スポーツ審議会(第3回) 議事録

1.日時

平成28年6月1日(水曜日)17時00分~18時30分

2.場所

文部科学省「第二講堂」(旧文部省庁舎6階)

3.議題

  1. 第2期スポーツ基本計画の策定について(諮問)
  2. スポーツ基本計画部会(仮称)の設置について
  3. ライフステージに応じたスポーツ活動の推進及び地域のスポーツ環境の整備について
  4. その他

4.議事録

スポーツ審議会総会(第3回)議事録
 平成28年6月1日


【山脇会長】  皆さん、こんにちは。もうこんばんはの時間に入ってしまいましたけれども、ただいまからスポーツ審議会第3回総会を開催いたします。
皆様には、大変お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
議事に入る前に、まず、本日の配付資料の確認を事務局からお願いいたします。
【澤川スポーツ庁政策課長】  失礼いたします。事務局でございます。
お手元に資料をお配りしております。まず一番上、議事次第という紙がございます。そこに資料1から4まで並びに参考1から参考4までの資料を掲げてございます。資料1につきましてはこれから行います諮問文です。資料2は「部会の設置について」との紙。資料3は今後のスポーツ審議会のスケジュールについて。資料4が、議題の3番にございますが、「ライフステージに応じたスポーツ活動の推進及び地域のスポーツ環境の整備について」という資料でございます。あと、参考資料のほかに、お手元クリアファイルで笹川スポーツ財団から御提供いただきました資料をお配りしております。これは議事の3、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進の関連でまた渡邉委員から御発言があると承っております。以上でございます。資料について不足等ございましたら、事務局までお申し付けいただければと思っております。
また、前回3月16日に行いました第2回審議会総会の議事録につきましては、参考4として配付してございます。委員の皆様から頂きました修正については反映済みでございます。よろしくお願いいたします。
【山脇会長】  はい、ありがとうございました。
それでは、今日の最初の議題に入りたいと思います。
本日は、第2期スポーツ基本計画の策定につきまして、スポーツ庁長官から当審議会に対して諮問がございます。
(諮問文手交)
【山脇会長】  ただいま鈴木長官から諮問を頂戴いたしました。
それでは、まず最初に馳大臣から御挨拶を頂き、その後、豊田政務官がいらしておられますので、豊田政務官からも一言、その後に鈴木長官から諮問理由の説明をお願いしたいと思います。
それでは、大臣、よろしくお願いします。
【馳大臣】  お忙しい中をお集まりいただき、ありがとうございます。マイクを使ってしゃべると余計に声が大きくなってしまいますので、地声でしゃべりたいと思います。
第2期のスポーツ基本計画、極めて重要な意義を持っていると認識しています。2020年のオリンピック・パラリンピック大会が決まりました。これ自身がレガシーになります。スポーツ庁ができました。まさしくこれもレガシーの一つだと思っています。その前に障害者スポーツを我々文部科学省が所管することになりました。これも一つのレガシーだと思っています。こういう形が一つ一つできてまいりましたが、第2期に一つのストーリーですね、この理念を基本計画として実施していこうという体制づくり、行政からのアプローチも必要でありますし、程よく笹川の渡邉さんから頂いているように、いわゆるデータとかしっかりとした現実を踏まえた対応を模索していかなければいけないと思っています。特に佐藤先生などは、ロンドンオリンピックでレスリングに何十年ぶりかで金メダルをもたらすコーチングの現場におられましたが、経験だけでコーチをしてもらってはやっぱり困ると思っています。佐藤先生は金メダリストであり、博士号をお持ちでありますけれども、やはり一定の資格やアカデミックな部分を踏まえて、冷静に、またかつ論理的に、かつエビデンスを踏まえた現場に対するコーチングも展開していただきたいと思いますし、そういったものを基本計画の中にしっかり盛り込んでほしいなと思っています。
また、最後になりますけど、後ほど長官から具体的な諮問の内容をおっしゃっていただくと思いますが、今回、バドミントン選手の問題やスノーボード選手の問題に絶対に目をつむってはいけないし、「あんなこともありましたね」というふうに見て見ぬふりをしてはいけないというのが私の考えであります。何のためにスポーツに皆取り組んでいるのかと。人間としての成長を促していく。失敗するときもありますよ。しかし、そうしたときに、きちんとした罰を与えて、同時に、いかにして彼らが何のためにスポーツしているかという根源を理解して、人として成長し、また復活できる場合には復活できるように、温かく見守って、厳しくするときには厳しくしていく、こういう姿勢を私は、JOCやJPCにおいても、各競技団体においても、そういう温かさ、包容力も持ってほしいし、また、駄目なものは駄目としっかりと言うことのできる指導者であってもほしいし、今回のバドミントンの件やスノーボードの件、また、プロ野球の違法賭博の件も、我々はなぜ彼らがそんなことをしてしまったのかということもつまびらかにしながら、ではどうやったら彼らを導いていくことができるのかという、そういう具体策もやっぱり考えていかなければいけないのかなと思っています。
第2期のスポーツ基本計画を作っていくときに、我々の今までの日本のスポーツ界が持っていたよい面と、また、もしかすると見て見ぬふりをしてきたところにスポットライトを浴びせて、そこに対しても言及し、基本計画に盛り込んでいけるようにすべきだと思っています。もうきれいごとの文章を作っても全く意味がないですし、我々のこの熱い部分をしっかりとしたものに仕上げ、また現場に実行して、伝えていくことができるようにと、そんな思いでおりますので、是非皆様方、よろしくお願いいたします。
また、今日は、一応審議会は6時30分までではありますが、その後、7時から二次会を用意しておりますので、皆さんの言い足りなかった部分も含めてお話も頂きたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【山脇会長】  大臣、どうもありがとうございました。
それでは、豊田政務官、お願いいたします。
【豊田政務官】  先生方、また、御関係者の皆様、大変お疲れさまでございます。政務官を拝命しております豊田真由子でございます。
短く一つだけ。私は、馳大臣や鈴木長官や先生方やここにいらっしゃる皆様のようにスポーツの専門家ではございませんし、見てのとおりスポーツがすごく得意という感じでもないわけでありますが、そういう私がこのスポーツ政策を担当させていただくというのはどういうことができるかなということを、この8か月、考えてまいりました。私が一つ発見いたしましたのは、先生方はもうお気付きだとは思うんですけれども、このスポーツというのは一億総活躍、全ての人に光が当たるということが実はすごく大事なポイントなのではないかなということです。もちろん、このたび、オリンピック・パラリンピックがございます。トップアスリートの方、また、プロの方はもちろんでありますが、私は地元でいろいろなスポーツのイベントや会合へお伺いいたします。そうすると、本当に一般の市井の方々が小さいお子さんから本当に御年配の方まで、それぞれの好きな、あるいはできる、障害のある方も体を動かしてスポーツに親しむということを皆さんやっておられます。どういう形の状況になっても生涯にわたって国民がそれに接することができる。そして、やりたくてやっている、楽しくてやっているという方が多くございます。もちろん、本当にトップアスリートになりますと非常な心身の重圧もございます。そういったことをもちろん政策としてしっかりと後押ししていくとともに、大きなピラミッドがあったら、日の当たる方をもっともっと応援していくとともに、その分野で日が当たってないけど一生懸命やっているんだという方に対して、光を当てていったり、自分たちはこれをやっていて楽しいんだとか、明日も元気に頑張ろうという、そのために今何がまだ足りてないのか、国は何をできるのかということを考えていけばいいのかな、いかなきゃいけないのかなということを教えていただいたつもりでおります。
今日、第2期基本計画ということでございますけれども、先生方、また御関係者の皆様のお力添えで、この日本がますます国民一人一人が健康で、また生きがいを持って暮らせる、そういう社会にしていく一歩だと思っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
本日はありがとうございます。
【山脇会長】  豊田政務官、どうもありがとうございました。
それでは、鈴木長官に諮問理由の御説明をお願いいたします。
【鈴木スポーツ庁長官】  こんにちは。それでは、諮問理由について説明をさせていただきたいと思います。お手元の資料1をご覧ください。
諮問の理由、これも抜粋して読み上げます。
理由。平成23年に制定されましたスポーツ基本法におきまして、スポーツは国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであるとされております。さらに、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であるとされております。
さらに、スポーツは、青少年の健全育成、また、地域社会の再生、心身の健康の保持増進、社会・経済の活力の創造、我が国の国際的地位の向上など、多面にわたり役割を果たすものとされております。
現スポーツ基本計画ですが、平成24年3月に策定しまして、平成24年度から28年度までの5年間にわたりまして、総合的かつ計画的に取り組むべき施策等を掲げ、スポーツの振興に取り組んでまいりました。
まだ終わっていませんけれども、この5年間で結果としまして、子供の体力の低下傾向に歯止めがかかったということ。あるいは、ロンドンオリンピックで総メダル獲得数が過去最高となるなど、一定の成果が認められたわけであります。しかし、計画に掲げる目標には達していないなどの課題も残されております。
この5年間の間に、先ほど大臣からもありましたが、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の東京・日本開催が決定いたしました。また、昨年10月にスポーツ庁も創設されまして、スポーツに対する国民の注目がこれまでになく高まっております。
