1．日時

令和8年6月29日（月曜日）15時00分～17時00分

2．場所

文部科学省15F特別会議室

3．議題

1. 第4期スポーツ基本計画の策定について（中間報告案）
2. その他

4．出席者

委員

安藤委員、岩田委員、延與委員、大塚委員、大日方委員、勝田部会長代理、川田委員、久木留委員、桑井委員、境田委員、鈴木委員、髙橋委員、友添委員、能瀬委員、原田委員、平野委員、星委員、諸橋委員、結城委員、渡邉部会長

文部科学省

河合長官、浅野次長、大杉スポーツ総括官、赤間政策課企画調整室長、中村健康スポーツ課長、遠藤健康スポーツ課パラスポーツ振興室長、廣田参事官（地域振興担当）、吉屋参事官（民間スポーツ担当）、大石補佐、田口補佐、荒川補佐 他

5．議事録

【渡邉部会長】 皆様、こんにちは。お時間になりましたのでただいまからスポーツ審議会、第12回目のスポーツ基本計画部会を開催いたします。
皆様、お忙しい中、本日も御出席いただきましてありがとうございます。まず、事務局より本日の運営に関する説明と資料の確認をお願いいたします。

【赤間企画調整室長】 事務局でございます。本日の運営に関する説明と資料の確認をさせていただきます。本日は、事前に希望いただきました委員の方にはWeb会議で御参加をいただいています。報道関係者については、一般の方と同様、ライブ配信での傍聴とさせていただいております。
また資料につきましては、議事次第に記載されております一覧のとおりでございます。資料等に不足等がございましたら事務局まで御連絡をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。早速議題に入りたいと思います。議題（1） 「第4期スポーツ基本計画の策定について（中間報告案）」に入りたいと思います。前回の会議でいただいた御指摘を踏まえ、中間報告素案を修正いたしました。そして先週、皆様にヒアリングをさせていただいて、様々な御指摘をいただきました。それを踏まえまして今日は審議に入りたいと思います。
本日は前回同様に、まず計画の概要と前半の課題設定の背景まで、続きまして、重点課題1から3の具体的な目標や施策の記載について、二つに区切って進行させていただきます。
まず、事務局より前回からの修正点等について御説明をお願いいたします。

