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スポーツ審議会スポーツ基本計画部会（第3期）（第5回） 議事録
1．日時
令和7年11月28日（金曜日）10時00分～12時30分
2．場所
TKP新橋カンファレンスセンター
3．議題
- 第4期スポーツ基本計画の策定に向けた意見交換
- 関係団体からのヒアリング
- その他
4．出席者
委員
岩田委員、大塚委員、大日方委員、勝田部会長代理、川田委員、久木留委員、桑井委員、境田委員、鈴木委員、髙橋委員、土田委員、友添委員、能瀬委員、原田委員、平野委員、藤原委員、星委員、本橋委員、諸橋委員、結城委員、渡邉部会長
文部科学省
河合長官、浅野次長、籾井審議官、大杉総括官、赤間企画調整室長、中村健康スポーツ課長、今村健康スポーツ課障害者スポーツ振興室長、鈴木地域スポーツ課長、田中競技スポーツ課長、廣田参事官（地域振興担当）、小川参事官（国際担当）、古屋参事官（民間スポーツ担当） 他
5．議事録
スポーツ審議会スポーツ基本計画部会（第5回）
令和7年11月28日
【渡邉部会長】 皆様、おはようございます。本日は朝早くから、また場所が分かりにくい中、お集まりいただきありがとうございます。ただいまから、スポーツ審議会スポーツ基本計画部会、第5回を開催いたします。本日はお忙しい中御出席いただきまして誠にありがとうございます。
まず、10月からスポーツ庁長官として就任されました河合長官から一言御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【河合長官】 皆様、おはようございます。10月1日に着任いたしました河合でございます。委員の先生方はよく存じ上げている方々が多く、安心して本日ここに来ることができました。
改めて、この基本計画部会において、先生方から様々な御意見をいただき、第4期スポーツ基本計画の策定に向けて、是非とも活発な御議論をお願いしたいと考えております。
こちらの部会につきましては、先週11月21日のスポーツ審議会総会におきまして、私から総会へ諮問し、第4期スポーツ基本計画の策定をお願いしているところになります。
この議論の中で踏まえていただきたい点は、こちらの部会で策定いただきました第3期スポーツ基本計画の中間評価、及び今年9月に施行されました改正スポーツ基本法の趣旨です。これらを踏まえていただきながら、スポーツの力を最大限発揮できるよう、またスポーツの価値を国民の皆様に実感いただけるような形を目指していきたいと考えております。
そのような立場から、本日の会議をキックオフといたしまして、約1年かけて議論を進め、深めていければと考えております。本日よりヒアリング等も始まると承知しておりますので、是非とも様々な関係機関からの御意見をいただきながら、よりよい計画づくりにお力添えをいただければと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。続きまして、今回から新任された委員がいらっしゃいますので、一言御挨拶いただきたいと思います。日本オリンピック委員会常務理事の星委員です。
【星委員】 マイクが用意されておりましたので、発言の機会があるのかと緊張しておりましたが、改めておはようございます。日本オリンピック委員会の常務理事をしております星でございます。
以前は、先生方の御意見を伺って計画を立て提出する側におりましたが、今回は委員側に座らせていただき緊張しております。新しい体制の下で計画ができるように、皆様と一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【渡邉部会長】 星委員、ありがとうございました。続きまして事務局より本日の運営に関する説明と資料の確認をお願いいたします。
【事務局】 本日の運営に関する説明と資料の確認をさせていただきます。本日は事前に希望をいただきました委員にはWeb会議で御参加をいただいております。報道関係者については一般の方と同様、ライブ配信での傍聴とさせていただいております。資料につきましては議事次第に記載されております一覧のとおりでございます。資料に不足等がございましたら事務局までお声がけをいただければと思います。以上でございます。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。本日は2本立てとなっております。最初は議題の1にあります「第4期スポーツ基本計画の策定に向けた意見交換」、こちらを概ね10時40分頃まで議論したいと思います。その後、本日はAグループ、Bグループに分かれて各団体からのヒアリングに入りたいと思います。
それでは早速、議題の1「第4期スポーツ基本計画の策定に向けた意見交換」に入ります。先ほど長官からお話がございましたが、11月21日にスポーツ審議会総会に対しまして長官から諮問がなされました。今後、第4期スポーツ基本計画について審議を行うに当たり、その前提として、事務局より第4期スポーツ基本計画の諮問の概要、第3期計画の中間評価及び議論のスケジュール予定等について御説明をいただきます。よろしくお願いします。
【事務局】 事務局でございます。それではお手元の資料に沿って御説明させていただきます。資料1－1が諮問文本体でございますが、ここでは資料1－2「諮問文の概要」を用いまして、簡単に下の概要を御説明させていただきます。
上半分は、先ほど長官の御挨拶にもありました改正の背景でございます。一つ目の丸にございますように、今回6月に、スポーツを通じた社会課題の解決に期待が高まっている現状に対応していくこと、その中でスポーツ権の実質化、そして国民・社会全体のウェルビーイングの向上を図っていくためにスポーツ基本法が改正され、この改正の趣旨や理念を踏まえた、さらなる施策の推進が必要になっています。
二点目でございますが、この計画部会の中で集中的に御議論いただきました第3期計画の中間評価を7月におまとめいただいております。その中では、パリ大会における選手団の輝かしい結果をはじめとして、これまでの取組が一定の役割を果たしてきたことに関して評価をいただいた一方で、社会が刻々と変化していく中で、新たな時代にふさわしい目標や指標の在り方を検討していく必要性、または、働く世代や女性のスポーツ実施率の伸び悩みのような、実績値の推移から明らかになった課題も指摘されました。また、アスリートに配慮した競技力の向上、インテグリティの確保、誹謗中傷対策、気候変動への対応、地域スポーツにおける地域間格差の解消等、新たに顕在化してきた課題への対応が必要になっているとお示しいただいたところでございます。
これを踏まえて資料の下半分、諮問の内容でございます。
第1の柱は、改正スポーツ基本法の理念や第3期計画の中間評価等を踏まえ、これからの時代にふさわしいスポーツ政策の在り方を御提示いただきたいという点です。踏まえていただきたい観点といたしましては、スポーツの多様な価値、人々に楽しさや喜びをもたらす価値だけではなく、社会活性化や課題解決、持続可能な社会の実現に貢献していくスポーツの価値を意識していただくとともに、急激な少子化等の大きな社会変化の中で、年齢、性別、障害の有無等にかかわらずすべての国民がスポーツの対等な価値を享受できること、そして日本社会全体のウェルビーイングが向上していくといった観点を踏まえて御検討いただきたいと考えております。
第2の柱でございますが、今後5年間のスポーツ政策の目指すべき方向性、主な施策の内容の提示をお願いしたいと考えております。特に御検討いただきたい点として六つの柱を掲げてございます。
〇部活動の地域展開をはじめとした、子供たちが将来にわたり豊かで幅広いスポーツに親しむ機会の確保
〇年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、誰もが生涯を通じてスポーツを継続できる環境の整備、共生社会の実現
〇アスリートに配慮した国際競技力の向上や国際大会の開催支援等、すべてのアスリートが自ら持つ可能性を発揮することができる環境の実現、
〇まちづくりや成長産業化、デジタル技術の活用等、スポーツを通じた地方創生・経済の活性化
〇気候変動にも対応した安心・安全な実施環境の整備、人材・資金の好循環等のスポーツの推進のための環境の整備、
〇スポーツ団体のガバナンス、暴力等の根絶、誹謗中傷や不正操作への対応、ドーピング防止活動等、スポーツインテグリティの確保、
以上の6点を特に御検討いただきたい点として示させていただいております。
続きまして資料3－1でございます。こちらは7月のスポーツ審議会の中でおまとめいただきました第3期スポーツ基本計画の中間評価の資料でございます。こちらについてはすでに御案内のとおりでございますが、5ページを見ていただきますと、まず第3期基本計画の12の施策をいくつかの施策群としてまとめ、ロジックモデルでお示ししながら、そこに示されたKPIの達成状況を評価し、課題を分析していくという作業を積み重ねていただいたところでございます。6ページには具体的な関係する施策についての指標や関連データ、7ページにおいては3年間の取組状況と進捗の分析・課題等を整理させていただいた上で、8ページに今後の政策の実施の方向性をそれぞれの施策群ごとに整理させていただいております。
資料3－2はその内容を簡単にまとめたものでございます。こちらについてもすでに御案内のとおりですが、1ポツの中間評価を通しての振り返りの部分については、先ほど諮問文の中でも御説明させていただいた内容を記載しております。また下半分につきましては、この中間評価の中で確認していただきました主な指標の状況について記載させていただいております。2ページ目につきましては、この5年間の中で計画的に取り組む12の施策の方向性につきまして、議論の中で現れた内容を簡単にまとめさせていただいております。その上で3ページ目でございますが、第3期スポーツ基本計画の策定時からの社会の変化、これから国際競技大会が国内外で続いていくという点、さらに二つ目の丸につきましては先ほど申し上げましたような、スポーツの持つ多様な価値、特に地域や経済の活性化、つながり創出等、社会活性化等に寄与する価値への期待が高まっているという現状を置きながら、2ポツの今後の第4期スポーツ基本計画を検討するにあたり重要な観点という形で整理をしていただいたものでございます。こちら、まさに社会の急激な変化の中で、今後の国民のスポーツ実施環境にもたらす影響を社会全体で共有していくことが大事だということ、また、EBPMにも留意をしながら検討を進めていくという点、そして、する、みる、ささえるといった活動を通じた人々に楽しさや喜びをもたらすというスポーツの価値だけではなく、社会活性化や課題解決、持続可能な社会の実現にも寄与する価値があるということ、そしてこの多様な価値をすべての国民が享受できる環境の整備と、ウェルビーイングの向上を図るという観点をお示ししております。また1から5までのそれぞれの柱につきましては、御議論の末に設定していただきましたが、この内容については諮問文の柱の中にすべて反映されている状況でございます。
その上で資料2－1をお願いいたします。今回の第4期スポーツ基本計画の策定に係る全体としてのスケジュールのイメージでございます。先週、審議会総会に諮問されまして、まさに今この基本計画部会での議論がキックオフしようとしているところでございますが、年内は目下、計4回を予定しております関係団体へのヒアリングを進めていくことになり、年明けから具体的に総論・各論といった内容の議論を進めてまいります。また、5月の上旬頃に骨子案、夏頃には中間報告案ということで、全体の方向性を大きく取りまとめていただくことを考えております。その上でパブリックコメントを経まして、秋頃に答申をいただき、最終的には第4期計画を大臣決定させていただくという形でございます。計画そのものは令和9年4月から運用開始するものですが、その間、計画の内容についての周知広報にも努めてまいりたいと考えております。
また、このプロセスの中では、政府内のいわゆる関係省庁の連絡調整の機能としまして「スポーツ推進会議」が設けられておりますが、こちらの中で関係省庁に協力依頼をさせていただいたり、中間報告あるいは答申の段階でそれぞれの内容について協議をさせていただいたりというプロセスも設けさせていただいております。こういった作成のプロセスも含めて御意見を頂戴できればと思っております。
資料2－2でございます。これは今日から開始させていただいております関係団体ヒアリングの日程です。日程調整済みの団体のみ記載させていただいております。一部調整中でございますが、4回に分けまして、こういった団体からそれぞれヒアリングをさせていただく予定です。第3期計画の段階に比べますと、10団体ほど団体数が増えている形になりますが、先生方、関係団体の皆様の御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。事務局からは以上でございます。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。非常に資料が多い中で、端的に説明していただきました。ただいま基本計画の諮問の概要、第3期計画の中間評価、並びにスケジュールについて説明がございました。皆様から御意見・御質問がありましたら、挙手をお願いいたします。またWeb会議より参加されている委員におかれましては、挙手ボタンを押していただきますようにお願いいたします。
なお、本日は盛りだくということもございますので、できましたら御意見・御質問はお一人2分程度でお願いしたいと思います。早速、どなたかいかがでしょうか。
Webで参加の皆様はいかがでしょうか。川田委員が10時半頃一旦退席ということでお話を伺っておりますので、もし川田委員から御意見・御質問等あればお願いしたいと思います。
【川田委員】 Webから失礼いたします。京都府八幡市長の川田でございます。お世話になっております。少し中座ということでまた戻ってきますが、一旦、現時点での質問というか意見を申し述べさせていただきたいと思います。
第4期スポーツ基本計画の策定に係る第3期スポーツ基本計画の中間評価で1点、「働く世代や女性のスポーツ実施率の伸び悩みと実績値の推移から明らかとなった課題」が示されたという御提示があったかと思います。これについても今後、またさまざまとお示しいただけるかと思いますが、先日も部長会議等で意見を述べさせていただきましたとおり、女性自身に対する啓蒙の方向というよりは、働く世代、また女性は仕事や育児等の両立の状況の中で、実態的にスポーツに取り組めないといった現状が、スポーツ実施率の低さという現実となっているのではないかと考えております。
その点、例えば働く世代、または女性が子供をどこかに預けてでもスポーツに取り組めるような社会の寛容性といったところの啓蒙の視点を取り入れていただくことが必要なのではないかということを、考慮していただけたら幸いです。
