1．日時

2022年12月5日（月曜日）10時～12時

2．議事録

【藤田主査】　　それでは、議事を再開いたします。障害者スポーツ振興ワーキンググループ主査の藤田でございます。今回、傍聴に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、一般の方についてはライブ配信での傍聴とさせていただいておりますので、御承知おきください。
　先ほど主査代理として遠藤委員を指名し、本ワーキンググループについてスポーツ審議会と健康スポーツ部会の運営に関する規定に準じて運営することが決まりました。ここで私より一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　オリンピック・パラリンピック東京大会終了後、どういうふうに、その後、障害スポーツを推進していくかというのは非常に大きな課題だと思います。オリパラまでは、そこを何とか目指してということで皆さん目標が明確だったと思うのですが、その後、そのレガシーづくりということについても非常に重要な時期ではないかと思います。皆さんの知見を生かして意義ある会議にしてまいりたいと思いますので、御協力、よろしくお願いします。
　なお、19人という委員がおります。時間の配分等、非常に難しいところがございますので、会の運営に関しましては皆さんの御協力を賜れればと思います。よろしくお願いします。
　それでは、第1回障害者スポーツ振興ワーキンググループの開催に当たり、室伏スポーツ庁長官からスポーツ庁を代表して御挨拶をお願いします。
 
【室伏スポーツ庁長官】　　皆さん、おはようございます。本日は、お忙しい中、第1回障害者スポーツ振興ワーキンググループに御出席いただきまして、ありがとうございます。開会に当たりまして一言御挨拶させていただきます。
　障害者スポーツにおいては、今、藤田先生からございましたけれども、東京2020パラリンピック競技大会を通じて共生社会の実現に向けた機運が醸成され、第3期スポーツ基本計画においても一過性のものにならないように、多様なニーズを踏まえたスポーツの実施環境の整備に重点的に取り組むということにしております。
　スポーツ庁では、8月に今後の障害者スポーツの普及や強化、障害者スポーツ団体の在り方等について、障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書を取りまとめていただきました。これから本報告書も踏まえまして、引き続き障害者スポーツ振興に関する個別の課題について、具体的な施策を検討するために健康スポーツ部会の下、障害者スポーツ振興ワーキンググループを設置したところになります。
　委員の皆様方におかれましては、本ワーキンググループにおきまして専門的な、また、技術的な御知見から幅広い議論をいただけますと幸いでございます。では、よろしくお願いいたします。
 