【赤間企画調整室長】 事務局でございます。それでは、資料番号、資料1と書いているものと資料2－1と書いているもの、この二つの資料に基づいて、前回の会議からの変更点を中心に御説明をさせていただければと思っております。
まず、資料1につきましては、前回素案の段階でもお示しをさせていただきました今回の第4期計画の概要になっています。今回、レイアウトの下半分が大きく組み替わっている部分がございます。まず、前回の会議の場におきまして、特に重点課題1を中心といたしまして、今回の計画では改正基本法の趣旨を踏まえて、スポーツを通じた社会課題解決といったところをねらいとして定めていくというところがあったわけですけれども、国民のスポーツ実施を促進していくということと経済成長ということが書いてありますが、ここに関していわゆる経済成長のために国民がスポーツをするというようなミスリードにならないような形での配慮が必要なのではないかといった御意見もいただきました。
私どもとしても検討させていただきまして、今回のねらいの中でも書かせていただいていますけれども、スポーツの価値の中核となしている部分については、スポーツの楽しさというものが中心にあり、それを「する、見る、支える、集まる、つながる」といった様々な活動、参画を通じて、こういった楽しさ、価値を実感していくということを通じて、ひいては経済成長であるとか、社会課題の解決というところに結びついていくということで、その流れを適切に表現するということと、それぞれの重点課題1、2、3というものが前回はパラレルに並んでいましたが、当然それぞれの課題の取組を通じて、そこの中で往還されるものも当然あるのであろう、例えばハイパフォーマンス領域での知見が国民のライフパフォーマンス向上というところにもつながっていく形で、様々な部分での往還というものもあるということを双方向の矢印で示しながら、それが全体としてせり上がっていく中で、この4期計画のねらいというものが実現をされていくという趣旨がより伝わるように修正をさせていただいたというところです。
また2枚目の重点課題の取組の方向性と主な数値目標の部分、こちらにつきましては、基本的に本体の記載の修正に伴って数値目標等々を修正している部分があります。こちらについては、本体の説明の中でそういった部分を述べさせていただければと思っています。
続きまして資料2－1、これが計画本体の資料になりますが、会場で御参加いただいている方には紙資料ということで大部にわたっておりまして、第1章から第2章までと、それから第3章の総合計画編が分冊のような形で提示させていただいています。
記載の変更点のところについては、ハイライトや見え消しで記載が入っているものが資料2-1、それが全て溶け込んだものが資料2－2という形す。
まず資料の2－1、この本体の第1章から順に御説明させていただきます。まず2ページ目でございますが、これは全く新しく追加させていただいている資料でございます。これは今回の基本計画の策定に当たって様々な経緯があるということを丁寧に冒頭に記載したほうが良いであろうということで、改正スポーツ基本法、それから第3期計画の中間評価、こういったものが前提としてあり、その中で諮問を受けてスポーツ審議会計画部会の中で御議論をいただいたという経緯、それからその4期計画が何をねらいとしているのか、そしてそのねらいの実現のために様々な関係者の方々との連携協働が不可欠である、そういったところからも、今回計画をできるだけ分かりやすく表現をしていくということで、第2章までスライド形式で表現をしているということも含めて、ここで記載をさせていただいています。
それから次のページ、目次の部分ですが、それぞれの重点課題の中でどういった小項目が立っているのかというのをより分かりやすく表現するということと、それから用語の解説、あるいは索引というものを、別の資料で整理させていただいているところです。
それから、第1章に入りまして、5ページ以降でございますけれども、改正スポーツ基本法の理念とスポーツの価値というところで、ここについても前回様々な御議論をいただきました。5ページ、6ページはもともと1枚のスライドだったわけですけれども、見やすさの観点から2枚に分けております。また、前回お示しをしたこの6ページのスライドにつきましては、中央をスポーツの価値、そしてそれが「する、見る、支える、集まる、つながる」という形で書いていたわけですけれども、この○を中心として、周りにあるスポーツによるウェルビーイングの向上であるとか、健康長寿社会の実現とか、共生社会の実現等々、こういった内容というのは、いわゆるスポーツの楽しさといったものを実感する、そういったスポーツの価値、本質的な価値を生かした社会課題解決への貢献というものを表しているというものであるということで、表現を適正化させていただいたところです。
それから7ページ目は、基本計画策定の考え方ということで、これも4点整理をしていただいたところです。特にその2点目の幼児期から高齢期までの生涯を見通したウェルビーイングの実現と、社会の成長発展に貢献する視点を重視というところで、今回の第4期計画の中では、スポーツを活用した健康インフラの構築を目指していくということを一つの軸としています。このスポーツを活用した健康インフラというものが具体的に何を指すのかということを分かりやすく表現することで、※印にその考えている内容を記載させていただいたところです。
また9ページ以降ですが、重点課題設定の背景とねらいの実現というところでございます。それぞれの重点課題を示した上で、具体的には10ページのスライドです。これも前回御提示させていただいた資料でございますが、先ほど御説明をさせていただきました概要の資料の下半分、これと基本的にはリンクするように、同じような形で資料の修正をさせていただいたところです。
それから11ページ目以降です。重点課題1のところに対する記載です。前回の御議論の中で、先ほど冒頭でも御説明をさせていただきましたけれども、いわゆるスポーツの実施ということが直接的に経済成長ということではなく、当然、そのスポーツへの自発的な参画を通じて楽しさ、喜びを感じるということの中で、国民一人一人のウェルビーイングを向上させていくということがまず前提として、軸としてあるべきであるという御指摘もいただいたと思います。そういったところについては、この二つ目の○のところに適切に表現させていただいた上で、この一人一人のウェルビーイングが向上していくということが社会的にどのような効果をもたらしていくかというところにも目を届かせておりまして、いわゆるその心身の健康の保持増進、生産性の向上、そういったところから、我が国が現在直面している様々な社会課題の解決にも貢献できるのではないかということで、次のページ以降で、労働力不足と生産性向上、経済成長、そして単に経済成長ということだけではなくて、人とのつながりであったり、新たな価値創造であったりという意味でも、もう少し幅のある言葉ということで「豊かな社会の実現」や、それから社会保障費の適正化への貢献であるとか、共生社会の実現への貢献であるとか、そういったことをそれぞれ社会課題として置かせていただいているところです。
14ページ目の共生社会の実現に関しましては、いわゆる障害のある者のスポーツ機会、アクセスの公平性のようなものに対する記述が少し薄いのではないかという御指摘もいただいたところでありまして、そこについては今回の改正基本法の中でも明確に位置付けられている内容を記載させていただいたところです。
それから15ページ、これはいわゆるロジックモデルと言われているものですが、これまでの御指摘を踏まえて修正をしたものを重点課題1について提示をさせていただいているところです。
それからしばらくページが飛びまして、18ページ目をお願いいたします。健全で公正な社会基盤の構築と共生社会の実現への貢献ということで、一つ目の○のところにスポーツのインテグリティに関わる話が入っていますけれども、そこの中で、インテグリティの重要性、これはまさにスポーツの価値を守るということにほかならないわけでありまして、その部分での記述を充実させていただいているところです。
それから三つ目の○については、アスリートのキャリア形成に関する部分で、実際にアスリートの方々の具体的な能力というものをお示ししながら、そういったアスリートの方々の能力を活用して社会づくりにつなげていくというところの記載の充実を図ったところです。
また19ページ目はそれに対応する重点課題2のロジックモデルで、こちらについても記載を修正させていただいているところです。それから、重点課題3に対応する20ページ以降の記載ですけれども、日本経済成長の実現への貢献というところで、二つ目、スポーツ市場規模の記載がありました。まさしく、そのスポーツ市場規模の拡大というのは、日本経済の成長に貢献するということだけではなくて、それがひいてはスポーツ界の中にも循環をしてくる、それによってスポーツが自立的に動いていくというところにもつながっていく部分もあります。そういった意味では、その中核的な役割を担っているプロスポーツ団体におきまして、収益力、財務基盤の強化を進めるということも記載として追加させていただいたところです。
続きまして、25ページ以降です。第2章の具体的なそれぞれの課題ごとの記載です。しばらくページが飛びまして、32ページ目辺りをお願いいたします。32ページ目、ライフステージに着目したスポーツの実施率を高めるための施策の推進というところですけれども、多世代の地域スポーツ活動の推進、ここはいわゆるJSPOの総合型地域スポーツクラブの登録認証制度に関連する記述の中で、中間支援組織の記述についても記載を充実させたというところです。
それから一番下のところですが、ここは従前、指導者養成の記載にとどまっていましたが、いわゆる支える人材という観点でいきますと、審判の方、ボランティアの方、あるいはそういった組織を束ねる運営人材の方々、そういったものも含めた幅広い支える人材の支援というところに関しての記載の充実を図ったところです。
それから35ページ辺りからは部活動の地域展開に関連する記載です。まず、背景・現状のところで、まだ地域移行という言葉を使われていることがあるのではないかという御指摘がありました。そういった意味では、部活動の地域展開というものが具体的に何をねらっているのか、そこの部分の本来的な趣旨を追記させていただいています。
また、36ページの一番下のところでありますけれども、この部活動の地域展開等の全国展開に当たっては、様々な団体の方々、関係者の方々の御協力をいただきながら進めているところですけれども、その具体的な内容として、指導者の確保・育成、あるいは活動場所の確保、資金の確保、そういった部分での様々な資源を有する団体と連携しながら取り組んでいくということを趣旨として明確に記載をさせていただいたところです。
また、38ページのところですけれども、学生期のスポーツ実施率の向上というところで、大学体育や大学スポーツとの連携の部分、それから学生向けのスポーツ環境整備に向けて、スポーツ実施の促進の取組を行う大学、こういったものの活動の促進というところで記載を追記したところです。
それから42ページです。まず42ページの重点施策1（3）というこの見出しの部分ですが、女性のスポーツ実施率と障害者のスポーツ実施率、ひいては共生社会の実現という観点の部分をまとめて表記していたところです。ここについて、「特定の属性」という言葉を用いていた部分について改めて検討させていただきまして、「多様な背景に着目したスポーツ施策の推進」という形で記載を整理させていただき女性特有の健康課題の具体的な内容について追記をさせていただいております。
その上で、今度は44ページです。障害のある者のスポーツ機会の充実による共生社会の実現という柱のところです。先ほどの課題設定のところと同じような問題意識になってまいりますけれども、障害のある者のスポーツ参加というものがどのような意義のあることなのかということ、そういったところについての前提というものを整理すべきであるというお話がありましたので、その点の記載の充実を図ったところです。
それから47ページです。スポーツ施策の位置付けの強化、推進というところで、重点施策として国の政策における位置付けの強化とスポーツ活用の推進、あるいは地方公共団体などでもいつも同様の表記が入っていますが、これについてはスポーツをもう少し社会のリソースとして、ツールとして活用していくという側面といったものを強調しても良いのではないかという御指摘を踏まえて修正を加えております。
更に進みまして、50ページのところで、これは前のところにも同じような表記が入っていますが、様々なスポーツあるいは運動に関する表記を記載しているところについて、例えば誰もが気軽に参加しやすいスポーツという形での記載のくくり方も含めて整理をさせていただいたところです。
その上で、今度重点課題2のところです。54ページをお願いいたします。54ページはハイパフォーマンススポーツセンターにおける支援の充実と研究の推進のところで、前回の会議の中でも、若手研究者のみならず専門人材の育成という観点も重要であるという御指摘を踏まえまして、55ページの目標、重点施策についても修正を入れさせていただいているところです。
また、57ページから女性アスリートの競技参画の促進というところです。背景・現状のところで、いわゆる三主徴と言われているものに加えて、月経随伴症といったものの重要性についても記載をさせていただくとともに、目標のところで、模範事例の発信でありますとか、HPSCの有する有益な知見を誰もが正しく活用できる形で現場に展開していく、それに対応した数値目標というものも記載をさせていただいたというところです。
それから59ページ、国際競技力を支える調査研究・分析、国際情報収集の部分です。ここは色が全体として黄色くなっていますけれども、全体のコンセプト、考え方のところの部分の整理でありまして、単に情報を収集、蓄積するという形だけではなくて、意思決定に必要な情報を適切に整理、提供をし、それを基に適切に判断できる情報リテラシーを備えるといった考え方の中で関連する施策を全体として整理をしていこうということで、全体の整理をしたところです。
それから61ページからはガバナンス体制の強化について記述がありますが、具体的には62ページの一番下、ガバナンスコードの関係です。これはコードの改定の話そのものも当然あるわけですけれども、御指摘の中でも、各団体がこういったものを自主的、自律的に取り組んでいくための環境整備というところの重要性についても御指摘を賜ったところでありますので、その部分を反映させていただいています。
それから63ページから、アスリートを取り巻く外的要因に左右されずに競技に専念できる環境の整備という部分で、誹謗中傷対策について64ページの辺りで記載があります。誹謗中傷対策によって、この誹謗中傷に起因する不安が軽減されたというところ、これは、そのアンケートで把握していく内容を適切に把握できるような形で整理をさせていただいたというところと、いわゆる誹謗中傷対策で統括団体JOC、JPCと連携しながらまさに取り組んでいる部分ですので、そういった部分についても記載をさせていただいたというところです。
また65ページからアスリートのキャリア形成支援に関する記述ですけれども、こちらについても先ほど御説明したように、アスリートの方々の様々な能力、そして実際にアスリートの方々の活躍する場面というのも、企業にとどまらず、様々な団体、地方公共団体も含めて広がってきていますので、そういった部分の調査研究をしていくということで、記載の整理をさせていただいたというところです。
重点課題3に関連しまして、69ページのスポーツコンプレックスの推進の部分ですけれども、※印で、どういったことを前提とした取組なのかと言葉の定義の部分を前提として整理をさせていただいたところです。
それから71ページのスポーツ団体の収益力強化のところで、財務力、財務基盤強化ということで御指摘いただいた部分を反映させていただいております。
また、続く72ページのところで、背景現状のところにおきまして、いわゆる国際大会における放映権の話がありますが、こういった国民がスポーツを観る機会の確保といった部分の問題意識を記載させていただくとともに、対応する施策といたしまして、74ページの中ほどですけれども、観る機会の確保に関する検討ということで、記載を追加させていただいているところです。
それから77ページですが、これについてはスポーツの実施状況に関する地域間格差を是正していくという観点の施策でありまして、主として健康スポーツ部会での御議論を踏まえた修正になっていますけれども、住民のスポーツ実施率について把握している市町村の割合というところで、現状、市と町村でかなり開きがあるわけですけれども、町村も含めて、数字を分けて提示をしながら目標設定をさせていただいているところです。
また77ページの下の部分ですけれども、集まる・つながる空間の創出ということで、スポーツ施設の集約化や複合化という部分や、施設に限らず、空間等を有効活用したスポーツの場づくりについての記載を追加させていただいているところです。
それからしばらくページが飛びまして、最後の辺り、87ページですけれども、スポーツ産業の国際展開のところで、海外でこういった展開をする際に、現地の在外公館といったものの連携が必要になってくるという御指摘がありました。ここのところ、国内外という形で重点施策上の表記は直させていただいておりますけれども、具体的に後ほど御説明しますが、総合計画編のほうで、外務省の施策として、在外公館関係の施策も追記していますので、そういったところで対応させていただいているところです。
説明が続きまして恐縮ですが、2－1の第3章、総合計画編です。分冊になっていますが、こちらについては先ほど、第2章の重点施策で御説明した施策に関して基本的に同じ形で修正が加わっていますが、それに加えまして、今回、第4期の基本計画の中で関係省庁にも御協力をいただきまして、いわゆるスポーツを通じた社会課題解決という観点で、スポーツ庁の施策のみならず、スポーツを切り口にした関係省庁の施策についても、この第3章総合計画編の中に記載の追記をお願いし、記載いただいています。
例えば、第3章の7ページ、通し番号でいうと94ページの辺りですけれども、地域における子供のスポーツ機会の充実ということで、関連する取組をこども家庭庁から追記していただいています。また、98ページ、第3章の11ページ辺りになりますけれども、一番下のところ、高齢者に関連する取組ということで、スポーツを通じた触れ合いと活力ある長寿社会の形成ということで、ねんりんピックの取組等々、関連する取組を厚生労働省から追記をいただいているところです。
またしばらくページが飛びますけれども、第3章の34ページ、121ページ目辺りですが、アスリートのキャリア形成支援の部分では、一番下のところにありますけれども、農業界との連携という形で、農林水産省から取組について追記をいただいたところです。今度は第3章の43ページ、通し番号でいうと130ページですが、いわゆるスポーツの成長産業化に関連する取組としまして、中ほどにありますスポーツと企業のパートナーシップ形成促進や、一番下にありますようなプロスポーツリーグ、クラブにおける経営人材育成という観点で経済産業省から施策について記載をいただいているところです。
第3章45ページ、132ページの辺り、一番下のところになりますが、地方公共団体におけるまちづくり施策との連携ということで、国土交通省から関連する施策、そして右の134ページ、第3章の47ページのところですが、いわゆる都市公園の整備の促進という観点でも国土交通省から施策について追記をいただいているというところです。
また、通しで135ページ、第3章の48ページのスポーツツーリズムの関連で、観光庁から、いわゆる観光コンテンツの充実という観点での追記をいただいていますし、136ページ、第3章の49ページの辺りでは、関係する交付金や、企業版ふるさと納税、あるいは、地域おこし協力隊のような、他省庁の、内閣官房や総務省の関係する枠組みについても記載をいただいているところです。
また、先ほど申し上げました140ページ、第3章の53ページ、最後ですけれども、スポーツ外交の推進ということで、在外公館の取組をはじめとする国際交流の部分についても、外務省から追記をいただいている状況です。
駆け足になりましたけれども、私からの御説明は以上です。よろしくお願いいたします。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。赤間室長、このようなボリュームのある大変な資料を短い時間で御説明いただいてありがとうございました。
ただ、一方で、委員の皆様もついていくのがもしかしたら大変だったかもしれませんが、これから意見交換に移りたいと思います。前回の議論を踏まえて、また先週の皆様のヒアリングを踏まえて、かなり建設的な御意見いただきましたので、修文されているところがたくさんあったかと思います。建設的というのは、読みやすさであったり、文脈上の分かりやすさであったり、あるいは現実的だけれども未来志向であったりといったようなことが含まれていると思います。大きなところでいうと、重点課題1のこの表記、かなり議論の的になっていましたが、大分読みやすさが出てきたのではないかなと思います。それから、先ほどありましたけれども、他省庁との政策との連携です。オールジャパンで進めていくという意志の表れだと思います。
そういったことを踏まえながら、これから意見交換に入りたいと思います。まずは資料2の23ページまで、第1章及び第2章のI「重点課題設定の背景とねらいの実現」までについての御意見、御質問をお願いしたいと思います。
Web会議で参加されている皆様におかれましては、挙手ボタンを押していただきますようにお願いします。また、ここにいらっしゃる方はいつもどおり札を立ててください。そして、具体的に、どの記載、どのページについての御指摘なのか、御質問なのかをお伝えください。もし御指摘がある場合には、代替案があればそれも併せて御発表いただきますようによろしくお願いします。おおよそ20分間時間を取らせていただきますので、早速意見をお願いいたします。久木留委員、お願いします。

