1．日時

令和8年5月29日（金曜日）16時00分～18時00分

2．場所

文部科学省15F特別会議室

3．議題

1. 第4期スポーツ基本計画の策定について（中間報告素案）
2. その他

4．出席者

委員

岩田委員、延與委員、大塚委員、大日方委員、勝田部会長代理、久木留委員、桑井委員、境田委員、髙橋委員、土田委員、友添委員、能瀬委員、平野委員、藤原委員、星委員、 本橋委員、諸橋委員、結城委員、渡邉部会長

文部科学省

河合長官、籾井審議官、大杉総括官、赤間企画調整室長、中村健康スポーツ課長、遠藤スポーツ振興室長、鈴木地域スポーツ課長、石田競技スポーツ課長、廣田参事官（地域振興担当）、吉屋参事官（民間スポーツ担当）、小川参事官（国際担当） 他

5．議事録

【渡邉部会長】 皆様、こんにちは。定刻になりましたので、第11回スポーツ審議会 スポーツ基本計画部会を開催いたします。
年度が明けて初めてです。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。お忙しい中、皆様に御出席いただきましたけれども、まずは事務局より、本日の運営に関する資料の説明をお願いしたいと思います。

【赤間室長】 事務局でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日の運営に関する説明と資料の確認をさせていただきます。本日は事前に希望をいただきました委員にはWeb会議で御参加いただいております。報道関係者については、一般の方と同様、ライブ配信での傍聴とさせていただいております。資料につきましては、議事次第に記載されております一覧のとおりでございます。資料の不足等ございましたら、事務局まで御連絡をいただければと思います。以上でございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。本日は河合長官をはじめ、幹部の皆様も御出席いただきましてありがとうございます。いつも時間が足りなくなりますので、早速進行してまいりたいと思います。
まずは議題の1「第4期スポーツ基本計画の策定について（中間報告素案）」に入ります。昨年度まで、第4期計画全体の構造案、基本的な考え方、三つの重点課題のモデル等について御議論いただきました。いただいた御意見等を踏まえまして、本日は具体的な計画の内容について議論したいと思っております。まずは計画の概要と前半の課題設定の背景まで、続いて、重点課題1から3の具体的な目標や施策の記載について、二つに区切って進行してまいりたいと思います。
まず事務局より、計画の概要と三つの重点課題設定の背景等について御説明をお願い申し上げます。