あともう一点、第4期スポーツ基本計画の策定について特に検討いただきたい点で1個目の柱に置いていただいております「部活動の地域展開等」についてですが、こちらについては地方公共団体として、部活動の地域移行から地域展開等と用語も変わってきておりますが、これに当たりましてはやはり費用負担の問題、人材の質・量の確保に当たって報酬をお支払いしていく際、報酬をどういったスキームでお支払いするのか、月謝等でいただくとなりますと、子供たちや保護者の負担が発生して参りますので、こういった費用負担、人材確保を地域でどのようにしていくのかの二点を、必ず御議論いただきたいと思っております。以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。その他の皆様いかがでしょうか。もしなければ、ヒアリングに移らせていただいきます。議題1については、一旦これまでとしたいと思います。
早速ですが、これからヒアリングに入りたいと思います。
それでは本日から4回に分けまして、関係団体からヒアリングを受けることになります。本日は資料2－2に記載されておりますが、各団体におきまして取り組まれている状況、成果、あるいは抱えている課題、さらには第4期計画において期待すること、この三点について御意見を伺うこととなっております。
進め方といたしましては、グループの各団体から、時間が短いですが、概ね6分を目途に発表いただきたいと思います。その後、まとめて質疑応答の時間を10分程度とらせていただきます。そして続いてBグループのヒアリングに移りたいと思います。
それでは早速ヒアリングを始めたいと思います。Aグループは日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本パラスポーツ協会、日本スポーツ振興センターの順で御発表いただきます。事前に御案内しておりますとおり、各団体6分間の説明をいただきます。それでは、まず日本スポーツ協会からよろしくお願いします。
【公益財団法人日本スポーツ協会】 皆様、おはようございます。公益財団法人日本スポーツ協会の江橋と申します。本日はお時間をいただきありがとうございます。それでは私からは日本スポーツ協会としての取組等を御説明申し上げます。資料は4－1でございます。
1枚めくっていただきまして資料2枚目です。本日説明する内容は大きく三つです。中期計画に関係する四つの重点項目、具体的な取組事例、そして第4期の基本計画に期待することとしております。中段の具体的な取組事例の右側には、先ほど資料3－2で、第4期スポーツ基本計画を検討するにあたり重要な観点と御説明のあった内容に基づいた考え方の中で取り組んでいるものということで御説明申し上げます。
それでは資料3枚目です。まず、私どもの2023年から27年の中期計画として、重点項目を4つの囲みでお示ししております。その中で本日は特に黄色で網掛けをさせていただいている三点、この内容について御説明申し上げます。
資料4枚目になります。具体的な取組事例の一点目として「運動部活動改革への対応」です。特に公益財団法人日本スポーツ協会として地域で受け入れる環境の整備に取り組んでいる内容として記載をしております。スポーツ指導者の資質能力の向上と活用に関しては、令和7年10月1日時点での認定者が30万8,336名となっております。その他スポーツ指導者の公的な仕組みに関しましては、現在日本オリンピック委員会、日本パラスポーツ協会とともにその仕組みを構築するための検討を進めるほか、記載の内容に取り組んでいるところでございます。
総合型地域スポーツクラブの登録認証制度のタイプ別認証の運用開始では、これは再度Bグループからも詳しい説明があるかと思いますが、令和7年度から部活動の地域展開等タイプを運用開始いたしました。本年度10クラブを初認定したところでございます。最下段、スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブの連携では、スポーツ少年団と総合型クラブの連携による「JSPO地域スポーツクラブ」、これは仮称でございますが、この制度の構築を目指しているところでございます。今申し上げたものの詳細は、それ以降、資料の4、5、6枚にわたって具体的な内容をお示ししておりますので、詳細は省略をさせていただきます。
続きまして二点目の取組、「子供の運動習慣の定着」についてです。公益財団法人日本スポーツ協会としては子供が発達段階に応じて身に付けておくことが望ましい動きを習得する運動プログラムとして「アクティブチャイルドプログラム（JSPO-ACP）」を開発いたしました。このプログラムの理念やノウハウを普及するために、中段に書かれている五つの取組の他に、能登半島地震で被災された子供たちの元気を取り戻す活動として、幼稚園や小学生の子供たちにこのプログラムを提供し、元気を取り戻していただくという取組を行っているところです。その次のスライドを参考資料としております。
そして3点目になります。「JAPAN GAMESによる地方創生」という取組に関して、です。このJAPAN GAMESの基本構想というのは、国民スポーツ大会をはじめとする公益財団法人日本スポーツ協会が主催する三つの大会で、新たな在り方を創造して今まで以上にアミューズメントへ進化させる取組ということでございます。特に国民スポーツ大会に関しましては、令和6年度に「今後の国民スポーツ大会の在り方を考える有識者会議」から提言をいただきました。その改革のポイントというのが中段に書かれている三点でございます。その上でその提言に即した在り方を実現するべく、下段に書いてある一般社団法人国スポサポートセンターを設立するとともに、公益財団法人日本スポーツ協会の国民スポーツ大会委員会のもとに国民スポーツ大会改革タスクフォースを設置し、現在様々な取組を進めているところでございます。それぞれのサポートセンターとタスクフォースに関しましては、その次のページ、2枚にわたってその内容をお示ししておりますので、御覧いただければと思いますが、いずれにしてもその二つのセンターとタスクフォースが連携して、新たな国民スポーツ大会を構築して地方創生とまちづくりに貢献していこうという考えでございます。
最後の資料が「第4期スポーツ基本計画に期待すること」ということで取りまとめております。一点目の地域スポーツ、特に部活動改革への対応については、公益財団法人日本スポーツ協会のスポーツ指導者養成講習会の自治体での積極的な活用、そして総合型クラブ登録認証制度を導入すること、総合型クラブを支援する中間組織の基盤強化、将来の地域におけるスポーツ少年団をはじめとした地域スポーツクラブ等と行政とのさらなる連携促進による地域スポーツの充実、そして子供の運動習慣の定着として、先ほど申し上げましたJSPO-ACPの対象年齢層への普及、最後はJAPAN GAMESによる地方創生、魅力ある持続可能な国民スポーツ大会に向けた取組の推進に関しての記載を期待しているところでございます。
以上簡単ではございますが、公益財団法人日本スポーツ協会の内容でございます。ありがとうございます。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。続いて公益財団法人日本オリンピック委員会お願いします。
【公益財団法人日本オリンピック委員会】 おはようございます。公益財団法人日本オリンピック委員会の今井と申します。スポーツ庁をはじめ、本日お集まりの基本計画部会の先生方、各団体・自治体、様々な企業の皆様に日頃から本当にお世話になっております。また本日は公益財団法人日本オリンピック委員会の取組をお伝えする場をいただきまして感謝申し上げます。6分間という限られた時間ですので、ここ数年特に公益財団法人日本オリンピック委員会の取組として特徴のある部分に絞ってお伝えできればと思います。
御承知のとおり公益財団法人日本オリンピック委員会はトップアスリートの選手強化やオリンピックをはじめとする国際総合競技大会に出場する選手団「TEAM JAPAN（日本代表選手団）」の編成・派遣が多くの皆様に知られていますが、他にもオリンピックの価値を伝えるスポーツの実施機会の提供や、オリンピックを教育に役立てていただくための研修イベントの実施、国際貢献・国際交流等にも取り組んでおります。本日は時間が限られていますので、特色のある取組についてお伝えできればと思います。
次のページになりますが、2021年に開催された東京2020大会閉会式の10日後にJOC Vision 2064「スポーツの価値を守り、創り、伝える」を発表いたしました。このビジョンは、公益財団法人日本オリンピック委員会が今後も変わることなく長期的に追い求める理想の姿を表したものになります。このビジョンのもと、活動指針として「オリンピズムが浸透している社会の実現」「憧れられるアスリートの育成」「スポーツで社会課題の解決に貢献」、この三点を掲げて中期計画を策定しております。
次のページになりますが、現在2025年からの4ヶ年計画となる第二次公益財団法人日本オリンピック委員会中期計画として、様々な施策を策定し、取り組んでおります。また、第二次中期計画全体を包括する基本目標として、ここに書いてあります「アスリートとともに、スポーツの力を社会の力へ」を掲げております。
次のスライドです。公益財団法人日本オリンピック委員会の役割として国際競技力の向上、ここが非常に重要で、また社会からも期待されているところかと思います。そのためにも、その中心となるアスリートたちが躍動するための環境整備に様々取り組んでおりますが、また、指導者への支援、国際的な情報収集、ネットワーキングのため、スポーツ庁の委託事業としても「IF等役員ポスト獲得支援事業」といったものも実施しております。
昨年、2024年のパリオリンピックにおきましては、海外開催のオリンピックで過去最多となる744名のTEAM JAPANを派遣しました。744名のうち、選手が409名、監督コーチ等335名という構成になります。競技成績は金メダル20個を含む全部で45個のメダル、入賞総数で115と、海外開催のオリンピックとしてこちらも過去最多という成績を収めることができました。これは東京2020大会以降、ずっと高水準の強化費を確保いただいたこと、またオリンピックの現地においてはハイパフォーマンスサポートセンターを設置いただきましたことが、選手にとって大変大きな力となりました。改めて御礼申し上げます。
次のスライドになりますが、これを御覧になったことがあると反応いただけると嬉しく思いますが、パリ大会の時、TEAM JAPANとして「一歩踏み出す勇気を」というコミュニケーションコンセプトを公益財団法人日本オリンピック委員会として初めて策定して大会に臨みました。競技成績はもちろんですけども、アスリートたちは自分たちの姿を通じて、多くの方々に一歩を踏み出す勇気を届け、また多くの人々の背中を押したいという思いで大会に臨んで参りました。
次のスライドですが、特にここ数年の公益財団法人日本オリンピック委員会の役割の変化としてお伝えしたいのですが、社会においてスポーツが求められる役割が変化する中で、パリ大会の例のように、競技成績の先にスポーツが社会づくりにどう役立てるのかという視点を持って取り組んでまいりました。その中心となるのがアスリートであり、公益財団法人日本オリンピック委員会としては憧れられるアスリート、つまりロールモデルとしてのアスリートの育成に注力をしております。強化指定選手向けに学びの場を提供することは勿論、この写真にもありますように、能登半島支援などを通じて、スポーツが社会に届けられる価値を模索していくとともに、アスリート自身にもスポーツの価値に気づいてもらうような活動を行っております。
次のスライドになりますが、その他にも公益財団法人日本オリンピック委員会のパートナー企業であります日本生命とともに、47都道府県で実施予定の、スポーツとサスティナビリティをテーマとした活動や、同じくパートナー企業である三井不動産と一緒に植林活動など、様々なステークホルダーとともに、社会貢献並びに地域活性化にもつながるような活動にも取り組んでおります。
次のスライドですが、「アスリートへの誹謗中傷対策」についてです。これまで述べてきた活動が重要な一方、アスリートを守る環境整備も非常に重要です。昨年度はスポーツ庁に補正予算で、誹謗中傷等からアスリートを守るための支援の予算措置をしていただきました。これは非常に重要な事業でして、今年度においても日本パラリンピック委員会とともに、各大会におけるモニタリングや、社会に対する啓発活動なども行っております。
以上が主だった、ここ数年の特に特徴のある活動をお伝えしましたが、最後に「第4期スポーツ基本計画に向けた期待」ということで、8点、箇条書きで書かせていただきました。まず、「東京2020オリンピック以降の継続的な選手強化の支援、サポート体制」、こちらを是非とも継続していただきたいということ、「アスリート等への誹謗中傷対策」、こちらもますます発展させていく必要がありますので継続的な支援をお願いしたいということ、「ウェルフェアオフィサー、セーフガーディングオフィサー等の育成、体制づくりの支援」もお願いしたいということ、スポーツの地域展開等というところにも貢献できるという観点で、「アスリートのキャリア形成支援」、こちらも公益財団法人日本オリンピック委員会として力を入れて参りますので、御支援をいただきたいということ、「スポーツ医・科学支援・調査のさらなる強化と、健康増進、予防医療分野への展開」、「民間資金によるスポーツ支援の拡大」、我々の活動も、スポーツ庁、独立行政法人日本スポーツ振興センターからの補助金・助成金というところが非常に大きな力となっておりますが、それに加えて民間企業様による協賛金・スポンサーシップも進められております。さらに、民間企業、民間がもっとスポーツを支援していただけるような形につながって欲しいと思っております。「審判・競技役員等を含めた、スポーツを支える方への支援の確保」、最後に、「持続的なスポーツ振興並びに社会活性化のための国際競技大会開催支援、大会運営ノウハウの継承」、以上8点となります。引き続き、スポーツ庁をはじめスポーツに関わる皆様とともに、スポーツの振興とスポーツによる社会還元といったことに取り組んで参りたいと思います。ありがとうございます。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。続いて日本パラスポーツ協会お願いします。
【公益財団法人日本パラスポーツ協会】 おはようございます。藤原でございます。スポーツ基本計画部会の委員ですが、パラスポーツ協会のヒアリングの発表も、私からさせていただきます。資料は4－3になります。
