1．日時

令和5年7月13日（木曜日）10時00分～12時00分

2．場所

文部科学省第二講堂（旧文部省庁舎6階） 及び WEB会議

3．議題

1. スポーツ団体ガバナンスコードの今後の在り方について
2. 今後のスケジュールについて

4．配付資料

• スポーツ審議会スポーツ・インテグリティ部会（第4回）配付資料

5．議事録

スポーツ審議会　スポーツ・インテグリティ部会（第4回）

【友添部会長】　　ただいまから第4回スポーツ審議会スポーツ・インテグリティ部会を開催したいと思います。今日はお忙しい中ご出席ありがとうございます。まず初めに、7月1日付で籾井委員がJOC常務理事を退任されました。後任として着任されました星理事に本部会の委員としてお務めいただくということで一言ご挨拶をいただければと思います。

【星委員】　　はい。皆様おはようございます。先月末に日本オリンピック委員会の常務理事を拝命しまして、こちらの部会の方も籾井からの引き継ぎで参加させていただくことになりました星香里と申します。
以前スポーツ庁にも勤めておりまして、あまり新鮮味がないと思われている方もいらっしゃるかとは思いますけれども、この部会で話し合われることがやはりスポーツをたくさんの人に応援してもらえる重要なことだと思っていますので、微力ながら努めてまいりたいと思います。

【友添部会長】　　ありがとうございました。それでは議事を進めてまいりたいと思います。本日の出欠でございますが大日方委員からご欠席のご連絡をいただいております。中竹委員はオンラインでご参加ということを伺っております。中竹委員よろしくお願いします。それでは初めに事務局より配布資料等についてご説明をお願いいたします。

【西川競技スポーツ課長】　　事務局でございます。お手元の資料について確認させていただきます。本日お手元には議事次第にありますように資料の1から4。それからいつものように机上資料としまして第1期のインテグリティ部会の資料と、それから過去の第1回から第3回の配付資料をお手元にご用意させていただいております。不備等がありましたら事務局までお申し付けくださるようにお願いいたします。以上です。

【友添部会長】　　ありがとうございました。それでは議事に入りたいと思います。本日の進め方でございますが、初めに小規模団体への柔軟な対応に関してご議論いただきたいと思います。
前回の会議におきまして本日はガバナンスコードの素案をお示しさせていただく予定とご案内をしておりましたが、事務局と素案の検討を進めていく中で小規模団体の取り組みを推進していくためには、何らかの工夫が必要ではないかという考えに至ったわけでございます。
あらかじめお伝えをしていない中で恐縮でありますが、皆様からご意見を賜りたいと思っております。そして、そのために今日の議題に追加をさせていただきました。
その後は、ガバナンスコードの前文の改定案についてご議論いただきたいと思います。
こちらは前回会議で変更点をプロットの形でお示しをさせていただいたものを文章に落とし込んだものとしてお示しをしております。最後に、ガバナンスコード本文の改定案について資料をまとめておりますので、こちらについてもご意見を賜りたいと思います。
まず小規模団体への柔軟な対応につきまして、事務局よりご説明をお願いいたします。

【西川競技スポーツ課長】　　それでは、お手元の資料の1をご説明させていただき思います。ただいま部会長からもありましたように、前回までの部会におきまして、一口にNFといいましてもその規模などには大きな差があり、特に比較的小規模な団体においてはコードの遵守において、ある程度柔軟な対応を認めるべきではないかといったような御指摘もあったところでございます。本日改めてそうした観点からご検討をいただくための資料をご準備いたしました。
小規模団体の柔軟な対応という文脈で、これまで議論の中で挙げていただいた点は大きく二つあったのかと認識しています。お手元資料1ページの目次をご覧いただきますと一つ目が理事の在任期間の上限に関すること、それからもう一つが、NF横断的な対応が可能な事項についてということでございます。
改めて順に論点をご提示させていただきます。まず2ページをご覧ください。一点目の理事の在任期間につきまして、これまでにこちらの部会の中でいただいたご意見を2ページに改めてまとめております。まず上の方は、特に第2回に行いました団体ヒアリングにおきましていただいたご意見ですけれども、これまでの繰り返しになりますが、IFの役員ポストを獲得する上で、あるいはまた協会経営ができる人材を育てていく上で、それぞれ10年では短いのではないかという御指摘と、これらに加えて団体の規模に応じた配慮が必要ではないかといったご指摘がございました。
これに関連して委員の皆様からのご意見といたしましては、人材育成のキャリアパス等を見直すことで、10年でも十分になるのではないかといった御指摘に加えて、先ほどと同様ですけども理事の後継者となりうる人材育成が、例えばこれまでの激変緩和の期間にきちんとなされてきたのかどうか一部疑問であると、団体の規模等の特性を踏まえてコードの適合性を見た方がいいのではないか、こういったご指摘もいただいたところでございます。
ここで関連しまして一つご確認を皆様とさせていただきたい点がございまして、3ページをご覧ください。こちらは現在のガバナンスコードの第1章の書きぶりの抜粋ですけれども、皆様にご案内の通りですが、今の現行コードにおきまして、既に統括団体が適合性審査を行うということが書いてあるところに、その審査を行うに当たっては、団体の実情に配慮し一定の柔軟性を有するものとするということが複数箇所に記載をされております。
具体的にご覧いただきますと赤字のところですけれども、ガバナンスコードへの適合性という観点から、具体的にどのような自己説明が許容され得るかについては統括団体が策定する審査基準に基づき、適合性審査において個別具体的に判断される。また、審査基準については団体の実情を踏まえ、一定の柔軟性を有するものとする。といったことでございます。
なお、その後できました現在の適合性審査のスキームについては、冒頭の第1回の会議で森岡委員からご紹介いただきましたように、今日参考でつけていますけども6ページにありますように統括団体3団体共同で審査を実施する形が取られているわけでございまして、まず予備調査チーム、専門家で構成されるチームにおいて予備調査を行ったものを最後に審査委員会に諮って、結果をまとめるといったスキームを現在運用していただいているわけですけれども、このスキームの運用面のあり方等も含めまして本日再び委員の皆様のご意見をお伺いできればと考えております。
続きましてもう一つ。4ページですけれども、NF横断的な対応が可能な事項についてという点ですが、これにつきましては前回までの部会において、競技横断的に支援する人材センターのようなものは有効ではないか。
また専門家が協議を横断的に対応することで複数のNFに関わりながら対応することで、新たに気づくこともあるといったようなご指摘とか、また小規模団体では単独で弁護士等の専門家に相談できる体制を整備することは難しいといったようなご指摘をいただいたところでございます。
こういった観点からも、改めてですけれども小規模団体への柔軟な対応という切り口でどのように考えるのか、委員の皆様それぞれのご経験を踏まえた課題感ですとか、具体的な仕組みのご提案なども含めて本日またご意見いただければと思っております。
なお、ここの資料には入れてないですけれども、ご案内の方もいらっしゃると思いますが、今年の3月に経済同友会の方でスポーツに関する提言を出されておりますけれども、その中の一つの要素としまして、会員企業がスポーツ団体に対して経営人材を出向やあるいは副業・兼業といった形で派遣をする仕組みですとか、あと企業人材をガバナンス・コンプライアンスの研修の講師としてスポーツ団体に派遣する仕組みといったようなスポーツ団体の経営力強化に向けて企業が貢献できる取り組みをご提言いただいているところでございます。
こういった動きは一つの例でございますけれども、先ほどの理事を担える人材も含めまして、また専門的な人材という観点も含めまして、スポーツ界の外から広く人材を登用していく観点というのも含めまして、いろいろなお立場から本日ご意見ご知見をご提供いただければ幸いでございます。
資料1のご説明は以上ですけれども、関連をいたしまして冒頭から小規模団体と申しておりますけれども、そもそも小規模団体とは？という考え方につきまして、これは何か画一的・確立したものがあるわけではないと認識していますけれども、本日皆様の中には、おそらくこういうものが小規模団体だというイメージやそれぞれ様々な考え方があると思います。
参考として本日参考資料の1という形で、横型のA4のパワーポイント2枚ものの資料をご用意させていただきました。競技団体の規模を考える場合の小規模あるいはその規模の捉え方、例えばですけれども主な切り口としては、競技団体で言うと登録者数、団体の収入規模、あるいは職員数といったものがまず考えられると思います。
これはあくまで参考ですけれども、今すぐ入手ができる笹川スポーツ財団が今年公表されました、隔年で実施しているNF現況調査結果がございます。このデータを使わせていただいて、まず登録競技者数というのをこちらの多い順に並べさせていただいてみましたけれども、ご覧のような状況でございます。一番多いのが剣道以下サッカー・軟式野球という形になっていて、小さい方特に右側の方で米印になっておりますところなどはそもそも登録制度がないといったようなところもございます。
またいわゆる競技の実施人口や競技人口というのは、登録者というのは異なる概念でございますので、この数字が必ずしも全国の競技人口を表しているとも言い切れないという性質のものであるかと思っております。
それからもう一つありうる切り口として、次のページですけれども、収入規模もあると思います。笹川スポーツ財団の調査団体数が71団体ですが、実はこちらパラ団体は含まれていないので、少し偏りのあるデータということでご覧いただければと思いますが、これで見ますと経常収入の中央値が3.4億円。分布でご覧いただきますと一番左側、1億円以下のカテゴリーが最も多くて、全体の2割弱を占めているという状況です。こちらのデータはパラが含まれていませんので、おそらくパラ団体を含めてNF全体で見てみますと、もう少しその左側の収入の少ない方が多くなっていくのではないかと思われるところです。
さらにもう一つの切り口が、正規雇用者数でございます。例えば中小企業でいいますと、小規模企業者という中小企業庁が定めている定義でいきますとサービス業の場合従業員5人以下が小規模企業者と定義されているのですけれども、例えばこの定義の並びで見てみますと、そもそもNFのほとんどがこの小規模企業者のカテゴリーに属するような規模感でございまして、特に正規雇用者数がゼロという団体もこの調査の中では2割以上を占めているという状況でございます。
これら三つの切り口はあくまでご参考ですし、また小規模団体の定義といたしましては、例えばこれ以外にもUKコードなどがそうですけれども、投入されている公的資金の額なども考えられるところです。
こちらのご案内の通りスポーツ庁の出している補助金のメインは強化費ですけれども、競技力向上のための補助金というのが一番大きく、こちらはNFの競技力ですとか、あとメダルポテンシャルといったものを主たる基準として配分をしている関係で、いわゆる一般に思い浮かべられる団体の規模とは少し異なる基準になるのかなと考えているところでございます。
小規模かそうでないかの線を引くことありきではないので、あくまで今申し上げたことはご参考ですけれども、競技団体の規模感について少し参考となるデータをご紹介させていただきました。お時間頂戴しましたけれどもこちらからのご説明は以上です。