【赤間室長】　それでは資料の1、資料の2に基づいて御説明させていただきます。
まず中間報告素案の概要ということで、資料の1、2枚物になってございますが、簡単に御説明させていただきます。
まず左上に、これまで御議論いただいておりましたけれども、第4期計画の構成ということでお示ししております。大きく分けて3章立てになっておりますけれども、第1章のところで基本計画のねらいを定めていくというところ、前提となる改正スポーツ基本法の理念やそこで示されているスポーツの価値というのも確認しながら御議論いただきましたけれども、基本計画の策定の考え方として大きく4点を整理させていただいたところでございます。また第2章につきましては、今回の4期計画の前提となる3期計画の中間評価もいただきました。また御審議の中で様々な問題提起もいただいた中で、重点課題というものを設定しながら対応していくというところで、第2章のところに、そういった重点課題と対応する重点施策ということをまとめさせていただいております。また第3章につきましては、関連する施策も含めまして、全体を総合計画ということで形づくってございます。
右側に行きまして、第4期計画の基本的な考え方、二つ○（マル）を打っておりますが、一つ目につきましてはまさしくスポーツ基本法の改正の趣旨、スポーツを通じた社会課題の解決に期待が高まっている現状に対応していく、そしてウェルビーイングの向上、そしてスポーツ権の実質化を図っていく、そういった観点、それから二つ目につきましては、まさにこういったことも踏まえながら、社会課題解決の観点から大きく分けて三つの重点課題を設定し、基本計画のねらいの実現を目指していくということを記載させていただいております。
中程、中央を見ていただきますと、今回の4期計画のねらいといたしましては、「スポーツの「楽しさ」で人や地域の可能性を引き出し、未来を切り拓く」という大きなねらいを掲げてございます。それに対応する形で、下に重点課題といたしまして、重点課題1「国民のスポーツ実施促進によるウェルビーイングの向上と経済成長等実現への貢献」、重点課題の2といたしまして、「ハイパフォーマンスへの追求とアスリート等を取り巻く環境整備による成果・知見の社会への還元」、また重点課題の3といたしまして、「スポーツの意義や価値を生かしたスポーツの地域・社会への貢献」ということで、それぞれ関連する施策というものを（1）から（3）、（5）まで記載させていただいているところでございます。内容については本体の説明の中で触れさせていただきます。
2枚目をめくっていただきまして、各重点課題への取組の方向性と主な数値目標ということで、ごくごくエッセンスでありますけれども抽出した内容でございます。
まず重点課題の1に対応いたしましては、◆（ひし形印）を打っておりますけれども、誰もが生涯を通じてスポーツを継続できる環境を整備していく。この中で、国民一人一人のウェルビーイングの向上というものを前提としながら、スポーツを活用して我が国の経済成長を支える国民一人一人の心身の健康の保持・増進の基盤、いわゆる「健康インフラ」の構築を目指していくというものが1点目。それから第2点目といたしまして、これまでの課題を踏まえながらターゲットとすべき重点対象を明確化しながら取組を進めていくということで、右側にあるような、人の一生涯のライフステージというものを見通しながら対応していくというところでございます。
主な数値目標としましては、ライフステージをつなぐ数値目標といたしまして、児童期、学生期、それから課題の多い子育て・働き盛り期、こういったものを見通しながら、それぞれのところに、例えば子供たちの意識の変容や、スポーツ実施率というところ、特に子育て・働き盛り期のところにつきましては、勤務先の取組を含めて対応していくということで記載させていただいております。また障害のある方のスポーツ実施率についても引き続きしっかりとこの部分をフォローしていくという形で位置付けてございます。
また重点課題の2といたしまして、「ハイパフォーマンスの追求とアスリート等を取り巻く環境整備による成果・知見の社会への還元」ということで、一つ目の◆（ひし形）にありますとおり、アスリート、それからそれに関わる、支える全ての人々の「ウェルビーイング」、こういったものに配慮しながら国際競技力を向上させていくという方向性、またハイパフォーマンスの追求や様々な環境整備を通じましてその知見を社会に還元していくという方向性を示してございます。関連する数値目標として、西が丘にありますハイパフォーマンススポーツセンターの知見を大学や民間企業と連携しながら社会に展開をしていく、あるいは女性アスリート支援についても同様、そして適合性審査、これはいわゆるガバナンスコードへの対応ということでございますけれども、こういったものの対応をより実装化していく、それから誹謗中傷への対応、そしてアスリートのキャリア、こういったものを多様化していくというところでいくつかの数値目標を設定させていただいております。
また重点課題の3「スポーツの意義や価値を生かしたスポーツの地域社会の貢献」ということで、こちらにつきましては、官民の連携、それからスポーツと他の分野との連携、そしてこういったものを実現していく上で不可欠な様々なステークホルダーの方々との連携、そういったものを通じまして地域や社会の目指す姿の実現そして課題解決を実現していく。またスポーツを通じて持続可能で包摂的な社会づくりや我が国の国際的なプレゼンス向上にも貢献していくということです。主な数値目標といたしましては、スポーツの成長産業化の指標でありますいわゆる市場規模、それからスポーツツーリズムの関連消費額、あるいはスポーツコンプレックスを拡大していくという部分、あるいは学校体育施設をはじめとする地域で共同利用できる学校というものを増やしていく、そして国際機関における役員数等々、関連する指標を設定させていただいているところでございます。
続きまして資料2、本体資料という形になりますけれども、中間報告素案の本体の資料についておおまかでございますが御説明させていただきます。今回は分かりやすさを追求するというところで、いわゆる重点の課題の部分、第2章までをスライド形式で作成させていただいております。
まず、2ページ目から第1章の内容が始まってございますが、第1章の冒頭については、いわゆる改正スポーツ基本法の理念とそこでうたわれているスポーツの価値、こういったものを改めてこの中で確認をしていくというところで記載させていただいております。
それらを踏まえた上で、3ページの上側にございますが、今回の4期計画の策定の考え方として四つのポイントを整理し、第4期計画のねらいとして、先ほど申し上げましたこういった基本計画のねらいを設定しているということでございます。
また4ページを見ていただきますと、第2章ということで、重点課題の話になってくるわけでございますが、どのような考え方でこの重点課題を設定していくのかという背景、またこの重点課題への取組を通じていかにしてこの基本計画のねらいを実現していくのかというところにつきまして、4ページの下のところにありますようなイメージ図、こちらについては前回も御議論いただきましたけれども、必要なところを修正あるいは不足している部分も追加させていただいた上で整理させていただいております。
5ページ以降は、各課題に対応してどういった社会課題があるか、あるいはそれに対してスポーツがどのように寄与していくかというところの視点でデータも含めていくつかまとめております。
まず重点課題1「国民のスポーツ実施促進によるウェルビーイングの向上や経済成長等実現」ということでございます。まさしくスポーツは自発的な参画を通じて楽しさ・喜びを感じる、こういったところに本質的な価値があるというところ、そういった意味では全ての国民の方々、一人一人の個人のウェルビーイングの向上を目指していくということがまず中核にあるということでございますが、現在我が国が直面している様々な社会課題の解決にもこういったスポーツの実施というものが貢献するのではないかということで、5ページの下からございますように、労働力不足対策、生産性向上あるいは経済成長への貢献という部分、また6ページに行きますと、社会保障費の適正化への貢献であったり、共生社会の実現への貢献であったりということで、様々な社会課題へのスポーツの寄与という部分に関して記載させていただいております。それらを含めまして、施策・効果そしてインパクトというものをモデル図として、一度御提示しておりますが、それを改めて提示させていただいてございます。
同様に8ページ、今度は青い帯になりますが、重点課題2ということで、ハイパフォーマンスを中心とした内容になります。いわゆるアスリートの方々の活躍といったものが国民に夢と感動を与えるという、これはまさに国民のスポーツへの関心を高めるということ、そして社会の活力にもつながっていく、更にはハイパフォーマンスの知見というものをライフパフォーマンス向上へ結び付けていくということが期待されているというところ、また下半分につきましては、アスリートあるいはそれを取り巻く様々な方々のウェルビーイングを土台としながら対応していく必要性、アスリート等々の環境を整備していくということ、それから9ページの上側に行きまして、いわゆるスポーツ・インテグリティ、これは単にスポーツの分野の話だけではなくて、持続可能な社会を支える公平公正な基盤そのものの構築にもつながっていくということ、それからアスリートのキャリア形成の中で様々な共生社会の実現にも貢献していくということで、9ページのような形でモデルについても改めて整理させていただいています。
10ページに行きますと、今度は緑色の帯になりまして、重点課題の3という形になります。スポーツの意義や価値を生かしたスポーツの地域・社会への貢献ということでございます。今回のスポーツ基本法の中では、「する」「みる」「ささえる」に加えまして、まさにそれらの活動を通じて様々な方が「集まる」「つながる」ということが記載されておりますけれども、そういったところにまさに対応する部分、要はスポーツを切り口としながら地域経済の活性化、あるいは交流人口の拡大等々、そういったものを通じて豊かなつながりをもたらしていくというところ、そういった意味でスポーツ市場を更に拡大させていく、あるいはスポーツと多分野との連携を更に進めていく、こういったことによって日本経済成長の実現に貢献をしていくという部分、それから下半分に行きますと、今度は地域経済の活性化でありましたり、また共生社会の実現への貢献という内容、続けて今度は11ページに参りますと、国内から国外へというところも含めて、持続可能で包摂的な社会づくりへの貢献でありましたり、国際的なプレゼンスの向上への貢献ということで、関連する内容を整理し、モデルを改めて整理して提示をさせていただいております。
12ページ以降、第2章の2ということで、具体的な重点課題に対応する重点施策を記載しているセクションになります。13ページにモデルをお示しし、1枚めくっていただきますと、14ページの上半分に対応する重点課題1の重点施策というものが、（1）～（5）という形で整理をさせていただいております。
資料の作りでございますが、14ページの下から、それぞれの小項目ごとに背景・現状、それから目標、この目標に数値目標があるものに関しては数値目標も併記させていただいていまして、関連する重点施策という3段構成になってございます。
まずは重点施策1（1）、14ページの下から始まっているところでございますけれども、まさしくスポーツの「楽しさ」を軸とした多様なスポーツの推進というところで、スポーツの持つ「楽しさ」をいかに普及していくか。必ずしも競技志向ということではなく、楽しむことや交流を重視したスポーツ活動、いわゆるレクリエーショナルスポーツというものも含めてその楽しさを普及していくこと、あるいは複数の種目や集団でスポーツをすることを推奨していく、こういったことを14ページから15ページにかけて記載させていただいています。また16ページの下側から、今度は具体的にライフステージごとに着目していきながら対策を検討しています。例えば子供に関連する部分でいきますと、17ページの上半分でございますが、幼児期からの運動遊び、それから学校体育、それから地域における子供のスポーツ機会を充実していくという方向性、また18ページの上の段にかけましては、いわゆる部活動の地域展開等に関する施策についてしっかりと進めていくということを記載させていただいております。
また、働き盛り期への橋渡しになります学生期についても数値目標を設定しながら対応していくということで、その上で、19ページの下から、課題が一番大きいとされています子育て・働き盛り期、20代から50代のスポーツ実施をいかに高めていくかというところの検討が記載されております。具体的には20ページのところでございますけれども、目標として、このスポーツ実施率が低い子育て・働き盛り期に関しては、職場を中心に身近な環境で運動スポーツが実施できる環境を整備していくことで、具体的な数値目標も並行して健康スポーツ部会で精力的に検討いただきまして、職場における取組、あるいはスポーツ推進に取り組む企業への支援、あるいは関連ビジネス市場の拡大も含めて対応をしていくということで整理しています。
また、21ページでございますけれども、いわゆる女性のスポーツ実施の促進という観点で、こちらについては先ほどの数値目標というものもパラレルにお示ししながら、女性の体力・健康の向上に向けた環境整備や女性特有の健康課題の改善というところにもしっかりと取り組んでいくという形で整理をしております。
また、22ページに行きますと、「障害のある方のスポーツ機会の充実による共生社会の実現」という柱の中で、具体的な数値目標も定めながら、地域におけるパラスポーツ全体を振興していく、必要な人材というものを質・量ともに拡大をしていく、あるいはパラスポーツセンターの機能を拡充していく、そういったことを整理させていただいております。
また、23ページの部分ですけれども、こういったスポーツの実施によって心身の健康改善が生み出す経済効果といったものも試算等々で整理をいただいております。こういった経済効果も踏まえまして、23ページの下にありますように、我が国の成長戦略をはじめとする様々な施策分野において、スポーツの活用の促進というものを積極的に地方も含めて位置付けていくということを記載させていただいています。また、24ページにいきますと、企業経営における労働力不足対策等々、そういったものに対してもスポーツの位置付けというものをしっかりと行っていく、経産省を中心として行っていただいている健康経営といったものとの連携もしっかり進めていくというところ。
また、25ページにまいりますと、スポーツの関連産業の拡大ということで、スポーツ関連ビジネス・市場の拡大というところにも積極的に関与していきたいと思ってございます。
26ページ、駆け足で恐縮でございますけれども、青い帯になりまして、ハイパフォーマンス関係のところでございますが、項目として大きく三つ整理をしてございます。（1）のところでございますが、27ページに行きますと、いわゆる大学や民間企業とも連携をしながら、このハイパフォーマンススポーツセンターによる支援の充実、あるいは研究を積極的に推進していくというところ。また、28ページから下にかけましては、女性アスリートの方々の競技参加を促進していくということで、全ての年代の女性アスリートが健康に競技を継続できる環境を整備していくという視点の施策を位置付けてございます。また、29ページの下におきましては、国際競技力向上を支える調査研究、分析、国際情報収集にかかる機能強化ということで、関連する施策を位置付けているところです。
また、今度は関連するスポーツ・インテグリティに関してですが、一つ目はガバナンスに関すること、いわゆるガバナンスコードをより実効化、実装していくという部分、それから31ページ下に行きますと、いわゆる外的要因に左右されず競技に専念できる環境を実現していくということで、32ページにありますとおり、誹謗中傷対策でありますとか、競技の不正操作防止といったところについても目配せをしているところです。
また、32ページの下につきましては、いわゆるアスリートのキャリア形成支援ということで、こういったものを多角的に促進していくという施策をこちらに入れているところでございます。
33ページ、重点課題の3、今度は緑色の帯になります。最後のところになりますけれども、関連する項目として大きく三つございます。
成長産業化関係で言いますと、いわゆるスポーツコンプレックス、従来の単体の施設だけに着目をしているきらいがありましたスタジアム・アリーナ改革というところから、更にこれをもう少しエリア的に、そして多機能で様々な施設を融合させながらスポーツコンプレックスというものを進めていくというところ。また、35ページの下側に行きますと、団体の収益力を強化していく、あるいはそのスポーツ事業運営人材を養成・確保していくという視点、そういったところも関連する施策とともに位置付けさせていただいております。
37ページの下側から、今度は地域スポーツ資源の活用ということで、まちづくりとの連携をしながらこのスポーツ環境をいかに整備していくかというところ。38ページの下側から39ページにかけて、いわゆるスポーツによって集まる・つながる空間をいかに創出していくかというところで、スポーツ施設を量的に最適化していく、老朽化したものを再編したり、多用途で利用したりということ、またスポーツ施設を高質化していく、施設の安全性を高めたり、ユニバーサルデザインの考え方、あるいは環境に配慮した持続可能な施設の充実というものも位置付けているところでございます。また、39ページの下、これまでも様々な御議論をいただいたところですけれども、スポーツの実施状況の地域間格差是正に向けた環境整備ということで、様々な施設の有効活用でありましたり、実施状況を具体的に把握したりしていくということ、そういったことも含めてこの中に整理をさせていただいております。
また、40ページに行きまして、今度スポーツツーリズムの関係でございますが、具体的な数値目標の実現に向けまして様々な施策、一体型のスポーツツーリズム、いわゆるプロスポーツの観戦を軸としながら観光や食・文化体験なども組み合わせた一体的なスポーツツーリズムの推進をしていくという方向性。
また41ページに行きますと、そういった担い手となる組織をしっかりと基盤強化をしていく、地域スポーツコミッションを含めて、こういったものの基盤をしっかりと強化をしていくということ。
また42ページに行きますと、今度は国際的な部分になりますけれども、いわゆる国際競技団体、IF等における日本人役員の割合等々、そういった国際貢献人材を育成し、また国際競技大会の招致や開催、またそういったものを我が国で開催する際の運営人材の育成支援というものにもしっかりと取り組んでいくということを位置付けているところです。43ページ、重点施策3ということで、国際交流を通じた諸外国との信頼関係の構築というところ、またスポーツ産業の国際展開というところについても施策をこの中で位置付けさせていただいております。
駆け足で恐縮ですが、44ページ以降は、今ほど御説明いたしました施策も含めて、関連する施策を全体として総合計画という形で整理をさせていただいているものでございます。後ろを見ていただきますと、47ページ以降、今まで3期計画でよく見たレイアウトになりますけれども、これまでお示しした施策も含めて、全体をこの中で整理をさせていただいているところでございます。
大変駆け足になりました。事務局からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【渡邉部会長】 端的な説明をありがとうございます。皆様、直前に資料が届いて、どの程度読み込んでいらっしゃるかという一抹の不安がありますけれども、これから進行していきたいと思います。
ただいま御説明いただきました資料2の11ページまで、第1章及び第2章の1、重点課題設定の背景とねらいの実現まで、ここのところについて皆様から御意見、御質問をいただきたいと思います。なお、時間は20分ほど取らせていただいております。いつもどおり、御意見、御質問のある方は名札を立てていただきたいと思います。そして、Webで御参加の皆様におかれましては、発言する旨、挙手ボタンを押していただきたいと思います。なお、発言に際しましては、お名前とどこの御指摘、あるいは御質問なのかという該当ページをお話しいただけると助かります。それでは延與委員からお願いします。