【久木留委員】 私も委員長と同じで、まずは赤間室長と大杉統括官に大変御尽力いただき、本当にありがとうございました。以前も言いましたように、これだけ雑然とした議論をまとめていただいて、本当に心より感謝を申し上げます。
その上で、大変申し訳ないですけれども、資料1ですが、これは、実は委員の皆様方の意見も聞きたいと思いながら考えてきましたけれども、前回、リモートで諸橋委員の話を聞いて、私はどっぷりとスポーツにつかって育ってきましたから、スポーツの厳しさやスポーツの楽しさというのは十分分かっていますけれども、スポーツ村以外の人たち（多くの国民）と連携していく必要が出てきているときに、この1枚は、スポーツが楽しいものだという前提で書かれているように思います。
そう考えたときに、例えば第4期のねらいに書いていますけれども、スポーツの楽しさを活用して人や地域の可能性を引き出す、つまりスポーツは楽しいのはもちろん分かるけれども、要はツール、リソースとして使うということをそろそろ、1期、2期、3期と、スポーツの価値とか、スポーツのコアバリュー、同じですね、様々な言葉を使ってきたけれども、スポーツは良いものだというのが、他の省庁と連携したときに、こういう点を活用すれば人は集まって健康に寄与する、このように使えばもっとビジネスに使えるという点を第4期はもっと強調するべきだと思います。
そういった意味では、例えば資料の2－1の中に、この活用という言葉を、少し飛びますが、47ページ、「国の政策における位置付け強化とスポーツの活用の推進」とわざわざ書いていただいているので、まさに多くの人が見るのはこの資料1なので、この中にスポーツをもっと使うのだ、スポーツを資源として使うのだという考え方にしていかないといけないのではないでしょうか。私達は、東京2020大会の振り返りの中で、スポーツ庁が設置した「大規模な国際又は国内大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム」の中でも様々な形で、話合いをしました。海外では、例えばイギリスやフランスはオリンピック・パラリンピックを招致し、街をこう変えていくということを明確に書いているわけです。つまり、大会招致をうまく使っているわけです。それを検証・評価しているということを考えたときに、第4期はもうそろそろスポーツが良いものだというところから、良いからこそ活用していくという書き方に書きぶりを変えたほうが良いのではないかと思います。これは私の個人的な意見ですけれども、それを全面的に出していくことこそ、河合長官の下で第4期スポーツ基本計画は変わったということを明確にスポーツ村の外側の方々（多くの国民）にうたっていけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

【渡邉部会長】 どなたか御意見はございませんか。諸橋委員。

【諸橋委員】 先週は貴重な機会をいただきありがとうございました。オンラインでの事前説明会で、お話した内容についてです。私は何十年間もスポーツをやっていなかったので、改めて、第4期だからこそ、日本におけるスポーツは、世の中の様々なところと連携するステージに入ったかと思っています。そうなったときに私はまだ、原案について“スポーツ村”を感じます。
私どもの財団の活動ではスポーツが苦手な子を対象としているので、アンケートを取ると、毎回、「スポーツは楽しくなかったけれども友達ができて良かった」という子が2割ぐらいいます。「とても頑張ったけれどもできなかった」、「スポーツは大変」という声が必ず出てまいります。「あのように楽しそうに笑っていたのに」と思って、「どうしてそう感じるの？」と聞くと、「初めて学校以外の友達ができた」とか、いわゆる「楽しさ」が、“スポーツ”が楽しいのではなく、つながったこと、交流、充足感、あとは達成感といったものを指していました。
毎回100人前後の子どもが参加するキャンプをする中で、そういった生の声があるということ、そしてその事実は、今回「楽しさ」を重点課題の数値目標に設定しようとしている状況において、表現の部分で改めて整理する余地があるのではと感じたところで、前回意見を申し上げました。以上です。

【渡邉部会長】 これは髙橋委員に聞くとどのような答えが返ってきますか。

【髙橋委員】 これを直すということになると、どう直せるかと考えるとまだ。

【渡邉部会長】 物を書くプロであります結城委員、今の久木留委員の発言に対して何かコメントありませんか。

【結城委員】 ありがとうございます。今、久木留委員がおっしゃったのも、結局はそのスポーツ、このつながるであるとか、諸橋委員がおっしゃった、集まる、そして友達ができる、そういうスポーツが内包する本質、それがでもたらしてくれる価値、楽しめるかどうかということだけではない価値を実はスポーツは持っているという御指摘だろうと受け止めます。それがあるからこそ、それを使って社会課題解決というものに動き得るのではないか。
最初のところにスポーツの楽しさがあって、その下にも五つございます。実はこの五つの絵、この五つのキーワードというものがほかの価値も内包しているのではないかと感じながら伺っていました。例えばですが、スポーツの楽しさや本質、もしくは楽しさや価値というように言葉をここに補うことで、楽しいだけではないけれども、でもスポーツというものは社会課題解決につながるような有用性を持っているのだと言えないかと感じました。以上です。

【渡邉部会長】 今の久木留委員の問題提起は頭の中に入れていただいて、次に御意見、御発言ということで、大日方委員、お願いします。

【大日方委員】 ありがとうございます。本当にまとめていただいてありがたいと思います。今のお話に関して言うと、先ほど久木留委員がおっしゃったスポーツの楽しさを活用するというのが一つそのキーワードなのかというところで、このねらいのところを楽しさで人や地域とつないでいますけれども、活用するという言葉を入れるのはどうでしょうか。それと、今、おっしゃった価値という言葉を、楽しさと価値というのを併記することで、もう少しニュアンスとして通じると良いなということを聞いていて思ったことです。
もう一つは、7ページの健康インフラという言葉について、説明をここで入れていただいているので、ぜひこの用語解説にもこの言葉を載せていただきたい。健康インフラという用語を解説から逆引きする方もいらっしゃるので、ここに健康インフラを、この言葉のままで良いと思いますので、入れていただきたいというところが二つ目です。
それから、ロジックモデルのところが気になります。15ページと23ページが重点課題1と3になりますが、そちらの矢印が本来もう少し多くあるべきではないだろうかというのが、共生社会の実現に関連するところです。共生社会の実現の矢印を見ると、社会課題等へのインパクトが国民のウェルビーイング向上になっていて、これはこれで良いですが、本来的には、その共生社会の実現というのは、その多様性を生かすことで持続的な経済成長というところにつながるはずでその視点がないというところが少し残念だと思っています。重点課題1と3が同じようなところになりますが、この矢印というのは、共生社会の実現は、単にそのウェルビーイングの向上というだけではなくて、持続的に経済成長するために日本が必要なところというのは、まさにワークアビリティ、ワークエンゲージメント、などで整理していただきましたが、ここと重なってくるところなので、この矢印が一つは中長期的な効果のところの生産性向上から共生社会のところにもつながる矢印であり、かつそのインパクトというところでは経済成長というところに行くとより鮮明になっていくのかというところが3点目になります。
それと、最後です。20ページの、経済成長の実現への貢献というところで、収益力、財務基盤の強化の必要性というところです。これは前回も申し上げたと思いますけれども、なぜプロという言葉を入れたのかというところが気になりました。競技団体のその財政基盤の強化というのは非常にプロ・アマを問わず大切なのではないだろうかというところで、もしこれをプロに限定した意味があるのならぜひ教えていただきたいという点になります。よろしくお願いします。