【友添部会長】　　ありがとうございました。中央値の方も実は二極化をしているところがあり、プロリーグを持っているところもありますので、中央値を以って平均だと考えてしまうと実態を見誤ってしまう可能性があるということで、この辺りも少し考慮していかなければいけないのかと思っています。
小規模団体への柔軟な対応につきましては、本日ご欠席の大日方委員からもご意見をいただいております。この大日方委員のご意見について事務局より読み上げをお願いいたします。

【西川競技スポーツ課長】　　失礼いたします。お手元の参考資料の2としてお配りをさせていただきましたけれども、本日ご欠席の大日方委員の方からご意見をいただいたものを事務局の方で便宜上紙にさせていただきました。読み上げさせていただきます。
パラリンピック競技団体などの小規模団体は、コード策定以降、規程類の整備などコード遵守に向けた取り組みを進めてきていますが、限られた人員で体制整備等に取り組んでいる中で、理事候補者の人材育成まで手が回っていない、というのが実態です。
理事の新陳代謝を図り、適切な組織運営を行う体制を整備するという意味で、コードの原則を維持することは必要だと思いますが、コードの運用の中で団体の実態に即した柔軟な対応が必要ではないでしょうか？といったご意見をいただいております。

【友添部会長】　　ありがとうございました。論点は二つかと思います。理事の上限10年規定について一律の評価をするのは難しい。そして、前回の大元の令和元年版6月10日付のガバナンスコードの中に審査基準を設けて柔軟に対応、という文言があるということを含めてご議論いただくこと。
もう一点は、小規模団体にできるだけ負担をかけないような形で横断的に支援ができないのかということの議論。この2点ご議論いただきたいと思っています。
これは統括団体そのものに非常に大きく影響すると思っています。いかがでしょうか？まず、統括団体の方でもしご意見あればお願いしたいと思います。
森岡委員お願いします。

【森岡委員】　　日本スポーツ協会の森岡です。小規模団体への柔軟な対応について、第3回で説明ができなかったので、簡単に説明します。
再任回数の制限についてのJSPOの所感ということで、一律に上限を決めることによって、組織を継続できなくなる団体が現れる可能性があるため、まさに小規模団体に対する柔軟な対応ということに直結すると思います。それと例外規定はガバナンスコードで認められているものの、適用することをマイナスに受け取られると考えるNFが実際に存在しますので、柔軟性ということは大事だと我々は思っています。
そこで今西川課長から説明がありましたが、資料1のP6について私も第1回目で説明したのですが、審査については、統括3団体の理事を含む審査委員会が適切に審査できるように、その下にある3名1組の予備調査チームが、あらかじめ文書とヒアリングで予備調査を実施しているというスキームになっています。予備調査の過程においてこのチームは、審査対象団体に対して書類の修正、また再提出を求めて改善を促すとともに、審査対象団体から課題解決に対する相談を受ければ、各団体の課題に対しての解決策の提示や助言、あるいは事例の紹介などを行っています。この予備調査チームについては、複数チームから編成されておりまして、調査の当初にレベル合わせを行い、全体を統括するアドバイザーを設けて、予備調査のバランスをコントロールしています。
統括団体としましては、審査や調査の公平性・公正性を担保しつつ、特に小規模団体のご事情を可能な限り考慮し、NFに寄り添ったガバナンスコードや審査制度を構築する必要があると考えておりますが、あくまでもNF向けのガバナンスコードについては、小規模も大規模も含めたNF全体に向けた大きな規範であるために、各NFの個別具体的な状況に応じた柔軟な対応や解釈をこのコードに盛り込む事は難しいと考えております。
したがって、解決策の一つとしては、審査基準あるいは各項目の評価方法、ABNFなど審査の運用を工夫することによって、一定の柔軟性を持たせることは可能だと考えております。
本件の具体的な取り組みについては、この場ではなく実際に適合性審査を行う統括3団体およびスポーツ庁、JSCの長が集まるスポーツ政策の推進に関する円卓会議やその下に設置されるスポーツ・インテグリティ作業部会によって、別途協議することが必要だと考えております。よろしくお願いします。私からは以上です。

【友添部会長】　　ありがとうございました。大規模団体も含むという発言がありましたは、今の議論の中では大規模団体はカテゴリーに入れてないのですがその確認をお願いします。

【森岡委員】　　ガバナンスコードの適用範囲は、大規模団体も小規模団体も含まれているという意味合いです。

【友添部会長】　　もちろんそうですね。そこのところは間違いないです。ただし、対象はあくまでも小規模団体について議論をいただくと思っています。
それからイニシアチブは統括団体にあるわけであって、この図でいうと予備調査チームが持っているわけでも、なおかつ審査委員会が持っているわけでもない。あくまでも統括団体がイニシアチブを持っており、その基準に従って予備調査チームは予備調査を行い、なおかつ審査委員会は審査を行う。ここの論理的な構造はしっかり押さえておくべきと思っています。もう少しシンプルに言うと、あくまでも統括3団体が審査基準を示して、弁護士、学識経験者等は審査時にその基準に依拠するというだけの構造です。逆に言うと、予備調査チームがイニシアチブを取るわけでもまた審査委員会がイニシアチブを取るわけでも決してなく、あくまでも統括3団体に応じて依拠すべき基準に従って判断しているというだけだと理解しています。

【友添部会長】　　他にどうでしょうか？統括団体のご意見ございますか。星委員お願いします。

【星委員】　　私も新米で勉強中なのですけれどもJOC内でも話をしまして、やはりこの10年任期ということについては、その新陳代謝を図っていくということを重視して制定されたものですので、各NFで既にこれを基に役員を代わってもらっている団体もある中で、これ自体を緩めるということはなかなか難しいと思っています。
原則は原則として置いておきながら、先ほど森岡委員もお話されていましたように、審査基準という中で、柔軟性や幅を持たせていくということですとか、あるいは今回JOCの方でも会長と専務理事が10年を超えて、あと1期だけということで延長させていただいておりますけれども、そのように期を区切っていつまでにということを出していただいて、それを見ていくといったような対応をするということで、何をもって小規模っていうのはまだ難しいところではありますけども、今なかなかこの対応が難しい団体さんについては、そのような中で柔軟な対応をしていけばいいのかなというふうに思います。
また人材育成がセットになってくると思っていますので、計画的にこういった役員の方が配置されるようなことを、スポーツ庁あるいはその統括団体としてサポートしていく、そういった仕組みも検討していく必要があるかと思っています。

【友添部会長】　　コードの中で具体的に人材育成計画を盛り込む内容について案文はこの後お示しをしようと思っています。
もう一度復習になります。星委員には申し訳ないのですけれども、障害者柔道連盟のプレゼンの中で、これをまともに適用した場合は全員の理事が止めなければいけなくなり、具体的に組織としては厳しい局面がある。それでも現状のこのコードに従ってやろうと思っているというご意見があったことを、私ども事務局の方とも重視をしました。
それからパラだけでなく、オリあるいはその他の中央競技団体の中でも小規模団体はなかなか厳しい状況がある。こういうところについては本文のいわばコードは変えないで、元々のこの令和元年版のコードに従って審査基準に応じて適用していこうということが今日の議論の中核かと思っております。よろしいでしょうか？