【延與委員】 なるべく端的に。資料1の左下の重点課題1の四角のところと、資料2の重点課題1が出てくるのは5ページのところだと思いますが、何か、私の理解が不足しているのかもしれませんが、この資料1では重点課題のところに出てくる5つの項目と、5ページ以降に出てくる重点課題の中の項目がとてもかけ離れています。最初に重点課題を見たときに、ウェルビーイングと経済成長というのはとても違和感があって、ここの資料1に書いてあることにはあまり経済らしいことが出てこず、ところが中に入ると、労働力不足や社会保障費といったことが大きく出ていて、どちらの構成にしようとしているのかということがまずよく分かっていないということがございます。
それも含めてですけれども、この三つの重点課題の一つ目に、ウェルビーイングと経済成長、スポーツと経済成長ということを一緒に入れてしまうことの違和感を私は覚えており、むしろその経済成長については例えば重点課題の3にまとめて、重点課題の1のところではスポーツの大切さの本質のところをすっきり語ったほうが良いのではないのかというのがまず一つです。
もう一つが、今回の計画で私がとても大事だと思っているのは、地方がシュリンクしているとか、学校での部活の外部委託化とか、地方も含めた様々なところでスポーツの機会を公平に確保していくことが一番大変だと思っています。重点課題の中で、誰もがスポーツに親しめる、権利の確保なのか機会の確保なのか分かりませんけれども、そういう視点の言葉がほしいです。スポーツの楽しさを軸とするというのはとても大事なコンセプトだと思いますが、その次ぐらいには、ライフステージに着目して、誰もがどこでもスポーツができるといった視点を項目に入れた方が、ねらいがはっきりするのかと思いました。
今のところは以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。赤間室長、今の点で何か説明できるところがあればお願いします。

【赤間室長】 私から御説明させていただきます。
まず、資料の1の概要と本体の部分のかみ合わせにつきましては、資料を作り込む過程の中で様々あると思いますが、今回御説明した中に、特に重点課題の1のところ、スポーツの実施促進の話、ウェルビーイング向上の話、その先の経済成長の話まで入っているということについての御指摘をいただいたかと思っております。この部分については、並行して行われている健康スポーツ部会の中でも精力的に御議論をいただいたところでありますけれども、いわゆるスポーツを実施するということ、それによりその一人一人のウェルビーイングを向上させていくというところに関しては、健康スポーツ部会の中でも一致した議論があったかと思います。その部分を中軸とするというところに関しては異論がなかったと思っていますけれども、それらを含めて、一人一人の健康をスポーツを通じて確保していく、それが、我が国の成長を支える人材の基盤となり、その基盤をスポーツが支えるということに関して、そこも含めて今回は御議論をいただいたと理解してございます。そこについては、先ほど本体の中で御説明をさせていただいたような経済効果も含めて議論をいただいたような形になってございまして、要はスポーツを実施することの効果として経済成長にもつながっていくというところを今回は記載させていただいているというところでございます。
また、アクセスの公平性というところに関しては、全体の理念を貫くものとして当然重要なことだと考えてございますし、その部分について記載の工夫ができるかというところに関しては、全体を通じて検討させていただきたいと思っています。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。久木留委員、お願いします。

【久木留委員】
ありがとうございます。まず、赤間室長以下スポーツ庁の皆様にお礼を申し上げます。これだけの雑然とした意見をよくまとめていただいたというのが、私の最初のお礼です。
その上で、まず資料2の4ページの真ん中に「重点課題の取組と基本計画のねらいの実現」というものがあって、「スポーツの「楽しさ」で人や地域の可能性を引き出し、未来を切り拓く」ということがあって、ここに五つの四角があります。これが三つの施策、短期的な効果、中長期的な効果のゴールになっていますが、11ページまでを読ませていただいた中で、多分ロジックモデルをこれに変えて記載しているのだと思います。ただ、これを国民の皆様に展開していったときに、ロジックモデルではインプットすることでアウトプットされるという関係性のイメージがなされると思いますが、ロジックモデルの内容を十分に理解されないとこの図の展開にはならないと思います。また、この先の基本計画の記載においても、ロジックモデルの内容理解がなければ数値目標だけが独り歩きするのではないかという懸念も抱きました。
改めて、各重点課題における全ての図が「社会課題等へのインパクト」につながっていますが、私の考えでは、例えば重点課題の2、これはハイパフォーマンス領域ですけれども、ここで培った様々な知見を重点課題3に使っていくと、地域で、安全で安心して部活動が展開できるようになって、その中に共生社会の実現があったり、様々な持続可能な包摂的な社会づくりだったりにつながっていくというイメージを持つことが重要だと思います。つまり重点課題は1個で全てが終わるわけではなくて、中には重点課題三つを合わせて社会等へのインパクトにつながるといった絵があると多分この三つの重点課題を整理した図が生きるのではないかと感じました。その辺りはいかがでしょうか。
 
【赤間室長】 ありがとうございます。2次元でいかに表現するかというところで大変苦労しておりまして、まずそれぞれの重点課題ごとにモデルをお示ししてございますが、これを、我々も国民の方々にいかにできるだけ分かりやすく伝えていくか、かなり専門性の高い絵になっていますので、それをできるだけ俯瞰するような形で、この三つの内容を統合するような形で、いかにそれを分かりやすく説明していくかという観点で、この4ページ目の下のイメージ図というものを御提示しているところです。重点課題ごとの対応ということではなく、それぞれの課題への対応というものが相互作用をもたらすということは全くおっしゃるとおりだと思いますので、その辺をこの紙面の中でどのように表現するかということに関しては、私どもも知恵を絞らせていただきたいと思います。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。続いてオンラインの平野委員、お願いします。

【平野委員】 お願いします。現地に行けずオンラインですみません。
1点目は8ページに書いてある「アスリートの活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与えるものであり」という表現についてです。私も自分自身がアスリートのときにそういう表現をしていた可能性はありますが、今、私が客観的にアスリートのコメントを見たときに、アスリート側から、プレーをする側からの夢と感動を与えるという表現はとても違和感があります。それは受け取る側の感覚なので、感動したと受け取ってもらえるようであればそれが一番ですが、この「与える」という表記が、要はスポーツに御興味ない方や一般の国民の方々がどう感じるのか、少し上から目線に感じたりはしないのか。
一方で、こういうスポーツ基本計画の中の表記としては違和感がないということであれば全く問題ないと思いますけれども、私は個人的に気になった部分です。かなり細かいことになります。
それで言うと、9ページ目のところも、これも個人的かつ哲学的な話になってしまうかもしれないですが、中・長期的な効果の中の「持続可能な国際競技力の向上」というところに「オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会における、過去最高水準の金メダル、総メダル数、入賞者数、メダル獲得競技数」といった感じで、割とメダル、メダル、メダルと書かれています。これはアスリートの立場としてはもちろん当然ですし、強化というところにおいては過去最高のメダル獲得数というところは重要ですが、今回のスポーツ基本計画の中で、ウェルビーイングやスポーツの楽しさといったところが割と重要なテーマだと感じていたときに、最近アスリートやスポーツ関係者の不祥事もとても多く、メダル獲得イコール幸せなのか、楽しさなのかというところをとても感じている中で、これだけを見たときに、やはりメダルを取ることが全てよしといった感じに捉えられるのも少しよくないのかというところで、かなり細かいところと個人的な意見、個人的な視点が多いですが、一つの意見として発言させていただきます。以上になります。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。友添委員、お願いします。

【友添委員】 ありがとうございます。とても懸命に作られたのがよく分かるし、スポーツの振興から具体的な社会課題の解決へという、私も随分こだわってきたところですけれども、ここは世界的な潮流をうまく捉えて良い方向をお示しいただいたと思います。
中身の議論の前に、まず凡例を作る必要があるのではということを感じています。目次が終わって、具体的に言うと5ページ辺りに入っていったときに、それぞれが何を意味しているのか分かりづらいです。おそらく、初めて目にする方たちにとっては全体の構成が分かりづらいだろうと思います。デジタルスポーツ基本計画を作って、デジタルをクリックして該当のところに飛べるようにしたほうが良いのではないでしょうか。具体的にここの項目だったら、ここのところに飛ぶという形にするということも一つのアイデアかと思います。
特に先ほど久木留委員が言われたことは実は大事なところで、例えば重点課題2のところにインテグリティの問題が出てくるけれども、重点課題3のところもインテグリティは大事な視点です。つまり、市民スポーツを行っていくときに、スポーツ・インテグリティがウェルビーイングととても関係してくるということを考えると、それぞれの重点施策1、2、3が往還関係にあるということを図の中で示していかなければいけない。具体的に計画の中身に落とし込んでいかなければいけないだろうと思っています。
あと、例えばウェルビーイングとは何かという話です。先ほど平野委員が言われたアスリートとは一体誰かということも、学術的にはアスリートの概念というのは定義されていないと思います。昭和年代ではほとんど使っていない言葉で、平成年代からアスリートという言葉が使われ始めましたが、このアスリートは誰かという、いわゆる言葉の定義を書いておかなければいけないように思います。例えば、HPSCもいきなり出てくるとよく分からないです。最初だけハイパフォーマンススポーツセンターと出てきても、後ろのページでHPSCと出てきてもこれは何だとなる。そういう意味でいうと、やはり略語集も付けたほうが良いだろうと思います。加えて例えば、外来語や用語の定義集も後ろのどこかに付けたほうが良いのではないのか。構造の問題に入る前に、全般的にその辺りがまず大事だろうと思います。
それから、推進と振興がどう違うのか。振興というのは今で言うと広めるということだけですが、推進はある一定の施策目標に対して向かって進んでいくことで、そういうことでいうと、推進という言葉がふさわしいのか、振興という言葉がふさわしいのか、その時々によって違ってきますが、用語のところでしっかりそれを説明したほうが良いかなと思います。基本的には各都道府県や自治体もこの後スポーツ推進計画を作っていくと思います。そのときの参照基準がこのスポーツ基本計画になってきます。ウェルビーイングとか、アスリートとか、あるいはライフステージや、ライフスタイルという言葉もまた出てきます。スポーツコンプレックスもスポーツ界以外はよく分からないだろうと思います。こういうことの細やかな配慮があって初めて読めるのではないかと思います。この辺りは少し改善の余地はあるのかと思います。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。恐らく分かりやすさを追求しようということで構成や立てつけを考えて庁内で議論していただきましたが、久木留委員、友添委員のお話にあるとおり、様々なものが連関していることであるとか、利用者目線での活用に当たっては、当然言葉の定義や略語説明などがないと、なかなか活用の促進というところへつながっていかないだろうと思いました。
大日方委員までで一旦ここは最後にします。

