといいますか、海外に審判として行く、それからその他いろいろな立場で行かれる場合に、現実問題として企業スポーツの中に選手並びに役員、コーチを抱えていますと、これも過去の会議で話題になったことがありますが、業務評価をどのように企業としてやるのか。私自身、企業スポーツを運営していまして、それらが企業にとってどれだけ貢献しているのか。評価に対してのシステムが、対外的な評価と企業内における評価のギャップというものを、さらに3期目においては深掘りをしていただきたいと思います。長官が水泳連盟の会長並びに泉委員が専務理事のときに、随分この問題については議論させていただきましたけれども、企業側としても気持ちよく送り出したいのですが、ではその業務は本当に企業にとっての評価、ケイパビリティとしてどうなのかという場合に、いろいろな企業が悩んでおられる現状があると思いますので、是非そこの部分を、制度化とまで行かないまでも、担当する方が気持ちよく海外で仕事できるような取組を、深掘りをしていただきたいと思います。
　それからもう1点、これも14ページなどにいろいろ書いてありますが、JOCならびに日体協の加盟競技団体の現実を申し上げますと、私も6月末からウエートリフティングの方の副会長という立場を頂きましたが、海外のIFとのリスポンスをできるスタッフはほとんど存在していません。競技団体の中の半分以上は、やはりそういうIFとのやりとりでアウトソーシングされるスタッフもいない、自前で抱えられる、語学の有能な方を抱えられないという現状があると思います。そういうふうなマイナー競技という言い方は失礼かも分かりませんが、自治体の中に非常に半分以上の競技団体は、現実の問題としてそういうIFとのやりとり等がスムーズにいかない実情があると思います。国際委員会の方の国際部会の方で、さらにそこを詰めていただきたいと思います。
　それから最後にもう1点、これはJOCが国際人養成ということで、コーチ並びに選手は別に、実際に日本国内で競技運営するときに、運営スタッフとしてベニューマネジャーとかそういうふうなスタッフをJOCの国際人養成という形でスタートして5年ぐらいになります。スポーツ庁からも今泉国際課長に毎回いろいろな講義をしていただきます。外務省からも来られています。そういうふうなことも含めて、コーチアカデミーだけではなくて、そういうふうな周辺のいろいろな業務についても、さらに確立をしていただければと思います。
　以上でございます。
【山脇会長】ありがとうございました。
　今の件で、何かコメントがございますか。いいですか。
　それでは、ほかに何か。どなたからでも結構ですけれども、いかがでしょうか。
【泉委員】私、よろしいでしょうか。
【山脇会長】はい、泉委員、お願いします。
【泉委員】泉でございます。第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価につきましては、このように定期的に実施状況を確認して、現状の取組を見直しをしながら取り組んでいくことが大事だと感じております。いわゆるPDCAサイクルを定着化させていく。資料にも示されておりますけれども、内容を1つ1つ丁寧に対応していくことが着実な実施につながるのではないかと考えております。事務方の皆様には大変な作業かと思いますが、継続的な取組をお願いしたいと思っております。
　日本体育協会におきましても、実はこの第2期スポーツ基本計画の策定では、主語で「日本体育協会は」と記載されているところが20か所近くあります。そのほかにも「スポーツ団体は」という表記を含めますと、大変多くの施策に体協としても協力をしていかなければならないということ、非常に強く認識をいたしております。例えばアクティブ・チャイルド・プログラム、これを放課後子供教室だとか幼稚園に普及する取組、あるいは総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の確立、スポーツ指導者育成の新たなカリキュラムの導入、また今、一番力を入れておりますが、学校運動部活動の支援、こういった多岐にわたる施策をこの5年間でしっかり成果が出せるように着実に取り組んでまいります。
　さらに、皆様御存知のように、日本体育協会は、来年の4月1日に日本スポーツ協会に名称を変えるということとともに、体協ではこのスポーツ基本計画の改定を受けて、5年ごとに中期事業方針として21世紀の国民スポーツ推進方策を検討しておりまして、我々が目指す方向性と具体的な施策をどの部門が何をやる、といった具体的な目標を設定し、現在、国民スポーツ推進方策として策定しております。名は体を表すということもございますが、体育からスポーツへ名称を変えるということも、変革をしていく新たな一歩と考えており、その名にふさわしい組織体制の整備、あるいは事業の推進を盛り込み、改定作業を現在進めております。来年1月の理事会には、この国民スポーツ推進方策の改定版といいますか成案を提出する予定で進めております。どちらにしてもスピーディーに、着手するということが非常に大きな課題であると考えています。是非、皆様におかれましても改めて御支援、御協力を頂きたくお願い申し上げます。
　終わりに、任期が11月までということでございますので、この2年間本当にありがとうございました。大変ハードなスケジュールもございましたが、しっかりとした良いものができたと思います。私自身が感じたのは、体協の立場、それからNFの立場からも、今までどちらかというとスポーツが好き、あるいはこっちを向いてくれる人たちを中心に仕事をしてきたということです。スポーツが嫌い、あるいはビジネスパーソンや主婦など、体協としては手を付けていなかったところもしっかりやっていかなくてはいけない、幅広くスポーツの分野をもう少し寛容に取り組んでいく必要があるということを痛切に感じました。この機会に今後も皆様のお力を借りて、頑張っていきたいと思います。本当に事務方の皆様にはお世話になりましてありがとうございました。
【山脇会長】ありがとうございました。
　スポーツ基本計画の実現には今おっしゃられたとおり、体協の施策が非常に重要なポイントとなると思います。今、大変力強い御発言、体協の施策等がスポーツ基本計画のやろうとしている、実現しようとしていることとベクトルが一致して、どんどん進めていただけるということで、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　それでは、伊藤委員、お願いいたします。