【星委員】　　もちろんです。ありがとうございます。

【友添部会長】　　ありがとうございます。藤原委員どうぞ。

【藤原委員】　　JPSAの藤原です。我々統括団体が関係しているパラの団体は、小規模なところがたくさんございますので、まさに今日のテーマの話だと思っております。
私もいくつかのNFに直接聞いたり、関係者からヒアリング等をさせていただいたりしましたが、多くはこの大日方委員が書かれていることに集約されるのではないかと思います。というのは、小規模な団体にとって厳しい条件ではあるのですが、それでも原則を維持すること、それから運用で柔軟な対応をすること。この二つが結論的には望まれていることと理解しています。
特にものすごい反対の声や、これがあるともう本当に運営ができないので勘弁してほしいというような声は、実はあまりないです。逆に、最初ガバナンスコードを入れたときはまだまだ理解が不足だったけれど、3年を通じて各団体の意識が非常に高まってきておりますし、そもそもなぜこのガバナンスコード入れなければいけなかったのかという理解も進んできているので、そうした中で各団体はこれを元に理事、役員の世代交代、新陳代謝を図るということに使わしていただきたいという団体もおります。
ある団体は、そこの実務の責任者で理事の方に古くからいらっしゃる方ですごい貢献をされてその団体を作ってきた方々ですが、やはり硬直的になってきて課題も多くなってきたので、「皆さん一斉に辞めましょう。私も辞めます。」ということで一旦理事を辞められて、古くからいらっしゃる方も辞められた上で、何年か経った後に理事会を見直して、それまでは数がすごく多かったらしいのですが、実務的に議論ができる体制に戻して、選挙を踏まえた上でまた就任されたというようなことも伺いました。だからそういう改革をしっかりやっている団体も小規模ながらあるということでございます。
それから、社会がこれをどう見るか、なぜ我々がやらなければならないかを私は何回か話させていただいた通り、このガバナンスコードを導入したときにいくつかの問題が起こったこと、さらにその問題がスポーツ界で残念ながらまだ起こっているということ。そういったことに対して社会からの信頼を回復して、選手およびそこでしっかり働いていらっしゃる方、関与されている方々が働きやすい環境や、選手が活躍しやすい環境を作っていくということが使命だと思っていますので、やはりそこはしっかりとやっていかなければいけないと思います。
それから特に公金を使用しているということは非常に重大なことなので、これは統括団体である我々やそれからNFも真摯に受け止めてやらなければいけない。そういう観点でいくと、社会が見たときにNFで何が一番問題になっているかっていうと、一般の理事というよりは代表理事でトップの方々なのです。
その方々が覚悟を持って、これをやっているという方がいればもちろん問題はないのだけど、社会から見るともう10年超えて20年。あるいは30年。もう何か硬直的、独善的、支配的にやっているような団体もあって、いろんな問題がそういうところから出ているということもあるので、そういったところを改革していかなければいけないという意味では、原則はやはりこのまま維持し、それから運用で対応していくということを考えていかなければいけないし、運用に関しては今のガバナンスコード、先ほど西川課長からご説明がありました通り、その中でも柔軟に対応ができる形の条文が謳われておりますし、ガバナンスコード適合性審査のスキーム図もお話がありましたが、この中で我々統括団体および円卓会議へ上程していくまでの間にしっかりと審議、議論をして進めていけばいいと思いますので、そういったもので対応できるのではないかと私は考えております。以上でございます。

【友添部会長】　　ありがとうございました。私も小規模団体のNFと少し話をしましたけれども、小規模団体の中でもそれなりに矜持を持ってやられているところがいくつかあるということを強く思いました。
そういう意味で言うと今藤原委員からお話がありました本体を触るわけではなく、あくまでも審査基準の柔軟な対応をしていただくということで進めていければと思うところもあります。境田委員、よろしくお願いします。

【境田部会長代理】　　
今回の議論について、ちょっと思い出していただきたいのですが、2018年、2019年頃に、いろんなスポーツ団体の不祥事が起き、社会でも大きな問題になったときに、まずスポーツ議員連盟の方でこれをどう対応するのかということになり、私と友添先生がスポーツ議連のアドバイザリーボードの座長、副座長として議論に参加させていただきました。このときに、このスポーツ団体の審査を国がするのか、JSCがするのか、もしくは民間の統括団体がするのかということが議論になったときに、これは民間の統括団体が責任持って審査を行いますということになりました。
その後、スポーツ庁でこのガバナンスコードが作られました。そのときにも今後、小規模スポーツ団体では、ガバナンスコードの遵守が難しい、というような問題が起きることは当然わかっていました。資料1の3ページに先ほど西川課長からご説明がございましたが、ここにまさに書かれている通りです。この3の赤字のところ、審査基準については「加盟団体の実情を踏まえ一定の柔軟性を有する」とか、統括団体は「審査基準について、加盟団体の実情を踏まえ一定の柔軟性を有するものとする」と書かれています。私に言わせれば、統括団体は、この記載通りに審査しなければならないのに、そこをやってこなかったということではないかと考えています。
この統括団体の審査基準については、我々外部の者には開示されていないのでわかりません。ここは統括団体に任されたのだから、統括団体は責任を持ってこのコードに則ってやるべきなのに、そもそもこのガバナンスコードに則っていない審査をやっていたのではないでしょうか。だからこそ、様々な競技団体から不満が上がってきて、それで困った、困ったと言っているのではないでしょうか。
まずは円卓会議以前に、統括団体は、自分たちがいかなる審査をやってきて、そこに問題がなかったのかをきちんと検証する、そのうえで、改善策を検討する、というプロセスが必要です。まずは、そのプロセスを実践してもらわないと、国を巻き込んで円卓会議で議論するという話にはならないと思います。
繰り返しになりますが、統括団体は、「小規模団体がガバナンスコードを遵守できなくて困っています」、と他人事みたいに言うのではなくて、まずは、自分たちの審査を検証し、本来のコードに沿った運用に改める、そのうえで、さらにどのような問題を解決すべきかを検討する、そこから円卓会議の議論が始まる、ということだと思います。

【友添部会長】　　ありがとうございます。他に委員のご意見ございますか？いかがでしょうか？国としてサポートはするのだけれども、コントロールはしないということですね。民と官の違いですよね。いかがでしょうか？勝田委員どうですか？

【勝田委員】　　スポーツ基本法の第5条はスポーツ団体の努力、第7条には「連携と協働」が謳われています。このようなことを念頭に中央競技団体は向き合い、コアロールややるべきことを紐解いていく。その際、公益性や公共性などを念頭に置いて考えていくということが重要と思います。