【藤田主査】　　ありがとうございます。
　それでは、議題2として障害スポーツ振興施策の動向について、まず事務局より御説明をお願いいたします。
 
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　それでは、お手元に横置きの資料として資料2というのがございますので、こちらを御参照いただければと思います。お手元にお願いいたします。
　障害者スポーツ振興施策の動向ということで、全般的な施策の御説明をさせていただきたいと思います。1ページおめくりいただいて、ページ1という番号の、まず現在のスポーツ等の実施率の推移でございます。7歳から19歳の者あるいは20歳以上の者の状況でございますけれども、週1日以上のスポーツ実施率ということで言いますと、2021年は2013年などと比べて緩やかに上昇している状況でございます。20歳以上であれば18.2％であったところが2021年は31％、7-19歳のほうは30.7％であったところが41.8％に上昇しています。
　次のページでございますが、障害者の現在のスポーツ等への取組の状況ということで、現在のスポーツ等への取組につきましては、2021年で見ますと実施者の約3割が満足をしている。他方、非実施者において見ますと、7割以上が特にスポーツ等に関心がないと回答をしています。こういった状況について実施者につきましては、回答の傾向に、20年、21年を比べても大きな変化はございませんけれども、非実施者につきましては、「特にスポーツ等に関心はない」と回答した割合が10％程度、20年に比べて21年は低下をしている。一方、「行いたいと思うができない」と回答した割合は14.9％から22.3％、恐らくコロナ禍の状況を受けて、このような数字の変化があったのではないかと思われます。
　次の3ページでございます。障害者がスポーツを行うに当たっての障壁というのがいつも問題になりますが、障壁となっているものということで、2021年においては「体力がない」、「時間がない」、「金銭的な余裕がない」、「運動・スポーツが苦手である」といった順に回答した割合が多く、そのほかにも交通の便、あるいは交通のいいところに施設がないといった交通系のものが10％前後ということでございます。2013年、15年などと比べて、この21年の調査では、「仲間がいない」と回答した割合は10％前後から4から5％程度にまで低下をしているという変化が見られます。
　次のページを御覧いただいて、障害者が過去1年に行ったスポーツということで、このページ、4ページ目と5ページ目にそれぞれ7-19歳と20歳以上を分けて続けて記載しております。「過去1年間に運動・スポーツを実施した」と回答した者が、「実施した」と回答した割合が高かったスポーツ等の種類は、20歳以上、7から19歳ともにウォーキングや散歩（ぶらぶら歩き）などでございました。前回、前年度調査と比較をいたしますと、共に体操、縄跳びなどが大きく増加をしているところでございます。
　次のページを飛ばしていただいて6ページに進んでいただいて、障害発生後にスポーツ等を始めたきっかけということでございまして、「特に理由はない」というのが47.1％で最も多く、続いて家族、あるいは友人、知人、同僚などのほか、医師、理学療法士、作業療法士等の医療関係者に勧められたという回答が上位になっております。
　次のページを御覧いただきまして7ページです。スポーツを実施する主な目的ということで、7から19歳の方も20歳以上の方も、いずれも健康の維持・増進、気分転換・ストレス解消、タイケイ――ケイの字が間違って、型という字でございますが、体型維持・改善のためという回答が上位になっております。
　8ページ、次ですが、障害者がスポーツ等をやってよかったということで、実際、そのよかったこととしては、「ストレスが解消される」というものが38.6％で最も高く、「体力・身体的機能が向上した」というのが27.6％、「体を動かすこと自体が楽しい」というのが24.2％ということで、スポーツをすることで精神面についてもポジティブな結果が得られているということでございます。
　次ページ、9ページ、8ページまでは、その現状についての統計的データの御紹介となりますが、次以降は全体の状況としていろいろな体制、あるいは人材の状況などについて御紹介します。
　まずは人の状況ということで、パラスポーツ協会さんのほうでやっていらっしゃる公認障がい者スポーツ指導員等の状況でございまして、全体といたしましては、まさに障がい者スポーツコーチ、障がい者スポーツ医、障がい者スポーツトレーナーまで含めると2万7,000人ということでございます。そのうち最も多いのが初級障がい者スポーツ指導員というスポーツの生活化を促す最も初歩的な指導ということで2万1,000人ということでございます。過去20年間、この指導員は大きく増加をしてきておりますが、7年以降ぐらい、7年から16年ぐらいまでかなり増えておりますが、それ以降はやや横ばいといいますか、緩やかな伸びということになっております。
　次ページが10ページですが、これはこの審議会でも恐らく議論になります地方公共団体における障害者スポーツの施策の体制ということでございまして、障害者スポーツの所管の状況というのは、この地図にもございますとおり、例えばスポーツ部局が担当している、あるいは障害福祉部局が担当している。いろいろ多様でございます。色分けをしているごとにスポーツ部局であったり、障害者福祉部局と共管になっていたり、福祉部局が担当していたりということになっておりますが、このようにそれぞれ多様でありますけれども、他方、後ほど出てまいりますが、障害者スポーツの部局と障害者スポーツセンターの部局が異なるというような例もあるわけでございます。そういう意味で連携というのは必須になっているという状況でございます。
　11ページでございます。今度は競技団体の状況ということで、これは簡単なベン図といいますかチャートでございますが、日本パラスポーツ協会さんの競技団体協議会に登録されている団体の一覧と、そのうち、日本パラリンピック委員会（JPC）に加盟されている団体などの関係を示したものでございます。パラスポーツ協会の競技団体協議会に登録されているのが、この全体の82団体ということでございます。オレンジ色のこの枠というのは、これは説明が足りなかったですが、これはJPCに加盟されている団体ということでございます。さらにパラリンピック競技団体において実施される競技を行う団体というのがこのワインレッドの枠ということになります。そのうち全体ですけれども、法人化されている団体、この一社とか、特非とか括弧書きで書いてあるものが前についているものでございますが、これは全体として2022年5月ですと86.5％ということでございます。
　12ページに移っていただきまして、施設の状況も一応、付言します。全体といたしましては、やはり学校体育、あるいは大学などの学校関係ということで、おおよそ大体65％前後、12万強の施設ということですけれども、恐らく当審議会でのメインの議論になります公共スポーツ施設ですと5万2,000、あるいは民間スポーツですと1万5,000ということで合わせて35％前後ということでございます。障害者スポーツ施設につきましては、この後、小淵委員から御説明があると思いますが、スポーツ専用、あるいは優先に利用できるスポーツ施設としては150程度というのが整理をされているところでございます。
　次のページは、その障害者スポーツセンター、の一覧をつけておきました。これはパラスポーツ協会さんのセンター協議会に登録をされているリストでございます。
　次々と申し訳ありませんが、14ページになります。この後は競技の強化、発掘等の状況でございまして、まず14ページは前大会の状況ということで、もうこれは皆様、御存じだと思いますけれども、東京大会では金メダル13個を含む51個のメダル、北京大会では金メダル4個を獲得して、いずれも過去2番目ということになります。
　15ページでございます。強化の内容でございます。27年度以降、競技力向上事業におきますパラリンピック競技への支援を毎年拡充してきております。予算額100億円前後ということになっております。ナショナルトレーニングセンターの屋内トレーニングセンターのイーストの完成によりますトレーニング環境の充実であるとか、用具の研究開発の支援等に取り組んでおります。そのほか障害者スポーツ特有のクラス分けということにつきましては、競技成績への影響が大きく、我が国のクラス分け機能の強化というのは急務であると捉えております。これにつきましては、令和4年度よりJPCにおきまして海外事例等に関する調査研究を実施しているところでございます。
　次ページ、16ページは発掘・育成についてのポンチ絵になります。国といたしましては、オリパラを目指す未来のトップアスリートを発掘するJ－STARプロジェクトを2017年より実施をしているところでございます。都道府県におきましては、例えばパラの例でございますと、この右側のほうにございますような都道府県においての例としては北海道、東京、奈良、福岡などの例もございますが、まだまだ全国的には取組が少ない状況でございます。そもそも都道府県ごとの競技団体、PFを有していない競技、あるいは地域もございますので、発掘してアスリートを育成する環境の整備というのは課題となっております。
　17ページでございます。パラリンピックの競技団体の状況ということで、財務状況につきましては、全体の8割程度が1億円未満の収入にとどまっている状況でございます。
　次の18ページでございますが、人の関係で申し上げますと、有給スタッフという意味で申しますと6割程度が3人以下ということで、ほぼ全ての団体が10人以下ということでございます。これの中で10団体においては、専用の事務所を保有されていなくて個人宅が事務所となっているという状況でございます。
　次が19ページですが、これは先ほど御覧いただいたチャートをJPC加盟団体ということで少し大きく分かりやすくしたものでございます。青下線につきましては、これはオリパラが統合している団体ということで3団体、テコンドー、トライアスロン、ボートというのが挙げられております。
　最後のページでございます。最後というか、この後は先ほどの御紹介を差し上げました障害者スポーツ振興方策に関する検討チームの報告書の概要でございます。委員の皆様、既に御覧いただいた部分もあるかと思いますけれども、これはまさにオリパラ後ということで、今後の方向性ということで、文部科学省内で議論をしたものでございます。本年6月に高橋はるみ、当時の大臣政務官をヘッドといたしまして議論いたしまして、8月に公表いたしました。基本的な考え方といたしましては、そこの真ん中の枠にございますとおり、まず、大きな柱として健常者と障害者のスポーツを可能な限り一体のものとして捉え、ユニバーサルスポーツの考え方を施策全般において推進するということでございます。
　ここの具体的な方策としては5点整理をしておりまして、普及、発掘・育成・強化、障害者スポーツ団体の環境の整備、そして地域における体制の整備、その他ということで特別支援学校の運動部活動等の地域移行、あるいは大会の整備等について整理をしております。3番、4番などの団体、あるいは推進体制をしっかりと整備しながら、その上で普及、あるいは発掘・育成といったものを両輪として進めていくという方向性を示しております。その中で特に普及の（1）でございますけれども、都道府県等における障害者スポーツセンターの整備を促すということで、まさに地域の障害者スポーツの拠点としての機能を有する障害者スポーツセンターのあるべき機能について、別途検討するということが示されておりまして、まさに今回、皆様に御議論いただきながら、そこを深めていただきたいと考えております。
　そのほか発掘・育成・強化のところにおきましては、クラス分けセンターの整備に向けた取組の加速、団体のところに関しましては民間企業とスポーツ団体の連携強化、最後のところでは都道府県等におけるスポーツ、福祉、医療、教育の各部局の連携体制の整備、先ほど都道府県地図を御覧いただきましたけれども、4者が連携をして進めるということなどについてうたっております。
　あと、21ページ、22ページは、今、障害者スポーツ関係の本年度の概算要求の予算事業でございますが、これは今御説明した高橋プランを受けまして、要求させていただいているところでございまして、まさに共にするスポーツの推進と障害者のスポーツ障壁の解消と運動部活動の地域移行への対応というところを基軸に整理をして要求させていただいたところでございます。個別の事業の説明は、今回は割愛させていただきます。
　22ページは、パラスポーツ協会の補助事業でございまして、こちら、例年と同様の事業もございますけれども、例えば今申し上げた運動部活動の地域移行への対応ということでは、指導者の確保がやはり重要となってまいりますところから、例えば⑦などにありますとおり、人材養成研修事業などでは指導者の養成、あるいは指導者の派遣などについて拡充して要求しています。そのほか先ほどまさに申し上げました、この普及の中で今回御議論いただく障害者スポーツセンターの在り方と関連いたしまして、地域の障害者スポーツセンター構想会議の実施ということで、地域でそういった御議論をされる地域に、そういう構想会議の運営の費用の支援がされる事業などを新規で要求しているところでございます。そのほか国際競技大会派遣、あるいは競技力向上推進事業なども同様に要求をしているところでございます。
　最後になります。最後になりますが、特別支援学校の部活動についての取組の指導ということになります。これにつきましては、特別支援学校の運動部活動の地域移行は、中学校とはやはり異なる事情、例えば全体の7割で実施しているにとどまるであるとか、あるいは設置者が基礎自治体の市町村ではなく、多くは都道府県である。あるいは広域からスクールバスで通学をされている。そのほか指導者の不足、あるいは受入れ総合型スポーツクラブが少ない。あるいは障害者ごとに競技の実態とか運営の実態が異なる。あるいは体育連盟が不存在である。あるいは大会が未整備である。そういったいろいろな事情がございますので、それとも関連しながら、今後新しい体制に向けたモデルづくりということをこの幾つかの事業で今後進めてまいりたいと考えているところでございます。
　雑駁でございますが、概況説明、以上でございます。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　それでは、今の事務局からの説明に対して御質問等ございましたら、挙手、あるいはオンラインの方は挙手ボタンを押していただければと思いますが、いかがでしょうか。挙手ボタンの方もいらっしゃいませんか。また皆さんの御意見は、この後お聞きする時間を設けてございますので、そちらでまたお話をいただければと思います。
　続きまして、障害者スポーツセンターの在り方へ移りたいと思います。議題3になります。本日、小淵委員、それから、高山委員からも御説明をいただく予定ですが、まず、事務局より御説明をお願いしたいと思います。
 