一方で、スポーツ界の信頼を脅かされるような状況も生じております。スポーツ界においてコンプライアンス、ガバナンス、こちらを徹底するとともに、その前提であるインテグリティ、スポーツの高潔性・健全性、また、フェアプレーを確保すること、このことがスポーツの価値を社会に広めていくための前提であり、スポーツに関わる全ての人々が一丸となって取り組むことが急務となっております。
以上のことを踏まえつつ、平成29年度からの第2期スポーツ基本計画を策定するに当たり、次の事項を中心に御審議をお願いしたいと思っております。
第1に、この平成24年3月に策定されましたスポーツ基本計画、こちらの5年間の施策を、達成状況、それから社会情勢の変化を踏まえた諸課題を検証・評価をしていただきたい。 第2に、これからの話になりますけれども、スポーツに関わる全ての人々がスポーツを通じてその価値を学び、具体化、共有することにより、スポーツを国民の文化として根付かせていく、それを基軸にしていきたいと思っております。丸の二つ目ですけれども、そのためには、スポーツ界全体のコンプライアンスの徹底、そしてインテグリティの確保を図り、国民から信頼を確保することに留意していきたい。三つ目の丸ですけれども、スポーツが積極的に社会を変える重要な媒体となり得るということで、スポーツを通じてあらゆる人々――障害者、女性、子供、高齢者等、こういった方々の社会参画が促され、周囲の人々の意識改革が図れることで共生社会の実現につながっていくということで、社会の発展や変革が実現するスポーツの価値について、国民の実感が湧くような形で示していくということが大事になってまいります。四つ目の丸としまして、2020年の東京大会等を好機としまして、スポーツの価値を飛躍的に高めていくとともに、大会後のレガシーとして確実に引き継がれ、持続していくように配慮することということになっております。
さらに、第3ということで更に詳しく見てまいりますと、第2期スポーツ基本計画の具体的な内容でございますが、一つ目の丸、スポーツの価値の実現に係る方策について検討し、現行の計画における七つの政策目標にとらわれることなく、簡潔な形で施策等の体系化を図ること。丸2としまして、スポーツの各政策分野を横断する視点として、スポーツ環境整備の基盤となる人材や場といった切り口から包括的に検討すること。三つ目の丸として、スポーツ庁の創設を踏まえ、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、国際交流及び貢献の拡充、スポーツビジネスの拡大など、スポーツ庁として関係省庁や関係団体の中核となって取り組む政策を積極的に取り入れていただきたい。
最後の4になりますけれども、それぞれの政策目標、具体的施策について、達成状況の検証が事後に適切に行えるように、できる限り成果指標というのを設定していただきたいということです。また、スポーツ基本法に基づき、地方公共団体が地方スポーツ推進計画を策定するに当たって指針となるよう、国と地方公共団体が一体となって果たすべき役割についても御留意いただきたい。
以上について自由濶達に御審議を頂きたいわけですけれども、簡単にまとめますと、1期目の計画について検証していただくということ。それから、これからの基本計画の大枠を作っていただき、それについて細かく施策を展開していただきたいということでございます。
以前、第1回目の会議で、これまでの基本計画について主語が明らかにされていないという話がありました。国がやるべきものなのか、地方自治体がやるべきものなのか、そして、それがどのような形で目標として反映されるのか、指標を設定するということが大事になってまいります。以上、簡単ではございますが、諮問の理由とさせていただきます。
ありがとうございます。
【山脇会長】  はい、どうもありがとうございました。
ただいま、馳大臣、豊田政務官の御挨拶並びに鈴木長官から諮問理由について御説明を頂きましたので、この御挨拶の意味するところ、それから諮問内容、理由をしっかりと把握いたしまして、今後、この審議の場でしっかりとした第2期スポーツ基本計画の策定ができますように、皆さんと一緒に審議を進めてまいりたいと思います。
それでは、続きまして、このスポーツ基本計画、実際にはこの総会と、あともう一つ、総会の下にスポーツ基本計画部会というものを設置いたしまして、この諮問内容を含めまして今後の議論を進めていきたいと思いますが、その議題に移りたいと思います。資料2をご覧ください。
スポーツ審議会令第5条第1項では、「審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる」とされております。スポーツ審議会運営規則第3条第1項では、「部会の名称及び所掌事務は、会長が審議会に諮って定める」とされております。このたび、先ほど第2期スポーツ基本計画の策定の諮問を頂きましたので、この計画の在り方について調査審議をするために、この資料2にありますとおり、当審議会にスポーツ基本計画部会を設置したいと思っております。
なお、部会に属すべき委員の皆様方、スポーツ審議会令第5条第2項において、この部会に属すべき委員の方々については、会長、私が指名するとされておりますので、部会に属すべき委員の皆様方については私に御一任いただければ幸いでございます。
また、今後のスケジュールでございますけれども、資料3の方をご覧いただけますでしょうか。
この資料3にありますとおり、部会において年内の中間報告というものの取りまとめに向けてこれから具体的な検討を行いますとともに、同時並行しまして、この審議会の総会におきましても部会との合同会議を現在のところでは9月及び12月ぐらいに開催いたしまして、部会の審議状況、内容というものをこの総会の場でも審議をしながら計画の策定に当たりたいと思っております。最終的には平成29年3月の総会において答申案を決定したいと考えております。部会の方、今日の諮問内容をご覧になりましたとおり、かなりいろんな課題、それから検討する内容というのがございますけれども、このスケジュールに沿ってしっかりした基本計画を策定していきたいと思っておりますので、今後、皆様方の御協力をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上がこの審議会総会の下に置きます部会の設置及び今後のスケジュールでございますけれども、何かこの件につきまして御質問、意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。
(「なし」の声あり)
【山脇会長】  ありがとうございます。
それでは、部会の設置及び今後のスケジュールにつきましては本件了承ということにさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【山脇会長】  はい、ありがとうございます。
それでは、この議題につきましては終了いたしまして、次の議題に移りたいと思います。前回の審議会では、特に現行スポーツ基本計画の一つの柱であります子供のスポーツ機会の充実というものについて皆様方の意見を頂戴して議論をしてまいりましたけれども、本日は、現行計画の柱の二つ目と三つ目でありますライフステージに応じたスポーツ活動の推進及び地域のスポーツ環境の整備、こういう事項につきまして皆様と意見交換をさせていただきたいと思っております。
それでは、まず、事務局の方からこの二つの事項につきましての資料の説明をお願いいたします。
【井上健康スポーツ課長】  それでは、私の方から、資料4に基づきまして、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進及び地域のスポーツ環境の整備について、現状とこれまでの取組について御説明したいと思います。資料4をお開きください。
2ページ目の方でございますけれども、スポーツ基本計画にどのような記述があるかということを載せてございます。まず、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進についてでございますけれども、3章の2の方に記述がございます。政策目標としましては、「成人の週1回以上のスポーツ実施率が3人に2人(65%程度)、週3回以上のスポーツ実施率が3人に1人(30%程度)となることを目標」などという目標を掲げております。施策の目標として、ライフステージに応じたスポーツ参加等を促進する環境を整備する。それから、スポーツによって生じる事故・外傷・障害等の防止・軽減を図るということを掲げておるところでございます。
続きまして3ページ目でございますけれども、地域のスポーツ環境の整備の記述でございます。政策目標としまして、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツ指導者・スポーツ施設の充実等を図るということを掲げまして、施策目標としまして、各市区町村少なくとも一つは総合型クラブが育成されるようにと。それから、拠点クラブを全国300か所程度を目安として育成するというようなことを掲げております。それから、スポーツ指導者につきましては、スポーツ指導者等の養成を推進、それから資格を有するスポーツ指導者の有効活用ということが書いてございます。それから、地域スポーツ施設の充実につきましては、学校体育施設等の有効活用、それから地域スポーツ施設の整備を支援するというようなこと。それから、企業や大学に蓄積された人材などを地域スポーツにおいて活用するための連携・協働の推進ということが書いてございます。
この辺りの計画の記述に基づきまして、現状と取組についてその後の資料で説明をしたいと思います。
5ページ目をお開きいただきたいと思います。まず、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進ということで、実施率などに関したところでございます。まず、スポーツの実施率でございますけれども、この30年間、増加傾向にございましたけれども、直近の調査では減少ということで、今の成人の週1回以上のスポーツ実施率40.4%ということになってございます。年代別に見ますと、学生から社会人となるような20代の方、それから仕事・子育てで忙しくなるような30代の方のスポーツ実施率が低くなっておりまして、3割程度となってございます。こういったことから、スポーツ庁の方でも、スポーツに無関心な方にスポーツへの興味・関心を持っていただこうという取組、各自治体がやっておる取組に対して支援を平成27年度から行っておりますし、あと、今年度からは各関係省庁とも連携をとりながら運動・スポーツに関するガイドラインの策定であるとかスポーツ・レクリエーションを活用した効果的なプログラム、こういったことを検討してまいりたいと考えております。