【渡邉部会長】 ロジックモデルは預かりということですが、今のプロスポーツのところ、何かお答えできますか。

【吉屋参事官（民間スポーツ担当）】 民間スポーツ担当の吉屋と申します。20ページの二つ目の○の部分をよく読んでいただきたいですけれども、「スポーツ市場規模は」と始まって、成長産業としてのことがこの部分に書いてあります。ここの文章にもし入れるとすると、どうしてもスポーツ市場なのでプロスポーツ団体と書く必要があると思いますが、もしプロでないということだとすると、むしろ一つ目の○ですが、スポーツがある場所に自然と人が集まるとか、地域経済の活性化であるとか、交流人口の拡大であるとか、こういう観点でスポーツの団体が非常に意義があるということだとすれば、その団体の財務基盤の強化であるとか、組織の強化であると記載ができると思いますけれども、収益力、それから財務基盤となると二つ目の○になってきますので、そうなると一般団体に対して収益力というのを求めること自身が難しい。現時点でスポーツ市場規模の中に取り込まれているかということになるとかなり難しいところがありますので、そういう意味でプロスポーツ団体ということに限っているということです。

【大塚委員】 まず、まとめに関しては本当ありがとうございます。これはスポーツ関係者の後押しになるし、勇気づけられる内容にまとまったと思って感激しております。ありがとうございます。私も皆様と同じポイントで、この20ページの中核的役割を担うプロスポーツ団体においてという限定のところが、今までの重点課題1、2のフレーズ、またスポーツ実施率を増やそうと言っている、ではそっちの経済産業の成長も含めたら、ここの市場規模であっても、経済産業の発展であっても、スポーツ界全体で行うべきものではないかと思います。プロスポーツ団体が活躍してもらうことはもちろん大事なことですが、もう一つ、スポーツ界全体という印を入れていただかないと、アメリカのような大きなスポーツ市場をつくるには、プロ・アマ、アマという言葉も今はあれですけれども、オリンピックスポーツもパラリンピックスポーツもプロスポーツも、ここでカテゴライズをしてしまうことが非常に方向性を見失うことになりかねないと思っています。実際、現状の11.6兆円の中にプロスポーツが何兆円あって、それ以外のスポーツが何兆円あるのかというデータといったものがエビデンスであるのであれば、そういったものを示しながら、スポーツ界全体でスポーツ市場規模を広げていくことが大事ではないかと思います。
ただ、おっしゃるように、収益事業も行っているではないかとおっしゃったら、競技団体ほとんどが公益法人ですから、収益事業は少ないですけれども、競技団体全体で行っている公益事業もスポーツ産業の一環だとしたら規模は大きいのではないかなと考えますので、私としては代替えの言葉としては、スポーツ界全体という言葉があっても良いのではないかと思いました。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。延與委員、お願いします。

【延與委員】 本当にありがとうございます。もう完成一歩手前ということで、あとは見映えと分かりやすさの段階まで来たのではないかと思います。ありがとうございます。
まず、概要の1枚目が、多分世の中の人が見るのはこの1枚目だけなので、とても大事だと思っております。その中で、様々に申し上げているからしようがないですけれども、どんどん文字が長くなっていて、その結果、日本語としてちょっと成り立たなくなっていると思うところが2点あります。
まず重点課題2の左下を見ていますけれども、これは「ハイパフォーマンスへの追求」ではなく、「ハイパフォーマンスの追求」かと。これは誤植ですね。分かりました。
重点課題1は、「国民のスポーツ実施促進」と「健康インフラ構築を通じた」という二つのことがパラレルで、「ウェルビーイングの向上や経済成長・豊かな社会の実現」となっています。これは分かりますけれども、重点課題2が「ハイパフォーマンスの追求」と「アスリート等を取り巻く環境整備による成果・知見の社会への還元」が正しいのか、ここは論旨が分かりにくいので読点を入れるべき。それから「アスリート等を取り巻く環境整備による成果・知見の社会への還元」というのは、普通の人が読んでも意味が分からないので、どこかで文字を切っていただいたほうが良いのかと思います。
それから重点課題3もですけれども、「スポーツの意義や価値を生かしたスポーツの地域・社会への貢献」というのは、何か話がぐるぐる回っているので、後ろの「スポーツ」は要らないのではないかと私は感じました。
あとは最後の校正の段階だと思いますので、なるべく文字を減らしていく。重点課題1の（4）と（5）を見比べると、（4）は位置付けの強化の推進で、（5）は環境整備のための施策の推進で、（5）の「のための施策」は要るのかというレベルで、字を少し推敲されたら良いのではないかと思います。
それから、15ページのロジックモデルですけれども、先ほどからお話を伺っていて、確かに共生社会がウェルビーイングだけに行っているのはちょっと悲しいと思いつつ、この右側に書いてある赤の枠の中で、たくさん書いてあるけれども、ウェルビーイングの向上と、中ほどにある日本の経済成長・豊かな社会の実現というのは、右に書いてあることのうちで少し格が違い、表題のところにもこの二つへの貢献というのがあるので、この二つを更に行き着くところといった構築に見えるように枠を変えて、共生社会がそこにもつながるようにしていただけるとすっきりするのかと思いました。とりあえず以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。境田委員、お願いします。

【境田委員】 本質的な話ではないですが、プロスポーツ団体というのは、サッカーのJリーグとプロ野球とBリーグはそうですけれども、実はラグビーのLEAGUE ONEをつくりましたけれども、あれもハイブリッドです。プロとアマが混じっています。恐らくハンドボールもそうだし、バレーもそうだし、実はハイブリッドというのは結構多いです。選手もプロ契約している者と社員が混在しているというリーグは結構多くて、プロスポーツ団体というと、本当にJとBとプロ野球などに限られてしまいます。これはあまり本質的な話ではないかもしれないけれども、実際にBリーグをつくった者としては、この用語が適格なのかという悩みを感じてしまいました。そういうメッセージです。

【渡邉部会長】 ここも預かりということにさせていただきます。結城委員、お願いします。

【結城委員】 ありがとうございます。今度は自分の意見を述べさせていただきます。本当に、まとめていただいたこと、それから特に「経済成長・豊かな社会の実現」という形で重点課題1の中に言葉を挿入いただいたことをとても多としたいと思います。
私もずっと差し上げていた内容として、経済成長のために運動するというように読まれてしまうと、これは御趣旨と違ってしまうのではないか。経済活動、それから収益、収入につながらないものであっても、自分が健康で、そして運動を続けることで例えば共生社会であるとか、自分の近くの人のためになり得る。それは、高齢の方が運動を一生懸命続けている、それによって自分の家族に迷惑をかけない、これも私は立派なある意味で自助・共助の中に入ってくる、豊かな社会という中に入ってくると思います。収益にならなくても、何らかの形で社会貢献、共助のような形で活動をする、これもすばらしい、豊かな社会の実現になると思います。この言葉を入れていただいたことで、必ずしもお金に関係をするところだけではない、そしてそれを行う方々の心の張り合いであるとか、誰かのためになり得るという生きがい、こういったものも内包できるようになってくると思います。
ただ1点だけ、いわゆるKPI、指標の部分です。15ページの中で、やはり大日方委員もその矢印のことをおっしゃっていましたけれども、私も今の観点で、特にこの中長期的な効果というものをどのように設定するのかと見たところ、豊かな社会の実現というのが社会課題等へのインパクトには入っていますけれども、そこにつながるような測定をする、いわゆる価値というものがなかなかこの中に見当たらない。例えば、これは心の測定ですので非常に難しいことは承知の上で、社会に貢献できているという実感であるとか、誰かのためになっているという張り合いであるとか、そのような形も含めて、この中長期的な効果の中のいずれかに、豊かな社会をどのようにつくっていくのかというKPIが入れられたらすばらしいと感じました。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。Webの方たちは大丈夫でしょうか。ありがとうございます。久木留委員のお話はこの後もずっと頭の中に入れていただいて、まだ時間ありますので、一旦ここのテーマはここで区切らせていただきたいと思います。よろしいですか。
続いて重点課題施策、25ページ以降の第3章の総合計画についてまでの議論に入りたいと思います。ページで申し上げますと、重点施策の25ページから50ページになります。それから総合計画は88ページから109ページ。このところについての意見交換に入りたいと思います。要領は今と同じ要領です。では早速、延與委員からお願いします。

【延與委員】 本当に言ったことを様々に工夫して取り込んでいただいてありがとうございます。
重点施策の44ページになります。障害者のところですけれども、「属性」ではなくて「多様な背景」に修正いただき、ありがとうございます。このほうがしっくりくると思います。それから背景・現状のポチの1個目もすてきな文にしていただいてありがとうございます。本人のウェルビーイングの向上と社会にとってのプラスのインパクトということだと思いますが、これは「社会の多様性の確保」でお願いできるとありがたいです。
それからこれは質問ですけれども、「障害者」ではなくて「障害のある者」と使っているのは何かルールがあるのでしょうか。この背景・現状の四角の中、下から3行目は「1,150万人の障害者がいると推計されているが、」と「障害者」になっている理由を教えてください。
それから第3章の方の100ページですけれども、ポチの1個目のところは、今のところと同じように直していただいてありがとうございます。私がとても気にしていた、スポーツ実施率の低さが本人の意欲の問題といった箇所を消していただいてありがとうございます。
それから101ページの基本施策で、基礎データ・モデルが1個目というのはどうなのかというところの順番を変えていただいて、今、パラスポーツで一番重要な人材、場所の問題、そして部活、様々なモデルというように、この順番で私はしっくりしていますけれども、ぜひ大日方委員の御意見も伺いたいところでございます。以上です。