【伊藤委員】ありがとうございます。では最初に、第2期スポーツ基本計画の実施状況の検証・評価のところで、1点だけ、9ページです。障害者スポーツのところで、取組状況のその他のシのところです。特別支援学校等へのスポーツ用具の整備でレンタルなどをということでお進めいただいていて大変ありがたくうれしく思います。教育、学校などの現場で、障害のある子供たちが一緒に遊んだり勉強したりスポーツをしたりということがこれで推進されていくことと思います。その際に例えば、やはり道具が特別、違うということになっていかないような配慮がすごく大事であると考えています。初等中等教育局の方で推進していらっしゃる心のバリアフリー教育の推進とも関係が深いと感じます。障害のある子もない子もみんな一緒にやれることのために道具があるという感覚を大事にしていけたらと思っています。
　改めまして、2年間ありがとうございました。この国におけるスポーツの環境などが激変しているこの時代に関わらせていただいたことを大変ありがたく光栄に思っております。やはり相変わらず障害のある人のスポーツという点で、私が感じていることです。スポーツ基本計画の中にも随分と盛り込まれ、これから推進されていくことと思います。スポーツはする、みる、ささええるという関わりがあるということが、もちろん前提になっていますけれども、障害のある人の場合は、スポーツをするというところに対して集中的に目が向けられて、そこへの理解や推進というのがとても進んできたと感じています。障害のある人がスポーツを見ることに関して、例えば競技場に行って観るという機会なども、これからどんどん増えればいいと思っています。その視点でいきますと、この会議の中でも出てきましたけれども、IPCがスタジアムなどの推奨環境を発表していって、それは御存知のように、例えば車椅子席で言うと、国際大会をするスタジアムの全体の0.5％に、オリンピックで0.75、パラリンピックだと1から1.2％を車椅子席作ろうということになっています。新しく作るばかりではないので、既存の様々な、例えば国際大会をしなくても、たくさんの競技場や体育館がそのようになっていけばいいのですが、そのために工事をするのは時間もお金も掛かります。私たちの手でできることってたくさんあることをとても感じているところです。
　私が今やっている事例をお話させてください。スーパーラグビー日本代表のサンウルブズ戦がこの2シーズン日本で開催されました。秩父宮ラグビー場で、運営のボランティア活動をしています。実は車椅子のお客様もいらっしゃっていて、7月15日の最終戦で約1万4,000名の中の6名でした。ですが、その人たちに、お手伝いしましょうかとボランティアスタッフが積極的に声を掛けました。大丈夫です、結構ですと大体言われたのですけれども、これがとても重要で、こうすることによって、秩父宮へ行くと、声を掛けてくれる、行ってもきっと大丈夫ということが伝わって、障害のある人もたくさん自分の好きなスポーツを見に出掛けられるようになっていくのではないかと考えています。そういった見るという視点でも推進ができていったらと考えています。
　最後の支えるという点でもそうです。私たちのボランティアチームの中には、障害のある人たちもいます。もし歩くことができなければ、座った状態でできるボランティア活動というのもあるし、今までどうしても、スポーツのシーンでボランティアをする側ではなくしてもらう側というふうになりがちであった障害のある人が、スポーツを支えるという視点でも活躍ができる場面もどんどん作っていければいいと思っているところでございます。
　これからも様々なところでそういった活動も、進めていければと思っています。ありがとうございました。
【山脇会長】ありがとうございました。
　本当に障害者スポーツの現場からのいろいろ意見を頂戴いたしましてありがとうございました。今、御指摘ありましたアクセシビリティの件につきましては、IPCでガイドラインを作っておりますが、どこの国でも、それをパーフェクトにできる、ハードウエアを全てする用意することはやはり困難無理です。他国と比較しても東京は割と進んでいる面が多いのですが、やはり最後に人の手を借り人に声を掛けてアクセシブルでないところを人力とハートでカバーするという、そこのところができていません。それを2020年を機会にできたらいいのではないかということだと思います。誰かがハードの足らない部分はハートでカバーするというふうに言っておりましたけれども、まさにそこのところが非常に重要な部分ではないかと思います。引き続き障害者スポーツ、ボランティア等の現場で御活躍されることを期待しております。ありがとうございました。
【伊藤委員】ありがとうございます。
【山脇会長】それでは、大日方委員お願いいたします。
【大日方委員】ありがとうございます。初めに、この2年間関わらせていただいた感想を一言述べさせていただきたいと思います。実は前回のスポーツ基本計画の方にも関わらせていただきましたけれども、今回のこの第2期の基本計画というものが、非常にそれまでの、前回の計画の審議の在り方と大きく違ったというところが、スポーツの価値とはそもそも何なのかというところについて、皆さんで深い議論ができたというようなところではないかと思っております。そもそもスポーツとは何なのかということ、先ほど泉委員からもありましたが、とかく私たちスポーツに関わっている人間は、スポーツが好き、あるいは関わっているということを大前提にしてしゃべってしまって、そこに価値があるのは当たり前だというふうに、共通理解にしがちであったところを、しっかりとそれは何なのだろうかというところをひもとくことができたというところは、今回の基本計画、後々にまで残る大きな道しるべるようなものが作れたのではないかと、皆様とこうやって議論できたこと、非常にうれしく思っています。
　そしてまた障害のある人たちのスポーツということ、全ての人たちはスポーツをすることができるようなというようなところの文脈において、たくさん皆様で議論をすることができたところ、ここも第2期の計画を策定する中では大きな気付きがあっただろうと思っております。
　そして今のこの検証・評価の方と今取り組んでいる分野についてのお話を、少し踏まえてさせていただきますと、今、スポーツ国際戦略分野についても部会の方で関わらせていただくようになりまして、私自身がやはり一番課題だろうと考えているのは人材でございます。人材の1つは育成というところ、やはり特に国際分野で関われる人たちの育成というのは一朝一夕、すぐにできるものではなくて、やはり長期にわたっての育成をどのように行っていくのかというところをきめ細かく見ていく必要があるのだろうというふうに、改めてその国際戦略部会の方での議論を通じても感じたところでした。