まず、日本パラスポーツ協会は2021年に「2030年ビジョン」というのを作成いたしました。左側に図がありますが、横軸、青い線で書かれているところ、こちらがパラスポーツの特に地域での普及振興に関わることでございます。縦軸、オレンジの線が選手強化に関わることでございます。本日はこの横軸と縦軸二つのところを中心にお話を申し上げたいと思っております。
次のページを御覧ください。2ページ目になります。現在の公益財団法人日本パラスポーツ協会の活動と課題に関して、大きく2点ございます。
一つ目、横軸の活動になりますが、横軸に関しましては、障害者のスポーツの実施率、こちらは微増に留まり、特に地域を中心にまだまだパラスポーツセンターの利用者が新型コロナの前に戻っていないという課題があります。
一つ大きな課題としては、特に東京と地方との格差が拡大しているということが挙げられると思います。これは日本の経済もそうですし、人口問題もそうですが、非常に大きな格差の問題が起こっていると思います。例えば一般会計だけ見ても、東京都は9兆円の年間の予算がありますが、神奈川、埼玉、千葉はそれぞれ2兆円程度であり、3県を合わせても東京都の予算規模には及びません。これが大きな格差として、人とお金、さらに活動環境に大きな影響を与えており、これはパラスポーツに限らずスポーツ関係にも大きな格差を生じさせていると思います。
具体的な例としては、東京2020大会、非常に大きな成功を収めました。このレガシーがしっかり東京には残っております。バリアフリーの施設が普及しました。河合長官がよく「レガシーとは人である」とおっしゃられますが、人々の意識は変わりました。パラスポーツのイベント、こちらに多くの参加者が参加されますし、ボランティアがたくさん集まります。先日東京でデフリンピックが開催されました。3,000人のボランティア募集に対して1万9,000人の応募がありました。大会が開催されて、最初は観客が見に来てくれるのかと心配しました。世界陸上であれば世界的に有名な選手が来るので盛り上がりますが、デフリンピックの選手は知名度が低いのではないかと。しかし蓋を開けてみましたら、どの会場もほぼ満員、入場制限をするほどたくさんの方が観戦に訪れてくれました。大変ありがたいことでした。
ただこれは東京だからです。例えば大都市であります愛知・名古屋でも、来年アジアパラ大会がありますが、人もお金も大変苦労しています。地方はもっと苦労しています。地域でパラスポーツを支えるパラスポーツ協会、こちらは予算も非常に乏しく、人も2人や3人といった体制でやっています。そういったことでパラスポーツの地域での振興に対して、なかなか進まないというのが大きな課題の一つです。
指導員、パラスポーツ指導員という制度がありますが、こちらも特に地域ではなかなか機会もない、時間もとれないということで、受講者が増えない。認定校という制度を作って、様々な形で尽力していますが、地域で大学とか短大とかでその認定校で指導員の資格を取っていただいても、その後、社会人となって東京に出ていく、大都市に出ていく。そうすると資格を更新されないということが起こってしまいます。こういったことからなかなか指導者の養成に関して目標に達しないということが起こっております。
もう一つの縦軸です。ハイパフォーマンス分野ですが、こちらの大きな課題というのは、国際競争力に関わることだと思います。パリ大会で、おかげさまで日本代表選手団、東京大会を上回る金メダルを取ることができました。しかしおそらくLAはかなり苦戦していくのではないかと、それくらい世界の競争力が上昇しております。さらに、円安、海外物価の高騰、これはNFや選手を直撃しております。中長期での強化戦略、これを再構築していく必要があるというのが我々の思いであります。
それでは第4期スポーツ基本計画への期待ということで2ページ書かせていただきました。次の3ページ目を御覧ください。
まず3ページ目は先ほど申し上げました横軸です。横軸でまず一番として掲げさせていただいたのは「全国障害者スポーツ大会（全スポ）」の充実発展でございます。全スポは、地域の予選会を含めますと、毎年6万人のパラアスリートが参加する世界最大級の大会で普及振興の要であります。また、身体障害者の大会だけではなくて、知的障害者、精神障害者、聴覚障害者も参加する競技がございます。その意味ではパラリンピックよりも広い大会であるということが言えます。こちらの全国障害者スポーツ大会に関して、国民スポーツ大会との連携の議論と併せまして、第4期計画にはこの大会の再定義、予算措置も含めて一層の拡充、地域ブロック予選会の充実といったことを考慮していただければありがたいと思います。
2番目は「パラスポーツ協会の経営基盤の強化」です。地域のパラスポーツ協会が地域普及振興の要ですが、非常に脆弱な協会が多いものです。特に人とお金、その面でどういったことができるかということを検討していく必要があると思っております。
3番目が「指導者の養成育成」であり、これも特に地域での講習会、これはオンデマンド化、eラーニング化ということが必須であると考えております。
4番目は「パラスポーツセンター」ですが、まだまだ地域で未設置県が多いというのが現状でありまして、新設あるいは既存のスポーツ施設で機能強化していく、機能強化というのは専門人材を配置するとか、そこでの情報発信やネットワーク、こういった機能を強化していくということが必要だと考えております。
次の4ページ目を御覧ください。こちらは縦軸で選手強化に関わることです。課題のところで申し上げましたとおり、世界を見ると、中長期での強化戦略が着々と打たれていっております。先日、パラ水泳の世界大会がありました。パリの直後1年後というのは様々な人に聞くとまだまだスロースタートでそんなにすばらしい選手が出てくるわけではないということだったそうですが、もうすでに次のLA及びその先を見据えて、各国はパリではまだ目立たなかった選手がもう台頭してきて、それが金メダル等を獲得していっているということだそうです。従って我々も、例えば2032年ブリスベン大会ですが、こちらを一つのターゲットとして中長期の持続的な強化戦略、国際競争力を維持向上させるための施策が必要ではないかと思います。
例えばということでその後四つ入れてありますが、特に1番目です。「専門人材の戦略的な確保とパスウェイの確立」、こちらが必要かと思っております。なかなか単年でやるということが難しい状況でございます。特に優秀な指導者あるいはコーチを確保するときに、どうしても予算上の制約があるため単年の契約になりますが、それではなかなか確保できない。中長期の形で確保するというようなことができないかということが課題であり、要望事項として挙げさせていただきました。
2番目「スポーツインテグリティの強化」、パラスポーツの公平性を担保するアンチドーピングコーディネーター、セーフガーディングオフィサー等の専門人材を養成、配置していく必要があると考えております。
3番目が「アスリートのウェルビーイングの支援」という項目でございます。
4番目は「中央競技団体の経営基盤の強化」です。横軸の地域のパラスポーツ協会と同じですが、特にパラスポーツに関しては中央競技団体が非常に脆弱であります。こちらの組織運営、様々な形で今支援等をいただいてはいますが、専門的な人材・財政基盤の強化が引き続き必要だと考えておりますので、この点も第4期の計画の中で含んでいただければありがたいと思っております。
以上ですが、パラスポーツはインクルーシブな社会実現に向けた強力な推進力となります。第4期スポーツ基本計画が、障害の有無にかかわらず誰もがスポーツにアクセスし、その恩恵を享受できる世界の礎となるよう、改めて第4期スポーツ計画の中でお願いしたいと思います。私から以上でございます。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。それでは最後になります。日本スポーツ振興センター、お願いします。
【独立行政法人日本スポーツ振興センター】 日本スポーツ振興センターの和久でございます。独立行政法人日本スポーツ振興センターは政策執行機関の独立行政法人として、スポーツ政策の実現に向けた事業・業務を行っているところでございますが、本日は業務の中から主要な成果として三つほど御紹介させていただきます。
まず一つ目は「2024年パリオリンピック・パラリンピック協議大会でのサポート」です。御存じのとおり、日本選手団は本大会で非常に良い成績を収めました。独立行政法人日本スポーツ振興センターは、公益財団法人日本オリンピック委員会やJPCとの協動コンサルティングチームを設置し、競技団体の強化戦略プランの実効性について助言をするなどの支援を実施しております。また、その他の取組として、アスリートが良好なコンディションで競技に臨めるように、情報、医・科学の分野から様々なサポートを行っております。さらに、現地では、サポート拠点を設置し、アスリートが本番前に充実した準備ができる環境を提供してまいりました。それらに加えて、ハイパフォーマンススポーツセンターでは、長年にわたって地域と連携してタレント発掘・育成事業を行っております。パリ大会では、本タレント発掘・育成事業出身のアスリートからメダリストが誕生するなど、着実な成果が出てきております。
次は「国立競技場の民間事業化」でございます。皆様御存じのとおり、本年4月から株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントによる事業が開始されたところです。東京2025世界陸上競技選手権大会が終わった後、国立競技場の運営をより本格的なに進めております。スポーツの成長産業化政策に対して、施設のオーナーである独立行政法人日本スポーツ振興センターとして貢献できるように努めてまいりました。本大会期間中に60万人を超える人々が国立競技場の周辺に訪問し、人々を集めるハブという点でも一定の貢献ができたと考えております。
次は「スポーツ振興くじ」に関してです。皆様御存じのとおり、WINNERの販売を開始しました。くじ業界全般が非常に厳しい状況に置かれている中ではありますが、スポーツ振興くじの売上げとして1,300億円を超える売上げを達成しました。これに伴い、各団体・地方への助成財源も過去最高額を確保するというところでも一定の成果を収められた状況でございます。今後も独立行政法人日本スポーツ振興センターとしては、スポーツ庁と連携を密にとりながら、スポーツ政策の実現に向けて、独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務事業を着実に実施していくことが我々の役割と認識しております。
この後の資料につきましては独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施している事業の概要を、まとめた資料ですので、お時間ある際に御覧いただければと思います。
次に、「第4期スポーツ基本計画に向けた課題と期待」ということで三点ほどお話をさせていただきます。
まず一つ目は「安心安全な最新のトレーニング環境の提供」についてです。日本よりも先行してハイパフォーマンススポーツセンターを設置した諸外国では、設置後20年から30年で大規模改修・再開発が行われております。特に最近10年間の動きを見てみますとアジアの動きが非常に活発になっており、マレーシア、タイ、台湾、香港、シンガポール、こういった国々の中でハイパフォーマンススポーツセンターの新設や、大規模改修が進み、ハイパフォーマンススポーツセンターが拡張しているという動きがあります。日本に最初に設置されたJISSは、設置後20年以上が経過しております。さらに、昨年はNTCイーストの壁崩落事故等が発生するなど、想定よりも早くいくつかの課題が生じている状況です。国際競技力を維持・向上するという中で、アスリートが安心・安全にトレーニングに専念できる環境や最新の環境を整備し提供することはその基盤でございますので、この点につきましては喫緊の重要な政策課題として位置付けられることを期待したいと考えております。
2点目は、「過去・将来のスポーツレガシーの保存継承」についてです。まずお伝えしたいのは、スポーツの歴史的な資料というのは、我々が考える以上に国際スポーツ界の中で非常に価値が高いということです。スポーツ博物館で所蔵する資料の意義と価値は、IOCミュージアムでも高く認められており、当館は国際的なスポーツミュージアムネットワークの重要なパートナーの一つとして認知されています。最近はテクノロジーの進化によって、こうしたレガシーの保存継承、企画展示の革新が進められている一方で、関係者の高齢化等に伴い、過去の大会レガシーの希薄化、保存が困難になっているという課題も指摘されています。そのような観点から、現在当館で進めている資料のデジタルアーカイブ化は非常に重要な取組であると認識をしております。また今後のレガシーの継承者の中心は、SNSを中心に体験価値の共有とか共感に関心の高いZ世代を中心とする若い世代ですので、その点からいっても、デジタルアーカイブ化は非常に重要であると考えております。従いましてスポーツレガシーの保存と継承、そして国内外のネットワークの推進、こういったところも非常に重要な課題であって、明確に位置付けられることを期待したいと考えております。
最後は「スポーツインテグリティ」についてです。スポーツインテグリティは今や世界共通のスポーツ政策の柱の一つになっています。そしてその中心に、アスリートを含むスポーツ参加者のウェルビーイングという概念がございます。近年はスポーツの高度化とテクノロジーの進展に伴いスポーツインテグリティを脅かすリスク要因もこれまで以上に多様化しているという状況があります。このような状況の中で、改正スポーツ基本法の中でスポーツインテグリティに関する事項が総合的にまとめられたことも踏まえ、スポーツインテグリティに関する政策を体系的に整理していく必要があると考えております。スポーツインテグリティ政策については、日本のスポーツに対する国際的信頼の基盤ですので、政策パッケージを総合的に整理されるということを期待したいと考えております。私からは以上になります。ありがとうございました。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。ただいま四つの団体から御説明をいただきました。皆様から御意見・御質問等がございましたら、挙手をお願いしたいと思います。またオンラインの皆様に関しましては挙手ボタンを押していただきますようにお願いします。
先ほども申し上げましたが、お時間が少し限られている関係もございますので、お一人2分以内での御質問、御発言ということでお願いします。なお皆様からの御質問に関しましては、まず質問あるいは御意見をまとめていただきます。それを整理した上で、各団体にそれを投げかけて、そしてまとめてお答えいただくというような方法をとりたいと思います。
それでは皆様からお願いします。髙橋委員、お願いします。
【髙橋委員】 御説明ありがとうございました。手短に申したいと思います。