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　続きまして、資料3－1という横置きの資料を御覧いただきたいと思います。1ページおめくりいただきまして、障害者スポーツセンターの在り方等についてということで、先ほど本ワーキンググループに期待される議論といいますか、検討というものを高橋プランの中でどのように指摘されたかということを踏まえて御説明申し上げましたけれども、いま一度、高橋プランの記載を見てみたいと思います。高橋プランにおいては、障害者スポーツセンターの関連につきましては、まず、関係ヒアリングで出た意見としましては、障害者スポーツセンターの設置については、現在、18都府県にとどまっていて、2030年頃までに全都道府県で設置されるべきであるという御意見が寄せられました。
　今後の方向性といたしましては、まさに先ほどの高橋プランの記載のとおりですけれども、障害の有無にかかわらず、共にスポーツに取り組むという共生社会の理念を柱に据えるとともに、引き続きスポーツへのアクセスに困難がある人に対するアクセスの改善に向けて、場にとらわれないスポーツの推進やDXの活用も含めて多面的に取り組む必要がある。
　対応する方策として、そういう観点から障害者スポーツセンターは、障害者にとってスポーツを実施する拠点となるだけではなく、まさに機能面ということで障害者スポーツ指導者等の関係者の活動拠点や車椅子等の持ち運びの困難で、保管場所の確保が難しい用具の保管場所となり、また、情報拠点にもなる等、障害者スポーツの普及に関する様々な機能を有する施設であり、都道府県ごとに障害者スポーツセンターが設置されていることが望まれるとの記載をされているところでございます。まさにそういったソフト面であるとか、そういった機能、ハブ、そういうことが期待されているところでございます。
　東京大会レガシーとして、都道府県等に対して各地域における障害者スポーツの拠点となる障害者スポーツセンターの整備を促す。併せて障害者スポーツセンターのあるべき機能等について有識者・関係者の意見等を踏まえて指針を示すとともに、整備に関する目標を明示する。さらに、障害者スポーツセンターの整備に向けた地方公共団体への支援の充実を図るということで、ここのオレンジ色で書かれているところが、この本ワーキンググループに期待されている議論といいますか、御検討いただきたい内容ということになろうかと思います。まさにそういった機能につきまして、ソフト面を中心にどういう機能なのかということを少し詳細に深掘っていただきたいということになります。
　次のページになりますが、どのようなスポーツ施設があるかという一覧、これは当庁の調査研究の報告書から引いたものですが、その中で障害者スポーツ施設がどの辺にあるのかということでございまして、障害者スポーツ施設を定義しているようなものは、文科省関係の法令というよりは、厚労省の身体障害者福祉法などに基づくものがメインということになっています。
　3ページになりますが、これも今申し上げた障害者スポーツ施設の中には、おおよそ3つほど具体的には分類されるものがございまして、1つは障害者福祉センター、もう一つは旧勤労身体障害者体育施設、もう一つは旧勤労身体障害者教養文化体育施設、サン・アビリティーズというものですけれども、この3つがおおよそございます。
　1つ目は、その身体障害者福祉法第31条に明記をされている身体障害者福祉センターのうち、更生相談、機能訓練、スポーツ及びレクリエーションの指導などを行うもので、身体障害者社会参加支援施設の設置及び運営に関する基準に設置基準が定められているものという、この身体障害者福祉センターというものでございます。そのほか、1961年に厚労省の所管の特殊法人として設立された雇用促進事業団が設置をいたしました旧勤労身体障害者体育施設、これは1975年から80年頃まで設置をされていて、その後、81年か86年ぐらいまで設置されたのが、それに加えて教養文化が入っている旧サン・アビリティーズということになります。この3つのカテゴリーが大体、障害者スポーツ関連の施設として整理をされるものでございます。
　次の4ページになりますが、その関連の身体障害者福祉法の条文を参照しております。もともとの定義といたしましては、身体障害者社会参加支援施設というものがございまして、そこの中に今、①で御紹介した身体障害者福祉センター、そのほか補装具製作施設などいろいろあるわけですが、その中の1つということになります。その身体障害者社会参加支援施設というのは、設置基準を定めなければいけないというふうになっているわけでございます。
　設置基準というものが、その下になりますが、条文を幾つか抜粋しておりますけれども、その身体障害者福祉センターは、どういうものがありますかということで、実はその中にさらにA型、B型、障害者更生センターというのがありまして、このうち身体障害者福祉センター、A型というのが主にこのスポーツセンターに関連する法律がここの類型になります。13条の1号ということでございます。面積基準などもございまして、その右側にありますA型ですと2,700平米以上ということになります。
　次のページ以降も少しその条文をおつけしていますが、全部の御紹介はあれですので、15条ですとA型の基準ということでは、9号、10号に体育館、プールというのが列挙されています。
　6ページ、次のページですけれども、19条においては職員を置かなければいけないというふうになっています。身体障害者福祉センターには職員を置かなければいけない。20条では、運営規定をちゃんと定めなければいけない。あと、24条などでは、金銭の支払いの範囲ということで、金銭の支払いを求めることができるものは、当該金銭の使途が当該利用者の便益を向上させるものであって、支払いを求めることが適当であるものに限るということで、受益者負担の範囲というものが列挙されています。
　次のページが7ページになります。では、その今申し上げた身体障害者福祉法の世界での類型、あるいは雇用促進事業団の類型での2施設のようなものがあるわけですが、障害者スポーツセンターというものが、今回、議論をされようとしていますが、障害者スポーツセンターについて、スポーツの観点から設置基準、あるいは何がしかの定めかがあるのかということでございますが、これは法令に基づく基準というものは今のところございません。地方公共団体で個別の設置条例に基づいて設置をしているという状況にとどまります。
　パラスポーツ協会さんにおかれては、障害者スポーツセンター協議会という、障害者スポーツセンターが集う協議会が設置されておりますけれども、そこの設置協議会の運営規定の中では、この枠内にあります第3条というところで、このように記載されています。原則として都道府県、政令指定都市が設置をして、専門の指導員を配置し、日常的に障害者のスポーツ指導を実施している障害者スポーツセンターをもって構成員とする。原則として、その施設には体育室、プール、トレーニング室などが設置されているということでございます。
　これは別に何か設置要件になっているとか、そういうことではないですけれども、全体として、その障害者スポーツセンターというもの、都道府県、政令市立を中心としたものをイメージする際には比較的分かりやすい定めかなと思います。現在このセンター協議会に登録をされているセンターは、18都府県26施設ということでございますけれども、これらの施設の中には、障害者専用施設であったり、優先施設であるような施設、サテライトを設けられているような施設、一方、体育館とかプールとかトレーニング室が一部設置されていないような施設、都道府県、政令市以外の設置者が設置しているような施設などもございまして、この3条に記載されているような内容に準じているわけですけれども、そうではない一部内容の施設もあるという状況でございます。
　なお、26施設と今申し上げましたけれども、この26施設は、先ほど申し上げたパラスポーツ協会さんの協議会というのは、パラスポーツ協会さんの会議ということでございますが、一方、センター間の自主的な連絡協議会、全国障害者スポーツセンター連絡協議会というセンター間の協議会もあるわけですけれども、こちらには26施設参加されていて、パラスポーツ協会さんのほうは、今ここに書いてあるふれあいランド岩手、滋賀県立障害者福祉センターさんについては、そのパラスポーツ協会さんの協議会には登録をされていないので、登録に向けて調整をされていると伺っております。
　次の8ページも、26ではなくて24施設を今列挙しているわけでございますが、これはパラスポーツ協会さんのほうの登録状況ということになります。
　少し込み入ったところをお話しましたが、9ページ、最後、御覧いただきます。高橋プランとの関係で申し上げますところ、本日及び今後の議論ということでございますけれども、障害者スポーツセンターは地域の障害者スポーツ推進、あるいは振興の拠点として地域においてどのような役割を担うかということがやはり議論として今後ぜひお願いをしたいところでございます。
　あるいは障害者スポーツセンターにあるべき機能としては、一体どういうものが考えられるか。もちろんハードもありますけれども、例えば先ほど来、プランでも御紹介いただいたように、いろいろな機能があるわけですけれども、各地域の障害者スポーツの推進・振興に資する機能、例えば人、指導者が活動する拠点、もちろん研修なども行うと思いますし、そのほか地域の障害者の方の身近なスポーツ活動をどのように支援していくか。身近なところでどう活動できるようにその教室を企画したりとか、あるいは指導者を派遣したりとか、いろいろな形があると思います。その情報の拠点であったり、あるいは障害のある方がどういうスポーツをしたらいいかとか、そういうことをコンサルテーションしたり、あるいは関連して医事相談をするとか、そういうこともいろいろあると思います。
　そういったソフト面もございますし、あるいはセンターが利用者に提供するサービスであるとか、サービスを提供するために必要な体制、施設に備わっているべき施設、設備、ハード面などでは、そういう意味では例えば用具の保管もそうですし、レンタルをする、車椅子だったり、義足であったり、いろいろなレンタルをしたり、その拠点になったりする、用具の拠点になったりもします。そのほか重度障害者の方におかれては、やはりスポーツに実際に触れるということがなかなか難しい中で、スポーツをスタートするに当たっていろいろな意味でのフォローが必要ですけれども、そういった意味での拠点、いろいろあるわけですけれども、まさにあるべき機能を全般的に御議論いただきたいと思っております。
　私からは、この資料3－1に基づいての説明は以上になります。よろしくお願いします。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　続きまして、小淵委員より障害者スポーツセンターも含む障害者スポーツ専用・優先施設について御説明をお願いします。
 