【渡邉部会長】 では、「障害のある者」と「障害者」というところ、中村課長から何かあればお願いします。

【中村健康スポーツ課長】 障害者基本法の中で「障害のある者」という使い方をしていますけれども、御指摘にあるように、障害のある者と障害者と同じ意味ですので、障害者に統一するというやり方もあると思います。そこは一旦引き取らせていただいて、整理をさせていただければと思います。

【延與委員】 文字が多くてしつこいかという感じがします。すみません。御検討ください。お任せします。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。では大日方委員、お願いします。

【大日方委員】今、延與委員がお話しされたここの部分について、100ページの「共生社会の実現」の今二つ目のポチが消えて、大変安心しております。その上で、改めてということになりますけれども、この部会の前にこのポチを残す場合にどうしたらよいだろうというところを考えておりました。重要なところだと思ったので調査のデータを改めて確認しましたけれども、「障害のある者自身のネガティブな捉え方が多い」というのはデータを読み取った方の主観が入った文章だと思います。体力、体調面で実施が難しいと言っているところまではデータで客観的に言えるところですけれども、それを「障害者自身のネガティブな捉え方」と断じるのは主観が含まれていることを認識していただきたい。
また、続く文章の「一方」というところでも、交通手段や設備の受け入れ態勢に関する阻害要因は少ない、というところも、相対的な意味で少ないというべきです。この共生社会の実現はスポーツを行うことにおいてはベースになる考え方なので、ここの理解というのを、注文をつけるようで申し訳ないですけれども、皆様が正しく理解された上で施策を進めていただくというところが非常に重要なところだということが今回浮き彫りになって逆に良かったと思っていますし、直していただいたところで良かったと考えております。削除していただいて本当にありがとうございます。
先ほど延與委員から振っていただいた基本施策の流れについては、私もこちらの、直していただいた表現の方が良いと思います。人材の強化とか、物があった上での進行が更に充実していくという流れの方がロジックとしても分かりやすいかと思いました。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 分かりました。よろしいですか。では髙橋委員、お願いします。

【髙橋委員】 髙橋です。付け加えていただいた102ページの「地域におけるパラスポーツ振興の更なる充実」というところで、これはもう全く新しい文章になってしまうかもしれないですけれども、既存のスポーツ施設の更なるバリアフリーといったことは要らないですか。別の施設をつくるような方向の文章になっているので、もう既にある施設の「更なるバリアフリーの促進」など、その辺はどうですか。

【大日方委員】 指摘のとおりだと思っています。それはハード面の設備とともに、受け入れ態勢の人的な、いわゆる心のバリアフリーと政府が言ってきたものの両方が進まないといけないことなので、書き入れていただくのはとても良いし、ありがたいと思いますし、両方入れていただくのが適切かと思います。御検討いただければ。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。そこもお預かりさせていただきます。
では続いて次のテーマに入りたいと思います。重点課題2、重点施策のページでいうと51ページから65ページ、総合計画でいうと通し番号の110ページから125ページついて、今と同じような意見交換に入りたいと思います。時間の目安は、今、大分時間に余裕がある状況ですけれども、16時20分を目安に意見交換をさせていただきます。よろしくお願いします。久木留委員、お願いします。

【久木留委員】 ありがとうございます。資料2－1、55ページですけれども、ここの数値目標の中で点が三つありますけれども、三つ目の満足度：100パーセントは一番間違えやすいところだと思います。運営面での評価というのはあくまでアウトプット評価です。だからそれを考えたときに、運営面での（プロセス）評価ではなくて、きちんとアウトカム評価をするべきだと思います。
そうだとすると、この目標設定は変えるべきだと思います。例えば、「有望なトップアスリートに対して課題を明確にし、スポーツ医・科学、情報を融合させたサポートを提供することにより競技力向上に寄与した数」としてはどうかと思います。では、そのようなものは測れるのかといったときに、実はこれは測れるのです。例えばパフォーマンス構造分析という手法を使えば、バレーの中で勝利するためには得点を上げる、上げないという点があります。上げるためには大きく二つ。サーブが優れているかどうか、もしくはアタック成功率が高いかどうか。ではアタック成功率を上げるにはどうしたら良いかというと、例えばスパイクの打点を上げる。では打点を上げるためには、ジャンプ力を上げる、ジャンプ力を上げるためには大腿四頭筋の筋力とスピードを上げる。これらを測れることで、競技力を測ることにつながっていくのです。もちろんこれらはほんの一例です。
そうしたときに、例えばサッカーであっても、バレーであっても、テニスであっても、卓球であっても、そういった形でパフォーマンス構造分析をしっかり行えば競技力は測れます。だからこそ、スポーツ医・科学、情報を使って多面的な高度な支援の実現というのがまさに重点施策2の（1）に入ってくると思います。
したがってプロセス評価はあくまでプロセス評価なので、記載されている満足度100パーセントというのは、競技団体に委ねたら何の根拠もなく100パーセントになり得る可能性もある。つまりこれはアウトカム評価ではありません。アウトプット評価になるから、最初から議論してきたロジックモデルをしっかり使うというのなら、こういうところこそ示すべきだと思いますので、ぜひ変えていただきたいと思います。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。続いてオンラインの能瀬委員、お願いします。

【能瀬委員】 ありがとうございます。まずは本当に多くの御意見をここまで丁寧にまとめていただきありがとうございました。
58ページの目標数値です。しつこくて申し訳ないですけれども、例えば数値目標、「女性アスリートや指導者啓発のための電子マニュアル、コンテンツ数増加」と書いてありますけれども、例えば記事を1件追加しただけでも目標達成になってしまうと思いますので、5年間の成果指標としてはほかの指標と比べてかなり低い設定になっていると思います。この項目を残すのであれば、具体的な目標数、例えば閲覧数とか、利用者数の増加とか、活用状況を含めた指標とするほうが良いと思います。
また、背景に妊娠期・産後の医科学サポートは重点施策1のところでもかなり議論されてきた点ですので、もともとの案を残して、HPSCの知見を活用した妊娠期・産後サポート利用者数が増加したような目標設定というのも一つの案ではないかと考えます。
全体を拝見すると、目標の設定水準にかなりばらつきがあるような印象がありましたので、もう一度全体を見ていただいて、御検討いただければと思いました。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。続いて桑井委員、お願いします。

【桑井委員】 ありがとうございます。私からは2点あります。58ページの女性アスリートの妊娠期と産後の支援プログラムに関して、アスリートだけではなくて、ほかの、例えば私はレフリーを務めているけれども、レフリーでも出産されてから復帰するという方もいらっしゃって、全員ではなくて、トップを走っていらっしゃる方々の支援ということも考えていただけたらと思っています。ラグビーだけではなくて、例えばホッケーだったりサッカーだったりというのは、座って審判を行うという競技ではないので、そこも踏まえて、女性アスリートというだけではなくて、復帰まで様々にもう少し幅広く見ていただけたらと思います。
それから64ページの誹謗中傷のところも、またラグビーになってしまいますけれども、アスリートへの誹謗中傷だけにスポットが当たるわけではなく、レフリー、スタッフ、様々な方々がSNS等でもたたかれてしまうというところがあって、特にテレビで映ってしまったり、様々なところで見られてしまうというところでは、アスリートだけではなく、スタッフ等関わる様々な方々が対象になってしまうので、そこも少し入れていただけたらと思います。以上です。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。勝田部会長代理、お願いします。

【勝田部会長代理】重点課題2のタイトルには「アスリート等」、「等」が入っています。アスリートを支える専門人材は、審判もそうですけれども、医・科学、コンディショニング、様々います。タイトルの「等」の使い方について、アスリートだけではないところの検討が必要と拝聴しておりました。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。大日方委員、お願いします。

【大日方委員】ありがとうございます。今の女性に関する話で、全体を見てみると今回の計画案は、ややアスリートに特化し過ぎて、実は抜けてしまっているのがあるように見えます、例えば65ページの、キャリア形成支援でも女性の視点が入るとよいと思いました。アスリートの特性を生かしたというところで、女性の審判のお話もあったと思いますし、女性の経営視点で意思決定に関わるような人材を育成するとか、現在の基本計画では入っていたものが実は抜けてしまっていることがあるのではないか。ここに入れれば良いのではないか。例えば女性の理事比率が40パーセントになりましたからそれで万事オーケーという話ではないはずで、意思決定するうえでのジェンダーバランスを、質的にもどんどん高めていくという取組が必要なはずです。多様なキャリア形成の中で、妊娠・出産といったライフパフォーマンスを踏まえ、アスリート以外の女性のキャリア支援ということは、既に行われている施策の中でもあるので、この視点をしっかり入れていくことが必要という御提案をさせていただきます。
もう一つが、私が久木留委員と能瀬委員に伺いたかったのは、55ページと58ページの指標のところです。55ページだと、数値目標の一つ目が査読論文の発表100本以上ということですが、前回はどうだったのだろうか、この妥当性はどうやって導き出しているのだろうかというところです。また、58ページのメディカルチェックも、黄色字で新たに入れていただいていますけれども、これだと女性アスリートで課題のある人は入らないでくださいとも読めなくもない、これは適切なのか、要はこれらの施策を進める側の現場の方々の肌感覚と合っているのかというところを確認させていただきたいと思いました。以上です。