今回の四団体、三つは民間のスポーツ等を統括する団体、もう一つは国がついている独立行政法人ということです。今後の方針として第4期スポーツ基本計画の中で、例えばスポーツイベントなり公的な事業を行う際に、今公益財団法人日本オリンピック委員会からは「スポーツ支援」という発想だったと思いますが、それを「スポーツ投資」というような発想に切り替えていくような文言を入れてはどうかと考えております。特に2028年のアメリカで行う大会などはおそらくインベストメントという発想での大会が開かれていって、選手も投資できる、具体的に言うと、国スポサポートセンターは株式会社であって、各自治体が入れ替わりで株を持っていくとか、それに出資した三井不動産も出資していくというふうにすると、おそらく完全に民間的な発想でイベント自体が変わってくるのではないかと思います。
当然、全てのスポーツイベントに当てはまるわけではありません。マイナーなイベントとか障害者のイベントとか、高齢者のイベントはまさにそれがマーケットに回らないというものに関しては「スポーツ支援」という発想が必要だと思いますけれども、新たに「スポーツ投資」という発想を入れていくことで変わるのではないかということに対して、御意見いただきたいと思います。ちなみに施設については、投資という発想で国立競技場も始まります。次はスポーツのソフトの部分に関しても、投資という発想があるのではないかということに対して御意見いただきたいと思います。後程まとめてお話しいただければ結構です。
【渡邉部会長】 鈴木委員お願いします。
【鈴木委員】 私からは、若手の、ジュニアの発掘と育成、それも結局人材の投資ということだと思いますが、2024年の出生数が68万人になってしまいました。今までの、中学校の部活とかを中心として、タレントを持った人を発掘してそしてそれをNFにつなげていくというこのエコシステム全体を、もう1回見直さなければならないと私は思っています。
これまでは好きな、あるいは御縁のあったスポーツをやっていくということでしたが、100万人いたとき、あるいは240万人のときは良かったのかもしれませんが、68万人となりますと、本当にそこのところに向いているこの競技を、しかも決め打ちではなくて段階的に絞り込んでいくという、ちょっと今までの、本当にその才能を持ったジュニアをきちっと見付けて、そして適切な育成をしていく、これは従来の構造でも難しいと思っておりまして、これをどのように4団体連合して、あるいはNFも一緒になって共同して作り上げていくかということが、私は第4期の非常に重要なポイントの一つでないかと思っております。パリの水準というのを維持することはなかなか難しいと思っておりますので、その点について、今お考えがあれば伺いたいと思います。
【渡邉部会長】 久木留委員お願いします。
【久木留委員】 御説明ありがとうございました。私はまず髙橋委員が言われた投資というところに関わって、各組織が自己財源と公共の財源をどう分けて施策、事業を進めようとしているのか、ということが重要だと思います。株式会社であれば独自の財源で独自の取組を実施していくのは良いと思いますが、公共財源であれば、国の方針に基づいて一元化すべきだと考えます。
例えば、指導者講習というところで言えば、公益財団法人日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者制度がベースにあって、アドバンスで例えば公益財団法人日本パラスポーツ協会や公益財団法人日本オリンピック委員会があるというのは良いと思います。ただ、同じことをやる必要はないと思います。例えばウェルフェアオフィサー、セーフガーディングオフィサーの話が出ましたが、セーフガーディングオフィサーはIOCが資格を出しています。これは一般の方も取得できます。例えば独立行政法人日本スポーツ振興センターのメンバーも取りに行きます。しかし、ウェルフェアオフィサーは公認心理士や臨床心理士の資格を保有しかつスポーツ心理がわかる人というのが世界的なベースになっています。そうすると本当にどこでどのように育成するのが良いのかということを考えていく必要があるでしょう。
つまり、スポーツ医・科学、情報面からの支援・研究機能に関して、国が、24年前に皆様の総意で、スポーツ界の総意で国立スポーツ科学センターを作ったわけです。そうであればもっと国立スポーツ科学センターをみんなで使うという発想に変えていったほうが良いと考えます。例えば公益財団法人日本オリンピック委員会だけでなく公益財団法人日本パラスポーツ協会も公益財団法人日本スポーツ協会も一緒に使うような発想は皆様方におありなのかどうか、また重複しているところを一元化していくという考え方もあるのか。私としては第4期スポーツ基本計画、今後のスポーツ界にとってとても重要だと考えております。なぜならば、予算が限られている中で、持続的なスポーツ振興のためには、重複をなくして効率的に国が投資しく必要があると考えます。各団体がどのように考えているのかということをぜひお伺いしたいと思います。以上です。
【渡邉部会長】 大塚委員お願いします。
【大塚委員】 御説明内容大変感謝しております。まず競技統括3団体に向けてお話ししたいことを、中央競技団体の立場で申し上げると、スポーツ基本計画に期待することの中に是非とも中央競技団体（NF）との連携方向が全く書かれてないところが大変残念です。統括団体とNFの関係というのはもう切っても切れないような状態にありますので、NFとの連携というのを是非とも強調していただきたいと思います。
公益財団法人日本パラスポーツ協会に関しては、NFとの連携をきっちり書いていただいていますが、その脆弱なNFをどうするかという観点です。公益財団法人日本パラスポーツ協会を支えているのもNFであり、その関係性を明確にしていただきたいと考えております。
さらに、基本計画に期待することの中で、一つはマネジメント人材の育成です。これは今まで公益財団法人日本オリンピック委員会で謳ってきたところだと思いますが、今回そこの部分が少し欠けているのではないかと思います。さらにそこを強化させていただき、国際人材の養成はやってますが、もう一歩踏み込んだ、ナショナルコーチ、マネジメント人材の育成などに突っ込んでいただきたいと思います。
また、公益財団法人日本オリンピック委員会には国際競技力向上のみならず、国際的な立場でのTEAM JAPANの存在価値向上を引き続きお願いしたいなと思います。
今もお話出ましたけれども、社会貢献に資するスポーツというスポーツの価値を高めることについて、世界ではスポーツの価値、社会貢献イコール経済になっています。髙橋先生、久木留先生おっしゃったようなインベストメントというところイコール経済、社会貢献イコール経済という視点にもう一歩踏み込んでいっていただけたら良いのではないかなと思います。
最後に、公益財団法人日本パラスポーツ協会にやっぱりインクルーシブというように謳われている中で、健常者競技団体との共同作業というのは、これからの障害者団体にとってはもう死活問題だと思います。河合長官もおっしゃっていました、我々トライアスロンでは健常者、障害者一緒にやっている団体ですので、そういった参考事例も見せられると思います。是非ともこの統括団体の二つの団体一緒にやっていくという、健常者、障害者の団体づくり、こういったものに一歩踏み込んでいっていただくことができたら良いのではないかなと思っております。以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。髙橋委員からスポーツ支援からスポーツ投資へという発想の転換の話があって、鈴木委員からは出生率が下がっている中で発掘育成、これ投資にも絡んでいきますが、このエコシステムの見直しはどのように考えていくか。久木留委員からは収入財源を考えたときには、自己財源と公共財源というのがありますが、投資といった観点からは自己財源のところの話につながりますし、また公共財源というところは一元化というようなところの発想も必要ではないだろうか。大塚委員からは、そういった観点も踏まえながらも、NFと統括団体との連携、これをどう考えていくのか。特にマネジメント人材の育成というのは、当然支援とか投資とか、そういったところにも絡んでくると思います。
全く質問に対して正面の答えでなくても構いませんので、4団体からそれぞれの質問に対する回答をお願いします。それでは公益財団法人日本スポーツ協会からお願いします。
【公益財団法人日本スポーツ協会】 それでは私から、競技力等々の以外の部分で公益財団法人日本スポーツ協会として取り組んでいるところや考え方についてですが、まず髙橋先生からありました、例えば、サポートセンター株式会社化というところに関しては、まず私どもとしては、今の時点ではこういった組織を先に作るということを見越して行動に移したということになりますので、今後実際にサポートセンターの運営が順調になってきた段階で次の展開としてどう考えていくかということでの御意見として承りたいと思っております。
その次の久木留先生からの指導者養成の明確化に関連しては、現在、実は資料の中に書かせていただいた「スポーツ指導者の公的な仕組み」という考え方で、御説明でも申し上げたとおり今公益財団法人日本オリンピック委員会や公益財団法人日本パラスポーツ協会と一緒になって、それぞれ養成している資格をどのように活用していこうかという話を進めさせていただいております。その第一段階として、本年の7月に「スポーツ指導者憲章」というものを3団体の採択によって出させていただいたということを皮切りに、これから様々なフレームワークや、実際のカリキュラムの内容まで一緒に考えていこうという取組をしておりますので、随時、そういったものが発表できる段階でお示ししていきたいというところでございます。
そして、大塚委員からありましたNF等との連携について、今回は私どもの特徴である地域スポーツにフォーカスした内容としてお話しさせていただきました。しかしながら、指導者養成は各NFと共同認定という形でやっていること、当然各団体に御協力いただかなければ、この30万人の指導者の養成はできておりませんので、これは表現として記載してなかったというところは配慮が必要だったとは思います。そういった取組、さらには国スポそのものが一緒になって大会を実施しているということで当然こちらのNFと共同して、今後の改革を進めていかなければいけないと思っておりますので、そのような形で取り組んでいきたいというところです。雑駁ですが公益財団法人日本スポーツ協会としては今のような形で回答させていただきます。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。公益財団法人日本オリンピック委員会どうですか。
【公益財団法人日本オリンピック委員会】 ありがとうございます。まず髙橋先生からいただいた部分ですが、投資という考え方は非常に重要で、そういった考え方にシフトしなければいけないという点には完全に同意です。先ほど少し申し上げましたが、スポーツを支援してくださいということだけではなくて、スポーツがいかに社会、企業に役に立てるかという視点が欠かせないと思いますので、確かに支援ということだけではなく、我々も投資していただけるような価値を提供するというのは非常に重要だなと考えております。ありがとうございます。
鈴木先生からいただいた質問で、確かに特にジュニア育成強化においては、限られたリソースの中で取り組んでいくには、網羅的にはいかないと思います。その点については先ほど独立行政法人日本スポーツ振興センターからも少しありましたが、共同コンサルという形で、公益財団法人日本オリンピック委員会だけではなくて、公益財団法人日本パラスポーツ協会とか独立行政法人日本スポーツ振興センターと一緒にその強化戦略プラン、各競技団体が策定する強化戦略プランを基に、強弱を付けて、きちんとその限られた資源を有効に活用していくという形を取れているのではないかと思っております。非常に重要だと思います。
一方、東京2020大会やパリ2024大会もそうでしたが、各国・地域の選手団のメダル獲得た競技の内訳を見ていく中で、日本の特色として、特定の競技に限られていない、多様な競技、特にここ数年ではチームスポーツで結果を出しているというのがあります。国によってはもの非常に競技を絞って強化しているところもありますが、日本の特色としては、スポーツに触れる機会をたくさん持っていただく、その中で、様々な競技で活躍する選手、競技が育っていくということも欠かせない視点だと思いますので、両立をさせなければいけないところなのかなとも考えております。
久木留委員からいただいた質問ですが、補助金・助成金も我々いただいていまして、一方協賛金もいただいております。今は補助金・助成金が割合的には若干多いですが、ほぼ半々ぐらいの収益で事業を行っております。補助金・助成金は使用途が決まっており、ほとんどが選手強化関係と、選手団の派遣となっています。我々で民間から調達した資金については、そのスポーツの価値やTEAM JAPANをもっと知っていただけるようなマーケティングや活動を行う他、様々な自治体、学校に協力いただきながらオリンピックムーブメントを広げていくようなイベント研修会を実施する等という形で、スポーツの裾野をもっと広げることやスポーツの価値を高めるという形で、独自で調達した資金をが使用しているという整理です。
大塚委員からいただいた質問で、NFとの連携についてですが、このスライドの中に公益財団法人日本オリンピック委員会の中期計画の全体像を入れるべきでしたが、おっしゃるとおりNF連携・支援は、中期計画の中の五つの柱の一つにしっかり置いております。やはりNFの支援、NFとの連携は欠かせないですし、公益財団法人日本オリンピック委員会はNFあっての公益財団法人日本オリンピック委員会ですので、公益財団法人日本オリンピック委員会の中では最優先でやっているところですが、今日の発表の中で漏れてしまったところは申し訳なかったと思います。
人材育成については、大塚委員にも国際人材の養成アカデミーでは長年お世話になっておりますし、他にもナショナルコーチアカデミーですとか、エリートアカデミーという事業をやっていますが、それぞれの競技団体ではなかなかノウハウとかリソースの面で難しいというところを、公益財団法人日本オリンピック委員会がそういったプログラムを設定し、各NFに機会を提供していることからもおわかりいただけるように、非常に重要であり、公益財団法人日本オリンピック委員会の役割だと思って取り組んでいるところです。これについても時間が限られている中で、今日の説明の中から漏れてしまいましたが、重要な施策として展開していくところは間違いないということを述べさせていただきます。私から以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。日本パラスポーツ協会、お願いします。