6ページ目をお開きいただきたいと思います。6ページ目、障害者スポーツの推進でございます。障害者スポーツにつきましては、平成26年度よりスポーツの振興の観点が強いものを厚生労働省の方から文部科学省の方に移管をして取り組んでおります。ただ、障害を持つ方のスポーツの実施率、これにつきましては19.2%ということで、一般の方の半分ぐらいの率になってございまして、今後ともスポーツの環境の整備ということも図ってまいりたいと考えております。一つとしまして、スポーツ関係者・関係団体と障害福祉関係の団体・関係者の連携・協働体制を構築していくということが一つでございます。それから、今年度からでございますけれども、特別支援学校などを拠点といたしまして、こういったスポーツ活動を活発化していくというようなことも進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして7ページ目でございます。スポーツボランティア、スポーツを支える方々の件についてでございますけれども、これにつきましては、平成26年度にスポーツボランティアに関する実態の調査を行っております。それに基づきまして、スポーツボランティア運営ガイドブックを取りまとめまして、これを各自治体へ配付するというような取組をしておるところでございます。
続きまして8ページ目でございます。スポーツにおける安全確保というところでございますが、これにつきましては、これまでの重大な事故の事例の原因あるいは再発防止策につきまして調査研究を行っておるところでございまして、その成果につきましては普及啓発を図っておるというところでございます。それから、10年前辺りにプールで事故が発生したことも踏まえまして、プールなどのスポーツ施設での安全管理につきまして、毎年、講習会を行っておるというようなことを取り組んでおります。
続きまして、9ページ目でございます。コミュニティの中心となる地域スポーツクラブの育成・推進というところでございます。一つ目といたしまして、総合型地域スポーツクラブについてでございます。この総合型スポーツクラブでございますけれども、地域住民の方の自主的な運営によりまして、多種目・多世代・多志向というようなことでスポーツクラブを運営していただいておるということです。拠点としましては、学校体育施設あるいは地域の公共スポーツ施設、そういったところを拠点として活動をしていただいているところでございます。平成7年度から国の主導によって育成が開始されておりまして、昨年の夏時点で全国で3,550クラブが育成をされてきておりまして、地域スポーツの担い手として重要な役割を果たしておると考えております。
10ページ目の方には、スポーツ機会の提供ということだけではなくて、様々特色ある取組を実施しているクラブがあるということでございます。地域住民を対象とした健康づくり事業を実施しておったり、介護予防事業を受託して実施しておったりということで、スポーツを通じた健康増進をしておるクラブというのもございますし、あと、子育ての支援であるとか、学校と連携して運動部活動に指導員を派遣したり、そういったところをやっているところもございますし、まだ少のうございますけれども、障害者スポーツの方にも取組ということもやっているクラブもございます。
続きまして11ページ目でございます。スポーツ指導者の充実というところでございます。スポーツの振興を図るためには資質の高い指導者の養成ということが不可欠だと考えておりまして、日本体育協会の方で行われる講習会等につきまして支援をしておったり、あと、こういった指導者による暴力を根絶するためにも、そういう目的でコーチング・イノベーション推進事業ということをやっておったり、あと、現役引退後のアスリートのキャリア形成を支援するためにスポーツキャリアサポート戦略事業ということもやっておるところでございます。
それから、12ページ目の方は、スポーツ推進委員についてでございます。この制度は昭和32年から体育指導委員制度というものが発足しまして、それが変遷しまして、今、市町村の委嘱ということで、スポーツ推進委員が全国で5万1,000人委嘱されておるというところでございます。地域におけますスポーツ活動全体のコーディネーターとしまして、地域スポーツの推進に役割を果たしておるところでございます。
続きまして13ページ目でございます。地域スポーツ施設の充実ということで、地域のスイミングセンターであるとかスポーツセンター、こういったものの整備、あるいは耐震化、それから学校施設では校庭の芝生化、それから夜間照明の設置、こういったところに交付金であるとかスポーツ振興くじによる支援を行っているところでございます。それと、こういった先進事例の調査・公表ということも進めておるところでございます。
続きまして14ページ目でございます。今申し上げました地域のスポーツセンターとは別に、スポーツビジネスの場となりますスタジアムであるとかアリーナ、こういったことに関しましてスポーツ未来開拓会議というものを開催して、今、議論をしておるところでございます。これからの方向性なども、その下に書いてありますような収益モデルであるとかスタジアム・アリーナを核としたまちづくり、こういったものを今、議論しておるということでございます。
続きまして15ページ目でございます。地域スポーツと企業・大学との連携ということで、まず、大学スポーツとの連携の事例を15ページに二つほど載せてございます。早稲田大学で行われております、地域住民の方に参加いただいてスポーツフェスタ、スポーツ体験プログラムをやっておる事例。それから、事例の二つ目としまして、武蔵丘短期大学、こちらでは総合型地域スポーツクラブを学内に設置して、地域の方と連携してスポーツを推進しているというような事例がございます。
このようなことを進めるということも一つございますけれども、大学スポーツの振興に関しましては、馳大臣を筆頭としました検討会議を開いて検討しております。「5つのターゲット」ということで五つ柱がございますけれども、その一つの中にも大学スポーツの地域貢献ということで議論をしておるところでございます。
それから、17ページ目でございます。これはスポーツコミッションについてでございますけれども、地域と景観とか環境、文化などの地域資源を掛け合わせて、戦略的に活用するということで、地域・経済の活性化につなげるような取組、こういったものが全国で進められております。代表例としましては、そこにございますスポーツツーリズムであるとか、地域外から参加者を呼び込むようなマラソン大会の開催であるとか、大規模なスポーツ大会を誘致する、それから、プロチームや海外チームなどのスポーツ合宿・キャンプ、そういったものを誘致する、こういったものをスポーツコミッションという組織で進めておるというようなところがございます。スポーツコミッションといいますと、地方自治体とスポーツ団体、それから企業などが一体となって組織されたものでございまして、こういったスポーツコミッションの活動につきまして平成27年度から支援をしておるというようなことでございます。
18ページ目につきましては、第2回の審議会で御審議いただきました資料をベースにまとめた資料でございます。今後の課題ということでございますけれども、スポーツ基本計画見直しに当たりまして事務局で考えられるものをまとめたものでございます。御参考までご覧いただければと思います。
私の方からは以上であります。
【山脇会長】  ありがとうございました。
それでは、この二つの議題につきまして御質問、御意見等をお伺いしたいと思いますが、今日はできるだけ御出席いただいた委員の皆様方に一言ずつでも御発言を頂きたいと思います。今から、6時半ですから、約50分ぐらいございますので、御発言を頂きたいんですが、3分程度、もしそれ以上になる方は懇親会の方で思いのたけをぶつけていただくということで、この場につきましては3分程度、時間を切って申し訳ございませんのですが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、どなたからでも結構ですので、御発言をお願いいたします。
【泉委員】  よろしいでしょうか。
【山脇会長】  はい、泉委員、お願いします。
【泉委員】  私から、日本体育協会の取組を踏まえまして3点ほど、3分でというのはちょっと厳しいかもしれませんが、一生懸命頑張ります。
まず1点目でございますが、資料5枚目にございます今年度の新規事業、スポーツ医・科学等を活用した健康増進プログラムについてですが、これはお願いでございますが、検討の際には是非これまでの取組内容を十分に踏まえるとともに、健康づくり、心身の保持・増進への効果だけではなくて、スポーツに内在する文化的価値、スポーツに熱中してスポーツを行うこと自体を楽しむことにも重点を置いて、加齢、年をとることに従ったスポーツへの多様な関わりを提案できるような内容を御検討いただきたいというのが1点目でございます。
それから2点目につきましては、9ページに書いてございますが、総合型地域スポーツクラブの育成についてでございます。これまで日本体育協会では、総合型の地域スポーツクラブの育成に取り組んでまいりました。現在では、この表にございますように、全国で約3,500クラブが存在しておりまして、各市区町村の80.8%に既にクラブができております。総合型スポーツクラブ育成の課題として、いかに多くのクラブを創設するかという観点から、創設したクラブを自立させるためにどのように支援をするかということにシフトしていると認識をいたしております。設立した総合型クラブにつきましては、住民主体を前提として自発的に取り組む一方、その公共性や安定的に継続した運営が求められております。総合型クラブが持続可能な社会の仕組みとして公共を担いまして、地域社会に確立させていくためには、そのクラブの登録・認証の制度を構築することが不可欠であると考えております。現在、その検討を日本体育協会でも行っているところでございます。これまで国をはじめとした行政においても総合型クラブの育成に多大な御支援を頂いておりますが、総合型クラブが地域のスポーツ推進の主体を担っていくためには、クラブ側の自己努力を基本としつつも、行政からの支援が不可欠であると考えております。スポーツ基本計画におきましては、その旨、明記をいただければなと思っております。