【友添部会長】　　今日は長官からのプレゼンが入りましたので、お願いします。資料の配布をお願いします。

【室伏スポーツ庁長官】　　ありがとうございます。部会長・副部会長のお許しいただきまして、急ではありますが資料をご確認いただければと思います。
今日は小規模団体の柔軟な対応についてということでありますけれども、少し整理をさせていただきます。
私も東京大会のとき途中まで6年半に亘ってスポーツディレクターをさせていただいて、国際的なところを見たところの背景も踏まえて、1枚目おめくりいただきまして、考えとしましてはもう皆さんおっしゃった通り、この小規模団体に関しては副部会長もおっしゃっていました通り、そして西川課長の資料もあります通り、審査基準に関しては加盟団体の実情を踏まえて、一定の柔軟性を有するものともう既に記載されています。
これはもうその通りで、また大日方委員からもコードを維持することも必要ですけれど、それに即した柔軟な対応、運用の仕方でどう対応していくのか前向きに捉えていくことで、社会に対して示しがつけていけるようにということだと思いますが、そのような中で、もう一度確認したいと思いましてお話させていただきます。
スポーツ庁としましてはスポーツのインテグリティの考え方に関して、ガバナンスコード、これは鈴木長官時代からこれを確実に継続していくということが大事だと思います。
例外ということを言い出すと、どこまでの線を引くかの話になってしまいます。せっかくこのコードがあるわけですから、これをしっかり継続していくことがまず前提として大事なことだと思います。
その中でNF理事の任期10年問題はずっと言われてきましたけれども、日本人の理事ポスト獲得、これもスポーツ庁は星さんも国際課におられた時から一生懸命されていました。そのことと、事務局機能の低下の話と、別の議論として、しっかり分けて解決をしていくことが大切だと思いました。
この検討を重ねていき、その上でここに書いてあります通り、事務局機能の向上・充実をいかにして図っていくのか。これに関しては経済界の話も西川課長からもありましたけれども、お金というか人員の交流であったり、様々な支援もあったりと、パラ団体もそういうことで取り組んでいるところもあるかと思います。こういうことを充実していきながら事務処理能力の向上、内部の安定した組織運営、そして外部への信頼とかこういうことを目的にやっていかなければいけないと思います。
また理事のポストのみを考えるのではなくて、国際スポーツ界、日本のプレゼンスという言葉もありますけれども、国際スポーツに貢献を日本がいかにしていくかということが大切で、ここに三つ、それには理事職もありますけども、事務職、そして各種委員会にしっかりやっていく人材を実務的にIFとのやり取り、IOCとのやり取りは事務的に行う訳ですから、本当にその事務局機能で国際連盟とやり取りができる事務機能があるのかどうかということが、理事は8年しかやりませんので、国際は継続してリレーションを作っていくことがなされているのかということも大切だと思います。
ですので、こういった各種委員会を増加させていくことが大事だと思います。東京大会を見ていまして、理事の職を増加する取り組みも大変重要なことで、これも東京大会の恩恵があったところは事実だと思いますけど、一方、運営に携わって事務総長やIFの事務局が、国際スポーツ界に大きく影響を与えているということを改めて感じたところがあります。その理事を増やすだけでは、国際スポーツ界への貢献というのは成し遂げられないということです。
次のページはいろいろ不備があるかもしれませんけれども、イメージ図でIF理事とはどういうものなのかということで、まずスポーツをやってる方は当たり前のようにご存知だと思います。
IF理事会は、総会というのと二つありまして、この左側がIF理事会です。理事会決定事項、総会決定事項それぞれあり年に理事会を数回、総会は大体1回ぐらいあると思うのですが、IF総会は日本のNFや各国のNFが参加して、総会で様々な事柄を決めています。下の方からいくと各種NFの右側を見ますとNFの委員会がいろいろあります。ここで決められたことが、NF内の理事会でシェアされたり、決定されていくと、さらにNFの理事会で決まったようなことであったり提言なんかはどこで発言をしていくかというと、IF理事会ではなくて、基本IF総会で全体の流れが決まっていくということになっています。
先ほどの人材のことを言いますと、NFの各種委員会と、IFの各種委員会がしっかりとコミュニケーションを取ったり、ここからこういうルートも国際的なところであるということ、そして当然NFの理事会の推薦がありIFの理事、斜めに線がありますけども、ここは間違ってはいけないことは、NFの推薦がもちろん大事ですし、あと国であったり、経済界であったり、いろんな推薦があって理事の推薦がなされます。これは基本IFの理事会ではなく総会で決定するのですが、IF理事の条件にNF理事である必要は必ずしもあるわけではないので、むしろ理事でなくても、10年雑巾がけみたいにならないように、逆に積極的にこれはやらないと駄目みたいな話です。
若い人でも能力のある人は、すぐにでも国際の経験を積まないと、いくら国内の経験を積んで顔を売るって言いますけれど全然売れません。国際で活躍してスタートなので、それこそ一緒にいま国際の理事されてる方と一緒に行って顔を売るとか、国内の経験もまた分けてしっかりやっていかないと若い有能な語学ができるような人材は、どんどん国内での実績に関わらず応援していくことがやはり将来の日本の国際への貢献というのがありますので、この辺りも一度そのコードの10年と紐付けないように、これらの支援をしっかりとスポーツ庁としても国際課長にするようにありましたので、これはこれで別でこの事務局の機能と、そして国際スポーツ界への貢献をどうするのかという総合的に考えていきたい。
ぜひこれはきちんと切り分けて、ガバナンスコードに反映というふうに思っております。以上になります。

【友添部会長】　　ありがとうございました。国内で最も詳しいお1人かと思います。貴重なご意見、ご提言ありがとうございます。10年規定との絡みの中でやはり貴重な問題だろうというふうに思ってます。
他にご意見いかがでしょうか？谷本委員よろしくお願いします。

【谷本委員】　　ありがとうございます。すみません。今の室伏長官のお話からも、私の年代の有能な方々からは、やはり男子は順番待ちだという声を聞いています。
それを考えるとやはり優れた人材というところでは、この肩書きという部分が重視されて機能しない理事にならないかということが、私の目線からのところでそういった部分では今お示しいただいたというところでのサポート支援といったところを充実させていくことが、ガバナンスコードの解決にもより繋がっていくのではないかなと感じました。以上です。

【友添部会長】　　ありがとうございます。貴重なご意見かと思います。森岡委員どうぞ。

【森岡委員】　　先ほど境田先生からあった件ですけれど、我々統括団体は決して他人事として議論しているわけではないということをまずお話させていただきたい。
すぐ円卓会議なり作業部会で議論するようなことを言いましたので、他人事としているように部会長代理が捉えたのだと思いますが、その前に解決策の一つとして審査基準や、各項目の評価方法は我々統括団体が主体的に検討することは当然なのですが、それを先ほどの私の最後の意見のところで、そうではなくてその運用の方法を円卓会議に委ねるなり作業部会などと言ったので、境田部会長代理がそのようにおっしゃったのかと思いますが、決してそういうわけではないということだけご理解をいただければと思います。

【友添部会長】　　ありがとうございます。森岡委員が非常にご苦労されているのは実感的にはよく知っています。本当に当事者として随分ご苦労をされてきたからこそ、いろいろなお気持ちもあるかと思います。いかがでしょうか。まずは小規模団体に限定して、小規模団体に対する柔軟な対応ということにつきましては、コード本体の改定というよりも、いわゆる当初の令和元年6月10日版のこの内容に我々は従いつつ、審査基準の運用方法の見直し等が中心となるので、これからは議論の場を本部会から、円卓会議の方へ移すということでいかがでしょうか？もちろんここで基準を作れと言ったときに、これこそ越権になる可能性がありますのでこれは円卓会議の場で委ねたいというふうに考えております。この点いかがでしょうか？國井委員どうぞ。

【國井委員】　　いろいろ皆さんありがとうございます。私も超党派のところからずっと参加しているので、理解はしています。結局この話は当初からIFの話もそうですし、この小規模団体の方の話も含めて議論されていて、想定されていた話なのです。
令和元年に作って3年間やってみて、やはりいろんな声が上がってくるので、いま一度ここで私は確認しているのではないかなと理解をしています。なので、そもそもコードを作る我々の方で議論するのはちょっと違うのかなと思います。そもそも論としては違うなと思っているのですが、ただ実際コードを作って皆さんに運用していただいたときにこういう声が上がっている。だけれども我々は原則10年ということをきちんとやって、これは大中小いろいろ各団体があると思いますが、その中でやっていただいたということを確認して、やはり原則は10年でということを今我々は再確認したのかなと私自身は理解しています。
また当初の例外というのは激変緩和措置なので、そのときの例外の話と、今回からやる例外というのは意味が違うことなので、まさにそのエクスプレインがきちんとされないと、社会は我々を受け入れないということだろうと思うので、その辺りどういうことかというのはやはり今一度我々も確認した上で、また状況は確かに小規模団体の状況、IFの状況はあります。長官がおっしゃられたようにIF理事については私も同意見で、そもそも10年やってからIFをやるということではないと思いますし、そういったところはきちんと整理されたということを今一度確認したと私は理解しています。私から以上です。

【友添部会長】　　ありがとうございます。栗山委員お願いします。

【栗山委員】　　ありがとうございます。國井委員がおっしゃられたようにエクスプレインという文脈がすごく大切だと思っていて、今回の小規模団体に当たるか否かを、例えば円卓会議にてあらかじめ決めてしまうと、結局そこに当たれば、自分たちは原則10年ではなくなることが決まってしまい、十分なエクスプレインをしなくなるんだと思います。
自分たちは小規模だけれどもこういう努力をして、何とか新しい理事を入れる方策をとっていることをきちんと説明すれば、その好事例になりうると思います。そうではなくて、ただ漫然と自分たちは小規模だというお墨付きがあるというだけでは、その団体は小規模から出ようと思わなくなるということがあると思いますので、やはりそこは小規模団体であっても自己説明をしてその自己説明の内容も踏まえて、個別具体的にご判断をいただくということが大切なのかなと思っております。
そういう意味では、先ほど森岡委員からも少しお話がありましたけれども、いくつかの適合性審査のプロセスの中で、ただ、予備調査チーム自体は明確な審査基準があって、そこに適合しているかどうかの判断はできると思いますが、、その団体の実情をずっと見てきたわけでもない中で、どういう団体を救済すべき団体とするのかといった実質的な判断は、他の予備調査チームと目線を合わせているわけでもないので実際には難しい側面というのがあるのかなと思います。

【友添部会長】　　ありがとうございます。あとで本体のところで出てくるかと思いますが、人材育成計画をつけて、何年後にどういう形で解消していくのかということを文書でもって説明をしていただくという手続きを踏まえた上で、あくまでも基準というのはこの基準に従うというのではなくて、その都度対応していくという基準もあるし、その基準の内容についてはそれぞれの統括団体が合同で決めていただくということ。ただいわゆる基準の内容まで、この場で決定する権限はないだろうと思っているところでもあります。
よろしいでしょうか？もう少し議論を重ねたいところではあるのですけれども、次の議題もありますので、また振り返りつつ進めてまいりたいと思います。それでは小規模団体への柔軟な対応に関する議論については、円卓会議に付託するということにさせていただきたいと思います。
続きましてガバナンスコードの改定案についてです。この中でもまた出てまいりますので、改定案に関する議論に移りたいと思います。まずは前文の改定案について事務局よりご説明お願いいたします。