【星委員】 私はとても小さなところですが、資料1の重点課題2のところに主な数値目標とありまして、その中に「誹謗中傷への対策があることにより、競技に専念できた」と答えるアスリートの割合が100パーセントとありますが、競技に専念できない阻害要因というのはほかにもたくさんあるので、100を目指していくというのはなかなかつらいのではないかなという心配をしています。誹謗中傷の対策はありがたいけれども、けがをしていたとか、あるいはコーチとの関係が少し悪化していたとか、ほかのこともあると思うので、今後検討されると思いますが、100パーセントというところを目指すのであれば少し聞き方等を御検討いただければと思います。
それから本体の11ページに「我が国で開催される主な国際競技大会」という図がありますが、終わった大会も含まれているので、計画期間に合わせた形で御修正いただくのが良いかと思いました。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。大日方委員、お願いします。

【大日方委員】 発言の機会をいただきましてありがとうございます。私は延與委員と久木留委員のお話に関係するところでお話をさせていただきたいと思います。
資料の1の重点課題の1、2、3と見たときに、同じように経済成長の実現への貢献というのがここに入っていることに違和感がずっとあって、何だろうかと思って資料の2を見ていきますと、例えば10ページの重点課題の3で見ていただくと、ここに日本の経済成長の実現そして地域経済の活性化といったものが並んでいます。おっしゃりたいことはとてもよく分かりますけれども、言葉としてこの経済成長と実現という言葉を1で使うのが本当に良いのか。むしろこの持続可能な社会の実現という言葉のほうが近いのか。言わんとしていることを見ていくとそうなのかなというところについて御検討いただけると良いかという提案です。結果的にそれが例えば共生社会の実現であるとか、労働力不足の対策といったこと、生産性向上といったことが経済成長へ貢献するということになりますので、こちらの言葉を選ぶと、持続可能な社会を実現することへ貢献すると言えば、すんなりと収まる内容なのかと感じました。そうすると久木留委員がおっしゃったことにもつながっていくというところが、相互の関連性ということで1、2、3が見やすくなるのではないかという提案でございます。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。では、髙橋委員、最後にお願いします。

【髙橋委員】 髙橋です。重点課題1のところですけれども、スポーツを観る機会の確保というのを入れてほしいと思っています。国民のウェルビーイングにスポーツを観るということがとても大事だと思いますので、今後様々な議論が進むかと思いますけれども、観る機会をいかに政府として確保していくかというのは一つ入れてほしいと思っております。以上です。

【渡邉部会長】それでは次の意見交換に移りたいと思います。スポーツ庁どうぞ。

【大杉統括官】 ありがとうございます。重点課題1のところに経済成長を入れるかどうかというところは、本日いただいた御意見も踏まえて、引き続き議論をさせていただきたいと思います。健康スポーツ部会でも御議論いただいておりますように、また、スポーツ庁内の政務官タスクフォースでも少し議論がありまして、今、健康インフラということが人材育成、ひいては社会全体の経済成長に資していくということをスポーツ庁としてしっかりとアピールしていければという流れがございます。
そういったことで考えますと、このライフステージに着目したスポーツ実施率の向上が、一人一人のウェルビーイングの向上、それによって働きやすくなるとか、人材育成に資するということにもつながるという、双方の効果があるということをしっかりと伝えていけないかという議論がございます。ここの説明が少し飛んでしまっているので唐突感があるのかとも思いますので、ここを補足させていただいた上で、改めて重点課題に位置付けられないかどうか、また御議論いただければと思っております。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。友添委員どうぞ。

【友添委員】
ありがとうございます。私も全く同感です。例えばSport Englandではスポーツ参加がなぜ経済成長に資するのかということがエビデンスを添えて丁寧に書かれています。手元の資料はいわゆるプロセスを省略して書かれている感じがするので、唐突感が出てきます。
今、大杉統括官がおっしゃられたことで言えば、健康インフラという言葉は概念が非常に重要であるけれども、本体には多分1回か2回程度しか出てこないように思います。もう少しここを軸に書いていったほうが理解してもらえるのではないか。せっかく大事なことを書いているのにそれがうまく伝わらないというのは少し残念です。他方、お示しいただいた資料の中の文章のそれぞれの概念に揺らぎがあるように思います。言葉の意味が少し揺らいでいるところがあるので、この辺りをまたこれから検討していただければ良いかと思います。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。それでは12ページ以降のところに入りたいと思います。まずは重点課題の1、ページでいうと12ページから25ページまで、それから総合計画に飛びますけれども、47ページから64ページまで、ここのエリアについての議論を行っていただきたいと思います。時間は17時5分を目処に議論を行っていきたいと思います。方法は先ほどと同様であります。大日方委員、お願いします。

【大日方委員】 ありがとうございます。22ページの重点施策1の（3）、同じものが後ろ側にもありますが、「特定の属性に着目したスポーツ施策の推進」の上の段です。私は背景のところの表現がとても気になりました。二つ目のポチで、障害のある者のスポーツ実施率の低さの要因は、体力・体調面に関する障害のある者自身のネガティブな捉え方が最も多く、一方で、交通手段・施設設備等の受入体制に関するものは少ない、この表現は私としてはかなりインパクトがあると思いました。つまり障害のある人自身の問題であって、社会の問題ではないということで、障害の個人モデルを全面的に打ち出してしまっているので、これを基本に背景原理として書いてしまっていると全てのものがひっくり返ってしまう。ここはもちろんデータから来ているものだと思いますが、捉え方そのものがそもそも違うというところで、これは全面的に改めていただきたい。これがまず1点目になります。そういう意味でいうと、この捉えなのでこういう目標や重点施策になってしまうという意味で、抜本的にというところだと思います。
それと、別の話になりますが、62ページです。「スポーツにおける安全・安心の確保」という中で、背景・現状、こちらもですが、ページの一番上で、「地球温暖化により、夏季にスポーツが実施しづらくなっている。」と書いてあります。冬季の人間からすると、スポーツしづらくなっているのは夏季だけではなく、地球の温暖化ということによって環境が変わってきているからで、どちらかというとアウトドアでのスポーツがしづらくなっているとか、そういうことだと分かるというところで、夏季という限定の仕方では少しふさわしくないのではないか。この2点を御検討いただきたいということです。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。オンラインの平野委員、お願いします。

【平野委員】 よろしくお願いします。20ページのところに子育て・働き盛り期のスポーツ実施率のところが書いてありますが、資料1の2ページ目には、男女差6.2ポイントをなくすと書いてあります。自分自身が出産・育児を経験している中で、正直に言ってこれはやむを得ないので、目標としては良いですが、なくすというのは現実問題としては難しい。それを書かれてしまうと、いや、それは現場のことが分かっていないという感覚で私は読ませていただいたので、その辺りは目標値ということでの表記がどうなのかというのは思いました。
育児に関しては男女で力を合わせてできますけれども、妊娠、出産は間違いなく女性側にかかるので、そこは検討していただきたいと思いました。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。続いて髙橋委員、お願いします。

【髙橋委員】 私は1点だけです。ページで言いますと、図表であると15ページ、それから本文であると48ページになります。シームレスな施策・取組の推進というところの重点施策ですけれども、「多様なスポーツ活動を推進する質の高い指導者養成への支援」と出ていますけれども、昨今のスポーツ現場の問題は、質の高い審判員がいないということが多く言われていて、今はどの競技でも審判員が高齢化して、なかなかサステナブルな代替ができないという課題があるので、できれば、多様なスポーツ活動を推進する審判員養成への支援といったことが入ると、スポーツ活動をシームレスにする上では非常に大事なのではないかと思います。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。延與委員、お願いします。

【延與委員】22ページでございます。まず初めの背景・現状のところの表現の違和感については大日方委員と全く同じで、現場の実感から言っても、この書き方は刺さらないと思います。
それから次の目標のところですけれども、障害者スポーツの重点施策の目標の一番が見える化を図るというのがとても違和感があります。まず、いの一番は障害に関わらずスポーツができる機会の確保というのがあって、それを広げるために見える化を図るというのは良いですけれども、行うことの目標になっていないという感じを受けました。
それからその下に行って、重点施策の「パラスポーツセンター等の機能強化」というのが黒丸一つ目にありますが、機能強化以前にそういうパラスポーツセンターというのがないところが圧倒的に多いので、ここもそういう場の確保とそれをどう生かしてくるかということにしていただいたほうが良いのかと思います。
それから背景・現状とも関連して誠に申し訳ないですが、6ページに戻っていただきまして、先ほどの議論のところですが、「共生社会の実現の貢献」のところで、障害者が年々増加傾向にある、だから障害者スポーツを行うといったロジックになっています。背景としてこれはとても大事なことだと思いますが、そもそも障害者スポーツを何で行わなければいけないかというと、障害者にとってスポーツが身体の機能の維持・向上、あるいは以前と同等の、あるいはもっと大きいぐらい社会参画であったり、人と触れ合う機会であったり、そういう切実感というのは、健常者のスポーツ以上にスポーツの役割が大きいと思うので、そういうそもそものところをここか先ほどのところに書いてほしいと思いました。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。オンラインの大塚委員、お願いします。