　そしてもう一つ、先ほど上治委員からもお話がありましたが、企業に属する人たちがどのように、特に、そういった人たちが活躍をしやすい環境整備をするのかといったところ、私自身が、実は企業に所属をしながらスポーツにこのような形で関わらせていただく中でも、自身の問題としても大きく感じる部分でもありました。やはり企業、民間の中で普段活動している人間が、どのようにスポーツ分野でも活躍できるのかというところ、ここに関してタブー視することなく率直に問題を提起して、企業側にも頂きながら、ではどうすれば解決できるのかということをみんなで知恵を出し合っていくこと、こういったことが引き続き必要だろうというのが感想でもありますし、我々のやるべきことだろうと思っております。
　そして資料4のスポーツ基本計画の実施状況の検証・評価というところにおきまして、これは私自身の専門分野でもあります、やはり障害者スポーツといったところ、特に9ページのところで、いろいろ書いていただいておりますが、やはり大切なところというのは、施策目標のところにある心のバリアフリー、共生社会というものをスポーツを通じてどのように実現していくのか。ここは1つ肝になるだろうと思います。今、たくさんの体験会が行われております。多くの皆様が障害者スポーツに触れる機会、体験する機会というのが増えていると思いますが、これをどのように、では心のバリアフリーというものにつなげていくのか、そしてそれをどのように評価するのかといったところ、人の心を測るものなので、なかなか難しいところではあると思いますけれども、これらは引き続きしっかりと見ていかなければいけません。ただ、体験会を行いました、数を満たしましたということでは決してないだろうと思っています。先ほど来伊藤委員から等もお話しありましたけれども、障害のある人たちが例えば競技観戦をするときの施設整備といったような話のところで、必ず出てくるのは、そんなに見る人がいるのかということです。それからボランティアをするといったときに、そんなにボランティアを実際したい人がいるのかというような、どこかにそういった議論があるのですけれども、これはいつも鶏と卵の関係と一緒だろうと思っていて、施設がそろえば、実は見に行きたい人はたくさんいます。あるいは関われるという方法が分かれば関わりたい。でも、そういった人たちがいないというような議論に陥りがちなのですけれども、我々はそうではないと思います。むしろやはり競技観戦を誰もができるように、全て皆さんで努力していこうという議論の方向に、私たち審議会に関わった全ての人たちが議論を引っ張っていくこと、そういったことが結果的には心のバリアフリーというものを皆さんの中でも理解を促進していく、そういったことになるのではないかと考えています。特に引き続きやっていくべき分野だろうと思っています。
　最後に、私自身が数か月新しく関わったところで、学校教育の現場に教育委員として関わらせていただくことが増えるようになりました。そこでの所感を申し上げさせていただきますと2つあります。1つは学校の施設、やはりバリアフリー化、非常に必要だと思いました。子供たちに、例えば車椅子の生徒がいないのでということで、施設整備が遅れているところもありますが、これでどういうことが起きるかというと、例えば障害のある人たち、障害者スポーツの体験会を行おうと思ったときに、施設がバリアフリー化されていないので、物ものごくアクセス、体育館に行くまでに階段を上がらなければいけないとかいうような、そこで1つ機会を喪失してしまうということが起きているなということに気が付きまして、これはやはり子供たちの教育、後々の未来のある子供たちがスポーツ、特に障害者スポーツに触れる体験をする、やはり学校現場が多いと思いますので、是非進めていくべき施策だろうと思いました。
　それともう一つは、少し障害とは離れますけれども、やはり子供たちの運動をする習慣というのは小さいときに根付くのだろうということを強く感じました。そういう意味では部活動もそうですし、それ以前に小学校あるいは幼稚園、保育園といった時代、ごく小さいときからの運動をする習慣といったもの、それがそして楽しいということをしっかりと子供たちに伝えていく、その部分というのはスポーツの底上げを図るところ、実施率を長期的に上げていくためにはやはり必要なことなのだろうというふうに改めて感じた次第です。
　2年間皆様と一緒に議論をさせていただけまして、私自身も大変勉強させていただきました。引き続き皆様と一緒に、いろいろな形でスポーツの振興・発展に尽くしてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
【山脇会長】ありがとうございました。
　アスリートの立場から、もう既にデュアルキャリアを進んでおられる立場から、そして現場の立場から、本当にいろいろな御意見を頂いてありがとうございました。なかなか難しい問題がありますけれども、1つずつ、具体的に自分のできるところから進めていきたいと思っております。今度、平昌で日本選手団の団長になられたということで、アスリート、そしてビジネスも経験しておられますので、是非デュアルキャリアのロールモデルになられるように頑張っていただきたいと思います。
【大日方委員】ありがとうございます。
【山脇会長】ありがとうございました。
　それでは、鈴木委員、お願いいたします。
【鈴木委員】鈴木でございます。このスポーツ審議会に委員として参加させていただきまして、スポーツ分野における自分の視野が非常に広がったと感じました。ありがとうございます。特に第2期のスポーツ基本計画に関われたということは非常に光栄であったと思っております。大変勉強になりました。具体的かつ未来志向型の計画というものができましたので、是非この先、これを基に推進していかれることを望んでおります。私はアンチ・ドーピングという非常に狭い専門範囲からのこの委員会への貢献であったのですけれども、このアンチ・ドーピングという活動はスポーツの価値の根幹に関わることでございますので、大分この2期の基本計画にも盛り込んでいただきましたが、これからも大切な領域として、そしてまた日本が得意とする分野として進めていただきたいと思っております。