【小淵委員】　　笹川スポーツ財団の小淵と申します。よろしくお願いします。私からは笹川スポーツ財団と藤田主査が共同研究を実施した障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究という調査結果を御報告させていただければと思います。本日の議論でもあります障害者スポーツセンターとはというところと、どういった役割、機能を果たすかというところの参考にしていただければと思っております。
　まず、資料3－2を御覧いただければと思います。1枚めくっていただきますと、2ページ目に私どもが実施した障害者専用・優先スポーツ施設の定義というのを書かせていただいております。こちらの詳細は、先ほどスポーツ庁さんから御説明があった施設を対象にしつつ、要件として2つ、私どもは設定しております。1つが体育館またはプールのいずれかを所有しているということ。そして、要件の2つ目として利用を希望する個人及び団体に施設を貸し出している。これは障害者の個人利用、団体利用、両方あるかなと思っております。それらを満たした施設が全国に150施設あるという形で調査を実施しているという形です。
　3ページ目が、その調査概要になります。2021年に実施した調査になります。1枚めくっていただくと、4ページ目です。こちらは設置年、150施設の設置年を記載しております。約3分の2の施設がもう既に設立後30年以上が経過している。大分老朽化している施設が多いというのが現状としてございます。
　5ページ目を御覧ください。所管部署というお話をさせてください。この150施設、専用・優先スポーツ施設の所管部署の約8割が障害福祉・社会福祉関連部署が所管しているという結果になっております。一方で、障害者スポーツ行政は、先ほどお話がありましたとおり所管部署、約4割が首長部局のスポーツ担当部署、現在は、ここがもっと進んでいるという現状もございます。つまり、専用・優先スポーツ施設を所管している部署と障害者スポーツを振興している部署においてギャップが生じているというのがこの結果言えるのではないかと思っております。
　6ページ目を御覧ください。今度は、その専用・優先スポーツ施設の指定管理者の団体を調べております。社会福祉協議会や社会福祉法人の団体、いわゆる社会福祉関連団体が約7割を占めます。これも先ほどと同様で、約7割が社会福祉関連団体に対して障害者スポーツ振興をしている部署というのは、首長部局のスポーツ担当部署というのがございます。こちらもギャップが生じているということで、専用・優先スポーツ施設と障害者スポーツ振興でこのギャップをどう埋めていくかというのが課題になってくるのではないかなと思います。
　続いて7ページを御覧ください。利用者数というのをこちらでまとめております。2020年度、コロナ禍ですので、ここは参考の数字というレベルかなと思っています。実態を把握していただく、平時の実態を把握していただくという意味で言いますと、2019年度を御覧いただくのがいいかなと思っています。約240万人の障害者が利用しているというのをこちらで御覧いただければと思います。こちらは2012年からずっと取っていますけれども、それほど変わりなく同じぐらいの人数が、障害者が利用しているという結果になっております。コロナ禍で半分、半減以下というところです。
　8ページを御覧ください。その中で利用者数の多い施設を上位10施設でまとめております。こちらも2020年度をベースにしてしまうと混乱するので、2019年度の数字、障害者利用者数を参考にしております。1位が大阪市の長居障がい者スポーツセンター、これは21万人です。これが一番多いという形になります。10万人を超えている施設というのが、そこから横浜ラポール、舞洲のアミティ舞洲、東京都の障害者総合スポーツセンター、埼玉県の障害者交流センターというのが10万人を超えているという実態です。
　9ページを御覧ください。こちら、コロナ禍ということで2019年度、20年度、どれだけ利用者数が減少したかというのをまとめております。一番上の東京都障害者総合スポーツセンターは、減少率は95.5％とかなりの利用者数が減ってしまったという現状がございます。上位5位までを見ますと、東京と大阪が4つを占めているという現状からも、やはり大都市圏での利用者、これがコロナ禍の制限というところで大分減ってしまったというのがこの数字から見て取れるかなと思います。
　10ページを御覧ください。こちらは障害者専用・優先スポーツ施設における有給・有償のスポーツ指導者数ということを調べております。障害者専用・優先スポーツ施設における有給・有償のスポーツ指導者数ということで、指導者がいない施設が、つまり、ゼロ人の施設が約半数という形になっています。1人以上の施設は、逆に約半数という形、これが実態になります。指導者の実態です。
　では、11ページを御覧ください。主な実施事業ということで、私どもが考えているのは、この3つになります。障害者スポーツ教室、障害者スポーツ大会・イベント、3つ目が巡回スポーツ教室、出張教室という言い方もするかもしれません。この3つを主な実施事業という形でまとめております。増減は前回調査との結果ですので、ここでは割愛させていただきます。ここでお伝えしたいことは、3つの主な事業があるというところをお伝えできればと思っております。
　12ページです。それぞれのその事業の実施種目というのをまとめております。12ページでは、障害者スポーツ教室の実施種目ということで、上位に上がっているのは卓球、ボッチャ、健康体操・健康ヨーガ、水泳・水中運動というのが上位に上がってきました。
　13ページで見ますと、これはその障害者スポーツ教室に参加している重度障害者の参加の割合というのを見ております。コロナ禍になって減ると思いきや、実はこの障害者スポーツ教室に関しては、重度障害者については増えているというのがございます。これは後ほど御説明します。
　また1枚めくっていただくと、14ページです。今度はスポーツ大会やイベントの実施内容ということで、卓球、ボッチャというのが上位に上がってきているかと思います。ボッチャは前回、2018年の調査と比べても実施種目としては上がってきている。これは当然、東京2020パラリンピックの影響があってかなと思っております。
　こちら、一方で15ページです。重度障害者の参加状況ということで言いますと、減っています。減少しています。これも1つ特徴的な結果かと思っております。
　これも踏まえた上で、もう1ページめくっていただくと16ページです。ここは巡回スポーツ教室（出張教室）の実施内容ということで、ボッチャ、軽スポーツ、そしてあと車椅子バスケットボールも上昇しているというのがあります。これは先ほどの東京2020パラリンピックの影響かなと思っております。
　ただ、こちらも17ページを御覧いただくと、重度障害者の利用というのが減少しているというのが結果として出ております。この3つの事業で重度障害者、教室だけ増えているという現状がございました。教室は、ある程度参加者が見えていたり、施設の感染対策がきちんと事前に分かっているというのがあって、重度障害者、感染リスクの高い重度障害者でも参加しやすかったかなと我々は推察しております。一方で、大会・イベントや出前教室というのは、なかなか事前に会場の確認ができなかったり、どれほど感染対策をしているかって、なかなか確認ができず重度障害者に関しては少し参加を躊躇してしまったという結果がこの数字に表れているのかなと考えております。
　18ページを御覧ください。これも1つ参考になるかなと思って入れております。巡回スポーツ教室、つまり、出張教室をやる場所についてです。今回、すごく面白かったのは、学校施設の利用というのが増加しました。これは一般校、特別支援学校を含めて、どちらでも出張教室として使われる場所として増加しているという形になりました。残念ながら、一方、公共スポーツ施設のほうは減少してしまった。これは恐らくコロナ禍の影響だと思うのですけれども、減少してしまった実態というのも分かってまいりました。
　残りの2つは、今日は特段、議論としてはそれほど、よいかなと思うので割愛をさせていただければと思います。
　最後、参考資料というのをつけさせていただいておりまして、我々が今説明した報告書の内容です。そこで最後のところで、55ページで私どもの考える、いわゆる障害者スポーツセンターをハブ、拠点としたハブ施設、サテライト施設、既存の社会資源のネットワーク化というのを提言させてもらっています。こちら、今回の議論は、このハブ施設、いわゆる障害者スポーツセンターがどういう機能かというのを議論していく内容かなと思っていますので、ここも最後、つけ加えさせていただきました。
　私からの報告は以上です。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　続きまして、高山委員より東京都の障害者スポーツセンターの状況を中心に、障害者スポーツセンターの状況について御説明いただきたいと思います。
 