【大塚委員】 ありがとうございます。本当に全体的なまとまりはすばらしい内容になっていると思います。今、先生方の前半からここまでの様々な御指摘もそのとおりだと思います。　　
私は事前ヒアリングでも申し上げましたが、もう一つ、この「する」「みる」「ささえる」のこの三つの概念、「集まる」「つながる」の部分も加わっておりますが、全体の中で実施率だけにこだわるのではなく、「する」部分だけではなく、「ささえる」部分をもう少しどこかで強調できないかと考えております。今の髙橋委員の審判のお話もそうですが、支える側の人たちのことも評価されるというところをもう少し打ち出していただきたいと思います。ウェルビーイングのためにもこの支える人たちのところの何か数値的データ、もう少し指標的なものを出していただくことができれば、非常に完成に近い計画ができるのではないかと考えています。特に現場からの目線で見ると「ささえる」ということには重要性を感じております。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。岩田委員、お願いします。

【岩田委員】
よろしくお願いします。48ページ下段の「多世代の地域スポーツ活動の推進」の「子供から高齢者まで多様な地域住民が～」という箇所において、「総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の普及活用における各種施策の展開を図る」という記載がございます。本記載について、大変ありがたい内容となっておりますが、第3期計画において強調していただいた中間支援組織という概念が少し薄れているように見受けられます。可能であれば、主語を国及びJSPOとして、「総合型クラブの登録・認証制度を通じて総合型クラブの質的な向上を図るとともに」や、「総合型クラブの地域公共団体との連携によって社会課題の解決に向けた取組を推進する」として、更にどこかに「中間支援組織が取り組む総合型クラブ」という文言を入れていただくとありがたいと考えております。
もう一点、健康スポーツ部会にも出席させていただいており、資料1の概念図をずっと見ているので違和感なく自然と理解できておりますが、本日、委員の方々から、重点項目1、2、3の柱に若干違和感があるという御指摘がありました。一方で、私自身としては、重点項目1、いわゆる1丁目1番地にあたる部分には経済成長等という言葉を入れるべきだと考えております。ただ健康になる、ただスポーツする、ただ健康の維持向上だけでこの計画を推進するという形では適当といえず、経済成長という視点を入れておかないと、スポーツ分野の関係者だけが勝手にスポーツを行いたい、健康になりたいと言っているだけの計画となってしまう懸念があります。
以上のことから、経済成長については重点項目1に入れるべきであると考えます。ただし、友添委員がおっしゃったように、そこの立てつけはもう少し丁寧に整理しなければ一般的に分かりづらいという指摘はごもっともであり、同感です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。藤原委員、どうぞ。

【藤原委員】 ありがとうございます。まずは、全般的に非常に複雑なこの課題をまとめていただきありがとうございました。改正スポーツ基本法で今回うたわれた、特にスポーツの振興とそれを社会課題へ結び付けるという、多分国民から見るととても斬新なところですけれども、これを基本計画の中に非常にうまく落とし込んでいる点、かなり意識して書かれているというところは、私としては一番印象的なところです。
特にウェルビーイングという言葉を使われて、それを配置していますが、先ほど友添委員からもあったように、言葉としてまだ一般の人になかなか受け止められていないところが非常にたくさん出ているので、やはり何らかの解説をしないと、この業界以外の人から見たときに分かりにくいというところです。
これは少し細かいところですが、13ページ、以前にも私は少しお話しいたしましたが、13ページの上の図のオレンジ色のところの上から二つ目で、片仮名がとても多用されていて本当に分かりにくいです。あえてこれほど片仮名を使わなくても良いのではないか。障害者のエンプロイアビリティなど、私は多分このような言葉は使わないだろうというものもあるので、全般的に多いので、少し分かりやすい言葉にしていただいたほうがありがたいというのが一つのお願いであります。以上でございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。友添委員、お願いします。

【友添委員】ありがとうございます。五月雨式の度重なる意見で申し訳ありません。
例えば14ページの下にあります重点施策1（1）のところのこの表がどこの総合計画に飛ぶのかというのは、はっきり分かるようにしておいたほうが多分誤解なく読んでもらえるだろうと感じています。
それから総合計画のところを読んでも、言いたいことはよく分かりますが、例えば重点施策1（1）の「スポーツの「楽しさ」を軸とした多様なスポーツの推進」、14ページの図を一つ例に取れば、充実度、幸福度の尺度は何かというのはとても気になるわけです。7.10と7.17の違いが一体どれほどの意味を持つのかというのがやはり気になるところです。例えばここに書いているように、複数人で実施する割合が高い種目ほどウェルビーイングが高い傾向が見られるのは、多分被験者の属性や対象特性が書かれてないとなかなかよく分からない。どういう人たちに調査しているのかと見ると、下に、「令和7年度スポーツの実施状況等に関する世論調査」と書いてあるから、ここをクリックすればこの世論調査の結果を見ることができるようにしたり、二次元コードを記載したりするようなことがあっても良いように思います。多分そこまで確認しながら行う人もいるし、あるいは行政計画を作るときにはデータがはっきりしてないと、主観的なところで何かイメージで理解したとなると誤解が起こってくるのではないかということです。
次、14ページのところでいうと、例えば「運動・スポーツ種目別にその種目以外に実施している種目数を見ると、スキー（6.3種目）、卓球（6.2種目）、ハイキング・ワンダーフォーゲル・オリエンテーリング（5.9種目）の順に多かった。これは事実でしょう。また、「他種目実施数とWellbeing（充実度、幸福度）」、充実度と幸福度との違いは何かということをやはりここに明記したほうが良いかと思います。正の相関が認められると結論が書いてあります。「多様な種目を実施している者ほどWell-beingが高い傾向が見られる。」ということで、研究的には本当に言い切って良いのか、断定して良いのかというのは心配になってくる。たまたまこのデータに関してはこういう傾向があるというだけの話なのか、あるいは一般的にこれは普遍妥当的な、専門的な言葉で言うと、汎化して可能なデータなのか、つまり一般化して可能なデータなのかということがよく分からない。そういうレベルで言うと、多分ほかの表に関しても、先ほど星委員が言われた過去のものが入っているという問題です。今まで出してきたものが資料として並べられているからそういうことが起こってくるけれども、このデータをどう読めば良いのか、どう読むべきなのかというところの簡単な解説を少し入れる必要が出てくるのかという感じがします。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。勝田部会長代理お願いします。

【勝田部会長代理】スポーツの価値を考えていくときに、指標づくりの視点から考えるストーリーもあるかと思います。「する」「みる」「ささえる」「集まる」「つながる」も、身体に対して直接的、間接的、あるいはバランスよくとか、それがライフステージという言葉にもつながっていくのだろうと思います。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。大日方委員、結城委員で一旦区切ります。

【大日方委員】 ありがとうございます。手短に。
これまでの議論で入っていなかったということに気付いたところが「ささえる」の視点のところだと思って私は見ておりました。そうしたときに、指導者という言葉がとても使われるけれども、もう一回、これだけで良いのか。つまり支える人というとスポーツ指導者というところで、「等」と付けてはいただいていますが、指導者だけが特筆されてしまっていて、これまでの議論の中でも、指導者以外にもマネジメントする人など、支える人材の重要性というところについては散々議論してきているけれども、言葉に直してみると、そうなってしまう。例えば22ページのパラスポーツを担う人材の指導力強化というと、指導者の質・量として出てきてしまいますし、16ページでも、指導者養成というとこの質の高い指導者だけに入ってしまうというところはとても残念だと思っています。3期までの計画とはちょっと違う、一歩進む意味では、より広く支える人材というところについてのものであるということをしっかりと打ち出せると良いと思いました。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。結城委員、お願いします。

【結城委員】よろしくお願いいたします。ありがとうございます。途中から参加、しかもオンラインになって申し訳ございません。私は事前説明のときにも申し上げた点を1点だけ皆様と共有できればと感じます。
スポーツを通じた社会課題解決が重要だということ、そしてそれがある意味でこの立てつけの軸になっているということは理解をいたしました。ただ、その上で1点、この重点項目1の部分と経済成長、働き手不足等々の関わりの部分のつなぎをもう一工夫いただかないと、読み手にこちらのねらいではない印象を伝えてしまいかねないと思います。重点項目1は個々人にスポーツをやっていただくこと、そしてそれがあなたの健康やウェルビーイング、心の豊かさ等々にもつながります、人とのつながりにもなりますという行動変容への働きかけから始まっています。そこに経済成長、日本社会のもちろん大きな課題ではありますけれど、働き手不足という部分が出てきますと、読まれ方によっては、私たちに運動をしなさい、健康でいなさいというのは日本の経済を支えるためかとなってしまう。それでは全くの逆効果だろうと感じます。つなぎの部分では、健康で働き続けられることが、あなたの人生の豊かさにつながることを伝えたらいかがかと思います。人間にとってどのような年齢でも、一番自分の自己実現に近い張り合いというものを人生で持っているのは、自分が社会に貢献を何らかの形でできているという実感だろうと思います。社会に貢献し、誰かのためになっているということです。そしてそれはボランティアの形であろうとも、もちろん給料を頂く働き手の形でも形は問わない。だから、このつなぎの部分では、「運動をすることで生き方の豊かさを得る。同時に、それは社会に貢献をし続けられるという意味合いを持っています。それこそがある意味でウェルビーイングの素地にもなり得ます。そして、それは帰結として、日本の社会の大きな課題にも貢献することになり得ます」という形でこの経済成長を導いていけば、読み手としてはすっと入るのではないかと思います。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。土田委員、お願いします。