　進捗状況につきましては、順調に進んでいると先ほどの御説明から拝察いたしましたけれども、2点申し上げますと、1つは3年後の東京大会、それからその前にラグビーワールドカップ等がございまして、その具体的施策の中に、必要な体制を整備するというものがございます。これにつきましては、例えば法整備、あるいは分析のための機器とかあるいは人などのドーピングの分析検査体制、そういった大会まで十分な期間を持って整備しないといけないような課題も多くございますので、是非これについてはお進めいただきたいと思っております。
　それからもう1点、国際貢献ですけれども、これはスポーツ・フォー・トゥモローも併せまして非常に順調に進んでいると思いますが、やはりアジアにおけるアンチ・ドーピング活動を日本が今まで随分啓蒙してきていると思います。そういったことを持続的にするということが必要であると思いますので、是非これについてもお進めいただいて、いいロールモデルとして日本が活躍できればと思っております。
　それから少し私自身の医学という分野を踏まえてお話をさせていただきたいと思います。このドーピングという問題はトップアスリートの問題だけではなくて、幅広くパブリックヘルスの問題であるというふうに私は考えております。そしてまたスポーツに対する意識の教育の問題でもあると考えております。薬を服用しながらスポーツを楽しむ人はこれから増えてまいります。特に高齢者、それから障害を持ちながらスポーツをする方が増えていく。その中で、身体運動によって、飲んだ薬の体の中での動きとか、どのように効果が変わるかとか、そういったことについて実際にあまり十分な検討はされていない。あるいは食事に含まれる栄養、そしてそれを補助するものについても、やはり医科学の知識というのを今後、集積していく必要があると考えております。同じ医科学ですけれども、日本は非常に最先端の医科学研究が行われております。新薬を生み出すことができる科学力を持った国というのは本当に世界に数か国しかございません。それから化学分析とかロボット技術とか、こういった技術力を持った国も非常に少のうございます。こういった他領域、科学そして医学の他領域をスポーツという分野とうまく結び付けることで、特に我々の分野で言えばアンチ・ドーピングでございますけれども、そういうことを融合していくことによってスポーツ、健康スポーツの分野がさらに発展するのではないかと思いますので、是非それについても今後お進めいただけることを期待しております。
　以上、雑駁に申し上げましたけれども、本当に委員の先生方、そしてスポーツ庁の皆様方にはお世話になりました。ありがとうございます。以上でございます。
【山脇会長】ありがとうございました。
　今おっしゃられましたアンチ・ドーピングという非常に重要かつ難しい問題の観点から、いろいろな御意見を頂きましてありがとうございました。アンチ・ドーピングはスポーツのフェアネスをいかに担保するかという最も根本的な重要な問題だということが昨今の、特にロシアのドーピングの問題などで明らかになってきました。て、単に検査体制とか選手をどうチェックするかという問題ではなくて、アンチ・ドーピングということに対する国、スポーツ組織、選手が、特にスポーツの関わりをどう解釈して、どう対処していくかということが、選手、スポーツ組織に一番問われる大切なことだということが分かってまいりました。日本はそういう意味では非常に優等生といいますか、アンチ・ドーピングにおけるロールモデルみたいな国ですので、これをバックアップするための、先ほどおっしゃられた検査体制、これは非常にお金が掛かることですけれども、是非、本当に世界に対するロールモデルとしてこれを進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　髙橋委員、お願いいたします。
【髙橋（和）委員】初めに、この2年間、大変お世話になりましてありがとうございました。10月にスポーツ庁が発足して、初代鈴木大地長官が就任されて、外務省から木村前審議官が来られたりして、縦割り行政がいろいろな意味で広がったモデルケースだと思いながら、この2年間、スポーツ庁が進んでこられたところをそばから見ていて、とても応援しておりました。そういう意味で、第2期のスポーツ基本計画が策定されて先ほど澤川政策課長から、139の施策についてこのように進んでいるという報告がされて、すごいと思いながら聞きました。同じ高橋が4人いたのですけれども、髙橋次長それから高橋尚子さん、はるみさん、最初に無名の髙橋ですと申し上げたのですが、このようにすばらしい人々に学ぶ機会を大変頂いたと思っています。スポーツ庁が発足する前にもいろいろなことが起こったり、一方でスポーツというのはクリーンでフェアだと言いながら、そうではない部分も見え隠れしている部分があったりして、スポーツ庁から発信することは、本当にフェアでクリーンだということを世界にアピールできる組織であってほしいということを最初にお願いしたいと思います。
　では、2つ目は基本計画の実施状況に関しまして、感じたことを申し上げたいと思います。最初の概要の3ページですが、スポーツ参画人口の拡大ということで、若年期から高齢者に豊かなスポーツライフをしていくのだと、つまりいつでもどこでも誰でもが楽しく身体活動できるというベースにこれがあると思っています。1つ申し上げたいのは、2015年にユネスコが挙げました身体的リテラシーの育成という中で、このスポーツを豊かにするためには、競技スポーツだけではなくて非競争的なものが非常に高齢者につながるまで大事であるというのを挙げています。例えばダンス、例えば体ほぐしのようなヨガや、ダンスであれば他者と関わりながら自己を表現していくコミュニケーションツールとして非常に重要だろうし、体ほぐし的なものは自分の体の中に入って健康にしていくための、私は体の主人公になると言っているのですが、そういうことを小さいときから大人になるまで、そして高齢者に至るまで、非競争的なスポーツを一方では非常に愛好者がいると思っています。そこを、競技スポーツだけではなくて、大事にしてほしいというのが、ここにも掲げられているのですけれども、よりそこを強調していってほしいというのが1つ目のお願いです。
　それから、ここの学校体育の中で、学習指導要領が改訂されて、アクティブラーニングであるとか、多様性や共生を含んだ、戦後初めて方法までも踏み込んだものとして、私はとても評価しています。それが実際、教員免許更新講習などを開いていきますと、私は一生ダンスをやりませんからと50代ぐらいの先生は言ったりします。高校の先生などは、あまり学習指導要領を見ていなかったりしている現状があります。その辺は、やはりもう少しプッシュしていただきたいと思っています。