【角藤スポーツ庁法務支援スタッフ】　　資料2をご覧いただきたいと思います。前回の部会におきまして、現行ガバナンスコードの第1章について全体の構成の中で前文として整理した上で、座長からいただいた追記案をプロットした形でお示しいたしました。
前回の部会の資料はお手元の緑のファイルの第3回分、資料3-1と3-2になりますので、こちらも必要に応じて適宜ご参照いただければと思います。
今回資料2にはプロットした形だった追記案を、繋がりのある文章にした上で前文の中に溶け込ませたものにしております。1ページから8ページまでございますが、現行のガバナンスコードとの比較の中で大幅な内容変更や、追記している部分に黄色ハイライトを付しておりますので、黄色ハイライト部を中心にご確認いただきご意見いただければと思います。
内容としては基本的には前回プロットした形で示させていただいたものの通りでございますが、前回の部会でご指摘いただいた点は検討の上反映をしております。具体的にはまず4ページ目の7行目に競技の普及のみならずスポーツの普及という概念を加えたこと。
同じく4ページ目の10行目、運動部活動の地域移行における行政機関との連携を明記したこと。また全体にスポーツの価値の最大化という表現を使用したことといった点を修正、反映しております。
なお4ページ目の29行目以降と7ページ目の21行目以降に水色ハイライトを付した部分がございます。この2ヶ所は元々現行ガバナンスコードに記載があった部分で、前回資料では削除としていた部分ですが、今回資料2を作成するにあたり全体の文脈や記載内容等に鑑みて、記載を復活させた部分となります。
全体を通してさらに追記すべき事項、修正すべき事項についてご意見をいただければと思います。また本日の部会が終了した後でもご連絡をいただけましたら、次回までに座長と事務局にて検討させていただきたいと思います。説明は以上となります。

【友添部会長】　　ありがとうございます。ご意見の方いかがでしょうか？勝田委員から提案されたスポーツ界の状況の変化、社会の変化についても書き込んだということでございます。勝田委員どうぞ。

【勝田委員】　　ありがとうございます。新たな時代において中央競技団体の役割、コアロールというものに焦点を当てて考えるという文脈と思います。また、国際的な連携・協働も大切な視点。それから、安全・安心ということも気候変動など、これまでとは異なるような状況もありますので、このような言葉もどこかに入ったらいいのかな思います。

【友添部会長】　　ありがとうございます。他にはいかがでしょうか？金森委員いかがでしょうか？金森委員お願いします。

【金森委員】　　ありがとうございます。先ほどまでの議論を拝聴していて、まずその例外規定について、守れなかった場合はマイナスに受け取られると感じる団体があるということですが、それについて、適合性審査そのものが負担になってしまっているのかなという印象を受けました。
それは先ほどのお話にもあって栗山委員がおっしゃったよう、どういう団体か審査するかもわからないということなのですが、これは予備調査チームと、統括団体と審査する過程でのコミュニケーションというか、「そういう団体なんだね」とか、「こういうところでお困りなんですね」というところを聞き取りながら審査・調査していくことによって、解消されていくのではないかなと思います。
その目的は、理事を辞めさせることではなく、新陳代謝を図ること、より良い団体になっていくことなので、コミュニケーションの部分をもう少し丁寧にしていけば、そこの部分においては、マイナスに受け取られるといったネガティブな感情は取り除いていけるのではないかなと思いました。
その意味において、今回この黄色で加筆されているところ、特にガバナンスコードの役割について、NF自らが社会から期待されている役割を意識しながら、組織として在るべき姿を模索していきましょうというような文言が入っていくことは、非常にポジティブな側面が付加されたのではないかなと思いました。

【友添部会長】　　ありがとうございました。今、金森委員にいただいた前段の方については、円卓会議に付託して申し入れという形がとれるかと思います。そういう意味で言えばどんどん貴重な御意見をいただければ、それもこちらの方で検討して前に進めていくということでございます。森岡委員どうぞ。

【森岡委員】　　適合性審査が4年目に入っているわけですけれども、1年目は、コミュニケーションが取れずに団体から、我々の方にかなり厳しいご意見があったのですが、コミュニケーションを取りながら2年目、3年目と経過することによって、グッドガバナンスにするためのコードだということが浸透してきたのかなと思います。
また、角藤さんからご説明があったことについては全体的に大賛成でございますけども、前回の資料では水色ハイライトの部分がゴッソリ抜けていましたので、復活していただいて安心しているという感想でございます。
それと細かな点ですけども、4ページの9行目です。これは部会長にお聞きした方がいいのかもわかりませんけれども、運動部活動の地域連携なのか地域移行と言った方がいいのでしょうか。最終的な書きぶりはおまかせします。
もう一つが「受皿」という表現を、例えば「運営団体」や「実施主体」という形で言った方がいいと思います。「受皿ってなんだろう？」ということになりかねませんので、別にこだわりませんが、「運営団体」あるいは「実施主体」のような表現に書き換えた方がいいと思います。
そして、我々からいくと次の10行目の部分です。優れた指導者の確保ということで、単なる指導者を確保するのではなくて、インテグリティなり、強化した優れた指導者を確保しなければならないということを追記していただければいいと思います。

【友添部会長】　　ありがとうございます。連携と移行の概念を脚注に示さず表現したということと、もう一つ受け皿についてはわかりやすい表現の方がいいだろうということでありますが、今いただいたご意見をもう一度検討させていただいて、次回フィードバックをさせていただこうと思います。貴重なご意見ありがとうございます。
他にはよろしいでしょうか？もしありましたらまた事務局の方にご連絡をいただいて反映させていただきます。また今いただいたご意見についても、どのような反映の仕方があるか一番いい形で事務局とも検討して、次回会議で修正版を再度ご提案させていただこうと思います。
ありがとうございました。続いて今日の本丸でもございますけれども、本文の改定案に関する議論に移りたいと思います。事務局からご説明をお願いいたします。