また、総合型クラブの育成を支援する組織・機関として、日本体育協会のほかに、都道府県体育協会あるいは都道府県・市町村の行政、広域スポーツセンター等、複数存在しておりまして、それぞれの支援の役割分担と主体を明確にする必要があると考えております。特に市町村においては、スポーツ政策に関わる計画の策定率が3割に満たない、28.1%でございます。行政の継続的な総合型クラブへの支援が担保されにくい状況でもございます。そのため、市町村におけるスポーツ政策に関わる計画の策定に総合型スポーツクラブの育成に関して明記することについて、国の方からも後押しをしていただきたいと考えております。
さらに、市町村等のスポーツ振興くじ助成に当たりましても、スポーツ政策に関わる計画の策定を義務付けるなどの観点もあるのではないかと考えております。
最後に3点目でございますが、11ページのスポーツ指導者の養成・育成に関する我が国全体としての方向性の明確化についてでございます。平成25年に設置されましたスポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議(タスクフォース)では、我が国のスポーツ界から暴力を一掃するとともに、スポーツや社会を取り巻く環境の変化に対応するために、新しい時代にふさわしいコーチング及びコーチを確立する必要があると提言をされております。その提言につきまして、日本体育協会では、スポーツ庁の委託事業としてコーチ育成のためのモデル・コア・カリキュラムを作成いたしました。コーチが備えるべき資質・能力を習得するためのカリキュラムでございます。このカリキュラムを是非日本のスポーツ指導者養成カリキュラムのスタンダードにしたいということがございますので、第2期スポーツ基本計画の策定に当たってこの点について御検討いただきたいと思っております。
以上、第2期スポーツ基本計画の策定に当たりまして、スポーツ医・科学の研究、総合型地域スポーツクラブの育成、スポーツ指導者の育成の3点について御検討いただければなということで、発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
【山脇会長】  はい、どうもありがとうございました。
次の方、伊藤委員。
【伊藤委員】  伊藤です。よろしくお願いいたします。
2点ございますが、共通した思いですけれども、既に皆様御案内のように、年齢や性別やいろんなもの、職業や障害の有る無し超えて、一緒に共に汗をかいたり楽しんだりということができるというスポーツの価値がございます。私はそういった意味で2点。
一つは、総合型地域スポーツクラブでございます。先々週、地元の石川・金沢で、大臣もお見えでいらっしゃったと思うんですけど、総合型スポーツクラブの全国会議がございました。障害のある人が一緒に参加をするというセッションに参加しました。笹川スポーツ財団さんが調査したデータによると、全国の総合型地域スポーツクラブに障害のある人が参加したことありますか、過去に1回でもありますかという質問で、大体40%から50%が来たことがあると。その中でどんなふうに参加しましたかという問いには、普通の健常の人たちがやっているプログラムに障害のある人が参加をしてきましたという結果になっています。今回参加した全国会議でも、クラブ側が求めているのは、「みんなで一緒にやりたい、参加してきてくれる人たちと一緒にやりたいんだけど、どうやって指導すればいいか分からない」、あるいは、「指導する人が来てくれたら、みんなで一緒にできるのに」という声が非常に多かった。笹川スポーツ財団のデータでも、「指導者の派遣を望む」という人が50%、「クラブスタッフの講習会を開いてほしい、障害のある人が来たときにどうやって一緒にやればいいか、講習会を開いてほしい」という人が60%いるということでした。そういったところに応えて、総合型地域スポーツクラブで障害のある人や高齢の人が一緒にやれるようなプログラムを作って提供する。あるいはそういった研修や講習、あるいはウエブとかITを使ってもいいんですけれど。スポーツを住んでいる地域で参加ができるように総合型地域スポーツクラブにそういったプログラムというのが提供できたらいいんじゃないかと思います。
2点目ですが、小学校と中学校、高校の保健体育の先生の免許を取得する方たちに、障害者スポーツの指導をできれば必須にしていけたらいいなと考えています。現在40%以上の大学に障害者スポーツ指導の科目があるそうなんですけれども、地域における学校の先生というのは、その地域の国立大学を卒業した方が非常に多いんですね。残念ながら、地域の地方の国立大学には障害者スポーツの科目がまだ少ないという現状がありますし、必須ではないというのもこれは現状です。今、小学校、中学校、高校の普通学校に障害のある子供たちが入学する数は確実に増えております。そういう子供たちが算数、国語、理科みんな一緒に教室で授業を受けるんだけれど、体育になると見学になっちゃうんですね。体育が見学になっちゃうだけで、やっぱり障害のある子は特別だなというふうに子供たちも先生も保護者も思っちゃう。そういうところがなくなるように、体育が一緒にできるように。ある学校で聞きました。障害のある子供が体育の時間の前に職員室に来たそうです。で、先生に何て言ったかといったら、「障害のある子も含めてクラスみんなで一緒に体育の授業ができるといいのにね、先生」って言ったそうです。そんなことが実現できたらいいなと考えております。
以上です。
【山脇会長】  はい、ありがとうございました。
それでは、田邉委員、先に。済みません、根木委員はその後に。
【田邉委員】  はい、ありがとうございます。私の方からは3点です。
まず1点目は、指導者コーチの養成についてです。資料の11ページにありますように、近年様々なところで指導者養成がスタートしています。各競技団体、それから日本体育協、JOC、様々な指導者資格があります。現在行われています体制を整備しながら指導者資格の質の確保を、その一つ柱となる基準というのを国なりが決めて、レベル1はこのレベルです、2、3、4というような形である程度の軸となるフレームを決めて、それをまたチェックする。質の確保ができているのか、それからテキストも含めてきちっと行われているのかというところを評価していく。大きなフレームワークを国として必要なのではないかなと思っています。というのも、大会を運営するに当たって様々なところがばらばらな指導者資格を持ちそのレベルも様々であり、例えば試合場に入る監督の資格というのが、競技団体の資格なのか、それとも学校の教員の資格なのかということが起きたりしています。指導者養成は近年、国際競技連盟も含めてスタートしたばかりだと思います。ですので現在行われている体制を整備しながら新たな課題に対応できる指導者の確保、養成が必要であるのではないかなと思っております。
二つ目が、総合型地域スポーツクラブの方で、資料の12ページになるかと思いますけれども、先ほども委員の方から説明があったように、スポーツ推進委員が行っている活動として、下の棒グラフでの、総合型地域スポーツクラブの創設や運営への参加ということで、これが32.4とのことです。私も見たとき、もうすこし高いのかなと思ったのですけれども、連携がスムーズにおこなわれれば高くなるのではないか。せっかく育てたスポーツ推進委員が総合型地域スポーツクラブに実際活動できるというところも生まれてくるのかなと思っております。
3点目が、資料の5ページになります。ライフステージに応じたスポーツ活動の推進ということで、やはり20代、30代、それから40代、50代も含めて非常に低い割合ということもあって、やはりここら辺の年代だと仕事との時間の関係もあり、朝の時間の活用というのを地域でもうすこし活動できる場を作る必要もあるのではないかなと思っております。各区とか市の総合体育館では9時からスタートとかというのを考えれば、それ自体もうちょっと早める必要もあって、朝の時間をどのように使うのか、朝の時間を使えばもう少し運動ができる時間の確保ができこのパーセンテージも上がってくるのではないかなと思います。
一つ言い忘れましたが、指導者養成についてです。1点、付け加え忘れましたけれども、アンチ・ドーピング教育に関して指導者カリキュラムの中にしっかりと入れていただきたい。もちろん今現在もう入っているところもありますが、アンチ・ドーピング教育に関しては情報と教育というところで、ターゲットによって情報をしっかりと入れなくちゃいけないところと、あとは先ほど御説明ありましたように、インテグリティというところで、スポーツの価値というところも含めてアンチ・ドーピング教育というのをカリキュラムの中にしっかりと組み込んでいただけたらと思っております。
以上3点です。
【山脇会長】  はい、ありがとうございました。
では、根木委員。
【根木委員】  根木です。お話しさせていただきます。
1点、先ほど伊藤委員の方からお話があったように、障害者スポーツのところでちょっとお話をさせていただきたいと思います。1点は、伊藤さんが言われたように、今、障害者スポーツの指導をできる人たちがいないという、それは学校現場ももちろんですけれども、広くどのステージにおいてもそういうものが必要かなと思っています。
僕が思うに、パラスポーツ、障害者スポーツというのは、2020年のオリンピック・パラリンピックが開催されることによって、パラスポーツというもの自体は皆さん名前は御存知だと思うんですけれども、実際にどういうスポーツがあるかというのはなかなかまだまだ知られていません。僕は車椅子バスケットボールの選手なので、車椅子バスケットボールは意外にまだ知られている方なんですけれども、それ以外にも本当にたくさん様々なスポーツがある。まずスポーツをするにはどういうスポーツがあるかということを知っていなければ動機付けにつながらないと思うので、まずは学校の体育の授業の中でスポーツをするとなったときに用具がかなり必要にもなってくるのかなと思っています。今、車椅子バスケットボールの椅子はちょっと高価で、なかなかそろうのは難しいかもしれませんが、それ以外にも安価な用具も様々なものがあると思いますので、そういうものを各学校に充実されることも必要だと思いますし、この障害者スポーツの中でも障害者のスポーツの環境というのが1週間で19.2というのは、一般と比べると半分以下というのはかなり大きい課題じゃないのかなと思います。やはり小さい頃からスポーツをする環境を整えるための用具というのはかなり大きいものかなと思いますので、用具があり、指導者がそこにいるということによって、スポーツをするきっかけに大きく関わってくるかなと思いますので、この辺もどういう形ですると用具が日本全体に広がっていくかということをまた検討できたらなと思っております。