【公益財団法人日本パラスポーツ協会】 御意見、御質問等ありがとうございました。少しアトランダムになりますが、回答させていただきます。
久木留委員から自己財源と公共の財源に関しても御質問ありました。日本パラスポーツ協会では明確に分かれております。基本的に公共の財源、国庫と独立行政法人日本スポーツ振興センターから助成金等は、地域でのパラスポーツの普及振興を担う団体に、例えばパラスポーツ協会や、中央競技団体の地域での活動、強化だけではなくて普及振興の活動をしていただいておりますので、そちらに配分させていただいています。もう一つの分野として、選手強化は、特にその選手を抱えています中央競技団体に強化費用という形で配分しております。我々は自分たちの活動は基本的に自己財源に基づいて活動をしている点は非常にクリアになっております。一方、地域の協会、中央競技団体は、非常に脆弱でありますから、公共の財源のみでは不足しているので、我々からも自己財源から一部を追加して様々なサポートをさせていただいておりますが、それでも、まだまだ各中央競技団体、選手も苦労されているというのが現状であります。
セーフガーディングオフィサーあるいはウェルフェアオフィサーといったものを、個別に対応するのではなく共通のプラットフォームでやっていくという考え方は、私もそのとおりだと思っておりますし、その方向性で進めていけるのが理想だと思っております。
大塚委員からも中央競技団体との連携の重要性について御指摘があり、おっしゃるとおりですし、特に健常者の団体とパラの団体との統合、これは一歩ずつという形ではありますが特にIFが一緒の団体に関してはそちらの方向性に進めるのも一つの選択肢であり、スポーツ庁からの助言等もいただいて検討を進めています。今年はアーチェリーで統合がありましたが、まだまだ一緒の団体というのは少ないのが現状です。
同じようにスポーツ指導者に関しても、パラの専門的な指導者はもちろん重要でありまして、そちらを養成していかなければいけないですが、先ほど公益財団法人日本スポーツ協会からもありましたが、比較的共通の問題でもありますのでプラットフォーム化していくことも考えると思います。公益財団法人日本パラスポーツ協会の理事会で国枝さんが理事をされていますが、アメリカに行って、向こうでの車いすテニスのコーチ、指導者と接すると、基本的には健常の指導者は全員パラの指導もできなければ資格取れないというくらいに徹底していると聞いています。日本でもパラの専門的な指導者だけを養成しようとしたら、当然人数も限られてきますし、地域に行けば行くほど区域も広いし人数も少ないということで、課題が生じます。なかなか通常のスポーツ指導者は忙しいし、全ての指導者が障害者に関する指導もできるかということは難しいとは思いますが、世界的な方向性はそういう形で進んでいるということを教えていただきました。これはおそらく少子高齢化、地域の活性化にもつながっていく課題の一つではないかと思いましたので、紹介させていただきました。以上でございます。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。独立行政法人日本スポーツ振興センター、何かあればコメントお願いします。
【独立行政法人日本スポーツ振興センター】 御意見ありがとうございました。まず、インベストメントについてですが、諸外国でも、考え方としては投資について明記しているところもありますので、考え方を理解できます。実際、独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務実績についてもアウトカム評価を求められていますので、その投資的な考え方が一部に採用されている形になると思います。一方、例えば独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施している助成事業に関しては、制度上助成という形になっていますので、完全に投資型に切り替えることが難しいところがあります。他方、国立競技場等の施設のオーナーとしてその施設の価値向上のために、投資的にその施設の整備に資金を投下していくという考え方はあると思います。
2点目の鈴木委員からの若手の発掘・育成については、こちらについては20年前から、日本には多様なアスリート育成のパスウェイが必要だという考え方に基づいて、2004年の福岡県を皮切りに、タレント発掘・育成事業を構築し、アスリートとその人に適性のあるスポーツをマッチングさせる取組を行っており、現在は全国的に実施しているところです。その点からいくと一定のタレントプールは維持できていますが、今後の課題は、こうした才能あるアスリートたちを確実に中央競技団体につなげるためのメカニズムを更に充実させる必要があると考えております。
3点目の、自己財源についてですが、財源支援をする独立行政法人日本スポーツ振興センターとしては、より効率的な仕組みに応じて、助成事業の中で財源的な支援をするということは可能だと思います。独立行政法人日本スポーツ振興センター自身が国費98％で運営されており、独立行政法人日本スポーツ振興センター自身も自己財源確保に向けた方策を求められておりますので、それについても適切に対応できればと考えているところです。私からは以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。手を挙げられている方が3名いらっしゃいますが、少し端的に質問なり御意見いただいて、端的にまたお答えいただいて、次のグループに移りたいと思います。まずは結城委員お願いします。
【結城委員】 ありがとうございます。第4期に向けては、社会の変化を映し、ポイントとなる議論の一つに、スポーツ基本法にも盛り込まれましたスポーツインテグリティという概念があると思いますが、これに関して伺いたいと思います。
今現在、まず独立行政法人日本スポーツ振興センターが2014年からということで先行されているようにお見受けしますが、日本国内、諸団体でお考えになっているスポーツインテグリティの概念というのは誹謗中傷であるとか、暴力であるとか、こういった部分が軸になってきたようにお見受けをしますが、海外の国内組織や、IOCのような国際的な組織ではより広い概念を掲げているように思います。例えば、スポーツの価値を損なうもの、今後、不祥事等々に発展し得る素地となる部分、その問題の根、そこに至る教育という形で、かなり幅広くスポーツインテグリティというものを捉え、体系的に対策を取ろうとしているようにお見受けをします。メンタル、セーフスポーツといった面もございます。
スポーツインテグリティというものをそれぞれどのような形で、今後、体系的に中長期的に発展をさせていかれるお考えなのか。そして、独立行政法人日本スポーツ振興センターと、他の組織体の関係性も重要になると思いますが、先ほど久木留委員から連携が大事だという御指摘がありましたが、どのように連携をされて、例えば共通でできるところは共通でやるといったような動きを模索なさるのか。その辺りをお聞かせください。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。友添委員お願いします。
【友添委員】 ありがとうございます。少し簡単にお尋ねしたいと思います。
まず、意見ですが、投資については諸外国の研究を実際見てみると、確かにそういう形になってきているのだろうと思いますが、実践的に難しい点が1点あって、例えば投資主体が、いわゆる統括団体組織の経営にどう関与していくのかという問題を整理しておかなければいけないだろうと思っています。特にスポーツ団体、組織の自治権や自律権をどう担保していくのか、の整理をうまくした上で、第4期の基本計画に書き込めるのであれば書き込む必要があると感じているところです。
あと、細かな点でお尋ねをさせてください。公益財団法人日本スポーツ協会の御発表ありがとうございました。非常によくわかりました。1点だけ、特に、運動プログラムというのは万能のものはないというようにスポーツ教育学で言われていますが、例えば実施済みのACPプログラムの総括的評価の状況について、少し教えていただければと思います。特に、国民の運動参画を促していくためには若年層のプログラムをどうするかということは大きな問題だろうと思っており、学習ニーズや、レジリエンスの問題から考えたときにACPの可能性について、お話をいただければと思います。もし可能であれば、エビデンスを後日提供していただければありがたいなと思っております。
あと、公益財団法人日本オリンピック委員会にお尋ねするのですが、オリンピズムの推進、特に若年層への今後のオリンピズムの推進だとか普及について、方策があればお教えいただきたいと思っています。特に各国のNOC中で重要な任務が二つあり、国際競技力の向上と、特にオリンピズムをどう推進していくかということが大きな課題だろうと思いますが、第4期の期待の中にオリンピズムの推進が入っていなかった点が非常に気になったということでもあります。
最後です。独立行政法人日本スポーツ振興センターにお尋ねしますけれども、秩父宮の図書館博物館、この今後の在り方についてどうお考えになっているのかということをお尋ねしたいと思います。特に、一次資料があるということで言えば、世界的に見ても稀有な存在だろうと思いますが、これは先人たちが残してきた貴重なレガシーである財産なので、これをどう守っていくのかということのお考えをお聞かせいただければと思います。以上です。よろしくお願いします。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。本橋委員お願いします。
【本橋委員】 おはようございます。私も公益財団法人日本スポーツ協会の指導者資格を持っている1人です。
まず、地域展開等がかなり進んでいるかと思いますが、公益財団法人日本スポーツ協会に現在の手応えとこの課題感覚というのをお聞きしたいです。日本全国の方たちが登録している、あるいは指導者が登録しているかとも思いますし、あとは痒いところに手が届くというところも公益財団法人日本スポーツ協会の活動が大変今身近になっていると感じる中で、その他の公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本パラスポーツ協会そして独立行政法人日本スポーツ振興センターへ向けて何か協働したい、あるいは協働しようとしているものがあるのかということを少しお聞きしたいと思っております。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。
まずインテグリティの話は日本スポーツ振興センターから話をしていただいて、3団体から端的にお話をしてください。友添委員と本橋委員はもう質問先が決まってましたので、その答えを端的にお願いします。日本スポーツ振興センターからお願いします。
【独立行政法人日本スポーツ振興センター】 御質問ありがとうございます。スポーツインテグリティの概念については、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいてもスポーツの価値を損なうリスク要因ということで、定義上は概念が整理されており、世界とも相違がない状況です。しかしながら、国内においては、個別のリスク事象に目が向けられがちで、事象ごとに過度に注目されがちな状況と思いますが、基本的な概念は、海外と同様です。
スポーツインテグリティの取組については、基本的にはスポーツに関わる全ての組織が取り組まなければなりません。スポーツ界の自律との関係も踏まえ、スポーツ団体は、自らの組織のインテグリティを高める役割・責務を負っています。その上で、個々の団体で対処することが困難な問題が発生した場合には、エスカレーションした体制で解決に向けて取り組むことが重要であると考えます。以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。公益財団法人日本スポーツ協会からお願いします。
【公益財団法人日本スポーツ協会】 公益財団法人日本スポーツ協会のインテグリティに関連しては先ほどお話ありましたとおり、暴力暴言等々の取り扱いが中心にはなってしまっていますけれども、スポーツハラスメントという考え方の中で根絶していこうというところです。これには、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本パラスポーツ協会、大学スポーツ協会も賛同しており、取り組んでまいります。また、日本スポーツ振興センタ―もこの考えを取り入れて、進めていただいております。一方、その体系的な発展という部分に関しては、まだ公益財団法人日本スポーツ協会自身としての展開というのはできてないので、今後の課題と考えています。
【渡邉部会長】 公益財団法人日本オリンピック委員会お願いします。
【公益財団法人日本オリンピック委員会】 公益財団法人日本オリンピック委員会では憧れられるアスリートの育成という、インテグリティも含めたもう少し広い観点での取り組みを行っており、インテグリティのみを切り出したという形での組織なり取り組みではというのはないのですが、組織面においてもそのアスリートというところについても、それぞれ活動を、取り組みしてまして、例えば、ガバナンスコードについてはスポーツ庁、そして我々統括団体で一緒にガバナンスコードの遵守に取り組んでいたり、公益財団法人日本オリンピック委員会内部では、公平性・透明性の担保や、利益相反の管理のためにきちんと専門委員会を設けて活動したりしております。また、そういうことができないと、我々スポーツ団体、そしてスポーツが投資対象にもならないというころになりますので、そこは徹底して取り組んでいるところでございます。また、アスリートについては、当然のことながらドーピング防止に向けては、日本アンチ・ドーピング機構をはじめ、スポーツ庁、独立行政法人日本スポーツ振興センター、各NFとも一緒に取り組んでいるところですし、誹謗中傷対策に代表されるように、選手を守るという観点での活動も、国からの予算をいただきながらJPCと取り組んでいるというところになります。
【渡邉部会長】 最後に公益財団法人日本パラスポーツ協会、お願いします。
【公益財団法人日本パラスポーツ協会】 公益財団法人日本パラスポーツ協会でも中央競技団体に対して、適合性審査、スポーツガバナンスコードに関わる研修をはじめ、様々なインテグリティの取組を行っておりますが、全ての項目に我々の人手が割けず、展開できていないのも事実です。