【渡邉部会長】 では境田委員、お願いします。

【境田委員】 先ほどの久木留委員が55ページの競技団体の満足度というところでバレーの例を挙げられましたけれども、本当にそのとおりだと思いました。
それと、例えばこの間のミラノでもそうですけれども、ジャパンハウスのようなところで様々なサポートをしています。あれはあれでとても価値があります。栄養もそうだし、リカバーリングもそうだし、様々なメンタルサポートもされているから満足していると思います。ひょっとしてそういうところの数値目標があるのかもしれないと思ったりしました。
それから今回、JSCのハイパフォーマンススポーツセンターを中心に、こういったDXや生成AIなどを使って様々な草の根に展開していくということがあります。そうすると、そこで例えばバレーボールでもバスケでも何でも良いですけれども、そういったアスリート支援プログラムのアプリをつくりました、それを様々な指導者が利用しました、開発の数でも良いし、それを利用したアスリートでも良いし、そういうものもひょっとして指標になるかと思います。これからJSCを中心に競技団体などとも組んで、様々な研究開発をし、実装するというのが大きな目玉だと思うので、そういうものも入れて良いかと思いました。

【渡邉部会長】 55ページのところは、また久木留委員から様々にアドバイスもいただきながら目標設定も変えていきたいと思います。ありがとうございます。結城委員、お願いします。

【結城委員】 ありがとうございます。短くまいります。このスポーツ・インテグリティの強化の中、重点施策2（2）ところ、63、64ページで一つだけ差し上げたいと思います。日本ではこの誹謗中傷というものがとても大きく取り上げられ、確かに問題が顕在化している現実があります。他方国際的にはIOC等々を中心にセーフスポーツというもの、要はハラスメント、それからもちろんCompetition manipulation、いわゆる競技の不正な操作といったもの、これが大きな柱になってございます。こちらの63ページの背景・現状の最後のポツに、写真や動画の撮影という形の被害の実例などを挙げてありますけれども、セーフスポーツというくくりの中で、実は環境として一番多いのはスポーツ界の中、スポーツ界の上下関係の中で起こるハラスメントだという現実があるということです。その辺りを何らかの形で、現状になるのか、それとも目標になるのか、暴力を含むハラスメントといったものへの認識や対策をきちんと入れていくことがよろしいのかと思いました。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。大日方委員、お願いします。

【大日方委員】 ありがとうございます。すみません。1点忘れておりました。59ページのところになります。三つ目のポチのところで、パラリンピックの競技分野に関するお話を入れていただいていて、ここはとても重要なところだと思います。人材の育成というところが重要で、国際・国内のクラシファイアの養成とか、クラス分けセンターなどせっかくつくっているものがあります。クラス分けというのはパラリンピックにしかない仕組みなので、ぜひこれをここに入れていただきたいと思いました。一般的な調査研究や国際情報ということももちろんありますが、このクラス分けへの理解、クラス分けをできる人材の育成を継続的に行うということが、結果的には国際競争力につながるというところにおいて非常に重要だという視点をぜひ入れていただきたいところです。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。他にいかがでしょうか。岩田委員、お願いします。

【岩田委員】 52ページですが、この左の図の施策のところの中段の「地域における競技力向上を支える体制」の部分で文字化けが見受けられます。また、同部分の本文123ページを見ると、「地域における競技力向上を支える体制」の項目が二つあって、一つはタイトルどおり、地域における競技力向上を支えるということで、いわゆるハイパフォーマンススポーツセンターとNTCの競技別強化拠点のことが書かれております。一方で、二つ目のところに今後の国民スポーツ大会について書かれており、各競技のPFと都道府県のスポーツ協会は国民スポーツ大会を目指して地域の競技力向上を頑張って支えているという現状があるので、もし可能なら52ページのロジックモデルも含めて追記いただきたいです。
また、60ページの重点施策、「エビデンスの体系的蓄積と戦略的活用」という部分で、もちろんこれは、JSCが中心に行っておられますが、ここの書きぶりがJOC、JPC及びNFとなっていますので、我々JSPOもスポーツ指導者の養成や、国民スポーツ大会も含め、国際競技力の向上に向けた、国内の競技力向上の一端を担っていることから、統括団体の一つとしてJSPOを追加していただければありがたいところです。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。御意見はお預かりさせていただきます。そのほかの皆様、髙橋委員、お願いします。

【髙橋委員】 久木留委員に確認ですけれども、ハイパフォーマンススポーツセンターと大学との連携の中で、クロスアポイント制度というのは恐らく教員や研究者の話ですが、教育プログラムというのはどこまでの話かということです。
今、恐らくアスリートが困っているのは大学の単位互換です。要はハイパフォーマンススポーツセンターと組んだ大学が、自分の大学ではないけれども、強化合宿中にそのパートナー大学で取った授業を互換できるようなことを行っていただけると、今、出席が重視されているアスリートにとってはかなり良いと思います。そのようなものがこの教育プログラムの開発に入っているならこれで良いかと思いました。
要はアスリートの学びの機会もハイパフォーマンススポーツセンターにもっと強化・支援するようなサポートがあれば良いのではないかと思いますけれども、その辺りはどうですか。もう既に行っているのであれば要らないと思います。

【久木留委員】 ありがとうございます。今の髙橋委員の話は、恐らく早稲田大学と例えば立命館大学で互換性があったりとか、要はカリキュラム制度に関わってくることなので、私どものところでそれを行うことは結構難しいかと思っています。ただ一方で、例えば鹿屋体育大学との連携では、ハイパフォーマンススポーツセンターにいながら、職員やアスリートが博士号を取れます。アスリートも当センターでトレーニングしながら鹿屋体育大学の博士号が取れます。これは実際に競泳でありました。競泳のメダリストは、実際に当センターを活用中に鹿屋体育大学の博士号を取得し、その指導教官が当センターの研究員だったということがありました。ですから、早稲田大学もほかの大学もカリキュラム制度を変えてくれればできる可能性が高いと思います。したがって、ここは大学側の理解と積極的に連携・協力し変えていくという姿勢が必要だと思います。
ここで言っている教育プログラムの開発というのは、スポーツ系の大学の中にないプログラムというのが幾つかあって、例えば支援スタッフの養成プログラムというのは、残念ながら大学の中にはほとんどありません。現状、HPSCと各大学が横断して様々な連携をするということもないです。だから、こういうものをきちんとつくっていくことで、もしこれを大学が認めてくれれば、それを当センターが提供する可能性はあると思います。
もう一つ例を挙げると、早稲田大学と当センターは包括連携協定を組んでいて、実際に国際競技力向上のためのハイパフォーマンススポーツ概論という講義を大学院生に14コマ提供しています。よって、このように事例もあるので、大学と連携した教育プログラムの開発は、可能だと思います。大学側とHPSCが、人事交流であったり、教育プログラムを開発することで、更にアスリート・スタッフに良い環境を提供するというのは十分できると考えていますので、そういう書きぶりになっていると思います。

【渡邉部会長】 では星委員、先にお願いします。

【星委員】 本当に取りまとめをありがとうございました。皆様が知恵を絞って各委員の意見を反映いただいたかと思います。ありがとうございます。
まず52ページのロジックモデルのところですけれども、こちらの中長期的な効果の一番上の四角のところ、ウェルビーイングの向上とだけあったものを、アスリート及びアスリートに関わる全ての人のウェルビーイングの向上に修正いただいてありがとうございます。そういった中で、競技力向上が進めば良いかと思っています。
それから64ページですけれども、アスリート等に対する誹謗中傷の件ですが、数値目標を、誹謗中傷に起因する不安が軽減されたと答えるアスリートの割合に修正いただいてありがとうございます。こちらの方が本来の目的に近づく可能性が高いかと思っています。
また、先ほどからも少し御意見があったかと思いますが、誹謗中傷に関してはアスリートだけではなく、審判の方だったり、今回のワールドカップでいうと森保監督に対する誹謗中傷などもあります。そういった中で、今、私たちが行っている枠組みとしては、アスリート、特に強化指定選手を中心とした対策になっていますが、例えばその重点施策の二つ目のポチに、「アスリート及び競技関係者に対する誹謗中傷が許されないという認識を浸透させるために、社会に対する広報啓発の充実を図る」といったところがありますが、今、審判に関して言うと、トップレベルでテレビに出ないまでも、地方のスポーツ少年団とか、そういう子どもたちの試合の審判をボランティアでやってくださっている方も誹謗中傷にさらされているという話も聞きますので、ここの辺りの文章を少し検討いただいて、例えば地域のスポーツを支えてくださっている方のところへも届くような広報啓発を行うという書きぶりを御検討いただければ良いのかと思います。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。境田委員、お願いします。

【境田委員】 119ページですが、JADAというかドーピングのところです。これの真ん中辺りの基本施策のところで、多角的な研究活動の促進のところかと思いますけれども、ここに書かれているのは全くそのとおりです。ドーピングに対する分析技術やアスリートの負担軽減につながる検査手法の開発など、科学技術の検討ですが、ここに、できたらアスリートを、えん罪というとちょっと言い過ぎですけれども、誤判定から守るための仕組みなり研究の推進というものも少し付け加えていただければと思います。実際にそういった違反行為をしていて処罰されるのは当然ですけれども、行っていないのにえん罪が起こるケースというのも結構あります。国として、そういったえん罪から守るための何らかの制度、仕組みも重要だと思うので、それを書いていただければありがたいです。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。大塚委員、お願いします。