以上です。
【山脇会長】  はい、ありがとうございました。
高橋はるみ委員。その後、高橋和子委員、お願いします。
【高橋(は)委員】  申し訳ありません。ちょっと先に立たせていただくので申し訳ございません。私からは三つの点、お話をさせていただきます。
一つ目は、子供たちの体力向上。これはその意義を疑う人は誰もいない、地域にとっても大変重要な課題だと思っているところでございます。地域事情で言いますと、冬場が長く、なかなか体を動かす機会が少ないということもあって、体力テスト等は残念ながら全国の中でいつも中の下ぐらいになっております。大変残念ですが、こういった中で私自身も、例えば学校における取組として国の定数加配を活用させていただいて、小学校に体育の専科の教員の方に来ていただく形で指導力の向上を図るということ。あるいは、コンサドーレなどのプロスポーツクラブの方々、あるいは、この資料4にもございました大学等の御協力も頂いて、子供たちに楽しみながら体を動かすといった運動プログラムの開発なども関係諸方面の御協力を頂いて実施しているところでございます。子供たちの体力向上について、是非次期計画の中でも大変重要なポイントの一つとして位置付けていただきたいというのが、地域の立場からの意見でもございます。
二つ目は、障害がある方々の社会参加という視点でございます。これも論をまたないわけですが、私ども北海道の場合、例えば毎年、「はまなす車いすマラソン」が実施されており、車椅子のマラソンというのは物すごいスピードでして、見ていてわくわくするようなものであります。ハーフであるとかショートコースであるとか、そういったことも含めてこういった取組への支援も行わせていただいております。また既に開催の決定を頂いているところでございますが、来年の3月にはIPCのワールドカップの札幌大会、こういったこともしっかり地域の中で取組をやっていかなければならないと思っております。こういった障害者の社会参加の位置付けも、しっかりやはり計画の中で触れていただければと思います。
三つ目は、地域の活性化とスポーツという視点です。去年の10月から3月にかけて地方版総合戦略を道庁自身あるいは道内の179の市町村それぞれが策定したところでございまして、人口減少の中でいろいろな地域の活性化を狙っていかなければならない、その中における一つのキーファクターがスポーツであると理解をしているところでございます。この資料4の17ページにもございましたが、地域で展開するスポーツコミッション。北海道におきましても、北海道スポーツコミッション事業ということで展開していくところでございまして、例えば2020年の東京オリンピック・パラリンピックを一つのターゲットとして、合宿の誘致であるとか、あるいは障害者スポーツの普及・啓発など、こういったことを地域活性化と併せて、絡める形で実行しようと思っているところでございます。こういった視点も次期計画の中で是非触れていただきたいと思う次第です。
我々だけでは頑張ってもなかなかうまくいかない部分もありますので、これからも国からの様々な財政的な支援もお願いしつつ、我々自身も自助努力をしてまいりたいと、このように思っております。
ありがとうございます。
【山脇会長】  はい、どうもありがとうございました。
それでは、高橋和子委員からお願いします。
【高橋(和)委員】  似ている部分もあるのですけれども、まずは若者のスポーツ参加の機会としまして、大学の学生が必修ではない大学がとても多い、これも起因して20代が低いというふうにも思っていたりします。馳文部科学大臣の時代に是非、大学体育の必修化という方向に運べたらすばらしいことだなと期待しています。そういうふうに思うのは、小・中・高が必修であるにもかかわらず、既にもう中学校の女子については2割が「体育は嫌いだ」と言っていて、そのまま上がっていって、嫌いなまま大学生になったとしても体育が好きになるチャンスがないと。その人たちがお母さんやお父さんになって、また体育嫌いな子どもが生成されるというように循環するのではないかと思っています。そこで、大学の必修化ということが実現できればいいなというのが1点目です。
2点目は、第2期スポーツ基本計画の方で、ちょっと話が違うかもわからないんですけれども、オリンピック・パラリンピックのときに、改めてオリンピック憲章を読みますと、オリンピズムというのは、バランスよく心と体を結合された生き方の哲学であると。こういうふうなことを考えますと、ドーピングだとかいろんなことが起こるはずはない。ところが、まだまだ現状はそうではないということで、オリンピック教育の中に改めてオリンピック憲章を読むこと。んだり、あるいは青少年の育成・運動というのが究極の目的であるというのが掲げられている主旨を重視して、ます。それがメダルや経済効果だけに邁進することではなくて、本当に根本的なところを押さえた上で進んでもらいたいなというのが、基本計画に何とか盛り込むような形でいかないかなと思っています。
以上です。
【山脇会長】  はい、ありがとうございました。
それでは、境田委員、お願いします。
【境田委員】  境田でございます。今、東京大学の理事をやっておりまして、この5月17日に東京大学の全学研究組織としてスポーツ先端科学研究拠点というものを創りました。これ、ほとんどの学部の協力を得て短期間にできたんですけれども、この拠点を創るときに私が一応責任者として研究者みんなに申し上げたのは、「今回の拠点は単に論文を書いたり、業績を上げるとか、自分の研究費を増やすとか、そういうことにしないでほしい」と。「あなた方の研究成果を通じて、スポーツを通じて社会をよくする、社会に貢献する、健康寿命を延ばす、社会を健全にする、そういった目標の下の研究拠点にするんだ」と、こういうことを繰り返し申し上げました。さらに、我々には2020という大きな目標がありますので、実際にそこでトップアスリートに我々の研究成果ということはいろいろな形で貢献できるんじゃないか。それから、特にパラリンピックのアスリートたちには器具の開発とか、様々な貢献ができる。そういったことを目的にして創りました。従いまして、同時に、日本障がい者スポーツ協会とか日本スポーツ振興センターとも連携の協定を締結して、実際にこれを現場に還元するんだと、こういったことを申し上げてこういった拠点を創ってまいりました。
この先は、これを実際に実装化していくというステージがあるんですけれども、ここで我々、非常に困るんですね。今回、JISSとかパラリンピック委員会、障がい者スポーツ協会とも連携を結びましたけど、さらに今後、他の大学とかいろんな競技団体とか、それから地域とか、いろんなところと連携をしながらある意味事業みたいな形で進めていきたいんですけれども、そこに人材もいないし、また、活動資金もなかなかないわけです。それで、じゃあ事業を大学がやろうとしたときに、そのお金をどうやって集めるのかなと思って、例えば、私、今、バスケットボール協会の役員もやっていますけれども、今回新リーグを創って、スポンサー料、協賛金が10倍になって、いろいろ人を雇って多面的な活動をしていますけれども、大学がそういった協賛金を得るという仕組みがないんです。少なくとも東京大学は五月祭という学祭で協賛金をもらっていることはあるんですけれども、こういった大学の関連する事業で協賛金をもらうということがないんです。だから、こういったことについて今後いろいろやり方を考えていけば、そういった事業が進められる。これによって社会貢献が実現できるんじゃないかなと思っています。
それから、馳大臣の下の大学スポーツの振興に関する検討会議でNCAAの日本版を作ると。これは実はものすごく可能性があると思っていて、今回、我々東京大学がこういうのを創ったけど、東京大学だけではたかが知れているので、やはり大学全体で取り組んだ方がいいんです。さらに、大学それぞれ運動部を持っていますから、運動部と連携していくことがいい。学連と組むのはものすごくいいんです。ただ、実際、学連というのは基本的にNFの下にあって、学連の中も競技ごとに縦割りなんです。ここの横串を通していかなきゃいけないので、ここをスポーツ庁やJOC、JSCにリードしていただいて、大学は大学でリードして、それを組み合わせていくとものすごく大きないいコンテンツが生まれるんじゃないかなという予感がしています。そこに企業からの協賛も得て事業として行っていくと。そうすると、大学も今度またいろんな事に取り組むというアイデアも出てくると思いますので、そういったことを検討していただければいいのかなと思っています。
以上です。
【山脇会長】  ありがとうございました。
庄野委員、お願いいたします。
【庄野委員】  私は、安全面からについてお話をしたいと思います。国民の誰もがスポーツをということで推進していくに当たっては、当然、障害のある方のみならず、疾病を持たれている方も国民の中に入ってきますし、医療機関でなければ管理できないような重症な方は除くとして、軽症な生活習慣病レベルの方たちが地域や民間の運動施設にやってくるということは、今、既に実際たくさん起こっているわけで、そうなりますと、スポーツの実施率を高めることも大事ですが、それと並行して必ず安全対策というのをもっと充実していかなければいけないと思っています。この基本計画では安全面に関する施策が手薄ではないかという印象を持っております。
5ページのこれから作成されようとされている運動・スポーツに関するガイドライン、これは既存の厚生労働省のアクティブガイドなどとのすり合わせもあるかと思いますが、既存のガイドに少し欠けている安全面に関する視点をスポーツ庁が作成するガイドラインに盛り込むことによって、より厚労省が作ったものを更に深める、補足する形で特徴を出すことができるのではないかと思いますので、その辺りを是非取り入れていただきたいと思います。
それから、8ページ、スポーツ事故防止対策推進事業が平成26年、27年度に行われているということで、報告書を拝見いたしました。これは、学校を対象とした調査研究結果からのものでした。では、地域で行われているスポーツ事故の実態はどうなのか、アスリートにおけるスポーツ障害・事故の実態はどうなのかということに関しては、前回の審議会で提示された計画の中には出ていたんですけれども、本日の資料には全くそこが述べられていないんですが、それは今後どうされるおつもりでしょうか。