【土田委員】様々にまとめていただいてありがとうございます。これまでも、オンライン上ですけれども、参加させていただきながらなかなか発言できておらず申し訳ありませんでした。
この資料を拝見して、私自身が一番思ったのが、先ほどから委員もおっしゃっていましたけれども、用語の部分で読んでいて頭に入ってこないようなものが多くあると思います。その用語に対して意図することを説明書きしていくことがもしかなうのであればとても分かりやすい資料になっていくかと思っています。
また、22ページ「共生社会の実現に向けて」というところで、最後、重点施策のところで、「部活動の地域展開における障害のある生徒の活動機会の確保」ということでまとめていただいていますけれども、実際のところは具体化していかなければいけない問題であり、この重点施策を経て、目標があって重点施策がありますが、その評価をどういう形にしていくのかというのも少し疑問に思うところで、これは質問になります。以上です。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。土田委員、追ってスポーツ庁の事務方から回答があると思います。
それでは次のテーマに移らせてください。重点課題の2番、ページで申し上げますと25ページから32ページ、総合計画でいうと65ページから79ページ、ここについての意見をいただきたいと思います。久木留委員お願いします。

【久木留委員】
ありがとうございます。細かいところからいくと、27ページですけれども、一番下の重点施策の中で、「外部機関との連携による戦略的・計画的人材育成」ですけれども、全体を見ると研究力のアップというので、若手研究者というのを書いていただいていますが、国際競技力向上で最も大事なところは研究者だけではなくて専門人材です。「若手研究者及び専門人材を」としていただくと、クロスアポイントメントも含めてクリアかと思いました。
それ以下のところで29ページ以降ですけれども、目標値もしっかり定めていただいていて、数値目標についても書かれていますけれども、実はほかの重点施策1、重点施策3も同じですけれども、数値目標の根拠がよく分からないところがあります。例えば、サポートの事例の蓄積を単純に140件にすれば良いのかというと、そうではなくて質を上げる場合もあるでしょう。そうしたときに、ほかのところでも書かれている前年対比100パーセント以上という言葉もうまく使っていけるかと思いました。
次の30ページですけれども、ここも目標はよく練られているかと思いますが、例えば国際情報の提供数年間600件と書いてありますが、多分様々なものを調べていただいたり、聞いていただいたりしたと思いますが、最も大事なことは、この国際情報が意思決定者に届いて、その意思決定者がその情報をどう活用し、どういう判断をしたか、その数はどうだったのか、これが国際戦略にどうつながったのかというのが、本当は重要な点になります。この部分は、質的な分析になりますが、なかなか難しいということはよく分かります。そのうえで、他のところでも書かれているように、前年対比100パーセント以上等にするのが適当かと思います。あとは年間1か国1機関増というのも、単に増やせば良いというものではないと思います。例えば様々な組織においても2国間協定などを行っていますけれども、数は増えているけれども、中身の部分で一体何を行っているのかが見えないというものは、たくさんあると思います。そういった意味で、目標と数値の根拠がどうなのかということが明確に分かるととてもクリアかと思います。この辺りはもう一度再考していただいて、ただ数字だけを追っていくことにならないようにだけはしたほうが良いかと思います。実際、基本計画に基づき事業を起こして進めていく時にどうしても数字に縛られてしまい、本来やらなければならないことが出来ないという事態にならない様にした方が良いと思います。本当は質を高めていくようにしなければいけないと思います。ですから、ここは丁寧な数字の目標設定というのが大事かと思います。
もう一点、35ページですけれども、前回の第2期、第3期を確認して思いましたが、昨年、スポーツ基本計画の中間評価を行いました。その中でもスポーツ成長産業の2030年までに15兆円と書かれています。また、改正スポーツ基本法の中では、スポーツと文化の連携ということが明確に書かれています。そうだとしたら、スポーツのアリーナ、スポーツのスタジアムを使ったコンサートの収益もこの中に明確に入れても良いのではないかと思います。ただ、このことが明確に第3期も第2期もそうは記載されていません。行間を読みこもうと思えば読めるかもしれませんが、なかなか分かりづらいと思います。これから始まる神宮外苑地区の再開発もそうですけれども、スポーツコンプレックスを活用し、屋根付のラグビー場でコンサートを開けば、そこの収益もきちんとスポーツ産業の収益としてコミットしていくのだということを明確に入れることは何らおかしくないと思います。その辺りも入れていっても良いと思いますので、ぜひ検討いただければと思います。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。久木留委員の専門のところですので、赤間室長、様々にアドバイスをいただきながらまたここの修正に入っていければ良いかと思って聞いておりました。ありがとうございます。大日方委員、お願いします。

【大日方委員】 32ページのスポーツ・インテグリティの強化の重点施策のところで単純な質問になります。「スポーツ仲裁にかかる理解の促進」という項目がありますが、理解の促進というのはどのように行うのかということと、理解を促進した結果、件数が増えたほうが良いのか、減ったほうが良いのか、どちらのだろうというところが、ちょっと方向性として見えづらい書き方になっているというところがありまして、何か考えがあるのであれば、意図的にしているというところでもあるのかもしれないので、そこを教えていただきたいという質問です。ありがとうございます。

【渡邉部会長】また後ほど事務局より御説明したいと思います。続いて、髙橋委員、お願いします。

【髙橋委員】 私は1点だけです。32ページのキャリア形成支援のところですけれども、非常に御努力されて、今のアスリートは競技生活が終わった後に企業以外にも就農したり、公務員になったり、はたまた起業して会社をつくられるような方、様々な社会で活躍される方がいるので、「企業等における」という書き方はとても御苦労されたと思いますけれども、これを、アスリートを主語化して、「アスリートが自立主体的なキャリアパーソンになるための支援」と書けば、様々なキャリアで自己実現していくことが目指されるところだと思います。したがって「企業等」とすると少しミスリードするのではないかと思ったので、全てを並べるのはまた難しいというところの御努力は分かりますけれども、主語を、キャリアウーマンというとまた少しずれてしまうけれども、今、キャリアパーソンという言い方でそういった自己実現されている方を表現するので、こちらもふだん使わない用語だと言われてしまうかもしれないけれども、キャリアパーソを使うともっと表現が良くなるかと思いました。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。大塚委員、結城委員、お願いします。大塚委員から。

【大塚委員】 ありがとうございます。私は31ページのインテグリティの中のガバナンスコードの部分についてです。ガバナンスコードは令和2年からスタートし、実際検討は令和元年から始まっているわけですが、ガバナンスコードの中身自体の改善や、また現状に合わせた新たなガバナンスコード内容の追加等々が必要ではないかと考えておりますので、このガバナンスコード自体の部分において一つ検討をしていくことに触れたらどうかと思っております。
一方、31ページのガバナンスコードの実効化の部分において、黒丸二つ目の「スポーツ団体が課題解決に自発的に取り組むために、スポーツ団体同士の知見の共有や情報交換の機会の確保に取り組む。」という部分がとても大きなポイントになると思いますので、ここのところを記載していただいたことをとても感謝しておりますし、実際これが実効化していけることを望んでおりますので、この点においてはすばらしい内容だというコメントを付け加えさせていただきたいと思います。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。結城委員、お願いします。

【結城委員】 ありがとうございます。私も1点、今、大塚委員から出たのと同じ部分で、インテグリティについて差し上げたいと思います。
まず、インテグリティ強化という項目をきちんと立てていただいたことに、御礼を申し上げます。第4期のスポーツ基本計画が、スポーツを通じた社会課題の解決、貢献といった部分を流れの軸にしていらっしゃる、そのためにこそスポーツの価値を守ることが不可欠になってくる、そういう建て付けでインテグリティをぜひ定義し、組み込んでいただきたいと思います。
インテグリティというものの中で、誹謗中傷であるとか、様々な形でアスリートの競技環境そしてガバナンスということが項目として挙げられています。海外での事例で、特にスポーツ・インテグリティという大きな組織体の中で、様々な不祥事を予防するという形の方策を作って活動してきたところの知見では、鍵になるのは教育啓発だと。インテグリティとはスポーツの価値を守るということであり、競技の環境、そして私たちの社会にとってのスポーツの価値、そういったものを守るためにインテグリティという概念がいかに重要なものなのか、それがどれだけ自分一人一人にかかってくるものかという自覚や、スポーツの価値を守るということが何を意味するのかという部分での意識共有が重要になる。選手だけの教育ではなく、関係者全体に教育啓発が必要だと強調していたことが印象に残っていますし、それは我々としても一つポイントとなる部分ではないかと感じます。このインテグリティの項目の中に、そのようなスポーツの価値を守るための教育啓発という部分が何らかの形で入れられたらと感じます。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。本橋委員、お願いします。

【本橋委員】 大塚委員と少し重なってしまいますが、資料2の31ページ、ガバナンスコードです。これはNFに限っての話にはなってしまいますが、この資料に関係することというのは、私は競技者、競技団体側なので、全てオリンピックというものがキーワードになっているのかとは思っています。このガバナンスコードというのは更新されていかなければいけないもの、そして実際に現場にいたり、他のNFに属している選手、コーチ、サポートスタッフと話したりする中で、やはり昨今のスポーツビジネスの進化、スピードにNFが付いていけていないところもたくさんあるというのが現場の声です。平野委員もうん、うんとうなずいておられるところがWebでも見えますけれども、ここがメダルをねらっている、メダルを取りたいと思っている現場のスピード感とNFのスピード感が、そろっている団体もあると思いますけれども、より加速させないと諸外国には到底及ばないというNFもあるかと思うので、知見の中に、現場で頑張っている課題や、NFそしてスポーツ庁とともに課題解決に向かっているという内容がもう少し入っていると、現場全体が、自分たちの声がこのスポーツ庁に届いているのだという安心感も得られて、より資料が見やすくなり、しっかりと自分たちの声が届いている、現場としてもとてもありがたいと思っております。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。境田委員、お願いします。