【高山委員】　　東京都障害者総合スポーツセンターの高山です。本日は、私からは、今、私が在籍しております東京都障害者総合スポーツセンターの事業の御案内をするとともに、今、研究している内容を御説明いたします。今日の配付資料、ピンクの冊子を御覧ください。資料番号3－3になります。私どもの障害者スポーツセンターの特長は、障害者の種類・程度や年齢層、利用目的に応じて「リハビリテーションから健康の維持増進」、「楽しむスポーツから競技スポーツまで」、様々な利用目的に合わせて利用者ニーズに対応しております。本日は、それぞれの教室について、教室、大会事業について御報告するとともに、特徴的な代表的なものを御披露いたします。
　まず1ページを御覧ください。中段、新規登録相談、私どものセンターでは、新たに登録する方に対して利用登録の際にスポーツセンターの利用方法、各種事業の御説明、場合によっては看護師さんのインテークを行います。また、さらに必要に応じてスポーツスタッフによるスポーツ施設の御紹介、見学を行っております。この点は、私どもの特徴となっております。
　また、1ページから始まる健康スポーツ相談は、医師による医事相談、2ページの理学療法士によるスポーツ相談、管理栄養士によるスポーツ栄養相談、また、運動相談としてスポーツスタッフによる運動相談、アシストサービスなども行っております。この点も最も特徴的なものかと思います。また、3ページから各種スポーツ教室が始まりますが、これらスポーツ教室は一般の競技団体、パラスポーツ関係の競技団体、また、東京都内近隣の大学等の関係校、関係団体の協力をいただいて運営しております。
　さらに、大変分かりづらいですけれども、例えば3ページのスポーツ導入教室のチャレンジスポーツの左側を御覧ください。「指」、「ボ」と書いてございます。記載されてございます。この教室は、こういった「指」とか「ボ」が記載されている教室は、日本パラスポーツ協会の障害者スポーツ指導者の方や日本スポーツ協会の公認指導者の方の受入れを行っている教室でございます。また、「ボ」については、ボランティアさん、スポーツボランティアさんを積極的に受入れている教室でございます。多くの事業においてスポーツ指導者やボランティアの方を受け入れることも特徴的になっております。
　また、教室はスポーツ導入教室、入門教室、中・上級の教室と段階的や内容別に構成されております。これらの教室も先ほど来申し上げたように、多種多様な関係機関、団体の皆様方に協力いただいて運営しております。
　例えば4ページを御覧ください。4ページの最下段、「はじめよう！eスポーツ体験」、これは今年度から始めた教室でございますが、この教室は日本作業療法士協会の協力をいただいて、北海道にいらっしゃるeスポーツの第一人者の田中先生にお願いして実施しております。現在、いわゆる市販されているゲーム機器のデバイスの工夫などとか、画面タッチで簡単なゲームによって教室を実施しておりますが、今後は、さらに重度障害の方々がｅスポーツを通してスポーツの楽しさを体験できるように実施していく予定でございます。
　続きまして、5ページを御覧ください。5ページのアウトドア教室の最下段、「東京23トコトコ散策ツアー」ですが、これらは先ほど来御紹介しているとおり、多くの関係機関、団体に協力を仰いで教室を運営していますが、この教室は東京都区内の自治体のスポーツ所管課、また、当該地区の地域スポーツクラブの方々に協力いただいて実施しております。今年度は練馬区、大田区で実施しております。
　続きまして6ページ、アスリートサポートを御覧ください。この教室も様々な関係機関、団体の方々に協力をいただいていますけれども、本日の委員である鳥居先生にも御協力いただいてアスリートをサポートしております。そのほかに日本パラスポーツ協会、指導者協議会、障害者スポーツトレーナー部会の皆様方に御協力いただいて、多くの教室を運営しております。
　続きまして6ページ、ジュニア対象教室、その中の「ジュニアわくわく教室」でございますが、この教室は知的発達障害の方を対象とした教室でございます。この教室は、東京都作業療法士協会の皆様方に協力いただいて運営しております。
　続きまして7ページ、地域交流教室、この教室は、障害のある人とない人が共にスポーツを楽しむ教室でございます。各種教室を展開しておりますが、今後この教室も区市町村の公共スポーツ施設での展開も検討して、実際に多摩障害者スポーツセンターでは市部のスポーツ施設で実際開催しております。
　続きまして8ページ、重度障害者対象教室でございますが、この中の「親子で楽しむ重度ジュニア体操」、この教室に関しましては、東京都理学療法士協会の皆様方に協力いただいて運営しております。私どもの教室は、多くの関係機関、団体の皆様に協力いただいていますが、医療、福祉、教育、各分野の皆様方に多くの協力をいただいています。
　最後になりますが、13ページ、地域振興事業、これらも多くのメニューを御用意して、東京都全域の関係機関、団体の皆様方と連携、協力して身近な地域のスポーツ振興づくりを行うために展開しております。
　以上をもちまして、事業の御案内の御説明を終わりますが、ただいま、実は先ほど説明してくれていた笹川スポーツ財団と私ども東京都障害者スポーツ協会で、まさに今、障害者専用施設の在り方、そこで働く専門職の在り方、潜在的ニーズ調査を共同研究しております。このワーキンググループの開催中には、何らかの結果を御披露できると思っております。そういったこと、全てを通して障害のある方が身近な地域で生活の一部としてスポーツ活動を享受できる環境づくりを行っていきたいと思っております。本日は、ありがとうございました。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　それでは、意見交換へと移らせていただこうと思います。今、3つ説明がございました。事務局、小淵委員、そして高山委員からの御説明を踏まえて、御意見、御質問等ございましたら、挙手をお願いしたいと思います。なお、今日は最初の意見交換でもあり、各委員より一言以上、意見をいただければと思います。御発言の際は恐縮ですが、簡単な自己紹介も含めて御発言いただければ幸いです。時間が非常にタイトでございますので、大体2分程度をめどに御意見をいただければと思います。いかがでしょうか、どなたか口火を切って御意見。
　では、河合委員、お願いします。
 