【西川競技スポーツ課長】　　失礼いたします。それではお手元の資料の3をご説明させていただきたいと思います。こちらは現行のガバナンスコードの第2章の部分につきまして、部会長ともあらかじめご相談の上でまとめさせていただきました改訂案ですけれども、最初にタイトルを改定案(本文)と、そしてまた先ほどご説明した現行コード第1章のところを前文と称しておりますけれども、今回はこのように改めさせていただくというのも一つのご提案でございまして、中身のあるその実際の原則の部分を書いているのがこちらの第2章のところですので、このたびこのようにここを本文と称してはどうかというのが一点でございます。
それからこの本文の改定案の内容ですけれども、これまでの部会でのご議論の結果を踏まえまして、具体的な修正文案の形でお示ししていますが、本来ですと皆様イメージされるのはコード全体のものを見え消し修正という形でお示しするべきところではあるのですけれども、本日は資料の見やすさ、それから議論のしやすさという観点から、部会長ともご相談させていただきまして改定箇所のみを抜粋してお示しさせていただいております。ですので、必要に応じましてお手元にありますオレンジ色の原稿コードの冊子と見比べるような形でご参照いただければと思います。
それでは前置き長くなりましたけれども、資料に沿って中身をご説明させていただきます。まず1ページ目次をご覧いただきますと、主な修正箇所としましては大きく4点でございます。順にご説明をさせていただきます。
初めに2ページをご覧ください。原則1の（2）組織の人材育成計画に関するところですけれども、この計画に盛り込む要素として、このたび新たに二つ、まずは大規模競技大会の運営の担い手となりうる人材、それともう一つ、将来のNF運営の担い手。すなわち理事等を担いうる人材、これらの育成計画について追記をさせていただいております。
関連しまして今年の3月に円卓会議でのワーキンググループの方でおまとめいただきました大規模大会のガバナンス指針のポイントにつきましても、これは脚注という形で追記をさせていただくというご提案でございます。これが1点目でございます。
続きまして3ページですけれども、こちらは原則2の冒頭のところにある求められる理由のところですけれども、NFの理事会の役割、それから理事に求められる行為規範についての説明を追記しようという部分でして、前回も文案をお示ししたのですが、そちらが一部わかりづらいというご指摘を受けましたので修正させていただきました。また併せまして、NFが行うべき業務というのは幅広くて、大会運営や競技力強化だけではないといったようなことについて、どこかに記載した方がいいのではないかという御指摘も踏まえまして、ここで併せて追記をしております。
具体的に申し上げますと、まず初めの段落の一文目のところは、こちらは前回からほぼ変えておりませんけれども、2文目のところ、NFの主な業務にはというところに、今申しましたように大会運営等以外にも普及や国際連携、インテグリティ確保、法務、情報、広報・マーケティング、総務、財務、人事等といったようなことがあるということについてこちらで追記をさせていただきました。
さらにNFの理事会の役割について、法律に即して書いた方がいいというご指摘ありましたので、法人法等の定めに即した形で、まず業務執行の決定を行う機関であるということと、理事の職務執行の監督を行う機関であることのその双方を行う機関であるということの記載を加えまして、また最後の三つ目のパラグラフは、理事の行為規範について書いております。ここは前回お示ししたものから変更してございません。
続きまして4ページをご覧ください。原則2の（1）の外部理事の定義について、こちらは何度かご議論いただきまして、最終的にこの脚注を外すということで皆様のおおむね合意が得られたものと認識をしており、削除という案でお示しをさせていただいています。
続きまして、次の5ページですけれども、こちら原則2の（3）です。先ほどの冒頭にもご議論いただいた理事の在任期間の件ですけれども、こちらもまずはですね1巡目の適合審査に限るとしていた激変緩和措置について脚注に書いてあった部分は削除するということについては皆様ご異論のないところであると認識しております。
続きまして6ページの原則2の（3）求められる理由のところの説明でございますけれども、これまでのご議論を踏まえまして、まず役員等の新陳代謝の目的として、不祥事を未然に防ぐというところが割と前面に出ていたのですが、加えましてNFが絶えず変化する社会に対応するためにも必要である、というある意味前向きな目的を追記させていただいております。他、併せまして再任回数の上限を定めることで、NFの運営に支障を来すことがないよう理事候補者の育成計画の策定や実施が求められる。という点を新たに追記しております。
続きまして7ページをご覧ください。同じく原則2の（1）のところですけれども、理事に期待される知識や経験・能力の観点を公表するということ、また各理事の選任の観点を公表するということ、こちらも皆様おおむね合意をいただけたように思いましたので、新たに補足説明の中に望ましいという形で追記をさせていただきました。
加えまして（3）その下のとこですけれども、まず理事の在任期間が最長期間の10年に達した場合、再び選任されるまでに必要な経過期間を現行コードでは例えば4年間としておりますけれども、ここを少なくとも任期2期分というふうに改めておりまして、ここにつきましては、実はこの部会の場で詳しいご議論をいただいていないのですが、我々スポーツ庁がいくつかのNFからご意見をお聞きする中でご要望があったことを踏まえているものでございます。
具体的に申しますと、理事の改選は基本的に2年ごとでありますけれども、実際には2年よりも何日か短い場合があり、また中にはもちろん任期を全うせずに辞任されるというケースもありまして、その場合に例えば4年間よりも何日か少ないからアウトということではないと思いますが、今の書きぶりだととにかく4年を超えないと駄目だという審査になりがちなので、何とかならないかといったような声が、NFから聞かれている声でございます。また逆に、例えばと書いているので、あくまで例えばですよね、ということで、NFが妥当と考えるのであれば2年や3年等々においても、一定のご誤解が生じているケースがあるように伺いました。
そもそもなぜ4年なのかというところを改めて振り返りますと、第1期の部会の議論ではUKコードを参照しまして、経過期間を少なくとも4年以上としており、現行コードで4年間という書き方になっていると認識しておりますが、その趣旨からしますと日本の法人法に基づく法人の場合ですと、その意味は任期2期分の期間をあけるというように解するのが妥当と思われましたので、このようにこのたび修正案をご提案している次第ですが、ここ本日ご議論いただければと思います。
次に理事の在任期間10年を超えて認められる場合の例外としまして、現行コードではア）・イ）というふうに書いているア）のところが、当該理事がIF役職者である場合というところですけれども、この表現につきまして前回の部会において栗山委員の方からですけれども、役職員という表現だと役員ではない普通の職員も含まれるように読めるけれども、整理した方がいいのではないかというご指摘をいただきました。
ここも事務局として当初の検討過程を振り返りましたところ、ここの例外規定の趣旨もやはりUKコードの書き方を参照しまして、IFの上級職にある場合を例外としております。
英語で言うとシニアポジションということですけれども、我が国においても、IFの役員ポスト獲得等を奨励しているということを踏まえまして、これに倣って制定したということをこのたび改めて確認しました。そこで今回ここで想定しているのは上級職あるいは役員、あるいは理事クラスということだということを新たにはっきりさせるために、役員というふうに改めてはどうかとご提案いたします。
なお役員の定義というのは現行コードにも13ページの脚注に書いてあるんですが、国内の法人の場合ですと理事および監事ということで、その同様の理解でいただければと思っています。
また最後ですけれども、原則の1でも追記しました理事の候補となりうる人材の育成計画につきましても、組織全体の人材育成計画の中に盛り込んでいくということについて、強く期待されるという表現で追記をさせていただいております。
続きまして8ページにお進みください。原則2の（4）役員候補者選考委員会の理事会からの独立性の確保についてですが、これまでの議論を踏まえまして選考委員会の構成員の半数以上を現職の理事が占めないようにするという記載を追記させていただきました。
ここの理事には外部理事を含むということがわかるように明記をしています。その下のところ、その際有識者についてという件を削除しているのは、理事と理事以外を明確に区分する上で、少しわかりづらい表現であるという御指摘を前回いただきましたので、まずここを削除させていただきまして、さらにその下のところ選考委員会の委員長が、いわゆる内部の方であるとやはり理事会からの独立性確保の観点から問題があるということで、これも皆様ご議論いただきました結果として、委員長は仮に理事や評議員が務める場合であっても、当該委員長には外部の理事や評議員を充てるべきであるという考え方を明示しております。
続きまして9ページご覧ください。原則3と5の関係で、こちらも実は本部会では直接的には議論をしていないのですが、先ほど勝田委員の方からは観点として安全安心という言葉をいただきましたが、部会長とのご相談の中でやはり昨今の国内外のスポーツ界では、事故防止のための安全管理の観点、英語で言いますとこれもUKなどでもセーフガーディングという観点が重要性を増しているという問題意識がございますので、部会長からもご提案いただきまして、この規定の整備のところとコンプライアンス教育のところの要素として、スポーツ事故防止に向けた安全管理の観点を追記させていただきましたのでこちらもご議論いただきたいと思います。
最後10ページですけれども、同じく原則5のコンプライアンス教育のところです。前回の部会におきまして籾井委員からでしたが、統括団体においては既に各種の研修の機会をNFに提供しているけれども、現行コードの今の書きぶりですと実施すること、となっているのであたかもNF自身が自ら実施しなければならないというふうに書いてあるのだけれども、ここがこういった競技横断的に実施している研修でも良いという形になれば、NFの負担も減るので良いのではないかというご提案を受けまして、その趣旨を追記させていただいているという趣旨でございます。
お時間いただきましたが、本部の改訂案のご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

【友添部会長】　　ありがとうございました。それでは改定案についてご意見を賜りたいと思います。何ページのどの原則かということを最初にお示しをいただければありがたいと思っております。いかがでしょうか？はい、井口委員。

【井口委員】　　資料のページで言うと3枚目、原則2の改定案の中にNFの業務について具体的に書いていただき、とてもわかりやすくなりました。ただ、一点スポーツ・インテグリティの確保という表現が出てくるのですが、具体的には何かという質問が出る可能性があるのではないかと思います。
例えば他のものに関しては、指導者・審判員育成とか普及活動など具体的ですけれども、スポーツ・インテグリティの確保と言われると、具体的に何委員会を作ったらいいのか、どんな業務ですかという質問が出そうです。ここは何かもう少し違う言葉や説明が必要なのではないかと思いました。

【友添部会長】　　ありがとうございました。市民権が得られてないというご指摘かと思います。この点スポーツ・インテグリティの研究をされている勝田委員どうでしょうか？

【勝田委員】　　まずスポーツ・インテグリティの確保と言った場合、インテグリティという概念とインテグリティを脅かす要因というものを整理して考える必要があると思います。
インテグリティを脅かす要因は、試合の不正操作からドーピング、ガバナンスの欠如、あるいは人種差別など多様です。
インテグリティの取り組みは、あるべき良き姿をみんながしっかりと念頭に置いて、スポーツが社会の発展に資していくために、真摯さ、公平性さなどの概念や、その脅威などを整理・共有することが重要と思います。

【友添部会長】　　ありがとうございます。スポーツ基本計画の中にも、スポーツ・インテグリティの用語が出ているということを踏まえて、その政策の一貫性ということで事務局の方でお示しをしてくださったと理解をしております。
これについては少し検討させていただいて預からせていただくということで、ここは次に参りたいと思います。
いかがでしょうか他にご意見はございますか？はい、國井委員どうぞ。