実態を把握するのはなかなか難しいことと思いますが、既存の研究データなどのレビューでも構わないと思います。何らかの形で学校以外の現場でのスポーツ事故の実態についての把握と、今後の対策としてやはりメディカルチェックの徹底をもう少ししていかなければ、スポーツを推進したはいいけれども、スポーツ事故が増えていくという相反する結果が出てしまっては望む成果が得られないと思います。メディカルチェックに関しては、例えば学校現場においては、学校健診で心電図検診を行うようになってから、心臓突然死は日本で明らかに減少しております。それから、イタリアでは、アスリートを対象にメディカルチェックを徹底した結果、やはり突然死は減少したというエビデンスがあります。メディカルチェックといっても難しく考える必要はなくて、例えば学校では今年4月から運動器検診というのも行われていますので、そういったのも活用して運動器のトラブルをも起こりにくくしていくことは必要だと思います。成人で言えば40歳以上は特定健診というのがノルマになっていますが、健診を生かすことでメディカルチェックの半分ぐらいはできたことになります。今、健診を受けっ放しでほったらかしている人がいかに多いかという現状があります。
それから、若年者に関しては健診項目が非常に少ないんですけれども、今の大学生や20代、30代の働いている人を見ると、生活習慣病だろうなという方たちがかなりいるので、20代、30代の健診項目をもう少し充実させていくことが省庁超えての対策として必要かなと思っています。それから、高齢になればなるほどロコモティブ症候群の危険が出てきますけれども、膝が痛い、腰が痛いという人たちが「運動したい」と来られたときに、医療機関だとPTさんとかがやってくれますけど、地域のスポーツ現場、スポーツ施設なんかに出てきた方たちにも、リスクをしっかり把握し、安全運動できる仕組みを作っていただきたいと思っています。
それから最後は、大学です。私も、西九州大学にスポーツ健康福祉学科というのができて授業を持っていますけど、現状のカリキュラムでは問題があるなと思っていますので、16ページにあるカリキュラムの充実というのは是非進めていただきたいと思っています。スポーツ系の大学教育で国民が子供のときから年をとるまで一貫して指導ができるような指導者の養成を是非してください。疾病を持っていようが、障害を持っていようが、全ての国民に指導ができる人材の教育をお願いします。そして、彼らが卒業したあと将来的に、各市町村の行政に、スポーツ指導教育を受けた人材が1人ずつでもスポーツ行政を担当する専任職員として入っていったらどうかと思うんです。保健師さんとかは各市町村に必ずいるんですよ。行政で働くべき専門職としての雇用促進とそれだけの能力を付ける教育をよろしくお願いします。
以上です。
【山脇会長】  はい、ありがとうございました。
渡邉委員、お願いします。
【渡邉委員】  資料を配らせていただきましたが、時間の都合上、説明を割愛します。私が申し上げたいことは、先ほど長官の諮問の理由にありましたように、スポーツ基本法に掲げられたスポーツの価値をすべての人が享受するためには、地域、地域での具体的な実践が重要であるということです。そのために必要な機能としてのスポーツコミッション。全国に1,742の市区町村がありますけれども、様々な組織や人が集えるプラットホームを全国に数多く作る、これが大事なことだと思います。そして、そのプラットホームに集う様々な組織・人が交わり、化学反応を起こすことで初めて、スポーツの価値と言える青少年の健全育成、地域社会の再生、心身の健康の保持・増進、社会・経済の活力の創造、こういったものが図られるということであります。
私がなぜこの話をするかというと、先ほど配った資料にその根拠があります。後ほどご覧いただければよろしいのですが、笹川スポーツ財団では過去25年間、チャレンジデーという事業を行っています。これは世界共通の住民総参加型のスポーツイベントであり、日本でのコミッショナーを笹川スポーツ財団が25年間務めております。これは年1回5月の最終水曜日に世界中で実施されるスポーツイベントですが、住民基本台帳の総人口を分母に、1日15分以上運動・スポーツを実施した人たちを分子にして、その参加率を同じ人口規模の自治体同士で対戦するというルールです。熊本地震により参加できなかった自治体もあったのですが、2016年度は全国128自治体で実施され、延べ292万人の方が参加しました。恐らく日本最大級のイベントだろうと思います。このイベントを実施するためには、各自治体に実行委員会を作ります。首長がトップを務め、スポーツ関係の方、社会福祉関係の方、あるいは観光協会であったり地元の商工会、青年会議所大学から小学校、幼稚園、PTAまで、様々な組織が絡んできています。この実行委員会が機能することにより初めてチャレンジデーが成立します。
私がスポーツコミッションと言ったのは、イベント誘致やキャンプ誘致をはじめとするスポーツツーリズムの推進に限定するものではなく、スポーツの価値を実現するためのコミッションです。あくまでも第一優先は住民の健康づくり、その過程での青少年の健全育成、結果としての地域の活性化、地域創生、こうしたスポーツの価値が生まれ育まれるプラットホームを作ることです。このプラットホームを作るために、機能させるために、国が地方自治体に対してコンサルティング機能を果たして、全国にそのスポーツコミッションの設置、活動推進、これをバックアップしていく。こういった大局的な取組をしていかないと、健康スポーツ課の井上課長が御説明されました各施策がなかなか成就しないのではないかと、私は思います。つまり、スポーツコミッションはスポーツの価値を地域住民が享受できる土壌をつくることと言えます。ですから、是非これを国として全面的に推進したらいいと思います。
以上です。
【山脇会長】  はい、ありがとうございました。
上治委員。
【上治委員】  私の方は、スポーツツーリズムの観点から意見を1点述べさせていただきます。18ページの基本計画の今後の課題に明確にスポーツツーリズムを謳ってあるんですが、昨年度2,000万人近いインバウンドということで、スポーツツーリズムは名所・旧跡ではなくてスポーツのイベントで感動を日本国内で感じていただくということで、ボストンマラソンとかニューヨークとかパリマラソンとか、パリマラソンなんか先月行われましたけれども、ルーブルの横をずっと走っていくんですね。日本国内にもそういう名所・旧跡と併せて感動を外国の方に感じていただける部分もありますし、地方でそういうイベントをやりますと、ホスピタリティーだとかボランティアだとか、いずれにしても東京につながるようなオールジャパンのいろんなノウハウが蓄積されますし、是非大きいマラソンに対して観光庁と連携をとっていただくのがいいのか、スポーツ庁単独でいろんなアクションプランを作っていただくのがいいのか分かりませんが、スポーツツーリズムというものについてもう少し深掘りしていただくなりクローズアップしていただければという意見でございます。
以上でございます。
【山脇会長】  はい、ありがとうございました。
友添委員、どうぞ。
【友添会長代理】  思い付きでお叱りを受けるかもわからないのですが、鈴木長官から諮問を受けて、この審議会の中では、スポーツから地域や社会を変えていく、つまりスポーツを通しての社会へのエンパワーメントを次の基本計画の大きな課題にしてほしいということかと考えていたのですが、根本的にやはり発想を変えなければいけない時期なんじゃないかなと考えています。今、渡邉委員あるいは冒頭の泉委員のお話なんかを参考にしながら特に発想の転換が必要だなと考えていたところでもあります。
というのは、地域スポーツの振興という時の地域とはいったいどこを指すのかを、もう一回考え直さなきゃいけないんじゃないかと思っています。どこを地域というのか、ということです。今までのような地域観でいうと、やっぱり企業とか会社は抜け落ちてしまうのではないか。そうすると、20代、30代の人たちは低い運動の実施率しか出てこないのではないかと思います。企業や会社があるオフィス街は地域じゃないのかというところを、もう一回考えてみる必要があるのではないでしょうか。日本では、企業スポーツはもともと当初は企業の従業員の福利厚生でスタートしたわけですけれども、実際には今度はそこでいうスポーツとは何かというスポーツそのものも見直さなければいけない。それは、近代スポーツと言われているバレーボールやサッカーやバスケットボールや、そういうことだけで実はスポーツの愛好者を増やし運動の実施率を高めることが、本当に求められるのかということも、もう一回見直す時期に来ているのではないか。健康体操やヨガや、あるいは太極拳や、そういうクラブが企業の中にあっていいのではないか。ストレッチクラブがあってもいいんじゃないか、そういう意味での多様なエクササイズや体操や運動を主とした総合型のクラブが企業の中に生まれてきた方が多分生産性の向上には非常によくて、企業の経営者にとってもプラスだし、従業員にとってもプラスだと思うんですね。そういう意味でいうと、業界団体や企業団体は運動の実施率をあげ、従業員にとってプラスになる環境整備をアクティブに前向きにやってくれるだろうと思います。そういうことでいうと、共働きの御夫婦にとっては会社でしかやっぱり運動する機会がない。じゃあ、会社も地域に入れちゃえばいいじゃないかという意味で、地域の見直しをもう一回やる時期が来ているのではないかということを今、思いました。
もう一つは、競技スポーツとか、スポーツ研究の最前線で毎日生活していて思うことですが、今までの地域スポーツか運動部活動かの二者択一の議論をずっとやってきて、地域に移譲する、しない、もう一つ別の発想でいうとオルタナティブで融合型のものを作っていいんじゃないかと考えています。つまり、中学校の運動部活の延長上に総合型地域スポーツクラブを創っちゃった方がお金も掛からないし、実際には公共のスポーツ施設が1年1,000か所ずつ減っているような現況の中では地域の経済はもう疲弊していますので、学校スポーツ施設をもっと有効に使うという発想に立って、生涯にわたってライフステージに応じた地域のスポーツ活動の推進という発想を持っていった方がいいんじゃないかと思います。そうなったときに、例えばチーム学校の中で言われている運動部活動の支援員、これをうまく使うと、実はよくスポーツクラブを見ていて思うのは、スポーツ指導ができる人たちが随分増えてきて充実してきたなと思うのですが、スポーツクラブのマネジメントができる人たちがなかなかいない。クラブの収支計算をどうするのか、実施計画をどう立てるのか、人々のスポーツニーズをどう引き取るのか、それから、どんな事業をやっていって、自主財源の比率を高めていくか、こういうことが専門的な観点からできる人が少ないと思います。ほとんどが自主財源50%以下の小さなクラブで、クラブマネジメントもなく、思い付きの事業では不正受給の温床になりかねないケースも生まれてくるように思います。これは最初に泉委員が言われたように、登録制とか、あるいは認証制はやっぱりとらないとどうしようもない時期に来ているのではないかと思います。それは何かというと、自立するようなスポーツクラブとかそういうものを創っていくようなアイデアはやっぱりここでもう一回見直す必要があるのではないか。それは、運動部活動の支援員を人で学校と地域をつないでいけばいいように考えるわけです。つまり、この人たちは体育の授業もTTのT2で持つし、それから、地域のスポーツクラブのマネジメントを中心にやる。もう技術指導を超えてやる。それからもう一つは、クラブのマネジメントに中心的に当たっていくということです。こういう人を1人配置していくと随分変わってくるのだろうなと考えていました。