【河合委員】　　ありがとうございます。日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会の河合です。スポーツ審議会の委員として、第3期スポーツ基本計画の策定に関わった立場及び障害者スポーツセンター協議会を所管する日本パラスポーツ協会の立場からお話をさせていただきたいと思います。
　まず、障害者スポーツセンターの在り方を論じていく前にですけれども、第3期スポーツ基本計画に掲げられていますように、障害の有無を超えて、いつでも、どこでも、誰もがスポーツを楽しめる環境を整えるということは、国として当然のことであると考えています。そのためにも、全国にございます公共及び民間の体育スポーツ施設が、原則として共用であるというのが大前提であると考えます。その上で、現在、18都府県にあります26か所の障害者スポーツセンター、国などの支援をいただきながら、残りの29道府県にも最低でも1か所設置していくことが必須であると考えています。私たちが望んでいる障害者スポーツセンターは、障害がある方々が専用または、もしくは優先で利用できる施設です。
　加えて、障害のある方々を指導する専門の指導員が配置され、単独で障害のある方々が来所した際に指導が受けられるなど運営体制が充実している施設であります。そして、障害のある方々のスポーツに関する情報やノウハウが蓄積される拠点であり、関連機関とのネットワークをつないでいくハブ機能を持っている施設であると思います。こういった障害者スポーツセンターが全国に配置される、設置されるということになれば、障害のある方々のスポーツ実施率、これらを向上させることにもつながるでしょうし、活力ある共生社会の実現にもつながるものと考えています。今回、お集まりのワーキングの皆さんとの議論を通じて、理想的な障害者スポーツセンターの在り方、そしてあるべき姿を共に描いていければと考えております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　続けてどなたか御意見、頂戴できますでしょうか。
 