【大塚委員】 ありがとうございます。52ページのモデルの中の、施策の下から2番目、スポーツ団体の組織基盤強化、それの短期的な効果をうたっていただいております。これは資料だと多分124ページからのミラーだと思いますけれども、最終的な基本施策のNFの自立的な運営基盤の確立とこの施策のところが少し合っていないような気もしますが、もし可能であれば、ここはもうガバナンスコードができてから何年か経って、今、本当にこれからのところに来ている中で、役員の人員体制整備だけではなく、役職員の人員体制整備、財政基盤の強化、効率的、効果的な組織運営の支援と、職員も含めたところに置いたほうが良いのではないかということが一つです。
それから、短期的な効果でNFにおける収入増加、収支改善等の経営改革を入れていただいている点は非常にすばらしいですが、まずこの改善の具体的な目標数値が、125ページでは年間伸び率11パーセントと表現を使っていただいていますが、この11パーセントが出てきた根拠は全く分からないです。現在NFの総収入の中央値が1.8億、これに対する11パーセントではないかとは思いますが、この11パーセントと数値を置いていただくことは全く問題ないですが、人材が全く不足しておりますので、この短期的な効果のところに収入増の話を入れるとともに、役職員の人材確保の新たな雇用システムの開発等々、そこにもう一歩踏み込んでいただくと、もう少し人が集まりやすいのではないか。お金と人の部分です。そしてそれをマネジメントしていくということを、今、求められていますので、ぜひとも人材の部分も目標設定に入れていただきたいと思っています。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。では、一旦ここのパートはこれで区切らせていただきたいと思います。
最後になりますけれども、重点課題3、ページでいうと66～87ページ、それから総合計画でいうと、通し番号の126～139ページ、ここについて御議論をいただきたいと思います。要領は今までと同様です。友添委員におかれましては、ここの御意見なり御質問いただいたところと、プラスその前のところでもしあれば一緒にまとめてお願いします。諸橋委員、お願いします。

【諸橋委員】 経済成長の部分で、スポーツ市場規模15兆円という目標を立てて大分たちますが、あと残り4年しかない中で、具体的に11.6兆円を15兆円にする、プラス4兆円弱はどこの部分を強化することで到達し得るのかをもう少し明確にすべきかと思っています。
もちろん69ページ以降、スポーツコンプレックス推進等、それぞれの施策が示され、重点施策としてスポーツオープンイノベーションやプラットフォームという領域の話が出ていますが、その分野でプラス4兆円を達成しうる想定でしょうか。
おそらくスポーツ市場を知らない一般の方は、どこに可能性があって、どこを国として伸ばしていきたいのかというのが示されていないと連携や投資判断は難しいと考えます。
先ほど境田委員がおっしゃったプロというものもサッカー、バスケ、野球に限られ、大学生とミックスしているところも多くみられます。現実問題、そういった団体も含め人材育成をすることで、それがプラス4兆円規模の効果を生むのは状況的に難しいと思います。
プロセスが必要になってくる中で、この第4期では、残り4年で4兆円という目標について、どこを重点領域とするのか、優先順位を国民の皆様にお示しする必要があるのではないかと改めて感じています。以上です。

【渡邉部会長】 諸橋委員に逆に教えてほしいですけれども、経産省とスポーツ成長産業化の議論が様々に行われています。その中で、今、御指摘あったところはどのように捉えられているのか、その議論があるのか、ないのか、あったら教えてください。

【諸橋委員】 経済産業省も様々な試行錯誤がありまして、様々な話が回っておりました。実際に即お金、いわゆる収益、売上げにつながるビジネスと、絶対やらなくてはいけないけれども収益化が難しいものと、2タイプに分かれます。
「絶対にやらなくてはならないもの」、例えば部活動の地域展開というのは、収益化するには4年では多分難しいと思います。ただ、最終的には収益化にしていかない限り、持続可能な取組にならないというのも認識しております。部活動の地域展開については、この4年以内にプラスになる収益基盤とするのは極めて困難と考えます。
そうなったときに、ではこの4年間でといった部分に関しては、スポーツ庁では触れられていない部分も含めて、今後議論が必要だと考えます。
例えば、権利ビジネスです。スポーツ、アスリート、それからリーグ、プロチームの権利に係るビジネスは経済産業省としては議論をされています。権利ビジネスがあと4年間でどういう動きがされていくのかということもありますけれども、皆曖昧な感じで話が進んでいるので、本当に4年後に4兆円増えるのかに関しては、経産省としても明確な結論は出ていないというのが現状です。

【渡邉部会長】 ここは経産省や政策投資銀行など関わっている方の意見もまた捉まえて、諸橋委員の質問に対してどこまで具体的に示せるか、これは一旦預かりたいと思います。ありがとうございます。勝田部会長代理、お願いします。

【勝田部会長代理】 最初の「楽しさ」というところに戻るかもしれませんが、資料1（概要図）の基本的な考え方には、「社会状況の変化」とも書かれています。様々な新たな変化や課題として、人口格差、動植物の変化、気候変動による自然災害などと向き合っている。地域の課題も念頭に、社会の大きな変化に、スポーツが、これまで培ってきた機能、資源、リソース、システムなどをうまく活用していくという視点が大事かと思います。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。その他はいかがでしょうか。友添委員、遅れていらっしゃいましたが、まとめていただいて構いません。

【友添委員】  ありがとうございます。遅参をお詫びいたします。実は、会議が同時並行でもう一つありまして、そちらに行ってからこちらに参りました。
事前説明のときに大分お話させていただいて、お願いしたところも、よく反映していただいたりしました。全体的に随分良くなったと感じています。事務局は取りまとめ等が大変だったろうと拝察しています。ありがとうございます。
1点だけ、第1章のところです。資料2－1に戻りますが、遅参しましたため十分に御意見をお伺いしておらず、誤って理解している部分があるかと思うのですが、久木留委員と髙橋委員のお話のところは大事なことだと思います。根本的なところを見ていかなければいけないだろうということで、もちろん施策ですので費用対効果を考えて効果が上がらなければいけないけれども、スポーツ基本法は自然科学領域あるいはハイパフォーマンス向上領域だけを言っているわけではなくて、スポーツに関連する教育学、倫理学、あるいは社会学や経済学等の政策論領域も含んで、こういった学問領域も重視していかなければいけないと書かれているかと思います。つまり、私たちがこの会議で今このように行っている議論や施策対象を考察する上で直接関係するような学問領域です。だから、むしろそういう学問領域に対して、大学のコンソーシアムをつくるのか、つくらないのか、あるいはJSCに人文社会科学部門を新たに加えてつくるのか、つくらないのか。こういったところまで視野を広げていく必要があるのではないか。イギリスのスポーツ行政計画のSport Englandなどを読んでみると、社会科学的な知見が豊富に入ってきますし、それから哲学的に考察したり分析しているということがよく分かるところがあったりします。
これは、自然科学領域だけのアイデアや記述だけで構成されているのではないというのがはっきり分かります。そういう意味でいうと、確かにスポーツ基本計画にとっては、もちろんハイパフォーマンスに貢献するスポーツ科学領域は非常に大事です。プラス、今度は他面のところ、他の方向でのスポーツ科学領域の貢献についても少し書き加えても良いのかなと思います。ただ、今の重点課題の記述の建付けで言うとうまく書き込める場所がないです。そこはちょっと一工夫が必要かと思います。
加えて、スポーツにおける人権の問題や、ジェンダーの問題、様々な社会的問題に対して研究ベースできちんと国は解決の方向性や方策を意識して対応する科学領域の研究推進を重視し、例えばスポーツにおけるEqualityだけではなくEquityの問題もきちんと考えるような設えを行っていることをしっかりと明示しておくことも大事かと思ったので今の発言になりました。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。大日方委員。久木留委員はその後お願いします。

【大日方委員】 ありがとうございます。今の友添委員のお話を聞いていて、冒頭からずっと頭に引っかかっていた久木留委員からの問題提起に関わるところですけれども、スポーツ村の人たちの論理になっているのではないかというところで、では何が足りないのかなというのをずっと考えていました。重点課題3にはもう少し違う、もっと広いものが入るべきなのではないかということを感じました。
具体的には、社会への貢献です。67ページで、中長期の視点でスポーツによる地域・社会の貢献の中で、「経済」、「交流」、「健康」、そして「環境等その他」と書いてあります。この視点の「環境等その他」の環境への貢献と二つ目にありますけれども、これはスポーツによってどのように環境に貢献しようしているのだろうかというと、なかなか施策を見つけることができないです。この中長期的な効果で期待する「環境への貢献」につながる短期的な効果や施策は何かという点を教えていただきたいです。
例えば、スポーツ村以外の人から期待されることとしては、この地球の温暖化に対してスポーツを通じてどういう影響を与えていくかとか、災害の拠点として体育館やスポーツ施設が使われるときに、そこがしっかりと質的に安全なもので、いわゆるスポーツの環境という意味だけではなく、防災拠点としてしっかりと暑熱対策がされていくとか、断熱効果を上げていくという話が入っていくべきだと思います。そういう視点が入れられるとしたら重点課題3ですけれども、やや落ちているかというところが気になりました。ジェンダーの話も人権の話も、多くの人にとってスポーツに関係なく身近なことだし、スポーツだからそこから発信できることというものをここで少し入れるべきではないかと考えました。
ここに関しては、赤間室長から先ほど御説明いただいたとおり、ほかの省庁、ほかとの連携のなかでもう少し集めていただくと、そうした取組事例や行おうとしている施策がもう少しあるのではないかと思います。今言って間に合うかというのもあるかもしれませんけれども、もう少し、スポーツによる貢献というところでは、幅広い視点というのが必要なのかというところを感じました。例えば環境問題に取り組んでいるところは様々あると思いますけれども、そういったところはどうなのだろう、防災拠点はどうなのだろうというところを少しすくい出していただけないだろうかといったところを感じた次第です。