【國井委員】　　ありがとうございます。2ページ目の原則1なのでが、これは人材育成なので、内部人材を育成するというイメージなのですが、実は組織は外部人材の登用の話もあると思いますので、ここに書くべきなのかどうかわからないのですが、我々は25%が外部人材の組織もありますが、やはり脚注に書いてある大規模国際大会の委員でもあったのですが、やはりスポーツの人材が足りないから横の連携が必要で、以前の村井さんが来られたときも外部からの人材もある程度必要だという議論がありましたので、どういう書きぶりかわかりませんが外部の人材をどのように有効的に我々の強化NFとしてやっていくかという視点をどこかに入れた方がいいのではないかと個人的には思っています。
その点でいくとその6ページの原則2ですが、ここが少し厄介で原則というのは理事の新陳代謝を図る仕組みであって、実は役員の就任時の年齢制限というのを作っているのですが、これは外部人材を登用するときにその複数のNFを担当された方の年齢というのは結構高くなっている傾向があって、60代半ばぐらいに経済界を終わられた方がいろんな役職をやられています。しかし、ここでの意味はおそらくずっとやっている方の年齢制限を区切るという意味なのですが、外部人材を登用する場合には一つネックになることもあるので、どのような書きぶりにするのかの今はアイデアはないのですが、要はスポーツ界・NF界全体である程度人材を育成して、どのNFでも共通にやることはあると思うので、それが先ほどの小規模団体にも必要だという視点はある程度は必要なのかと思います。内部人材育成で10年って我々そこの内向きの議論ばかりをどうしてもしてしまうのですが、やはり外部人材についても特に他のNFでの人材というのは何らかの形で我々としては必要なのではないかと個人的に思っています。以上でございます。

【友添部会長】　　ありがとうございます。今いただいたご意見についても、またどのように落とし込むのかということも含めて検討させていただければと思います。藤原委員どうぞ。

【藤原委員】　　ありがとうございます。私も今の國井委員と全く同じで、2ページ目のところの人材の採用育成に関する計画のところです。
今回改定案の赤いところで、もちろん非常に重要なことではあるのですが、人材の育成計画だけ書かれてあると、やはり内部に限る。先ほどの小規模の団体ではないですけど、やはり人材難ということが一つの大きな課題で、そのために外からも登用するということも考えていらっしゃいますので、そこの書き方を工夫していただければありがたいかなと思いました。
それから8ページ目の役員候補者選定委員会の理事会からの独立等に関する追記のところで、改訂の赤い下線をつけた一番下のところです。理事会等からの独立性を確保するため、役員候補者選考委員会の委員長を現職の理事や評議員が務める場合であっても、当該委員長には外部理事または外部評議員を充てることが望まれる。
ここの文脈的意味がよくわからなかったのですが、最後のところがおっしゃりたい意味だと思うのですが、あえてこの役員候補者選定委員会の委員長現職の理事や評議員を務める場合であってもといっても、現在もそういうところがあるのだということだと思いますが、ここの文章は必要なのか、削除してもいいのかなと思っています。
望まれるということを言いたいのであれば、独立性を確保するため当該委員長には外部理事または外部評議員を当てることが望まれる。とだけ言いきったらいかがかなと思った次第です。もちろんそれができていない団体はたくさんあると思いますが、これはあくまで要望であるので、徐々にそれを考えていただければいいということと私は理解しました。

【友添部会長】　　ご指摘ありがとうございます。その点も含めて私も同感の部分がありますので、進めていきたいと思います。他にご意見はございますか？栗山委員お願いします。

【栗山委員】　　細かいところなのですが、9ページの原則3のところは、おそらく主要なところの部分を改定案として出されているということだとは思いますので、全てを書かれているわけではないのかなと思っています。
この9ページのところの組織運営に必要な規程を整備することという中で、これまでいろいろな団体様に関わらせていただき、適合性審査の文脈でサポートさせていただく中で、NFの中にはそれぞれ規程を作ったものの、それぞれの規程の整合性が取れてないというケースはそれなりにあると思っておりまして、この補足説明の中でも、この原則（2）の整備のところで、きちんと各規程の整合性を取った内容で整備しないと結局、実効性のない規程となってしまうと思いますので、もし検討可能であればそのような補足説明の加筆もご検討いただければと思っております。

【友添部会長】　　ありがとうございました。そのように検討させていただこうと思います。齊藤委員お願いします。

【齊藤委員】　　いろいろなご意見について私も賛同しておりますが、8ページの補足説明の役員のところで、二つ目の黒ポチにあります有識者女性委員を複数名配置とございますが、この書き方だと女性委員のパーセンテージのみがすごく前面に出るように思います。多様性という視点でいくと、例えば障害当事者の方も入るべきだと思いますし、その辺りはきちんと見える形で表記した方がよろしいのではないかと思います。

【友添部会長】　　失礼しました。書き漏れです。その点も含めてまたフィードバックさせていただこうと思います。ありがとうございます。他にご意見はございますか？星委員、いかがでしょうか？

【星委員】　　ありがとうございます。10ページにコンプライアンス教育の競技横断的に取り組むことについて、反映いただいてありがとうございます。
あと先ほど来、人材の育成のところの話が出ていますが、ここは重要だと思っていますけれども、外部からあるいは他団体からということを踏まえますとその人材の発掘のような視点も入ってきてもいいのかなと思いました。以上です。

【友添部会長】　　ありがとうございます。その点も含めてフィードバックしたいと思います。まずは内部人材の育成がどうしても大事だということ。NFが全部外部人材で運営される事態もやはり避けなければいけない。そこのところでいわゆる微妙な競技特性に応じたバランスをどう担保していくのかということの書きぶりについては、事務局でもずいぶんご苦労されてきたわけでありますけれども、そういう意味で言うとここの書きぶりについてはもう少し時間をかけて検討したいと思っております。
他によろしいでしょうか？いかがでしょうか？これがその本文という形に落とし込まれていくわけでありますけれども、金森委員よろしいでしょうか？こういう今ご提案させていただいているようなものについて何か違和感やこの辺はこうした方がいいという点があれば、金森委員いかがでしょうか？

【金森委員】　　特にご指摘させていただくようなところはないのでが、一点、長官から今日ご提案としてご提示いただいた資料のIF・NFの組織イメージの中に、その理事会が全てではなく、事務局も大切で、事務局の人材育成を海外では当たり前のようにされていて、事務局の人材が行き来をしており、人材が硬直化していません。
例えば、IOCのヘッドの弁護士が、「次どこ行くの」「FIBAに行くんだよ。」IOCに新しい人が来たときも、「UEFAから来たんだよ」とみんな行ったり来たりして、人材バンクなんか作らなくても、人材育成をされているのです。言語の壁とか地理的な優位性もありなかなかそれを日本に当てはめることは難しいのですが、IF・NFとはなんぞやという疑問から、理事会が全てではなくて、事務局があって、理事会があって、委員会があって、その全ての人材育成をしていかなきゃいけないんだということを、この人材育成のところに1行でも入れていただくのはいかがかなと思っていますが、どうでしょうか？

【友添部会長】　　ごもっともな点だと思います。外部人材の登用という受身ではなくて、むしろそういう流動性を高めていくということの努力をそれぞれがやらなければいけないということかと思います。
この点についてもまた事務局と検討をさせていただこうと思っています。よろしいでしょうか？谷本委員、何かご意見はございますか？

【谷本委員】　　ありがとうございます。私からも今のご意見と同じなのですが、やはりIFの理事が全てだというのが強くあるので、そういった人材の育成というところに、とにかく力を入れて行きたいというところです。さらに強調していただけたらと思います。ありがとうございます。

【友添部会長】　　IJF等でずいぶんいろいろなものをご覧になられていると思いますので、またご意見がありましたら事務局の方へご提案いただければと思います。他にいかがでしょうか？勝田委員お願いします。

【勝田委員】　　先ほどのご説明で、国際連携や安全などが、盛り込まれていることを確認できました。前文のところに戻ってもよろしいでしょうか？　人材育成、あるいはIFとの関連性のところで、一つは審判の育成というのも、競技団体が向き合う大切なことです。
もう一つは科学です。実証的な定点的観測をしっかり行い、科学的な根拠を示していく。このような取り組みや人材も重要です。
インテグリティの問題については、トップあるいは競技性の高いスポーツに限らず、リスクや脅かす要因は、SNSとの問題など、様々見られています。このような状況を加味し前文のインテグリティのところについては、座長と事務局に委ねたいと思います。

【友添部会長】　　ありがとうございました。これについてもまた検討してフィードバックをさせていただこうと思います。井口委員どうぞ。

【井口委員】　　本文の修正の方の資料7ページ目に原則2の（3）についてのところです。当該理事が、IFの役員である場合と書いてありますが、今日のお話をいろいろと踏まえて、これを言い訳にされたくないという気がだんだんしてきました。つまり私が理事でなければいけないのはIFの役員だからだという言い訳を許しているような気がします。
例えばIFの理事である要件がNFの理事であるなど表現を考えた方がいいのではないかと、思いました。
ここに、例えば以下のいずれに該当すると認められる場合、10年を超えて在任することは考えると書いてあって、あたかもこれが何か免罪符ではないですが、そのように読めてしまうのはよいのかなと考えたりしました。

【友添部会長】　　ありがとうございます。それについても検討させていただこうと思います。前回栗山委員からAFの理事についてはきちんと担保しなくていいのかというご意見でありましたけれども、これについても実は事務局の方と検討しまして、現在が70数名の理事でやられている。競技団体によっては非常に理事が多い競技団体など偏りがあるところもあって、AFまで含むとほとんどフリーパスになる可能性があるということで、IFだけに限定をしました。
ただしIFの理事等についても現時点ではこういう書きぶりですけども、もし次回の改定があるとしてそのときには、そのあたりについては十分に考慮の対象になるのかなと思っているところもあります。はい。國井委員どうぞ。