もう一つは、運動やスポーツは本当に体育館でやらなきゃいけないのかという、ここも見直していいのではないか。スーパーマーケットの開店前は、使えないでしょうか。開店前は、スペースが空いていると、そこにおじいちゃん、おばあちゃんを集めてヨガをやったり、健康体操をやったりできないか。あるいは、土・日は、親子で買い物に来たときに子供がスポーツをやって、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが健康体操をやって、そういう買い物の仕方も実はいいんじゃないか。あるいは、公民館も使った方がいいのではないか、あるいは、地域の児童館を使った方がいいのではないか、つまり場所も体育館でなきゃいけないというような発想も少し次のステージに行かなきゃいけないんじゃないかと思っています。つまり、3,500のクラブができて80%のクラブ達成率ができてきて、もう量は十分に来たなというところで、実はよくクラブを見ていて感じるところですが、多様性と質的転換が必要なのだと思います。これまでの発想を大きく変えていかないことには次のステージにはなかなか行けないように思います。こういった発想は次の基本計画の中の根っこのところに少し委員として皆さんで共有してもいいのではないかと思っています。
以上です。
【山脇会長】  はい、ありがとうございます。
佐藤委員。
【佐藤委員】  佐藤です。今回、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進及び地域のスポーツ環境の整備についてということですが、既に今後の課題で人材の育成、人材の活用、施設の活用などが書かれています。それでは具体的に何を活用するかということです。前回も話しましたが、また先ほど友添委員もお話しされましたように、小・中・高・大の学校の施設をいかに充実させて、そのスポーツ施設を有効活用していくことが最も重要と思います。その上で持続的な利用が可能な施設としてそれぞれ整備・拡充していくことが必要とされます。
そして人材の活用ですが、誰を活用するかということで言いますと、先ほど各委員の方々から、小学校の体育を専門大学の体育必修化など、私自身もそのとおりだと思っております。やはりスポーツ専門の――体育と言いますか、私はスポーツと言いたいのですが、小学校にスポーツ専門の教員を配置することで、スポーツ嫌い、体育嫌いの子供たちを減らすことやスポーツに興味を持たせることも可能だと思っております。また、各大学の体育授業の必修が減っており、それとともに大学教員も減っています。体育は要らないという雰囲気が根強い私が勤務している大学――馳大臣の母校を含めて、ますます減らす方向に向かっている大学が数多く見られます。その中で我々体育教員も大学内でその存在感を示すために活動していますが大変厳しい状況です。
先ほどNCAAのお話もありましたが、NCAAはコーチがプロとして専門に学生の指導をしております。私自身が2年間米国留学したときも、4名のコーチが規則としてクラブのコーチングスタッフとして配置され、3名が有給コーチとして活動しており、4人目がボランティアという形で大学院生などがコーチをしていました。米国の大学におけるスポーツの存在は大きく、現場とサポートスタッフ、そして施設も大変充実していました。
そこで日本の大学スポーツを考えると、国の方針として大学体育必修化によるスポーツ指導者や研究者の増員、また大学施設の整備・拡充及び人材の活用を実現が必要です。そして研究分野や教育力向上も含めて高めていかなくてはいけないのかなあと大変強く思っております。スポーツにおける地域貢献を活性化するためにも小学校教員、大学教員或いはスポーツ指導者の増員を推進することが、学校と地域社会の連携を深めてスポーツの機会と環境が充実され「スポーツを通じてすべての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出に」繋がっていくことと考えます。
二つ目は鈴木長官からもありましたコーチングついてですが、国内では日本体育協会の指導者養成制度やJOCのナショナルコーチアカデミー制度、各競技団体の指導者養成制度等があります。また大学におけるコーチ学の開講などもありますが、これらはいずれも自助努力の基で非常によく考えたカリキュラムとして作られてきた制度だと思います。しかし、私から言いますと、選手として指導者としてトップの競技に携わった人間としましては、トップ競技現場のコーチングに関する暗黙知や経験知を提供する講義が多くありません。実際、どの組織にも少ないと感じていますので、現場のコーチングを含めたカリキュラムを組むことが有益と思っております。経験だけのコーチングを推進しているわけではありません。私自身、授業においてスポーツ科学論という科目の授業も行っています。科学的根拠に基づく理論を学ぶことは不可欠です。形式知から勝つ確率を高くするサポートは可能ですが、やはり絶対的に勝つということはなかなか困難なことです。そこでトップスポーツにおける指導現場でのケーススタディーも講義としてバランスよくカリキュラムに取り入れるべきだと思います。競技力向上の中心は選手とコーチの現場であり、それを補足的に存在しているのがスポーツ医科学であり、サポート体制と思いますので、トップ競技現場におけるコーチングの講義をさらに開講する必要があると考えます。
さらに各組織で行われている制度の統一化は不可欠です。そこでスポーツ基本計画には、コーチングについてグラスルーツからトップスポーツまでの統一したカリキュラムと組織を超えた制度の構築が必要と考えます。
最後に長官の諮問の第二に述べられているインテグリティに関してですが、大臣の方からもありましたが非常に問題があると思います。現在、国費が様々な形で競技団体や統括団体等に入っていますが、国費の使われ方や競技団体の活動に関して外部機関が介入する事実はあるのでしょうか。最近のスポーツ界で起きている社会的なさまざまな問題の多くは、個人や強化委員会等の一部分だけをいろいろ取り上げられていますが、実際は競技団体の体質自体が、私としては時代に即したものになっていないような気がします。現場と組織に関わってきた私自身は強く感じております。その意味からも、競技団体のガバナンスやコンプライアンスを厳しくチェックする制度や機関などをスポーツ基本計画に盛り込む必要があると思います。代表選手の選考方法や競技大会の運営、審判の不正、強化合宿や遠征等におけるハラスメント、不正経理等の確認を行うことは、今後更に重要になってくると思います。これらの制度や機関などを国として整えることが、スポーツ界が国民からの信頼を確保する一助になると考えております。2020年東京大会を好機としてスポーツの価値を飛躍的に高めるためにも、大会後のレガシーとして引き継ぐためにも必要と考えております。
以上です。
【山脇会長】  はい、ありがとうございました。
時間を少しオーバーしてしまいますけど、最後まで行きたいと思います。高橋委員、山本委員、大日方委員、鈴木委員、お願いいたします。
【高橋(尚)委員】  高橋です。よろしくお願いいたします。3点申し上げさせていただきます。
ライフステージに応じたスポーツの参加等というところで、少し現場的な意見になってしまうのかもしれませんけれども、地域スポーツクラブやスポーツジムは非常に数も多くなってきたなという実感はありますが、本当にライフステージに合ったといった部分では、早朝や深夜といったところがまだまだ本当に少なくて、海外と比べてみても、海外は朝の5時から開いているというのはほとんど当たり前なんですが、まだまだそういったところが薄いかなという部分はあります。なので、早朝にスポーツクラブやスポーツジムが開いているだけではなく、早朝のスポーツはどんなことが、そして深夜のスポーツはどんなことがというような形で推進をしていくようにすれば、ライフステージに合って、自分たちでスポーツを選べるような形になってくるのかなといった部分はあります。
また、障害者スポーツの方では、よく河合さんとも話をするんですが、まだまだ障害者スポーツがスポーツジムに入ることというのがなかなかできず、断られてしまう現状が多いです。ということで、全ての環境をちゃんと整備するのではなく、模範的なものをモデルケースとして取り上げることよって推奨していくという形がいいのかなという話をよくしています。
そして二つ目です。地域スポーツ施設の充実といったところでは、もちろん学校や施設という部分もありますけれども、ウォーキング・ジョギングコースの充実というのも是非していただきたいなと思います。まず走るところが余りないといった部分、ジムではスポーツの現場だけではないところでスポーツをする人も非常に多いですので、そういったところで自由に走れる場所をしっかりと推奨してもらったり、確保していただきたいという部分があります。というのは、例えば東京であれば、皇居の周りは1日3,000人から5,000人の人たちが走っているということで、そこをもっと分散させる意図もありますし、地域の方では逆に、これは観光庁の方でもしているんですけれども、ランニングインフォメーションという場所があって、走って楽しい、歩いて気持ちがいい、自転車に乗ってすがすがしいといった部分を各地域のところで推奨して、観光客を各地方で呼び込もうといったものがあるんですが、まだ余り認知されていないような状態です。ただ、各地域でそういった走るところをしっかりと推奨していけば、観光とも一緒になって、先ほど上治さんも言われたように、スポーツと観光といったところで取り組むことができるのかな、もっと大きくなれるのかなといった部分はあります。