　それから4ページのビジネスパーソン、女性、障害者のスポーツ実施率という、これもとても大事なことだと思っていますが、これを変えるには、何回かお話をしたと思いますけれども、日本のジェンダーや役割意識であるとか、このパラダイムシフトがなければ、これは本当に変わらないと思っています。ですからスポーツ基本法やスポーツ基本計画に盛り込んだとしても、大きく日本を変えていくようなエネルギーを作る必要があるというふうなことを思っています。これが2つ目にお願いしたいことです。
　それから10ページに移りまして、スポーツを通じた女性の活躍促進ということですけれども、JOCの女性スポーツ部会員になっていたり、日本スポーツ振興センターの評価のことも関わった観点から申し上げますと、やはり女性の管理者がとても少ないです。そのことと比べますと、この審議員のメンバー、それから先ほど新しく健康スポーツ部会、そしてスポーツ国際戦略部会にとても女性が多いということは、本当に評価できることだと思います。女性管理者がなぜ多くならないのかというと、それぞれの加盟団体では、やはり男性が占めています。すぐ理事になれるという状況ではないので、本当に長期スパンで考えていかないといけないと思います。その中で、本日藤江審議官がここにいらっしゃるということは、私は本当にすばらしいことだと思っています。女性がいればいいという問題ではないのですけれども、やはり視点をそういうところから日本のスポーツ、体育ということを考える意味では、とても大事なことだと思います。今後その辺も、もっとアップしていってもらえたらいいと思います。
　以上、いろいろ申し上げましたけれども、本当に勉強させていただきましてありがとうございました。
【山脇会長】ありがとうございました。
　いつも貴重な意見を頂きまして、いいけどまだまだというか、背中を強くいつも押していただきました。今後とも頑張りますので、特に女性の割合を増やすということについては頑張りたいと思いますので、今後ともどうぞ、何かありましたら背中を突っついてください。よろしくお願いします。
【田邉委員】田邉です。よろしくお願いいたします。この委員で2年間活動をさせていただき、私自身もスポーツの社会における位置付けというのを大変幅広く勉強することができまして、ありがたく思っております。
　先ほど鈴木委員もおっしゃっておられました、16ページにありますクリーンでフェアなスポーツの推進というところで1点意見を述べさせていただきます。2年ほど前、鈴木スポーツ長官にも札幌の方で御挨拶いただきました、日本アンチ・ドーピング機構が行っているスクールプロジェクトというのが今年も行われました。今年は、インターハイの前に山形県の高校をピックアップさせて頂き、参加した高校生は、競技のみならずアンチ・ドーピング教育におけるスポーツの価値を学校の授業で取り入れていただき、その価値を様々な形で表現する。今回参加した高校生は文化部の芸術を中心に勉強している高校生であったり、語学を中心に勉強をしている高校生であったりと、競技をサポートする側の高校生たちに参加していただきました。授業内容はスポーツの価値について思考する教育を行いました。そこで実際には、アンチ・ドーピングのロゴを作成したり、スポーツの価値についてプレゼンを英語で発表したり、あとは自分たちが持っているクリーンなアスリートのイメージを絵に描いて表現したりというスクールプロジェクトも行いました。アンチ・ドーピング教育を通してスポーツの価値について、若年層の者に対しての教育啓発というのが今後非常に大切になってくるのではないかと思っております。この第2期スポーツ基本計画を通して国民全員がスポーツに関わるという中で、競技をやっていない人たちにどのようにアプローチするか。特に高校生にアプローチすることによって、その高校生がまた大学に行って、何かの形でスポーツを支えてくれたり、また社会へ出て社内でのスポーツに関わる機会であったりと、幅広くアプローチできるプログラムだと思っております。ですので、こちらのクリーンでフェアなスポーツの推進というところでは、競技者以外の特に若年層の教育啓発というのが大切になってくるのではないかと思っております。
　この2年間、活動をさせていただきまして、私自身にとっても社会においてのスポーツの位置付けというのを幅広く勉強する機会を頂きありがとうございました。以上です。
【山脇会長】ありがとうございました。
　アスリートとして、指導者として、それから引き続き国際部会の方を引っ張っていただくお立場から、本当にありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、結城委員、お願いいたします。
【結城委員】皆様に御礼を申し上げます。お世話になりました。最初に私がこちらに参りましてお伝え申し上げたことというのを思い出しておりました。今、スポーツは日本にとって何なのか。そしてこのオリンピック・パラリンピックという機会が来る、今こういった動きを、私ども若しくは省庁の皆様の方でやろうと思っていくことがどういう意味を持つのか。そこのポイントでございます。私も四半世紀ぐらいオリンピック・パラリンピックを見ておりまして、いろいろな開催国に駐在もいたしまして、社会の変化というものがどう生まれるのか、一生懸命考えてまいりました。その中で、やはり今の日本の現状は、スポーツという観点からいうと非常にもったいない。欧米に比べて、特に欧州に比べて、スポーツの社会的な立ち位置というものがもう少し何とかならないのか。それで私ども個人個人がそれによって何らかのある意味で豊かさを得るということ、健康寿命もそうですけれども、何らかの形で自分たちにとってのすばらしさを得るということ、それがまだ伝わり切っていないのではないかと思います。そこの変化というのをどうやって生み出していくのか。それが最大の疑問でございましたし、こちらで私なりに、非常に拙いながらも議論させていただいた常々のポイントだったような気が今いたしております。日本の現状というのは、結局スポーツ社会になかなか理解がない、イコール、その社会を動かす層の方々にも、文科省以外の方でございますけれども、理解があるとは限らない、そういう現状があって、そこに働き掛けないと物事が変わりにくい。