【國井委員】　　終わりかけにすみません。私も前文の4ページなのですが、気になっている点が、14行目のマーケティングも重視しというところで、前のページでいわゆるオリ・パラの問題で、私は他でも世界陸上や他の札幌でも委員をやっていまして、マーケティングの問題という結構センシティブな話があります。
ただ好循環を生じさせるために、マーケティング重視し注力すべきであるというのはもう少し何か表現を工夫した方がいいのかなと個人的に思いましたので、よろしくお願いします。

【友添部会長】　　ありがとうございます。経済的自立とそれから自己財源を増やすこと。何よりも経済的自立がないからこそ、様々な問題の元になるのではないかということも事務局の方でもお考えだったということで、こういう表現になりますが、少しここのところも工夫をしたいと思います。
他にいかがでしょうか？まだ今日は時間があります。ここのところを重点的にご審議いただこうと思っておりましたので、ここまで私の方が駆け足気味に進めてきましたが、他によろしいですか？西川課長お願いします。

【西川競技スポーツ課長】　　いろいろとご意見をいただきましてありがとうございます。今伺ったご意見の中で事務局から補足的な情報提供をさせていただければと思いましたのが二つありまして、一つ目が井口委員からご指摘いただきました10年任期の例外としてのIF役員・役職者である場合の部分ですけれども、第1期のこの部会からご参画いただいている先生方も多くいらっしゃいますのでご記憶にあるかもしれなのですが、この資料にもどこかに出てきています。当初も、これを書くのであればIFのルールとして、NFの理事であることという求めがあるとのルールがある場合という書き方を当初しようとしたところ、それで明確に書いてあるIFのところというのはほとんどないけれども実態としてそれが求められるような慣習といいますか、そういった状況にあるというケースの方が多いというご議論を経て、今の書き方になっているということは、今回我々も改めて振り返っていただいたところです。
またそこも先ほど部会長におまとめいただきましたように、継続的に返答はしていいところだと思っております。
またちょっと戻りますけれども、藤原委員から8ページに関しまして、役員候補者選考委員会の独立性確保のためのところの役員候補者選考委員会の委員長を理事や評議員が務める場合であってもというところに関して、確かに何か説明としてくどいですけれども、ここ書いていた趣旨としましては、皆様覚えていらっしゃるかもしれませんが、バドミントン協会の村井会長がご説明になったときに、バドミントン協会ではこのたび選考委員会のメンバーを一新して5人ほどだったと思いますけれども、新しいメンバーの中で委員長は、学識者としての枠として鈴木元長官にお願いをしたということでした。ようするに何が言いたいかといいますと、理事ではない全くの外部の方が委員長になる場合もあるということなので、ここで少しくどく書いているという次第でございます。補足ですけれども、そこも含めましてまたご相談させていただきたいと思います。

【友添部会長】　　ありがとうございました。いかがでしょうか？今、西川課長のご説明についても含めて何かご意見、ご質問等ありますか？境田代理お願いします。

【境田部会長代理】　　最初の発言でちょっと言い過ぎたかもしれませんが、ただ統括団体が今回審査することは、おそらく國井委員も友添先生もそうだと思いますが、やはり難しいだろうと思います。
まず実態調査をしっかりするということ。ある意味そこで足りないところを育てる、かつそこで審査をして基準をクリアしない場合は、厳しい措置も講じなければいけない。調査だけでもいろいろな側面がある上に、これをまた審査を自らするのではなくて専門家に委託するということ。
ここもおそらく隔靴掻痒なところがあって、そういう非常に難しい条件のもとで今まで4年間審査をされてきたわけです。僕が何を言いたいかというと、結局その自分たちが一生懸命やってこられて4年間を振り返られて、まずは自分たちの中でどこかに何か課題があったのであれば、そこの課題を明らかにしていただいて解決策を見出すようなプロセスがあった方が、次に向けていろいろな競技団体も協力しやすくなるのではないかという気がしました。
もちろん円卓会議というところのプロセスも必要になりますけれども、そういった難しいことをされてきたのだけれど、その中で感じられた課題であるとか、解決策をみんなで共有するというプロセスも必要かという気もしました。

【友添部会長】　　ありがとうございます。いかがでしょうか？今日の議論についてはフィードバックをして、また次回ご検討いただくことになると思っています。また同時に、もし統括団体の方から円卓会議に対しての申し入れ事項や、また委員会としても申し入れ事項等がありましたら、それもご提案いただいた方がいいのかとも思っているところです。
3者で共同してでもいいですし、団体の方からお出しいただいても結構です。もちろん委員会の中で付託するかどうかは、ここで検討をした上で、どういう扱いをするかということになるかと思っております。
今日いただいたご意見を踏まえながら、次回会議の中ではあの文章に落とし込んだ形でお示しをさせていただこうというふうに思っています。前文・本文ともに、今後最終的な文章の調整段階に入ってきます。ここは大事な点でありますけれども、お考えになられていることがありましたら、ぜひお早めに事務局宛てにメールでお知らせをいただければと思います。
事務局では膨大な資料の分析をして、過去の事例を調べ、当日の会議、今日の本番に至るまで、実は時間ギリギリの中で事務局からご提案をいただいております。受け取る方は遅いなとお思いかもわかりませんがギリギリいっぱいの時間枠のところだと思っています。
ぜひそこのところもご理解をいただいて、ご意見等がありましたら、ぜひお早めにご意見をいただければと思っています。
続いて、議題の2に移りたいと思います。今後のスケジュールについて事務局よりご説明をお願いいたします。

【西川競技スポーツ課長】　　度々失礼いたします。お手元の資料の4をご覧いただきたいと思います。今後のスケジュールですけれども、今回第4回ということで、コード改訂案全体についてご議論いただきました。そこでもう一度、7月の下旬ごろを予定しております第5回の部会において、先ほど部会長からご説明いただきましたように改定案全体版を改めて皆様にお示します。
今回はなるべく早くその案を皆様にお示しできるようにしますので、それを十分ご覧いただきまして、ご意見等を事前に紙やメール等でいただいても結構ですし、事前にご準備をいただきまして、部会で最後全ての意見を出し尽くしていただければありがたいと思っています。
最後と申しましたけれども、その後に資料にありますようにパブリックコメントと書きましたけれども、一般の皆様からのご意見もいただきまして、最終的には8月中目処で答申案の取りまとめに至っていただければと今のところ予定をさせていただいております。以上でございます。

【友添部会長】　　ありがとうございます。本日ご用意させていただきました議題は以上ということでございます。最後に長官の方から部会全体を通してコメントをいただきたいと思います。

【室伏スポーツ庁長官】　　部会長ありがとうございます。本日もお忙しい中、大変暑い中本部会にご出席いただきましてありがとうございます。本日はガバナンスコード本体に関する議論のみならず、いろいろご懸念の小規模団体への柔軟な対応など、ガバナンスコードをより実効的に運用していくための方法にまで議論におよびまして、またとても充実した会であったと思っております。ありがとうございます。
また全てのスポーツ団体がガバナンスコードを遵守し、多くのステークホルダーに対する責任を果たすことはもちろん重要です。しかしながら実態として様々な事情から、ガバナンスコードへの対応が難しいスポーツ団体が存在しており、そういった団体に対して、ただ不適合だというようなレッテルを貼ってしまって、それで終わりにするのではなく、それをどうしたら遵守できるのかということもやはり考えていくことが重要かと思います。
スポーツ団体はスポーツの価値を最大化するための重要な担い手であり、感動していただけるスポーツ界の実現はスポーツ団体の力なしに成し遂げられるものではありません。統括団体の皆様におかれましては、スポーツ団体がよりポジティブにガバナンスコードの遵守に取り組んでいただけますように、ガバナンスコード本体の見直しに関するご協力に加え、適合性審査の運用面などに関してもご検討いただきますようお願いいたします。
スポーツ庁としましても、ガバナンスコードの更なる実効化に向けてしっかりと支援してまいりたいと思います。次回はパブリックコメントの前の最後の会議になりますけれども、いよいよ大詰めになってまいります。
今日も突然私の資料の説明をさせていただくことのお許しいただきありがとうございます。また事務局の方も補佐が変わりまして、いま前任者の筒井さんも横で聞いていますけど、引き継いで心配で来ているんじゃないかなと思いますけども。
スポーツ庁全体としてもこの部会は本当に重要な関心事項だと思いますので、事務局を労っていただきましてありがとうございます。
これからいよいよ大詰めに入りますけれども、引き続きご大変お忙しい中恐縮でございますが、ご協力賜れればと思います。本日はありがとうございました。

【友添部会長】　　委員会と事務局の窓口になっていただいた筒井補佐に代わりまして、吉丸補佐が今日からお見えになっております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
本日はこれにて終了したいと思います。今日はありがとうございました。
 

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