最後に、先ほど馳大臣が最初に言われたように、何のためにスポーツをするのか、強いだけではなくて、やはり尊敬されて、憧れられてといったスポーツ選手を目指すためにも、インテグリティを含む人間力の育成や強化といった部分をしっかりと盛り込んでいただきたいという部分はあります。
以上の3点です。ありがとうございました。
【山脇会長】  はい、ありがとうございました。
山本委員、お願いします。
【山本委員】  私からは、先ほど友添委員からおっしゃられたことに賛同したいという方向の話なんですけれども、一つは、やはり拠点は大分もうできている、インフラは相当あるなと思っています。ウィークエンドとウィークデーとのケースを分けて考えた方がいいんじゃないかなと。要するに、地域、ウィークエンドにこういうことをやるというのは大分できていて、ウィークデーに何かできるプログラムがあったら面白いんじゃないかと思っています。例えば、大丸有まちづくり協議会というようなものがありまして、それは大手町と有楽町と丸の内に居を構えている企業群が一つのコンソーシアムを作って、いろんなイベントをやったりする協議会を創って、いろんなことをやっています。その中にスポーツというプログラムを突っ込むことは非常にいい、割と簡単にできるし、スポーツに接するいい機会を作ることができるんじゃないかと思います。スポーツ審議会という立場からすると、個別のそういうまちづくり協議会みたいなところにアプローチするのは難しいかもしれませんけれども、いろんな部会を通じて、あるいは経団連みたいな組織を使ってとかアプローチをしていくということは、かなりスポーツに接する機会を増やす意味で有意義なのではないかと思っています。
そのウィークデーとウィークエンド両方なんですけれども、やっぱり圧倒的にマネジメントをする人の人材が少ないというのが現状だろうと思っています。せっかく3,500程の拠点があるんですから、それのベースになる、コアになるプログラム、これは絶対外せないよという部分と、それからあとは地域ごとに根差した特徴のあるものというのを分けて、教育して人材を育てていくということが大切なんじゃないかと思うので、是非そういったプログラムも検討していければいいかなと思った次第であります。
以上です。
【山脇会長】  はい、ありがとうございました。
大日方委員、お願いします。
【大日方委員】  大日方です。私の方からは、皆様のいろいろな御発言を踏まえて少しお話をしたいと思います。
まず、15ページから17ページにつきまして、地域スポーツと企業・大学等の連携について話をされる方が非常に多かった、つまり、それだけここに大きな課題があるということだと思っています。地域のスポーツ環境を充実させるときに、どのように大学を生かすのか、そして、企業はどのようにそこと関わっていくべきなのかということを見ていると、いろいろあれもやっています、これもやっていますという形で御紹介はあるけれども、そこがどうつながるのかというところが皆様が分かりづらいところであり、求められているところではないかと感じます。ここは次期の基本計画では一つ柱になるだろうと考えています。そして、計画策定に当たっては、地域や大学の特色・特徴をしっかり生かしていくということを進めてはどうかと思っています。それぞれの地域には自然の資源があります。そして人材があります。特色ある大学、あるはずなんです。そういったところをもっと幾つか例えばパターン化して見せていくというような方法もあるかなと思っております。
そして二つ目が、人材のお話です。ともすると人材育成は、スポーツの指導者の養成というところにこれまでは焦点が当たりがちでしたが、今の皆様方の御発言を聞いておりましても、スポーツの指導者はもちろんのこと、周りを支える人材を広く捉える必要があるだろうというように考えておりまして、こうした人材がどうやったら育成できるのか、そして、そうした人材が活躍できる場をどうすれば作れるのかといったことについて議論が必要だろうと考えております。
そして最後、3点目ですが、地域のスポーツ施設というお話もありましたが、そもそも施設とは何をいうのかというところから議論をするべきなんだということを皆様の御発言から学びました。まずその定義をしっかりすること。そして、それぞれがどのように使われているのかということについて一度調査をかける必要があるだろうというように考えています。例えば、高橋尚子さんからおっしゃっていただいたようなランニング・ウオーキング・サイクリングロードといったようなものもあるでしょうし、自然環境の中でできるスポーツというものもあります。そして、企業が持っているスポーツ施設がどのように活用されているのか。これらは全て地域のスポーツ施設ということで広く捉え直す。そして、もしかしたらスーパーマーケットの空間といったことも含めて施設という捉え直しをする必要があるのではないか、そのように感じました。
以上になります。ありがとうございました。
【山脇会長】  はい、ありがとうございました。
では、鈴木委員、お願いします。
【鈴木委員】  鈴木でございます。それでは、アンチ・ドーピングの観点から、きょうの資料4について2点ほど述べさせていただきます。
皆さん御承知のように、昨今のドーピング違反というのは、ドーピング疑惑というものは非常に根深いものであるということをお感じになっていると思うんですけれども、やはりこれを変えていくには一つは教育という問題ではないかと思っております。その点で、本日の地域スポーツ指導者の充実という中で、先ほど田邉委員がお話しになられましたように、この中にアンチ・ドーピングを含めた価値教育を入れていくということは非常に重要ではないかと思います。その際に、どのアスリートのレベルか、あるいはどの年齢か、あるいはどの人が対象か、選手だけでなくてそれを取り巻く人にはどのようにしたらいいかという、それによって教育の内容、それから情報提供の内容というものをしっかり変えていくということが重要ではないかなと思います。
もう1点は、こういった違反を摘発するというシステムというものの整備というのは重要ではないかと思っておりますが、その一つとして、やはり検査方法の改良あるいは改善が新たな違反を見つけているということの現状を考えますと、本日出ている大学の力をかりること。大学が持つスポーツ資源という中にアンチ・ドーピング研究というものも含まれてよろしいのではないかと思います。例えば新しい分析方法の開発等も、大学の開発力、その研究力をもってすればできるものではないかと思います。
以上、意見でございます。
【山脇会長】  はい、ありがとうございました。
それでは、最後になりましたけど、田嶋委員、お願いいたします。
【田嶋委員】  ありがとうございます。最初に長官、そして大臣もいろいろおっしゃられたんですけれども、僕は主語のところがすごく気になっていて、この中にNFが一言も出てこない。僕は、スポーツを本当に本気で考えるとしたらNFだと思います。先ほど境田先生からありましたけど、バスケット、川淵が行ってあれだけ変わった。我々サッカー界もそうでした。何か人ごとのように、「文科省がしてくれない」、「JSCが金くれない」、「スポーツ庁が」とか、いろいろ我々は言うけれども、本当にその競技団体が自分たちのインテグリティをバドミントン選手の問題を人ごとと思わずやれるかどうか、本当に施設を持とうと、広めようとしているか、本当に指導者のクオリティーを上げようとしているかという、NFに対する指導とかNFが本当にスポーツを指導していくという主体でなければいけないと僕は思っています。その気持ちがない中で幾らスポーツ庁がむちを入れても、それはどこにも行かないんじゃないかと思っています。是非NFという主語もここに入れていただければと思います。
【山脇会長】  はい、ありがとうございました。
少し時間がオーバーしてしまいましたけれども、貴重な御意見を頂戴しましてありがとうございました。
最後に田嶋委員がおっしゃられましたけれども、今日頂いた皆さんのお考えとか思いをどのようにして計画というところに盛り込んで、それを誰が実行していくのか、それから、実行していくための手段、さらに実行した後の成果の指標、KPIなり何なりを設定して実行していくというのが、この審議会に求められた役割です。今日諮問いただいた内容、委員の皆さんから頂いた思いをどうやって計画に反映させ、それを誰がどのように実行して、成果として残すかということを、この審議会又は部会でこれから議論をしていくということです。主役はこっちじゃなくて審議会の委員の皆さんが自分のこととしてそれを作っていくということでございますので、今後ともかなり大変な作業だと思いますが、皆さんと一緒にやっていけばそれが必ずできると確信しております。今後ともよろしくお願いいたします。
本日予定していました議題は以上で終了いたしましたので、最後、長官から締めを頂きたいと思いますが、大臣も何か……。
【馳大臣】  いや、私は後の懇親会で。
【山脇会長】  はい、承知いたしました。
それでは、長官から締めの御挨拶を一言頂戴したいと思います。
【鈴木スポーツ庁長官】  皆さん、活発な御議論を頂きましてありがとうございました。本日、地域のスポーツクラブ等の話も大変多かったと思います。日本のスポーツを文化として根付かせるためには、本当に全国にある3,500ですか、地域クラブ等を活用しながら進めていくのが得策かと思います。学校施設を利用しながらスポーツを普及させていく、振興していくということだと思います。
それから、皆さん御存知ないかもしれませんが、3月にスポーツ庁と文化庁と観光庁で提携を結びまして、地域のスポーツを観光やスポーツツーリズムといったところからも盛り上げていきたいということでございます。
今日頂いた意見、また、安全の問題やNFの問題とか、まだ文言が盛り込まれてないところを盛り込みながら、部会等でも更に深く議論しながら進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
【山脇会長】  どうもありがとうございました。
次回の日程につきましては、皆様方の御都合等々、事務局において調整いたしまして、後日、連絡をいたしたいと思います。先ほど冒頭に説明しましたとおり、今後は、部会、私が指名をさせていただきますけれども、部会において具体的に検討いたしますけれども、9月ぐらいに総会と部会の合同会議をしたいと考えておりますので、引き続き皆様方にはどうぞよろしくお願いしたいと思います。


―― 了 ――

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