いろいろな組織体の方の目途にしていただかないと変わりにくいという現状があること、それがよく見えてまいりました。必ずしも2020年に向けた、社会をどう変えるのか、スポーツをもって変えるのかというリーダーシップが今はまだ出切れていないような気もいたしますし、特にスポーツ庁の方でやっていらっしゃる努力は本当にすばらしいと思いますが、このプロジェクトもすばらしいと思います。ただ、まだそれが社会に見え切っていないような気がいたします。それから、それによってではほかのところとの連携で本当に社会を変える方向にみんなが動き出しているかというと、どうもそこもいま一つまだ見えにくいというところがあるような気がいたします。スポーツ庁というのは、一番の強みというのは、スポーツに対して多方面のアプローチ方法を持っていらっしゃることだと思います。それは当然、競技スポーツもそうです。長官からして競技スポーツの御出身で、金メダリストでいらっしゃる。それから一番ジュニアの方たち、学校現場でのスポーツということにもタッチできる立場でいらっしゃる。要は人々の行動変容というものが、例えば、まず頭で分かる、データで分かる、何でそれが自分にいいのかというのが何となく分かる。それから心に、琴線に触れる何か機会を得る。人々の口コミでもいいのです。自分の子供が何か言って帰ってくることでもいい。若しくは何かを見る、選手たちのすばらしい活躍を見ることでもいい。そういった心に触れる機会を持つ。そして社会が大きく動き出すときのいわゆる注目や関心の高まり、これにうまく乗る。この3つが恐らく行動変容の多分一番のキーポイントではないかと思っています。そこにあえてスポーツ庁の一番の多分強み、スポーツの力がここでの一番の議題でございましたけれども、スポーツ庁の一番の力というのは、そういった教育それから選手、スポーツ現場を持っていらっしゃる。人々の心に触れるいわゆるアセットを持っていらっしゃるということなのかと感じています。そこから是非、これからどういうふうに具体的に施策をするのかというときに目を離さないでいただければという気がいたします。
　具体的なことという関連で3つ簡単にお願いを差し上げられればと思っています。1つは、前回も申し上げました連携です。例えば、ついこの間、組織委員会の記者会見に出ておりましたら、組織委員会の方で武藤事務総長がいきなり、これからは無形・有形のレガシーの評価、どのようにそれが有効だったのかという評価をどういうふうにできるかということについても考えていきたいという発言をされました。無形のレガシーの評価というのは一番難しいところですけれども、一番多分重要になってくるところだと考えています。こういった部分で、当然スポーツ庁が行う評価という中の在り方での一番の利益にもなり得ること。これだけの人の行動変容があった。それによって実はこういう方向性にいろいろな形で利があるかもしれない、出るかもしれない。個々人のベースでも、地域のベースでも、ビジネスのベースでもです。そういうことがもし出し得ていったら、それはこれからある意味でスポーツというものの推進に予算をとる、国が動くかもしれません。政治家が今回選挙で全然、スポーツを項目にも出しておりませんでした。いいことなのかもしれません。だけれども、私はむしろ、どういうふうにスポーツを進めるのかみたいな議論が少しはあってもいいと思いました。東京オリンピック・パラリンピックの成功だけではなくです。そういった意味で、何らかの前提になるものをどういうふうに踏まえるのか。評価をするということ、ほかのところでも動きが出ているのでしたら是非、連携をしていっていただきたいと思います。連携の2つ目の例えば、障害者スポーツでどのように施設を使うかというマニュアルは、すばらしいと思います。今、都がそういったもので非常に簡便なマニュアルを作っています。これを恐らく全国展開等々する意義があると思いますが、いろいろな形で連携をすることでもっと深みが、そして初動が早くでき得ると感じます。FUN＋WALKとかスポーツエールカンパニーなど、このビジネスパーソンへの働き掛けもすばらしい一歩だと思います。スポーツ庁がこういうふうにおっしゃり出したということの意義というのはすばらしいと私は思いますので、これもよくよく見てみると、当然企業とのタイアップ、そして企業をここまで統括していた省庁もあって、そことの連携というのがあって初めてもっと有効に、そちらのノウハウももらいながら、こちらの強みも貸してあげるというような形で、もっと有効に動かすことができるという気も口幅ったいですがいたします。
　2つ目のお願いはデータです。先ほどの評価という部分もそうなのですけれども、スポーツ、体を動かすということによって、ホルモンから生体、代謝、脳のファンクション、そして気持ちの持ち方、それから健康寿命というもの、足腰、筋肉、いろいろな事例がたくさん出ております。ただ、それはそれぞれの部分から聞こえてきているように、今のところ私などはお見受けをしていて、なかなか難しいのかもしれませんが、例えばスポーツ庁などがこういったデータをもっと真剣にとり、発信する、これだけいいことがあるというような部分にいまだ行き掛けていらっしゃる途上のようなふうにお見受けをいたします。このあたり、まずデータがあって、それを基に、ある意味で人々の行動変容のベースができるやにも思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　3つ目は、私どもも批判を書く不祥事でございます。ドーピングであり、また東京、リオもそうですが招致にあたってこういったことがありますと、特にスポーツ界では、なかなかものが言いにくいというような期間が必ずできてしまいます。オリンピック・パラリンピックを何で開催するのかというふうに見られがちという期間ができてしまいます。これから先どんどん出てきたら、ではオリンピック・パラリンピックをやる意味がないのか。スポーツをやる意味はないのか。そんなことは全然ないと思います。そこの視点の峻別というもの、当然、不祥事というのは、そのスポーツの本来の価値をむしばみ、ないがしろにするものです。それに影響を与えるものだから、ものすごく厳しく対応するべきと思いますが、その一方で、スポーツそのものの効果や理念、人々に与える影響といいたよさというのは厳としてあります。これが影響を受けるわけでは全くありません。そのあたりのお考えとか発信も含めて、何らかの形で見ていっていただければと思います。