【渡邉部会長】赤間室長、今の時点で何かコメントできることはありますか。

【赤間企画調整室長】 基本的にいただいた意見については前向きに検討させていただきたいと思っています。最後に大日方委員から御指摘いただいたところに関してですが、第3章、資料の2－1の中でいきますと、通しページでいくと132ページ、第3章の45ページのところで、施設の整備に関連する記述の中にはなりますが、例えば中ほどのスポーツ施設の高質化という部分で、ここの二つ目のポツのところで、いわゆる災害時の避難所機能を強化する等々、あるいは猛暑下でのスポーツ活動における熱中症対策、それからその下のところでいきますと、環境に配慮した持続可能な施設の充実に向けた取組という内容、そういったものが関連する記載としては入っていますが、いただいたところも踏まえて検討させていただきたいと思っています。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。久木留委員、お願いします。

【久木留委員】 ありがとうございます。友添委員が御指摘のところはごもっともなところがあって、ただ、皆様は中のことまではよく分かっていないと思うので少し説明させてください。
ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）の中に国立スポーツ科学センター(JISS)がありますけれども、国立スポーツ科学センターの中には、実は自然科学系ではなくて人文社会学系のグループもあります。これは勝田部会長代理が当時センター長の頃につくられました。ただし、自然科学系のメンバーというのは研究に専念できますが、一方で、人文社会学系の研究員の帽子をかぶっているメンバーというのは事業を展開しながら研究をしなければいけないということがあります。今、我々が変えていこうとしているのは、事業を振り返りながら研究という知見を使って検証評価をし、更に事業に返して事業のレベルを上げていくということを、今、考えています。そういった点では、ぜひそういった人文社会学系の専門職を置いていただくと、今行っている仕組みの改正がさらに進むと思います。
ただ、一点補足ですけれども、友添委員が言われた点です。資料2－1の59ページ、重点施策2の（1）、ここの書きぶりというのは、実は国際情報戦略部というのを3年ほど前につくり、この中に研究員がいます。例えば、皆様も知っているパリ2024大会の評価検証を行っているインパクト＆レガシー戦略評価監督委員会というのがありますが、世界の中で9名しかいない委員のうちの1名に当センターの人文社会学系の研究員が入っているわけです。今までこういう委員会に日本からは入れませんでした。これは大変大きなことだと思っています。このような高いレベルの見識を持った人文社会学系の研究員がHPSCにいることを知っている人は少ないと思います。そう考えたときに、次のステップとしてJISSをどのようにしてより質を上げていくかという辺りは、友添委員がおっしゃったように、人文社会学系を厚くする施策というのを書いていただければ、準備はしていけると思います。ただ、予算等の関係がありますので、ぜひ皆様方に御協力をいただきたいということがあります。以上です。

【渡邉部会長】 境田委員、お願いします。

【境田委員】 もう検討が済んでいたかもしれないですけれども、そのスポーツのDXやまちづくりというのは、例えば宮城県でいうと、野球の東北楽天ゴールデンイーグルスがあって、それからサッカーのベガルタ仙台があって、バスケットのBリーグの仙台89ERがある。それぞれが皆顧客データ基盤を持っています。それが恐らく横連携されてない。ただし本当の意味で地域振興だったり、スポーツのGDPを上げるのであれば、データの基盤を共通化して、その個人情報はなくして、宮城県や仙台市など自治体とともに共同利用をする、そういった形の基盤をつくり上げていくというのが重要です。
今までの日本のデジタル政策は、ほとんどタコつぼに予算を落として予算が切れたら終わりというのが多いけれども、デジタルの時代とはまず、数字を集めてこそ、です。数字をどれだけ集めるかというのが成功の鍵ですけれども、そういう発想での予算配分が日本はほとんどありません。
だからこれからこういった形で、デジタル化で、様々なスタジアムアリーナの政策にしろ、コンプレックスにしろ、進めるのであれば、そういった最初のつくり込む段階でデータ戦略をきちんとつくっておく。できればそれを今度JISSとかにうまく組めれば更に付加価値の高いものができると思っています。読めるかもしれないけれども、私の問題意識はそういうところです。

【渡邉部会長】 結城委員、お願いします。

【結城委員】 ありがとうございます。先ほどの友添委員それから大日方委員、皆様がおっしゃっていたことに関して少し俯瞰的に差し上げます。
一つは、昨今様々な変革、変化が五輪やIOC等々の政策で出てきていまして、例えばそのジェンダーの問題にしても、性別検査を導入するという新しい動きがあり、これはトップレベルのスポーツの話と断って導入するのですけれども、必ず草の根のレベルに関わってまいります。こういった部分をどう考えるのか、落とし込んでいくのかを考えるということがますます重要になってきます。
もう一つはその持続可能性。今、久木留委員から山田先生のお話等々がありましたけれども、彼女もパリ五輪の持続可能性の検証に当たっていた国際委員のメンバーで、ご知見も聞かせていただきましたが、SDGsがキーワードになるときに、ではスポーツは大会の開催も含めてこれからどのようにあるべきなのかという視点、様々なことが、体系的な知見として、こういった中に盛り込まれていかなければいけない時代になってきているのだろうというのが実感でございます。
もう一つだけ、その大日方委員が最初に触れられた、こちらの第3章の消された部分、障害のある方たちが自分たちの障害があることが要因だと第一義的に答えた、そしてそれは施設のせいではないと結論付けられた部分がありましたけれども、これなんかは多分私の理解では、障害というものの社会モデルという考え方との差に起因するのではと思います。先ほどのSport England等々が多用するモデルですと、逆に自分たちがそのように考えてしまう背景は、実は出にくい日本の社会にある、使いにくい日本の施設にある、それを医療モデルとして自分たちのせいだと思ってしまう、そういうことなのかと思って、あのくだりは拝見させていただいておりました。
何でこのように調査で出てくるのかという部分を見極めるのにも知見が必要だという一例かと思いますので、とても重要な御指摘だということを申し上げたいと思います。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。そうしましたら、今日も様々御指摘いただきました。いただいた内容をどこまで反映できるか、事実関係も確認しながら、事務局の皆様と検討をさせていただきたいと思います。
この後の日程の関係ですけれども、来週、スポーツ審議会の総会があるといった流れになっておりますので、今日皆様からいただいた御意見を私に一任していただいて、事務局の皆様と最終調整を図って、それを原案としてスポーツ審議会の総会にかけるといった流れを取らせていただきたいと思いますが、皆様、よろしいでしょうか。

（異議なしの声）

ありがとうございます。そうしましたら、部会長一任ということでお預かりをさせていただきました。
本日の議題については以上となりますが、赤間室長からこの後の話を含めてお願いします。

【赤間企画調整室長】 ありがとうございます。今、渡邉部会長からお話がありましたとおり、この後につきましては、事務局と部会長で相談させていただきまして、審議会の総会に内容をお諮りしていきたいと思っております。その後に、国民の方から広く意見を募るということで、中間報告のパブリックコメントに進めさせていただければと思っております。
また、前回も御紹介させていただきましたが、参考の資料の4という形でお付けしておりますけれども、6月の14日に「こども若者★いけんぷらす」という制度で、小学生から20代の子ども、若者の意見をお伺いしてまいりました。河合長官にも御出席を賜りました。現在、意見の詳細につきましては取りまとめをしているところでありますので、こういったものについても、今後、検討を深めていけたらと思っております。
次回の計画部会につきましては、パブリックコメントの実施後に予定することになると思いますけれども、詳細につきましては、改めて事務局から御連絡をさせていただければと思います。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。最後になりますけれども、河合長官から一言いただきたいと思います。

【河合長官】 委員の方々、貴重な御意見の数々ありがとうございました。しっかりと次の審議会の総会、その前に予定されている、スポーツ推進会議等でもスポーツに関わる各省庁の方々からも改めて御意見をいただいた上で、進めていければと思います。
先ほど、赤間室長からあったとおり、「こども若者★いけんぷらす」では、子どもたち、小学1年生から20代の方々まで、本当に多くの皆様から熱い様々な御意見をいただくことができたと思っております。本当に、小さい子たちからすると、スポーツは楽しいけれども、暑くて汗をかくから嫌だといったとても素直な言葉もいただきながら、では、本当の良さや、ツールとしてどうやっていけば良いか等を真剣に考える本当に若者たちもいて、前向きな御意見もいただいたと思っております。
これらを踏まえて、先ほどあったようにパブリックコメントを含めて、年内の取りまとめに向けて、審議会の先生方からも御意見をいただいて進めていければと考えております。どうぞ引き続き計画部会もよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。それでは、本日はこれにて終了とさせていただきます。Webで参加の皆様、御退席いただいて結構でございます。皆様、本日はありがとうございました。

──了──

 

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