【倉野委員】　　お願いいたします。
 
【藤田主査】　　では、倉野委員、お願いします。
 
【倉野委員】　　全日本ろうあ連盟デフリンピック準備室室長補佐の倉野と申します。今までの御報告、御説明を受けまして思ったことが3点ございます。
　まず、1点目が都道府県レベルの障害者スポーツの振興、普及に関してです。主管はほとんどが都道府県レベルの障害者スポーツ協会が今まで担ってきたところが多いと思います。しかし、障害者スポーツ協会、都道府県の中には、法人格を持っていない、運営基盤が弱いところもあるのではないかと思っております。そういう意味では、都道府県の体育協会とスポーツ協会と障害者スポーツ協会との連携というものがどのようになっているかというところも今後考えていかなければならないのではないかと思っていることが1点。
　2点目は、資料にありましたけれども、障害者スポーツ施設の設置は、厚生労働省の身体障害者福祉法に規定があります。しかし、スポーツ施設の設置基準は文部科学省にあるので、厚生労働省と文部科学省と分かれています。そこに地域レベルで行政でもスポーツ課が担うのか、福祉課が担うのか、その辺が混乱のもとになっているのではないかと思われます。その辺り今後、厚生労働省とどのように関わりを持っていくのかということを、考えなければならない、そういう時期に来ていると思います。
　あと、3つ目に地域の現状の障害者スポーツ施設を幾つか見てまいりましたけれども、ほとんどがリハビリテーションを中心的な役割としている施設です。なかなかパラスポーツの発展や、アスリートを養成する、発掘するところまでは困難なところが多いようです。今後、障害者スポーツセンターをどのような位置づけにするかというところは、二面性が求められるのではないかと思います。リハビリテーション中心でやっていく役割も必要だと思っています。一方で、パラスポーツのスポーツとしての発展、普及という役割、そういう意味では、先ほど河合さんもおっしゃったように、サテライト、ハブ的な役割も必要ではないかと私も思っております。
　長くなりましたが、以上です。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　次、どなたか御意見、頂戴できるでしょうか。では、渡邊委員、お願いします。
 
【渡邊委員】　　スペシャルオリンピックス日本の渡邊と申します。私どもの団体は、知的障害のある人たちの日常的なスポーツ活動の支援を約30年ほど前から行っておりますけれども、そういった中で様々な障害者スポーツセンター様であるとか、地域の公共の施設、あと学校等、様々利用させていただきながら活動を行ってきました。
　そういった中でやっぱり、課題としては、身近なところにそういった施設がないとなかなか1人では、知的障害者の場合、アクセスしづらい。親御さんと一緒にその場所に行くということで、そういった身近なところにスポーツ施設がないとスポーツを楽しめないという状況があると思います。そういった中で、障害者スポーツセンターが全国に設置されるというのは非常にすばらしいことではあるのですけれども、その1拠点だけでは解決できないと思いますので、様々な学校であるとか公共の施設との連携を図るハブとなるような、やはりネットワークづくりというのが大事だと思います。
　もう一つなのですけれども、求められる機能としましては、我々、とてもNPOのサポートセンターにとても組織運営等、助けられました。NPO団体、1998年からですか、法律が定められましてNPO法人がたくさん活発に活動されていますけれども、そういった中間支援センターが全国にできております。そういった中で事業相談であるとか、もちろん会議室の利用であるとか、一部拠点を貸していただくとか、そういった様々な支援を受けております。あと、助成金の相談とかですね。そういった意味でも、そういった先行されているNPOサポートセンター等の機能も参考にされるといいのではないかなと思いました。
　以上でございます。
 
【藤田主査】　　ありがとうございます。
　続きまして、どなたか御意見、頂戴できますでしょうか。では、鳥居委員、お願いします。
 
【鳥居委員】　　東京保健医療専門職大学の鳥居と申します。私は、ふだん理学療法士と作業療法士の養成を行っている大学に勤務しておりまして、2020年から、ちょうどタイミングは2020年のタイミングで愛知県の学校から東京のほうに異動してまいりました。ですから、愛知県の学校でも理学療法士、作業療法士を養成してまいりました。
　そういった立場から少し意見を申し上げたいと思いますが、先ほどの最初のスポーツ庁のほうの資料の中にも、障害発生後にスポーツを始めたきっかけというところが非常に興味深くて、「家族に奨められた」、「医師に奨められた」、「作業療法士・理学療法士等に奨められた」というのが上位になっております。なっておりますが、肝心の医師や理学療法士、作業療法士が障害スポーツのことをあまり知らないというのが現実にあって、この原因は、1つは、その養成過程に障害スポーツに関わる機会が非常に少ないということがあります。
　これは国家試験の問題に含まれていないということもありまして、いわゆる障害スポーツをカリキュラムの中に入れる必要性がないということもありまして、理学療法士協会で昨年度、全国の養成学校に調査をしたのですが、回答率そのものが半分ぐらい、50％ぐらいで、回答された学校でも障害スポーツに関わる授業をやっている学校は大体4分の1ぐらいしかありません。それが現実です。何らかの授業で障害スポーツに触れている学校もあるのですが、実際、障害スポーツそのものを知らなかったりとか、それから、障害スポーツをやる施設であるとか、相談する機関であるとか、そんなところを教えている学校というのは非常に少ないのが現状です。
　これが、何が関係するかといいますと、臨床を出てから、卒業してから障害スポーツに関する研修会をやっても、それはあくまで任意ですので、全ての医療職種がそれを一度は学んだことがあるという経験がなければ、障害がある人に勧めることはできないなと思っております。そういった点で、理学療法士や作業療法士が一番、医者や看護師もそうなのですが、直接障害という部分に関わるのは理学療法士、作業療法士、それから、言語聴覚士など多いと思いますので、そういった人たちが業務上、そんな人たちに出会ったときに、リハビリテーションのゴールとして日常生活の自立ではなくて、その先の余暇活動であるスポーツを楽しむことができるというようなリハビリテーションのゴールを設定できるような養成教育をしなければ、なかなか進んでいかないのではないかなと感じております。
　そういったことで、今現在、私は日本理学療法士協会の障害者スポーツ普及促進部会というのが昨年から始まりまして、そこで少しずついろいろなことを声がけはしているのですが、やはり養成教育の中に障害者スポーツという一言がちょっとどこか入れば、大分変わってくるのではないかなと感じて、そういった働きかけができればなと感じております。これは、この資料を見て、やはりそうかなと改めて感じた部分です。
　もう一つ、先ほど河合さんからもお話がありましたが、一般のスポーツ施設の利用のしにくさというのもやっぱり同時にあると思いますので、障害スポーツセンターの普及もさることながら、市町村レベルでは必ずあるスポーツ施設に障害者が少しでも使いやすくできるような状態というものをしていけば、またスポーツをする機会が増えてくれば、専門のスポーツセンターに行ったりとかしてやってみようかなということになると思いますので、そういったことなども同時に合わせて考えていかなければいけないのかなと思いつつ、それから、先ほどの笹川スポーツ財団の報告でもありましたが、有償、有給の指導者が、これは半分ですか。ということは、結局、ボランティアに頼らざるを得ない状況である。障害のある人がスポーツをしたくても、どうやってやったらいいのか分からないとか、家族の方が多く、我々、臨床現場で言うのは、「うちの子はスポーツなんて、とてもとても」なんて言われる親御さん、たくさんいるんですね。でも、現状は重度障害であってもスポーツ、できますので、そういったことを知っている人が職業としていろいろなスポーツ施設に入れるということはすごく大事なことなのかなと感じました。
　すみません、取り留めのない話ではございますが、以上でございます。
 