　私もこれからあと2年半、オリンピック・パラリンピックまで、微力ですが何とか社会を変えようということは言い続けてまいりたいと思いますし、これからの部会、特に健康部会などはまさにそういった、どうやって私ども、こちらで議論させていただいたかということを現実的にどう落とし込むかという一番大事なところだと思いますので、私も時間の許す限りフォローさせていただいて、ともに何らかの格好で考えさせていただければと思っています。ありがとうございました。
【山脇会長】どうもありがとうございました。
　いつもスポーツについてジャーナリストの視点から、スポーツを少し外側から見た視点で、大変すばらしいポイントを伝えていただきましてありがとうございます。やはり、スポーツの外側の人をいかにエンゲージメントさせるかというのが非常に大きな課題で、これには特にメディアの力というのは大変に重要なことになっておりますので、これからもそのエンゲージメントという点において、ますます結城委員のお力をお借りしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、渡邉委員、お願いします。
【渡邉委員】国内外のスポーツに精通されて、オリンピズムの碩学である結城委員の話にうっとりしてしまいまして、何を言おうかと考えていたことが飛んでしまいました。結城委員のお話に結び付けてお話ししますと、当初、社会におけるスポーツの役割は何なのかといった問題提起が御自身の中に、あるいは、審議会の場全体にもあっただろうと思います。それが第2期スポーツ基本計画の中では、少し分かりやすい形で整理されたと私は考えています。まず、スポーツ基本計画を分かりやすく伝えるといった視点に立てば、第1期に比べますと、長足の進歩といいますか、目的・目標が明確になり、推進主体がはっきりしたということで、すばらしい計画ができたと思います。そこに関わらせていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　例えば資料6の数値目標の達成状況というところでは、計画策定時のパーセンテージ、それから33年度、5年後の目標といった具体的な数値が載っています。結城委員から今お話を頂きましたが、私は健康スポーツ部会の方も担うようになったのですが、これは大変な役回りを担ってしまったというのが率直なところであります。週1回成人のスポーツ実施率、42.5％を65％に引き上げるには、2,000万人の方が新たにスポーツ、運動に携わらなければいけないのですけれども、これを人口規模で言うと東京都と埼玉県を足した人口になります。言葉で言うのは簡単ですけれども、とても大変な施策の計画・実施だと考えております。特に私の分科会では、来年の6月をめどに行動計画を作って、さらに追って政策パッケージを作るというようなお話になっています。来年の6月までには、スポーツ参加促進に向けた新たなアプローチ、国民全体に対する普及啓発、そして即効性のある短期的施策をどのように展開していくのかをまとめなければいけません。いろいろな分野の方が部会のメンバーで携わっていただいております。即効性のある短期的施策という中では、医学的に効果があって、楽しく、気軽に仲間作りができるようなプログラム、こういったものを開発する必要があろうかと思うのですけれども、それには部会メンバーだけではない外の声というのが非常に大事になってくるだろうと私は思います。結城委員がおっしゃっていた連携です。スポーツの枠、垣根を超えた連携。山脇会長からはエンゲージメントという言葉もありました。
　実は昨日、一昨日と、大学3年生がスポーツ政策に関する政策提言を持ち寄り、それを発表する場をコンテストという形で設けました。鈴木長官には初日に基調講演と実際の発表を聞いていただきました。今年で7年目を迎えましたが、今回は、第2期スポーツ基本計画の具体的な施策に対する政策提言が随分聞かれました。特にスポーツ実施率の向上に関する提言です。スポーツエールカンパニーを、大企業だけでなくて中小企業で実際に実効性あらしめるにはどうしたらいいか。また、都市公園を活用して、運動、スポーツを実施いただける人をどういうふうに増やしていくのか。あるいは産業的に農業とスポーツをどう結び付けて、スポーツ実施率を向上させるとともに農業振興にも役立てるか。あるいは子供の貧困が今問題になっていますが、貧困の家庭の子供はなかなかスポーツができにくい環境下にあるというデータが一方であります。こういった子供たちに、どうスポーツをやってもらう環境を創るのか、などが発表されました。学生の視点というのが、非常に私にとっても新鮮でありますし、これからの社会形成にも大きな意味を持つだろうと思います。
　そしてそれ以外にも、地域創生として、ソーシャルイノベーターの方が全国各地でいろいろなアイデアを出し、具体的な行動に結び付けています。そことスポーツをどう結び付けるか。多面的にアイデアを出し、それを企画立案する。そして出来上がったものを全国各地で展開する。こういう仕組みをどうって作っていくのか、それをこれから部会でしっかり考えていきたいと思います。そして部会で議論されたことを基本計画の進捗状況の評価、あるいは次につなげる政策の検討に活かせればいいと思います。とはいえ、まだ始まったばかりの第2期スポーツ基本計画なので、この数字をとにかく1つでも達成できるように、あるいは達成できなくとも少しでも近付けるように、微力ながら皆さんと協力しながら尽力していきたいと思います。
　以上です。
【山脇会長】ありがとうございました。
　健康スポーツ部会の方を引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、今回の審議会で本当に大変重要な役割を担っていただきまして、特に計画部会を大変精力的にやっていただきました。会長代理がいなければ、こういうすばらしいものが出来上がらなかったのではないかと思います。友添会長代理に一言まとめをお願いします。
【友添会長代理】失礼します。最後にお話するのはなかなか難しいのですが、随分御迷惑や、あるいは時には強引に部会の会議を進めたことがあったと反省致しております。委員のみなさま方には、本当に様々な点で御協力を頂きましたこと、最初にお礼申し上げたいと思います。また事務局の皆様方に対しましては、多大のバックアップを頂き、心から感謝致しております。本当にありがとうございました。人類史などと大げさな言い方をするとお𠮟りを受けますが、どうも、ひそやかに第3次スポーツ革命が今起こっているように私は感じております。第一次がイギリスのパブリックスクールでの近代スポーツの成立、第二次が1940年代以降の現代スポーツといわれるものの大衆的普及とその高度化です。実はXゲームが冬季五輪の種目に入るとは思っていませんでした。。そして、現在はeスポーツをスポーツの範疇に入れるか否かの時代が到来したと思います。スポーツとは何かを真剣に考え、新しいスポーツのあり方を模索していく時期に直面しているように思います。そのように考えながら、今、各委員のお話を伺っていました。