我々は小さい統括団体なので、独立行政法人日本スポーツ振興センターのプレゼンテーションの中でスポーツインテグリティの確保に関する事業がございましたが、私は個人的には非常に腑に落ちるところで、各スポーツ団体の取組を一元的に独立行政法人日本スポーツ振興センターあるいは、政府、第三者機関、そこに集中させて見ていくというのは中長期的には必要ではないかなと。例えば、アンチドーピング、そして今、スポーツの仲裁機構も日本では民間機関という形でやっていますが、財政面など課題もあるので、国主導、中央的な形でやるというのは今後の検討が必要ではないかと思います。以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。それでは友添委員の質問と本橋委員の質問、公益財団法人日本スポーツ協会からお願いします。
【公益財団法人日本スポーツ協会】 まずアクティブチャイルドプログラムの効果検証に関しては、まだ表に出せる状態ではないですが、現在、活動で状況を確認しているところです。というのも、これまではこのプログラムを広めようという観点で活動してきたというのが中心でした。ただ、つい先日、横須賀市の教育委員会と協定を結びまして、小学校のプログラムに導入した結果子供の体力がどのように変わっていくか、運動習慣がどうなっていくかということを、これは検証しましょうということになりましたので、これが出てくるとより明確に出せると思っております。
もう一方では、部活動の地域展開等の関連で、指導者が50万人必要だとも言われている部分もあります。現状、公認スポーツ指導者の有資格者数が30万人というところなので、これを解消していくために昨年度からオンラインだけで資格の取得が完了できる環境を整えてきたということが1点、それと公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本パラスポーツ協会等の共同の部分に関しては、現行の公的な仕組みという中での繰り返しになりますが、公益財団法人日本オリンピック委員会でのアカデミーの修了者、公益財団法人日本パラスポーツ協会での資格の取得、このような方々が同じスポーツの現場で活動できる仕組みづくりの検討を始めていますので、これが表に出せるようになったら、随時発表していきたいという考えです。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。公益財団法人日本オリンピック委員会、端的にオリンピズムの推進について御回答いただけますか。
【公益財団法人日本オリンピック委員会】 ありがとうございます。オリンピズムの推進ですが、スポーツに取り組む方々を増やすとかその教育的な観点からも私たちも重視しておりまして、御質問ありがとうございます。
これまでは、代表的な取組では、中学生向けにオリンピアンを先生として実施する「オリンピック教室」を展開していますが、まずは、オリンピックに興味を持ってもらったり、アスリートはすばらしいという、楽しさから入って、その中にリスペクトや連帯、フェアプレーなどの要素を入れていくといったような形でのアプローチで、オリンピズムを広めていかなければならないと考えています。さらに、公益財団法人日本オリンピック委員会だけでできることは非常に限られていますので、各自治体、NF、パートナー企業様などと一緒になって広げていくことが重要であることを十分認識して、今後取り組んでいこうとしているところであります。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。最後になります、秩父宮博物館の話を独立行政法人日本スポーツ振興センターお願いします。
【独立行政法人日本スポーツ振興センター】 ありがとうございます。秩父宮スポーツ博物館については今後、新しくなるラグビー場の中に設置するということで準備を進めておりますが、展示スペース関係もあり、スポーツ資料を有する国内外の関係機関とネットワークを構築して、そのネットワークのハブとして機能していくという計画に向けて、様々な準備をしているところです。以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。進行が遅れておりますけれども、今御意見、御質問等をしたいけどできなかった方については、事務局までお寄せください。後ほど、各団体につないで回答いただきたいと思います。4団体の皆様どうもありがとうございました。
（Bグループヒアリング）
【渡邉部会長】 それではBグループの皆様に、これからの御発表いただきたいと思います。まず全国市長会、総合型地域スポーツクラブ全国協議会、そして最後に全国スポーツ推進員連合にお話を伺いたいと思います。では全国市長会から、どうぞよろしくお願いします。
【全国市長会（静岡県島田市）】 よろしくお願いいたします。静岡県島田市スポーツ振興課長です。本日はこのような発言の機会をいただきましたこと、まずもって御礼申し上げます。ありがとうございます。
早速説明に入らせていただきますが、まず、本市のスポーツ施策推進の地理的な背景をお話させていただきたいと思います。資料の4ページをお願いいたします。
こちらですが、本市島田市は静岡県のほぼ中央にございます。1級河川、大井川の中流域に位置しております。左上の小さい地図が島田市の全体図になります。本市の地域が大井川の両側に広がっていることがお分かりいただけると思います。この大井川には広大な河川敷が存在しまして、島田市民にとってはとても身近な憩いの場となっております。特に拡大した地図、赤枠内でございますが、こちらはJR東海道線の島田駅の近く、本市の中心市街地周辺を表示しております。代表的な施設名をいくつか記載してございますが、この広大な河川敷を利用して、サッカー、野球、グラウンドゴルフ、マラソンなど様々な競技に気軽に取り組める環境がございます。このことが本市スポーツ振興においての地理的な大きな特徴であり、またメリットであると捉えております。
戻っていただきまして資料の1ページをお願いいたします。2の本市のスポーツ施策の推進についてですが、島田市においては、スポーツ基本法の規定に基づきまして、本市スポーツ振興施策の包括的な方向性を示します島田市スポーツ推進計画を定めております。現行計画は令和5年4月から10年間の第二次計画となっております。
資料の5ページをお願いいたします。こちらが新スポーツ推進計画の体系図となっております。図の左から3列目緑の部分になりますが、施策の3本柱がございまして、上から「心身ともに健康な人づくり」「スポーツ交流の促進」、そして「スポーツ施設の整備」、この柱に沿いましてそれぞれに紐づく具体的な施策に取り組んでいるところでございます。
実際にどのような取組を推進しているか、時間的な制約もございますので、本市の特徴的な取組と成果をいくつか御説明を申し上げます。
資料の1ページ、お願いいたします。3、本市の特徴的な取組と成果のところでございます。
まず①（マル1）でございますが、柱1-（1）-①（マル1）とございますのは、先ほどの体系図の柱、施策、具体的な取組に対応しております。①（マル1）の取組につきましては、本市スポーツ推進委員との協力協働によりまして、各種ニュースポーツ教室やニュースポーツ等の市民大会を積極的に開催しております。中でも写真の左側でございますが、東京パラリンピックでの日本の活躍により非常に強い注目が集まりましたボッチャ、また写真の右側でございますが、ワンバウンドふらば～るバレーボールという、軟らかく、けがをしにくいボールを使用したスポーツでございます。こういったニュースポーツを推進しております。これらニュースポーツに共通しておりますのは、初めてでも楽しく取り組むことができてかつ運動強度も高過ぎないので、継続しやすいという点、また、練習を重ねれば、更に上達が見込めるので、やりがいも感じられるという点だと感じております。
次に②（マル2）の「スポ婚ふらばーる教室」について御説明いたします。先ほど御説明しましたニュースポーツ教室の課題として、参加者の年齢層、こちらが全般的に50代以上の中高年の方が中心という点でございました。このため、若い世代のニュースポーツ参画と出会いの場の創出を目指した、「スポコンふらば～る教室」を昨年度、初めて企画し、実施したところでございます。今年度も20代から30代を中心に合計25名の方に御参加をいただいております。この教室では、合計3回の教室を通じて交流を深めていただきまして、3回目の教室の2週間後に開催される、市民ふらば～るバレーボール大会への出場を目指していただきたいと考えております。
資料の2ページをお願いいたします。一番上の③（マル3）、障害福祉担当部署や障害者支援事業所と連携したインクルーシブスポーツイベントの開催についてです。障害の有無または年齢性別を問わず、取り組みやすい6種類のスポーツを実際に試してもらうことによりまして、体を動かすことの楽しさをたくさんの方に体験していただくことが狙いでございます。特にこの大会の大きな特徴といたしまして、小学生やその保護者、また障害当事者などたくさんの方に参加していただけるといった特徴がございます。また、過去のイベントですが、スポーツ部局のみで単独開催しておりましたが、昨年度から障害担当部局とも連携することによりまして、参加者数につきまして、従前の3倍以上を超える数となりまして大いに盛り上がったところでございます。
次に柱の2、スポーツ交流の促進という分野でございますが、④（マル4）のスポーツ合宿の誘致を推進しております。スポーツを切り口にした交流人口の増加または経済的波及効果をねらうのはもちろんでございますが、合宿チームに所属している、高い技術を持つ指導者や選手による、市民への実技指導など、交流の機会を創出することで、競技力やモチベーションの向上に繋がることを期待しております。
さらにこのスポーツ交流分野では、⑤（マル5）に記載しております「しまだ大井川マラソンinリバティ」、こちらを本市最大のイベントとして実施しております。この大会は今年度で17回目を数えたところでございます。障害物やアップダウンが少なく走りやすいことで高い評価をいただいております。大井川河川敷の全長18キロのマラソンコース「リバティ」を主なルートとする、フルマラソンメインの大会でございます。8,000人を超えるランナーで毎年大変にぎわうイベントでございます。この大会でございますが、市民や地元民間企業のボランティアによって支えられておりまして、レース後には、地元特産品などを販売するおもてなし広場ですとか、本市市街地にある店舗での飲食を推進する島田乾杯タウンなどを通じて、市外からたくさんお越しいただいたランナーに島田ならではの物品や食事を楽しんでもらい、島田市の情報発信や、経済的波及効果を狙っております。
次に、4の「高齢者施策＋スポーツ」といったところについて御説明をいたします。3ページ一番上になります。介護予防などの高齢者施策にスポーツの視点を取り入れた施策でございます。
まず①（マル1）の介護予防に効果的な島田市独自の体操、通称「しまトレ」についての御説明でございます。本市スポーツ推進委員会が作成し、島田市歌に合わせて体操を行う「しまだ元気体操」を実施しております。市内102ヶ所を拠点としておりまして、身近な場所で親しい仲間と楽しく軽運動を実施することを推奨しております。その他にも「しまだ茶っかりながいき体操」など、島田独自の別のバリエーションの介護予防体操もございます。
次に②（マル2）のeスポーツでございますが、御高齢の方の外出機会の創出による閉じこもり防止や、生きがい作り等の効果も期待されております。本市では、このeスポーツを推進するため、市役所本庁舎横の文化振興施設の1室にeスポーツルームを常設しております他、自治会や通いの場などへのeスポーツ機器の持ち込みによりまして、体験会も実施しております。その他、資料にはございませんが、専用トレーニングマシンを使って低負荷のトレーニングを行う、パワーリハビリ教室なども開催しております。
このように、様々な介護予防に関する取組の推進によりまして、島田市の高齢者の健康寿命、これは自立した状態で過ごせる年齢の平均でございますが、こちら資料にございますとおり、県内トップクラスとなっております。また、介護保険サービスの給付が抑えられ、島田市の介護保険料は県内23市の中でも最も安い5,000円となっております。御紹介したしまトレやeスポーツ、パワーリハビリ教室などの取組を今後も継続推進いたしまして、現在のプラスのスパイラル、こちらを維持していくように推進を図っていきたいと考えております。
次に5の「にぎわい創出＋スポーツ」の部分でございます。本市の課題の一つとなっております、中心市街地商店街の空洞化対策といたしまして、スケートボードやBMXなど、若年層に人気のアーバンスポーツが活用できないか、短期的なイベントを通じてその可能性を実証することが目的となっております。地元の商工会議所青年部から、昨年度、この取組に関する政策提言をいただいたことも、実施のきっかけの一つとなっております。今年度初めて開催いたしまして9月、11月の2回の開催でございました。11月のイベントでは島田市出身で今年6月、大阪で開催されました、スケートボードの世界的大会でございますX Gamesで初優勝を果たしました根附海龍選手もゲストとしてお越しいただきまして、大変盛り上がるスポーツイベントとなったところでございます。来年度においてもこの実証実験を継続していき、新たなスポーツの魅力をどのように、中心市街地のにぎわい創出につなげていけるか検証して参ります。
以上、本市のスポーツ振興に関する取組について御説明をさせていただきました。
スポーツ関連施策の課題として、6の部分に4点挙げさせていただきました。
まず①でございますが、コロナ禍を経てスポーツ離れした方に対する運動機会の提供という点でございます。本市には冒頭御紹介いたしました屋外の河川敷グラウンド以外に、温水プールや武道場まで完備いたしました室内の総合体育館がございます。コロナ前は年間32万人の利用者数でございましたが、コロナ禍に突入した令和2年度には約22万人と大幅に減少いたしました。その後、コロナ禍の終息とともに利用者数は徐々に回復してきておりますが、ここ3年ほど28万人前後と横ばいの状態が続いております。このような状況で、一旦スポーツから離れた方にいかに再びスポーツに取り組んでいただけるかが課題であると考えております。
課題の②③（マル2マル3）でございますが、ハード面での課題でございます。②（マル2）ですが、近年の酷暑により夏季昼間のスポーツ活動が大きく制限される中、特に屋外活動においては、夜間のスポーツ活動需要の増加が想定されます。そのような中、本市においては、財政的な事情から、小・中学校の照明灯のLED化などがなかなか進まないという点。また同様に学校体育館の空調設備への導入についても、スピード感を持って導入することが困難であるといった点が課題となっております。
同様に、③（マル3）でございますが、小中学校の体育館を含めまして、本市の体育施設は昭和50年代に建設されたものが多く、設備等の老朽化が進む中、安全に使用するために必要な改修修繕費用も増加傾向となっておりまして、財源の確保が困難となっている点も課題の一つでございます。