【境田委員】 スポーツ仲裁のところで、先ほども少しコメントがありましたけれども、一言。2018年、友添委員たちと一緒に皆様でガバナンスコードを作ったときに、紛争があったときにはきちんと適正なRule of Lawで解決していくことが必要だということで、各競技団体にJSAAの利用をきちんと採択するということを求めた。当時を思い出すと、様々な競技団体で、要は紛争というかそういった問題が起こったときには、専務理事と顧問弁護士とあと一人とかで判断するということがあって、JSAAにも上げないという競技団体が当時はありました。これはそういったスポーツの公正さや公平さの点から駄目だということで、そこを基本的に採択しなさいと言いました。
他方、今は、比較的多くの団体では、こういった仲裁委員会や紛争があったときの委員会では、外部の元検察官や裁判官といった結構充実した布陣で様々に処分を決めています。それに不服があったら更に不服審査委員会のようなものを作っており、またそこにも重厚な布陣をしています。それでも納得できないということであれば、またJSAAに行きます。それがかなりの負担になっている団体というのは結構あります。
実は2週間前にスイスのローザンヌのCAS（スポーツ仲裁裁判所）に行ってきました。そこで1週間様々な審議をしましたけれども、CASには過去の先例のデータが全部集まり、かつそこには事務局スタッフがとてもたくさんいます。予算規模も日本のJSAAとは全く違います。やはり日本のスポーツ仲裁機構というのは本当にお金がない中で、もっと人も雇いたい、もっとデータベースも作りたいということがあるけれども、なかなかそういうことができない中で、それで各競技団体でもめにもめた案件が大量に来てもなかなか裁くのが難しいという現状もあります。
したがってこういった仲裁関連の手続をスポーツ界としてどのように持っていくのが良いか。このような大きな議論をしてすみませんが、様々な裁判で仲裁などをしている現場としては痛切に感じているというところです。すみません、具体的な案がというよりも、そういったことを今後こういった会でも検討していくのが良いかと思いました。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。岩田委員、お願いします。

【岩田委員】
まず、76ページの上から三つ目の今後の国民スポーツ大会について、記載いただきありがとうございます。今日も国スポ改革タスクフォースに関する会議を行いまして、国スポに向けて改革を進めているところです。
4行目に、「「3巡目」の大会が「魅力ある持続可能な大会」」と記載いただいていますが、3巡目という表現はややナーバスな側面があり、3巡目ありきで議論が進んでしまわないよう、例えば「2036年以降の大会が」など、表現についてご相談させていただきたいです。
もう一点、31ページ、32ページのスポーツ仲裁についてです。境田委員から発言がありましたが、32ページの「スポーツ仲裁にかかる理解の促進」に関して、仲裁機構では理解の促進を目的の一つとして行っていますが、なかなか理解されない状況が続いています。これは、アスリートが理不尽な選手選考をされた場合、どこに不服申し立てをしていいか分からないという声が多くありますが、5万円払えば仲裁機構で話を聞いてもらえるということをアスリートに周知することによってアスリートの安心につながります。また、選手選考を行うNFやPF側も、アスリートの相談先が整備されているので、最初から選手選考の基準を明確にし、周知しておきましょうという意識が働き、健全な関係が成り立ちます。これらを全ての関係者に周知徹底していきましょうというのがこの理解の促進の趣旨です。
31ページには、スポーツ仲裁自動応諾条項採択状況に関する表が掲載されておりますが、統括団体であるJOC、JPSA、JSPOは3団体で自動応諾は全部していますので100パーセントとなっています。一方で、都道府県スポーツ協会47団体と、2～4行目のJOC、JSPO、JPCの加盟団体を含めると、全体で83.8パーセントの団体しか自動応諾していません。今回の計画では、スポーツ仲裁自動応諾条項の採択状況を100パーセントにしましょう、各団体自動応諾ができるように理事会で事前に承認しているという状態を目指しています。ただ、日本サッカー協会のように、FIFAの規定があるため日本サッカー協会単独で自動応諾はなかなかできないという特別な理由がある団体もありますが、そのような例外を除く全ての団体が自動応諾できるように、100パーセントに近付けていきましょうということを、仲裁の理解促進という意味で記載していると思われます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。星委員、お願いします。

【星委員】 ありがとうございます。自分のところの団体の話になって恐縮ですけれども、このハイパフォーマンスの追求というところにJOCもJPCも記載がありません。「オリ・パラ一体での競技力向上」という言葉があるので、ここに含まれているのかもしれないですけれども、これを進めていく上で、私どももハイパフォーマンススポーツセンター及びNFと連携してしっかりやっていきたいと思っていますので、今後、記載いただける可能性があるのか、あるいは意図的に記載をしてないのかという辺りを少し教えていただければと思います。
あともう一点、26ページの上の図で、これは前も少し言ったかもしれないですけれども、黄色い四角のところのチェックの2個目で「ウェルビーイングの向上」とだけ書いてあります。これを重点課題のところを見ますと、「アスリートとそれに関わる全ての人のウェルビーイングに配慮した国際競技力向上を目指す」とあるので、ここも文字数の関係があるのかもしれないですが、誰のウェルビーイングの向上かが分かるように、「アスリート及び関係者の」とか、少し明確化していただければ良いかと思います。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。赤間室長、最初の質問に答えられますか。お願いします。

【石田課長】　競技スポーツ課長です。星委員に御指摘いただきましたハイパフォーマンスの追求ですが、我々はJOC、JPSAのお力も一緒にお借りしてのハイパフォーマンスの追求を念頭に置いております。当然のことながらということで、我々が前提条件を書いていなかっただけですので、追記させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。では、大日方委員で一旦ここは終了にします。

【大日方委員】 ありがとうございます。重点課題2のところで入れていただいたら良いなという要望になります。先頃、持続可能な国際競技力向上プランが出来上がって公表されたところですけれども、こちらの中で、やはりパラのアスリートたちの育成にとても時間がかかるということでここをしっかりと取り組んでいく必要がある。そんなにパイが多いわけではないので、限られた少ない人材の中で、いわゆるペンシル型といいますか、そういう形で競技を進めていくときに、ある程度の時間をもって強化をしていく、長期の時間が必要だというところを見たときに、オリンピックだとエリートアカデミーがありますけれども、こういったもののパラ版のようなもの、パラアスリートに合うような形のものをぜひお願いしたいというところが1点あります。
また、パラに限らないですけれども、冬の競技等でやっていくことを考えると、国内の拠点でしっかりと練習できる環境の整備も必要になってくるというところで、こういったことの検討もぜひ入れていただきたいということでこの2点意見になります。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。では、このテーマはこれで一旦おしまいにします。
最後になりますけれども、重点課題の3、ページで申し上げますと33ページから43ページ、総合計画は80ページから92ページといったところの議論を行いたいと思います。ここについては55分まで。そして最後に友添委員から総体的な話をいただいて締めたいと思います。髙橋委員、お願いします。

【髙橋委員】 私からは2点だけです。
81ページの「②（マル2）スポーツ団体の収益力強化とスポーツ事業運営人材の獲得・育成」というところですけれども、そこを「スポーツ団体の財務力・収益力強化」としてほしいと思います。公益法人制度改正が去年行われておりますけれども、NFは公益法人ですので、資金の投資を入れ込んだり、借入したり、財務力強化ということが、またプロスポーツクラブであれば、特に株式会社で運営されるようなスポーツ団体は重要でございます。その辺りを、例えば検討を、取組を進めるというぐらいの言葉にしてもらえると、恐らくソフトであるスポーツ関連のコンテンツの会計の仕方や産業競争力の強化につながるのではないかと思っていて、団体の収益力に財務力というのを足すと良いのではないかというのが1点目です。
2点目は85ページの上から7行目です。「スポーツ施設の安全確保や地球環境に配慮した持続可能なスポーツ施設の整備・運営等を推進するため、」とありますが、ここだけ「公益財団法人日本スポーツ施設協会」という具体的な名前が入っています。ほかではJOCの名前もないようなところあるにも関わらず、ここだけあるのは何か違和感を覚えます。「関係省庁や関係団体とも連携しながら」ということだけで良いのではないかというのが私の意見でございます。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。境田委員、お願いします。

【境田委員】 91ページです。「官民連携による国際交流・協力を通じた諸外国との信頼関係の構築」ということで、これは文部科学省がJSPINなどに今までこういったことの支援をされていたということは重々承知していますが、一般的に日本の企業なりがビジネスを海外に展開するときというのは、やはり現地の大使館のネットワークと、それから現地の商工会議所、例えばフランスなどでいうと、現地に進出している日本の企業は400ぐらいあるのか、そことのネットワークができると現地でとてもビジネスがしやすいです。そこを大使館につないでもらったりすると、様々な分からない情報がいきなり分かったり、落とし穴が分かったりするということもあるので、そういった大使館や現地の商工会議所との連携をサポートとか、そういった趣旨も少し検討いただければと思います。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。大塚委員、お願いします。

【大塚委員】 ありがとうございます。この重点事項の3番目は今回の計画の最も重要な、最も分かりやすいポイントになるのではないかと個人的には思っています。これによって具体的なスポーツ産業の成長につながる内容として重要なポイントだと思っています。今、髙橋委員がおっしゃっている財務力という言葉もこの項目には必要だと思います。
39ページで、「集まる・つながる空間の創出」のところがスポーツ施設に限定してしまっています。実は「集まる・つながる」の部分は、スポーツ施設のみならず、参加型スポーツですとか、幅広いスポーツの分野においても、「集まる・つながる」をとても意識して皆様は行われています。「集まる・つながる空間の創出」は一部のことであって、全体に関わるような「集まる・つながる」の書きぶりを考えていただけないかと思っております。これは施設を対象としたものだけではないというところをもう一つ分かりやすくしていただきたいと思います。
もう一点、79ページですけれども、NFの組織基盤強化を入れていただいて大変感謝しております。やはりNFによる組織力強化というのは長年の課題です。このNFの経常収益を伸ばしていくことイコール、スポーツの実施率のみならず、スポーツ関係の大きな発展につながると思いますので、ここの基本施策にもう少し何か具体的なものが加えられたら良いなということで考えています。その一つとしては、先ほどインテグリティのところにも出てきましたが、NF同士の協働体制を組んでいく、いわゆる競技団体連合会みたいな形で、NF同士の横連携をもう一つここの基本施策の中に加えていただくとすばらしいNFの自立した組織づくりに力を注いでいけるのではないかなと考えております。以上2点です。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。勝田部会長代理、お願いします。