　スポーツの行政計画ができて、これを実際にこれから施策として展開をしていくにあたって、やはりオリパラ後の次のステージを考えたときに、日本のスポーツ組織のあり方を建設的に考えていく必要も感じています。今運動部活動のガイドラインの作成委員会の議論が進んでおりますが、これも明治以降の日本の運動部の、いわば制度疲労をどのように構造改革していくのかという問題だと個人的には思っているところです。スポーツ庁ができたということは、これは非常に歴史的には画期的なことであって、結城委員などは多分御存知だと思いますが、戦前で言えば厚生省、時には陸軍省、こういうところが、今でいうスポーツ行政に強い影響力を持った時もあって、文部省よりも影響力が強い時もあったと思っています。戦後は文部省が主にスポーツ、体育の行政を扱うということで来たわけでありますが、スポーツが市民権を得て、いっそう大きく発展する中でスポーツ庁ができました。私にとっては、スポーツ審議会の委員として、こういう歴史的な重みをもう一度かみしめてみる機会でもありました。その中でこういう基本計画ができたということは、非常に大きなことだったと思っています。この2年間、いろいろな審議を重ねて、これからはスポーツ庁、それからJSC、そして強力な、いわばスポーツの民間組織であるNGOが必要だと感じています。スポーツの民間組織が一本化しながら新しい組織間で、時には国のスポーツ政策に建設的に提言できるようなスポーツのNGOが育っていけばいいと考えています。できれば、スポーツのNGOの育成・強化を2020年のいわばレガシーにしていく必要があるようにも思います。
　最後に、山脇会長には本当に陰になりひなたになり様々な面で、本来なら私がお支えしなければいけないのに随分に支えていただいたこと、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
【山脇会長】ありがとうございました。
　スポーツ庁におかれましては、第2期スポーツ基本計画に盛り込まれました具体的な施策の実施や来年度の予算編成に当たりまして、本日の意見を踏まえていただくようにお願いしたいと思います。審議会といたしましても、引き続き計画の実施状況を定期的にフォローしてまいりますので、今後ともスポーツ庁においては具体的なエビデンスを集めて、今回のレポートのような説明できる用意をしていただければと思います。
　それから既に皆さんからコメントを頂きましたので、私から特に付け加えることはありませんが、2年間は本当にあっという間に過ぎてしまいました。最初に鈴木長官から諮問を頂いたときは、どんなものになるのだろうかということで途方に暮れたわけでございますけれども、かねがねスポーツを外から見ていてスポーツの力というのはスポーツ界の皆さんが思っている以上にすばらしい切り口だということを感じていました。スポーツを通じて何を実現できるかということや、スポーツが未来社会にどういう貢献ができるのかということを分かりやすい形で示すというのが、このスポーツ審議会が基本計画を作る上での使命ではないかと考えたわけです。皆さん方と一緒にこの2年間、特に最初の1年半ですけれども、いろいろな議論をしたり考えて、ある意味ではすばらしい画期的なスポーツ基本計画が出来上がったのではないかと思います。これもひとえに本当に皆様方のスポーツに対する熱意とか、その現場で持っておられる課題を本当によくフィードバックしていただいたおかげだと思っております。私も含め委員の皆様、審議会での役割をこれで一応終了ということになりまして、次期への委員にバトンを渡すことになるわけでございますけれども、今後とも、皆さん方にはそれぞれの立場や役割において、できるだけ多くの人を巻き込んで、この計画を実現に導いていただきたいと思います。特にまた、審議会を支えていただきましたスポーツ庁の事務局の皆様方、そして何より鈴木長官の力強いリーダーシップに改めてお礼を申し上げるとともに、2年間の任務を終えることになり、改めて厚くお礼もうしあげます。本当にありがとうございました。
　本日予定していた議題は以上で終了いたしましたので、鈴木長官から最後にお言葉を頂戴したいと思います。
【鈴木スポーツ庁長官】この2年間、山脇会長はじめ委員の皆様にいろいろな視点でアドバイスいただきました、御指導いただきましたことを御礼申し上げたいと思いますし、また、この第2期スポーツ基本計画を策定いただきましたことに感謝を申し上げたいと思っております。この139の施策ということでありまして、大変多岐にわたるものでありますが、皆さんとともに今後、せっかく策定いただいたものを実践し、やり遂げるということに注力をしてまいりたいと思っております。そのために、その場所を、環境を整えたりする、あるいは人材をフル活用していく、そういうことが必ず必要になってくるわけでありますが、今回、委員の方々、それぞれのバックグラウンドをお持ちで、企業や地方自治体、体協はじめとしたスポーツ団体、障害者の皆さん、障害者関係者の皆さん、これが一体となってこれをやり遂げるのだという強い気持ちで、これからこの139の施策をやり遂げるという強い気持ちで臨むということが一番重要だろうと思っています。
　この資料6に直近のいろいろなデータがあるわけですが、平成24年という5年前のものもありますし、まだまだ、傾向すら分からないということで、本当にまさにこれから盛りだくさんやることがあります。皆さんの御協力、御指導を頂きながら、このスポーツの行政をさらに推進させていきたいと思っております。本当にありがとうございました。
【山脇会長】鈴木長官、どうもありがとうございました。
　それでは、改めまして、皆様方に本当にこの2年間、御貢献を頂きましてありがとうございました。先ほど申し上げましたけれども、今後ともこのスポーツ基本計画の実現、それからスポーツの振興に向けて、御協力、御尽力いただけますように、よろしくお願いいたします。本日は本当にありがとうございました。

――　了　――