また④（マル4）でございますが、現在本市においても鋭意取り組んでおります中学校部活動の地域展開等に関する課題を挙げさせていただきました。直面している課題を列記させていただいたところですが、地域展開等を推進する上で一番困難なのは、子供たちの活動の受け皿となるクラブの運営母体や指導者の確保といった点だと感じております。
最後7の「次期スポーツ基本計画に期待すること」でございます。今申し上げました課題を踏まえまして、本市として次期スポーツ基本計画に期待するのは、まずスポーツ環境整備のための財政的な支援の拡充、二つ目として、先ほど本市の取組として御紹介いたしましたとおり、スポーツには市民の健康増進以外にも、地域に元気をもたらす力ですとか様々な効果を持っていると考えております。これらの点に着目した施策の推進を期待しております。また、部活動の地域展開等におきましては、平日の活動までを含めた国の方針の明示の他、今後の見通しを不安に感じている生徒、また保護者の声をよく聞きます。こういった生徒や保護者に対する国からの積極的な情報発信に期待しているところでございます。以上でございます。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。続いて総合型地域スポーツクラブ全国協議会、お願いします。
【総合型地域スポーツクラブ全国協議会】 総合型地域スポーツクラブ全国協議会副幹事長をしております。普段は北海道の幕別町で、総合型クラブを運営させていただいております。まずこの総合型地域スポーツクラブ全国協議会は平成21年日本スポーツ協会の組織内組織として設立しております。現在47都道府県におきまして1,121クラブに登録いただいているところでございます。
まず、成果と取組状況についてお話させていただきます。本協議会におきましては、登録認証制度の運用、中間支援組織の設置運用、地域スポーツ環境の基盤強化、三点に取り組んで参りました。特に一点目登録認証制度におきまして、数多くの議論を重ねまして今年度スタートさせていただきまして、この10月、部活動の地域展開等タイプということで全国から10クラブを認証したところでございます。
2ページ目になります。今後の課題でありますが、総合型クラブ自体は平成12年に策定されましたスポーツ振興基本計画を皮切りに、国の政策と位置付けられまして、各市町村で多くのクラブが育成されました。しかし、依然として課題が多いのも事実でございます。その中でも本日4点について挙げさせていただきます。
一点目は「総合型クラブの持続可能性」に関してございます。現場のクラブに目を向けますと、登録クラブ自体は増加傾向にありますが、まだまだ経営基盤、運営体制がかなり脆弱なところもございます。いわゆる各クラブにおいて創設者のマンパワーで運営しているところや、人口減少も激しい中、多くは民間スポーツクラブも進出されないような地域で運営を図るといったところで努力を重ねております。更なる努力が当然必要でありますが、将来を見据えて、持続可能な取組となるための、引き続き適切な御支援を賜る必要があると考えております。
2点目、「登録認証制度によるクラブの質的向上に対する支援」であります。三つ目の丸ポツにありますように総合型クラブは単にスポーツ普及だけではなく、スポーツ以外の社会課題にも関わっているところであります。そのため、スポーツ行政以外の部署におきましても連携先を広げていく必要がございます。社会に貢献する団体として、より質を高めていくための支援を賜る必要があると考えております。
3点目が「中間支援組織の整備」であります。47都道府県に設置されたものの、都道府県ごとの地域差があるというのも現状でございます。引き続き人材配置や自己財源確保のための支援が必要です。
4点目が、「全国的な制度の一本化」です。本協議会の登録認証制度と都道府県によっては行政独自の総合型クラブへの加盟登録等の制度がございます。ダブルスタンダードになっているという状況ですので制度の整理が必要ということであります。
これら課題を踏まえまして、第4期計画に期待することとして、大きく3点挙げさせていただきます。
一つ目は「登録認証制度の発展」です。一つ目の丸ポツですが地方公共団体の中にはまだまだ総合型クラブ自体を認知いただけてないというケースもございます。行政との連携を促進する上で大きなハードルになっているところであります。今後、部活動の地域展開等の役割も大いに期待されているところでございまして、都道府県や市町村のスポーツ推進計画や総合計画の中に総合型クラブを位置付けていただくよう国から要請いただけないでしょうか。先ほど申し上げたとおり,、総合型クラブは、スポーツ庁のスポーツ行政はもちろん様々な分野の行政関係者との連携を求めておりまして、登録認証制度というものをその足掛かりにしたいと考えているところでございます。登録認証制度で今後創設を予定している障害者スポーツや介護予防等の認証制度を受けたクラブが様々な社会課題の解決に挑む際、各省庁を超えた連携や取組に対する財源確保といった支援についても、御検討をお願いしたいということでございます。
二つ目は「中間支援組織の基盤強化」であります。総合型クラブは各市町村レベルで創設されています。つまり数千人の人口の町で創設されているところもあれば、大都市圏で創設されているところもあります。その支援に関しては、都道府県ということにとどまらず、いわゆる市区町村レベルでそうした支援も重要であります。その取組の後押しを国として検討をお願いしたいと考えております。
最後三つ目、「行政とのさらなる連携促進」であります。一つ目の丸ポツ、課題でも挙げましたが総合型クラブの登録制度が全国的に一本化された制度になるよう施策の検討をお願いします。二つ目の丸ポツ、重ねてのお願いになります。総合型クラブの主なカウンターパートナーである地方公共団体において、例えば専門的人材の配置、安定的な体制、持続可能な体制となるような支援、総合型クラブに対する登録認証制度を活用した支援の拡充、そういった努力している、頑張っているクラブに対するサポートができるような支援をお願いしたいと考えております。
最後になります、総合型クラブ、当初より目指していたところは、地域住民のスポーツ実施率の向上であります。ただ現在では部活動の地域展開等を初めとした様々なスポーツを抱える課題の解決、そしてスポーツだけではなく、様々な社会課題、地域課題、そういったものの解決が期待されているところでございます。まさにスポーツが社会活性化に寄与する価値の創造を目指しているというところでございます。住民の皆様にとってスポーツを通して皆がすつながり、皆が笑顔で心豊かに人生を送れるよう、そして支え合い高められるそういった豊かな地域社会を支える担い手となるよう、私たちクラブ現場で全力を挙げて努力し、取り組んでまいるのは当然と心得ておりますが、その上で、ぜひ国からも新たな時代に合わせた価値創造に向けて、適切な支援をいただけますようよろしくお願い申し上げます。以上となります。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。最後になりますけども、全国スポーツ推進員連合お願いします。
【全国スポーツ推進委員連合】 公益社団法人全国スポーツ推進員連合の専務理事です。本日は基本計画部会のヒアリングに参加させていただきましてどうもありがとうございます。本法人は昭和36年のスポーツ振興法に規定された旧体育指導員制度からスタートしている組織で、すでに65年、70年近くになろうとしている組織でございます。これまでスポーツ振興に関しましては、昔はソフトバレーボールとかゲートボールとかグラウンドゴルフ、最近ではボッチャとかそういったパラスポーツをやっておりますけども、そういったいわゆるニュースポーツの普及、そしてこれからスポーツを始めようとする人たちに対する指導或いは支援をしてきている団体です。現在5万人ほどのスポーツ推進委員が市町村から委嘱されて全国で活動している状況でございます。
本日は最近の取組状況、そして抱えている課題、そして連合としての基本計画への期待について簡単にお話させていただきたいと思います。簡単に4枚にまとめていますので、それに従って御説明していきたいと思います。
まず、取組状況ですが、大きく五つぐらいの事業をやっております。
一つは公益事業ということで「ファミリー健康体力向上事業」をやっております。中央講習会でアドバイザーを養成して、そのアドバイザーが都道府県に戻って、各市町村で健康体力づくりと、体力測定をしながらその体力づくりの支援をするという事業でございます。
二つ目が研修事業ということでこれは内部研修の事業になりますけれども「全国スポーツ推進委員研究協議会」が毎年開かれておりまして今年は第66回全国協議会が長野県で開催されまして、全国から3,300人ぐらいの推進委員の参加がありました。そういった全国協議会とか、全国の9地区での地区研修会も開催しております。そして次期推進委員の養成といいますか、各県から推進委員の次期リーダーとして期待される優秀な推進委員を集めてリーダー養成講習会を毎年、東京で約80名の参加者を募りながら研修しております。また都道府県の研修会の支援や初任者研修の支援などの研修事業を行っています。
三つ目が出版事業ということで、スポーツ推進委員の資質向上のために、全国連合の機関誌として「みんなのスポーツ」を発刊してきました。これは約50年になる機関誌で非常に古い、スポーツ界の中でも老舗と言われるような雑誌でございます。次に推進委員の資質向上のためのハンドブックを編さんして、研修会等で使っております。そういった出版事業が三つ目の事業です。
四つ目に表彰事業ということで活躍している推進委員の表彰をしております。スポーツ推進功労者表彰や30年勤続スポーツ推進委員表彰、優良団体の表彰、賛助会員への感謝の意を表す表彰なども行っており、国からは文部科学大臣表彰などをいただいているところでございます。
最後に5番目の柱としまして、様々なスポーツ関連事業への協力をしております。来年2月に開催されます「生涯スポーツ・体力づくりの全国会議2026」の分科会の担当とか、あるいはSport in Lifeコンソーシアムへの協力など関連事業への協力をしています。これが現在の大きな活動の柱でございます。
このような活動をしておりますが、様々な問題がございます。2の（1）(2）ですが、これは、スポーツ推進委員に対する支援について、市町村や自治体の温度差があるということです。一生懸命協力してくれる市町村もあれば、昔のままの市町村もあり、非常にばらつきがあるという問題があります。スポーツ推進委員と行政の関わりが明確になっていなかったり、あるいは、推進委員に情報が共有されていなかったりといった不満も現場からは聞くことがあります。
そしてスポーツ推進委員自体の問題としましては、なかなか認知度が上がらないという課題で、知らない住民が多いとともに、行政関係者の中でも知らない職員も多いという話を聞きます。
なり手不足も大きな問題なっております。若手人材が不足して、どんどん高齢化が進んでいるという状況で、定員割れをしている状況が続いています。そのようなこともあり、今後どのような資質向上を促すかも併せて大きな問題になっているところです。その資質向上の問題や、なり手不足の課題の背景には、制度上の問題もあります。特に、報酬のインセンティブの問題で、ほとんどボランティアの形でやっております。推進委員の年間の報酬の平均額が4万7,000円という数字も出ているところで、金銭的なインセンティブが非常に低いという問題もあります。
さらに、先ほど申し上げました、自治体間の市町村の格差が大きく、推進体制が機能していない、スポーツ基本法で連絡調整という新しい期待がされましたが、十分な連絡調整の機能が発揮できないという市町村の体制の不備があります。また、市区町村の条例規則の中にスポーツ推進委員が位置付けられていない、昔の体育指導員のままの条例規則なっている自治体もかなりあるということです。
加えてもう一つは、全国連合の事務機能が非常に脆弱だということです。この連合の財源は5万人の普通会員のから年会費500円をいただき、それを主な財源としております。そのような財源状況ですので、事務局長1名、事務員1名という2名の体制で運営しており、事務機能の整備もこれからの大きな課題になってくると思います。
そのような中で、第4期の基本計画に連合として期待していることについてお話したいと思います。大きく二つです。
羅列してございますけれども、AからEにつきましては、基本計画の中にスポーツ推進委員の重要性、役割とか期待を明確に記載してほしいということです。現在、推進委員の役割はスポーツ基本法に規定されていますけれども、スポーツ基本計画の中では、推進委員の個別名称は出てきますけれども、具体的な役割とか期待が記載されてないものですから、現場からは「何をすべきかよくわからない」といった意見をよく聞くところでございます。ですから基本計画の中で具体的な役割を記載していただけると非常に助かります。推進委員は学校の部活の地域展開等とか或いは高齢者の健康づくり、最近では障害者スポーツの支援など、またかつては総合型クラブの設立にも関わってきておりますが、それら関連施策の項目の中でも推進委員の役割や期待を書き込んでいただけると非常にありがたく思うところでございます。またスポーツだけではなくて介護予防とか観光振興とか、最近のスポーツツーリズムへの期待もございまして、地域の活性化にもスポーツ推進委員が関わっておりますので、そのような施策中での位置付けも書き込んでいただきたいと思っております。
f以降は、行政の推進体制に関わる期待でございますけれども、推進委員の選任に当たっては、行政が責任を持って適任者を選出してほしいという期待、選出した推進委員に対する日常的な研修を施し資質向上に努めてもらいたいという期待、そして市町村の基本計画の中にも推進委員の役割を明確に書き込んで欲しいという期待です。基本計画の中に推進委員の役割をきちんと書き込んでいただいて、スポーツ推進委員に期待されている連絡調整機能について明確に書き込んでいただければ嬉しいと思います。
そして最近出てきて少し困っているのは、スポーツ推進委員は市町村の委嘱になっているため、都道府県の行政は関わらなくて良いという認識を持った行政担当者が出てきているということでございます。国の法律で規定されている推進委員ですが、委嘱が市町村という形のため都道府県の関わりが抜け落ちてしまうようなことが多々出てきています。都道府県行政にもきちっと市町村の推進協議会を指導に係る役割を自覚していただけるような記載があると非常にうれしく思っているところでございます。
以上簡単ではございますけれども、全国協議会としては推進委員の位置付けを明確にして欲しいということ、そして市町村、都道府県の行政の役割も書き込んでいただきたいと思います。スポーツ推進委員はスポーツ権の保障の下支えをする人材ですし、共生社会とか地域活性化に当たり、具体的な現場で働く人材でございます。住民に寄った活動を更に活性化するために第4期スポーツ基本計画の中では、推進委員の活用をめぐって明確な位置付けと期待を書いていただきたいと思っています。以上簡単ではございますけれども、推進委員連合からのお話をさせていただきました。どうもありがとうございます。