【勝田部会長代理】 国際交流・協力のところで。大会や、医・科学あるいは様々なグラスルーツなどにおいて「集まる・つながる」がある。昨今の国際情勢に鑑みると、スポーツがここにどのような役割、あるいは可能性を見出せるのか、こういった課題意識を持ちながら皆様とまた議論ができればと思いました。
それから、「スポーツ団体同士」というのは公助の前提になる共助に関わることと思いました。特にインテグリティについては、自助と共助が、人材育成の基盤になると思って拝聴しておりました。

【渡邉部会長】 髙橋委員、お願いします。

【髙橋委員】47ページの国際貢献人材の育成ですけれども、もう既に様々な活動をされていることは承知していますし、ぜひ続けることだと思いますけれども、もう一点、国際協力という形で様々な指導者が派遣されていたり、もっと言うと、最近は、日本人監督を招聘する国の代表とか、シンガポールなんかは水球とアーティスティックスイミング、ちょっと前までサッカー、全部日本人が監督だったりしましたけれども、そのような人材のネットワークを持つということがとても大事で、今日の新聞に出ていたと思いますけれども、日本サッカー協会のライセンスがUEFAでも互換性を認められたわけで、これからは、ヨーロッパで指導する日本人監督が出てくるという時代です。日本のスポーツ教育、コーチングの高さは結構海外では評価されていて、その部分を育成するとかネットワーク化するというのはもう一つの視点としてとても大事ではないかなと思うので、ぜひ書いていただきたいと思います。

【渡邉部会長】　ありがとうございます。
友添委員の御意見に入る前に、まず、今日は様々な御意見をいただきました。久木留委員の話はとても分かりやすい話だったし、境田委員の話もとても分かりやすい話でした。スポーツ庁の皆様も限られた時間で様々資料作りに奔走されてまいりました。ここから先はきちんとスパイスを効かせて作り上げていくという段階になりますので、皆様が御指摘いただいた内容については具体的なところを事務局までお寄せいただくと、更にこの資料が良くなるのではないかなと思います。
それでは、全体の構成と見やすさ、使いやすさという観点から、友添委員、よろしくお願いします。

【友添委員】少し気になるところを赤間室長にお尋ねするという形を取りたいと思います。
今、お手元にある資料2のところです。第4期のねらいは何かということをもう一度確認しておかなければいけないと思います。スポーツの「楽しさ」と書いてあります。「スポーツの「楽しさ」で人や地域の可能性を引き出し、未来を切り拓く」ということで、根幹は「楽しさ」です。ところが、第1章 第4期スポーツ基本計画のねらいのところでは「改正スポーツ基本法の理念とスポーツの価値」と置いてあります。これは「スポーツの価値」というより「スポーツの楽しさ」ではないでしょうかというのがまず私の一つ目の疑問です。楽しさというのは、哲学的な話はしませんが、価値の源泉です。いわば楽しさが価値を生むということですから、そこから様々な価値が出てくる。もちろん価値もプラス価値もあればマイナス価値もあるけれども、楽しさを源泉とする以上はプラス価値という前提です。
そう考えてくると、この2ページの図です。ここの1、2、3、4、5のところにスポーツの価値と書いていますが、これをつなぐのがスポーツの楽しさではないかと思います。ここは価値で良いでしょうかということです。そう考えてくると、赤間室長が「する、みる、ささえる」と言っていましたが、打合せの段階で私は、これは取ったらどうでしょうと言いました。「する、みる、ささえる」は価値ではない。私がそのときに言ったのは、楽しさというのがやはりスポーツの価値の源泉ですから、ここはスポーツの価値が入って、今までずっと議論してきて、大塚委員も言われたことですが、「する、みる、ささえる」あるいは「集う、つながる」、こういったものはもっと広い意味を含み、概念から構成されています。だから先ほど髙橋委員が言われましたが、「みる」を入れてほしいという話が出てくるわけです。肝心なものが抜けているから重点課題の1に入れてほしいということが出てくるのだけれども、ここでもう一回見直してみると、「する」とか「みる」とか「ささえる」とか「つながる」とか「集う」は、難しい言い方をすると実は楽しさの様態です。つまり楽しさの類型が、する楽しさ、みる楽しさ、ささえる楽しさ、集う楽しさ、つながる楽しさです。こういった楽しさがあります。
それで、今、資料1の「第4期計画のねらい」の下の図のところを、私も先ほど批判的に言ったのは、重点課題1も重点課題2も重点課題3もつながらない。久木留委員は、これをばらばらに縦系列で並べてもしようがないのではないかと言われた。それで、横のつなぎが必要だという話を久木留委員が言われたところが大事なところでしたが、この各重点課題を包摂する土台がやはり必要です。その土台が何かと言ったら、まさに「スポーツの楽しさ」ではないか。そこの楽しさの中の様態に「する、みる、ささえる、集う、つながる」というのが入ってくる。学習指導要領的に沿って言うと「知る」が入ってくるかもしれない。「知る」楽しさもあるかもしれない。スポーツの記録を知ったり、あるいはその種目の特性や歴史を知ったりといったところです。
それでいくと、この重点課題1、2、3を全部つなげる非常に大きな包摂的な土台のところにスポーツの楽しさが入ってきて、その様態が書かれればこの1、2、3がつながるし、先ほどまで出てきた細かな疑問が解決していく可能性があるのではないかと思います。
それで、私は先ほどから資料の本文の中に揺らぎがあると言ってきたのはまさにここで、「する、みる、ささえる」が非常に矮小化して使われたりするから揺らぎだと感じてしまうわけで、むしろこういう構造を最初にしっかりと作れば中の本文はもっと書きやすいのではないか、揺らぎを排除していけるのではないかと思います。以上です。

【渡邉部会長】 友添委員、学術的な御説明ありがとうございます。赤間室長からどうぞ。

【赤間室長】この点については友添委員から一番御指導いただける部分だと思っておりますので、今、いただいた御指摘を踏まえて、更にブラッシュアップをしていきたいと思っています。ありがとうございました。

【渡邉部会長】 本当にたくさんの資料をお作りいただいてありがとうございます。各課横断的に様々な議論を重ねてできたのが今日のこの資料ということですが、先ほど申し上げたとおり、ここから先は私たちが持っている様々な知見をここに落とし込んで、良いものを作っていく。そしてスポーツ政策に関わる人だけではなくて、最終的には国民一人一人がこれを読んで中身が分かるといったようなことが大事かと思います。
1点、私から質問をよろしいですか。国の政策は大体国民という言葉を使っています。ここの資料の中でも記載されているように、在留外国人の方も400万人を超えています。当然この方々は長期いらっしゃっても国籍を持たない方が圧倒的多数なので、国民という定義の中に入らないと思いますが、その人たちも共生社会という文脈の中ではつないでいこう、それを活性化というところへ導いていこうといった表現がなされていますので、在留外国人の人が見たときにも自分たちも当事者だというのが分かるようなものを、前書きになるのか、付則的な表現になるのか、書いていただきたいというのが私の希望であります。これ希望ですので御検討いただければと思います。
皆様、長時間にわたり活発な御議論ありがとうございます。長官がいらっしゃっていますので、最後に一言、長官からお話をいただきたいと思います。

【河合長官】 先生方、いつもありがとうございます。貴重な御意見の数々を生かして、計画作りを引き続き進めていきたいと思っております。
先ほどありましたように、5月20日に持続可能な国際競技力向上プランを改定いたしました。従前より課題となっておりましたパラの発掘・育成・強化に関わる問題と、ミラノ・コルティナオリンピック・パラリンピックの検証会議で出た課題等を踏まえて、今般改定をいたしましたので、そういった内容と、今回の計画をまた5か年と決まった中で進めていくことと、今回出したプランというのは、随時そういった大規模国際大会等でも見直しをしながら、柔軟かつ丁寧に実施していければと思っておりますので、先生方からもまた引き続きお力添えをいただいて、スポーツ政策を進めていければと思っております。今日も長時間ありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。最後に赤間室長から事務的な連絡をお願いします。

【赤間室長】 ありがとうございました。参考資料の2として1枚紙を配付しております。こちらは、今回、第4期のスポーツ基本計画の検討に当たりまして、子供たちの意見を聴取してはどうかということで、こども家庭庁が行っております「こども若者★いけんぷらす」という枠組みを使って、テーマとして「あなたにとってスポーツってどんなもの？」ということ、そして質問内容としてはここに記載しているとおりでございますけれども、こういったことを子供たちに意見を聞いてみるということを、プロセスとして行っていければと思っております。実施概要については、オンラインのアンケートでありましたり、小学校1年生から20代というところで、かなり幅広い年齢層の子供たちになりますけれども、対面での意見交換でありましたり、そういったものをまとめながら、この計画の作りにも参考として活用していけるような形にしていきたいと思っております。こちらは御紹介でございます。
また、本日頂戴した御指摘はたくさんございました。初めて提示をさせて頂く案でございましたので、いただいた御指摘を踏まえてまた改めて修正案を検討し、次回の会議でお諮りしたいと思っております。
次回会議については6月29日を予定しておりますけれども、詳細については改めて御連絡をさせていただきたいと思います。また、次回の会議までにおいても、メール等々でお気付きの点があれば御意見をいただければと思います。以上でございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。それでは、本日はこれにて終了いたします。Webで御参加の方は適宜御退出ください。どうもありがとうございました。
 
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