【渡邉部会長】 3団体の皆様ありがとうございました。なお全国知事会、全国町村会は、書面で提出をいただいておりますので、後刻御覧いただきたいと思います。それでは委員の皆様から御質問ありますでしょうか。境田委員お願いします。
【境田委員】 総合型地域スポーツクラブについてお伺いします。今スポーツの部活地域展開等が進んでいく上で重要な役割をこれから一層担うと思いますが、各総合型地域クラブが財源とか人材の問題があるとおっしゃっていましたけど、各クラブの財源構成は大体どのようなものなのでしょうか。例えば公的資金だとか登録料なのか、スポンサーフィーなのかとか、あとはやっぱりそれを増やすためにはどういった財源を今後目指されるのかと、そこを教えていただければと思います。
【渡邉部会長】 友添委員お願いします。
【友添委員】 ありがとうございます。全国スポーツ推進員連合の柳沢先生お願いします。1点だけ教えてください。今お話がありましたけれども、推進委員というのは日本のスポーツを考えたときには重要な地域スポーツ振興のアクターであったと過去形で申し上げるとお叱りを受けるかもしれませんが、重要なファクターであると考えています。特に東京オリンピックに備えて、右肩上がりの社会の中で、当時の体育指導委員の役割が規定されてきましたし、重要な役割を果たされてきたと思っています。しかし、少子化社会や、地域の衰退、高齢化社会の中で、スポーツ推進委員の役割はどのように大きく変わってきているのかということ等について、これから連合としてどのような方針お持ちなのかっていうことをお話しいただければと思います。もう1点は、特に連合として部活の地域展開等とどのように関わっていくのか、について連合としての方針があればお聞かせいただければと思います。以上2点です。よろしくお願いします。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。それでは、勝田部会長代理お願いします。
【勝田部会長代理】 ありがとうございました。次期の基本計画に向けて、これまでもそうですけども、どういった定点的な観察を行うか、変容を見ていくメジャーを皆で共有することが大事だと思っております。島田市のからいただいた資料の中にも成果が書いてあったり、あるいは交流人口が増えたっていう言葉が出てきたり、新しく言葉で表すこと、あるいは成果として表すこと、もちろん、問題、あるいは課題はしっかりと皆で経験的にチェックして、共有していくことが前提でございますけども、成果を表す、あるいは、交流人口、あるいは関係人口、応援人口など、これから新たにスポーツを通じて、あるいはスポーツの関わりをより集まる、つながる、そういったことも含めて、大事だなと思って聞いておりました。
質問とまではいきませんが、諸外国の計画を見ますと、メジャーリングサクセスとか、メジャーウェルビーイングオブサクセスとかサクセスという言葉を使いますが、こういった取組をなされて、手応えでも結構ですが、ポジティブな変容や成果を共有していくというのも大事な視点だと思いましたので、少しお聞かせいただければと思った次第です。
【渡邉部会長】 諸橋委員、お願いします。
【諸橋委員】 ありがとうございます。全国市長会を代表されている島田市に質問です。私自身、財団の事業で全国を回っており、各市町村によって課題が違うのは理解しております。調べましたところ人口9万5,000人強の島田市において、14歳、15歳以下の方が1万1,000人という人口は、全国的な規模でも平均的かなと思います。市としてこれだけの様々な活動をしている中、子供のスポーツ推進に関して、その役割が学校から行政へと移ってきたときに、ニュースポーツや新たな取組をする際、学校との連携がこれから非常に重要だと思っております。その中で、保護者や市民のみならず、「学校」との連携につきまして何か課題等がありましたらお聞かせください。以上です。
【渡邉部会長】 髙橋委員お願いします。
【髙橋委員】 手短に全国市長会を代表されているということなのでお伺いします。島田市は、今後30年間で発生確率が70から80％の確率と言われているような、南海トラフ地震も含めて、今後、被災したときなどのスポーツの在り方、不要不急として切られるのではなく、スポーツはどのようであるべきかというような御意見が市町村会等で出てないのかだけ、お聞きしたいです。例えば、避難所としてのハードであれば、スポーツ施設、ソフトであれば、地域で一緒になって人を避難しましょうといったコミュニティを再生するようなスポーツの在り方だとか、最悪を考えた場合のスポーツ基本計画とは何かといったことは、市町村会では議論されないのか、それはもう全く違う、スポーツではないとなっているのか、その辺りを聞きたいと思っております。ぜひ、意見が出ているのであれば、反映できないかと思ったので伺いました。以上です。
【渡邉部会長】 一旦ここで質問を切らせていただいてよろしいですか。それではまず総合型地域スポーツクラブ全国協議会からお答えいただきたいと思います。
【総合型地域スポーツクラブ全国協議会】 ありがとうございます。財源について、スタートアップとしては、日本スポーツ振興センターからの助成事業がございますが、3年前後で終了ということになります。その後については基本的には参加費収入というところになりますが、何しろ数千人の人口というところで、参加費、また特定の方を対象としている事業ではないので、そこまで会費を上げることができないというようなことも、共通の悩みであり現実でもあるというところであります。
その他、行政主体で創設したところにつきましては、若干その町の単費等々ついているところもございますが、多くても100万程度というところかというところです。各種様々ではありますが、ただある程度実績を積んで行政との信頼を積み重ねていったところにつきましては、指定管理というような財源確保という手段もございまして、また、介護予防運動等の委託事業というもので財源の確保をしているところもございます。
また各市町村の先ほどもございました、賛助金等々、そういったことも一生懸命集められているクラブもありますが、そもそもの各市町村の規模が大きくないわけですので、その企業から集めるような、賛助金というのも決して多くはないということです。実際は、本当に人件費を捻出するのがもう精一杯かなというところでございますし、多くのクラブマネージャーのスタッフは専任でというよりは、他に仕事を持ちながら、といった方が多い状況であります。財源づくりという部分では、工夫されているクラブにおきましては、スポーツとはまた別の事業を作って、そこで一生懸命財源を作っているということもあるというのが現在の実態ではございます。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。続いて全国スポーツ推進員連合お願いします。
【全国スポーツ推進委員連合】 友添委員の御質問で成長期の体育指導員の役割と現在のスポーツ推進委員の役割がどう変わってきているのかということと、連合としての方針についてどうお考えかということでした。
まず、高齢化の中でも、推進委員の役割というのは基本的には変わらないと思っています。子供から高齢者、障害者のスポーツ権の保障、スポーツにアクセスできない人々のサポートという基本的な方針は変わらないと思います。一方、推進委員自体が高齢化やなり手不足の中で組織的にどう対応するかという問題を抱えながらも、高齢化社会の中でどのように地域づくりをしていくのかといった現代的な生活課題は特徴的になってきています。そういったことで適材適所の活動をしてもらいたいと思っていますし、推進委員の重要性や必然性は益々高まっていると思います。例えば民生委員がなくならないように、地域の生活の中で住民に密接した活動をしている欠かすことのできない人材ですので、今後もそういった活動を続けてもらいたいと思っているところでございます。基本的には、ボランティア的な活動を通じた関係づくり、ネットワークづくり、社会関係資本を作っていく活動を期待しているところでございます。現在、スポーツ成長産業化、また新自由主義的なスポーツの流れの中で、社会関係資本のようなネットワークとか絆を作っていくような異なったベクトルの流れを残していかなければならないという思いもありまして、ぜひこれからも推進委員にはそのような草の根の活動をしてもらいたいと思っています。
学校部活動の地域展開等につきましては、全国連合として議論が進んでいるとは言えませんし、基本的な方針が固まっているわけではございませんが、各所でお願いしているのは、部活動の地域展開等に取り込んだり巻き込んで欲しいとお伝えしています。総合型地域スポーツクラブの育成のときもそうでしたが、体育指導員は総合型地域スポーツクラブ育成の中心的な役割を果たすことがスポーツ振興基本計画で書かれておりますが、計画を作る際に体育指導員が巻き込まれなかったため、蚊帳の外になっている旧体育指導委員、スポーツ推進委員が多くおります。したがって、今度の部活の地域展開等の問題でも最初から推進委員の連絡調整機能を持っている人たちを巻き込んで議論に関わってもらいたいというお願いしているところでございます。
高齢化しておりますので、中学生を相手に実践指導をできない人もいるかもしれませんし、時間的にも制約もありますが、地域のことをよくわかっている推進委員がたくさんいらっしゃるので、地域づくりやネットワークづくりへの関わり、或いはニュースポーツやゆるスポーツを取り入れた部活もありますので、多様な関わりで推進委員の活動の活用をぜひお願いしたいと思っているところでございます。今後、全国連合として議論を積み重ねていきたいと思っているところでございます。以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。最後、、全国市長会ということで島田市から少し簡潔にお願いできますでしょうか。
【全国市長会】 ありがとうございます。3点ほど御質問いただいたかと思っております。
まず様々なスポーツ振興施策を実施することの成果ですとか手応え、といったことでございます。一つ、当課で所管しております、先ほど少し御説明いたしましたインクルーシブスポーツイベントでございますが、昨年度からかなり大きく、大規模に実施をしておりまして、実際に障害当事者の方、障害支援事業所の方、また健常の小学生中学生がたくさん参加してくださり、当たり前のように同じスポーツを楽しんで、楽しく笑顔で楽しんでいただいているという場を目の当たりにいたしました。そういった場面を見ますと、事業を実施していることの成果、やりがい、また手応えを非常に感じるといったところ、こういったことは、ぜひ他でもやっていただいたら良いなと思いますし、市におきましても、また引き続きやっていきたいなと感じているところでございます。
また、スポーツ交流の分野におきましては、特に合宿誘致でございますけれども、当市先ほど少し申し上げました大井川の河川敷にありますマラソンコース、こちら等をはじめ、マラソンの合宿チームの誘致もございます。実業団、また箱根駅伝を走るような有名大学の誘致もございまして、そういった有名選手、有名チームとの触れ合いによって、市民の方にとってはシビックプライドに繋がるような場面であるかなあということも感じております。そういった点でもぜひ、こういった取組については、引き続き進めていきたいと考えております。
スポーツ推進における学校との連携ということでございますが、先ほども少し御説明申し上げました様々なスポーツイベント、スポーツ教室を開催するにあたりまして、例えば募集なども最近Web上で、保護者に連絡を取り合うような伝達手段も整備されてきております。様々なスポーツイベントをお気軽に参加していただけるように、そういった新たな情報伝達手段を使いながら、学校に協力をしていただいて、スポーツ推進の取組を進めてきているところでございます。そういった点で学校と今実際連携をして、スポーツ推進を進めているといったところでございます。
さらに、最後の被災、大規模地震等を想定されます当市においても他人事ではないかと感じておりますが、そういった大規模災害、被災したときのスポーツの在り方についての御質問がございました。当市におきましてもちろん、総合スポーツセンター、また球場等については、物資集積場ですとか二次的避難所といった位置付けはございます。ただ、在り方について、例えば市長会全体で今どんな議論がされているとか、そういったところについては申し訳ありませんが、現在把握しておりませんので、少しお答えがなかなか難しい状況でございます。以上でございます。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。30分ほど超過してしまい申し訳ありません。今回の反省を次回の会議にまた活かしたいと思いますので、本日は御容赦ください。
1点、Webを御覧いただいている方にお詫びがございます。本日はネットワークの関係で、YouTube配信が遅れました。つきましては、近日中に議事概要等を作成してスポーツ庁のホームページにアップさせていただきたいと思います。そこで御確認いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
大変長くなりましたけれども、本日の議事は以上となります。事務局から今後の方向性等々について御説明をお願いいたします。
【事務局】 次回につきましては12月4日10時からで予定をしてございます。詳細については事務局から改めて御連絡をさせていただきます。また本日の会議の運営のところ、時間も超過をいたしまして申し訳ございませんでした。時間配分等については改めて見直させていただきたいと思います。
また、部会長からもお話ありましたけれども、書面での意見につきましては、私ども事務局の方にお寄せいただきたいと思います。そちらを関係団体に展開をし、御回答させていただきたいと思っております。また事後でいただいたこういった御意見も議事録には反映させていただきたいと考えております。以上でございます。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。長官も公務があって、お先に退出されましたけれども、先ほど申し上げましたように次回は、事前の説明もありませんので、できるだけ時間厳守で進めてまいりたいと思います。本日はWebで御参加の委員の皆様、またYouTubeを御覧いただきました皆様ありがとうございました。これにて本日の部会は閉会といたします。失礼いたします。
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