【藤田主査】　　ありがとうございます。
　澤江委員から手が挙がっています。澤江委員、お願いできますか。
 
【澤江委員】　　初めまして、筑波大学の澤江です。私は、これまで主に知的障害、発達障害の子供たち、または若者、いわゆる地域のスポーツ施設を活用しながら、そこで日常的にスポーツを楽しめるようにするためにはどうしたらいいのかということで、そうした実践、それに併せて研究ということもしてきました。今、今日のお話の中で障害者スポーツセンターの役割というところの話があったと思うのですけれども、非常にシンプルで言えば、障害のある人がスポーツに親しめるようにするというのは、ある意味、障害者スポーツセンターの役割というふうに考えたときに、これまでに加えてさらにどれだけ地域のところとつなげていけるかということが1つ大きなポイントになったのだろうと思いますし、今までの話の中では、多分、そういうところが非常に重要だったのだろうと思っています。
　その中で、いわゆる障害者スポーツの中で、我々がアダプテッドとかという表現を使っていますけれども、障害者スポーツの発展のために何が必要だったかというと、その人理解ということを言ってきました。それと同時に、その人理解というのは、その障害者の理解というだけではなくて、今後、我々がこのスポーツ振興をしていくときに必要なことというのは、障害者の人たちが生活している施設の理解または障害のある人たちが日常的に関わろうとしているスポーツ施設の理解、それぞれニーズが違います。それぞれ意識が違います。それぞれ求めているものが違います。それらをしっかりとまず把握するということが1つと、ただ把握するだけでは駄目で、それをうまくコーディネートしていく、ネゴシエートしていくということが必要になってくると思っています。
　実は我々が実践をしていくときに一番必要なことというのは、それぞれの分野の言葉の違いです。それぞれをきちんと理解した上でコーディネートすることがとても重要になってきます。それぞれのニーズにしっかりと応えていくことが必要になってきます。それぞれの意識をしっかりと共有し、共感することが必要です。そうした点を踏まえた人材というものが必要になってくるのではないかと思います。障害者スポーツの領域で、どうしても社会福祉が、領域が強いとなってしまうと、そうした民間の持っている、スポーツの持っているニーズ、そうした部分の理解というのはなかなか難しいところがあるのは、僕も実際に関わってみて思っている部分です。
　それと同時に、それぞれが本当にいろいろな思いを持って、障害のある人と関わりたいと思っているけれども、実際、その関わりの中でどうしたらいいのかということをきちんと言語化できていないというのも事実です。そういう意味では、今言ったようにコーディネート、ネゴシエートだけではなくて、アドボケートというような、それぞれの持っている思いみたいなものをしっかりと表現できるということも、共有していくこともすごく重要ではないかと思っています。そうした人材育成ということは、1つとても重要なキーワードになってくるのではないかなと思って、我々の実践も含めて、そうしたことを感じたところです。
　以上です。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　次、どなたかいらっしゃいますでしょうか。では、水原委員、お願いします。
 
【水原委員】　　日本スポーツ施設協会の水原と申します。2018年より指定管理者に向けた障害者対応講習会を開催し、指定管理者側が障害の理解を進めていくということの働きかけをお願いしていますが、9ブロック、今年度も回っていますけれども、なかなか地域差というんですか、地域によってはまだまだ理解が進んでいない場所もあります。そういった面では、やっぱりある程度の一定の理解を進めていく中で、そこにある程度専門家の人たちがいないとなかなか現場の対応が難しいのかなというふうな現状がうかがえています。
　どうしても施設の管理、運営の部分では、安全管理とかという部分で進めることが多いものですから、今現在、地域振興担当の方々とユニバーサルデザイン化ということも進めておりますけれども、そういった理解をもっと進めていかないと、なかなか地域の中で進まないのかなと思っています。そういった面では、拠点となる障害者専用または優先センターを核として、そういうような普及が進んでいかないと、なかなか地域全体を網羅することは難しいのかなと考えています。2019年までパラスポーツ協会にいた人間としても、ぜひスポーツセンターの拠点化またはハブ化に向けた働きかけをお願いできればなと思っています。
　以上です。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　次、どなたか御意見、頂戴できるでしょうか。もしおいででないようでしたら、こちらから御指名をさせていただきたいと思いますが。では、お願いします。
 
【髙汐委員】　　東京都の府中市立府中第二中学校の校長の髙汐と申します。全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会というところで副会長をしておりますので、そちらのほうからお声がけいただきまして、今、参加しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　学校現場からという視点でのお話になってしまうところですが、2点お話をさせていただければなと思っております。今、通常の学級の子供たち、部活動は今、地域移行に向けて動いているところでございますけれども、特別支援学級が設置されている学校が多くございます。私が今勤務している学校も特別支援学級が設置されてございます。学校現場では、ダイバーシティ・インクルージョンの視点で多様性を、つまり、包括した教育活動が進んでいるところでありまして、私の勤務校でも特別支援学級の知的障害を持っている子供たちも通常の子供たちと一緒に部活に参加をしているところでございます。
　子供たちにインタビューをすると、とても楽しいとか、いろいろな声を聞くことができますが、そこで問題だなと思うところがやはり、その指導する教員が、先ほども違う面なのですけれども、研修とか、そういう受ける機会がございませんので、特別支援教育に係る、いわゆる指導技術、そういうのとか、あとはスポーツの専門性ももちろんなのですけれども、そういうところが問題になっているのではないかなと考えております。そんな中でも、個別の教員がいろいろ研究しながら、勉強しながら、そういう子供たちへの指導をしているところでございます。また、そういう子供たちがせっかく部活動でいろいろと学んでも、では、その次にどこへつながっていくのかというところはやっぱり、地域のこういうようなスポーツセンター等が担っていくのではないかなと私は考えております。
　もう1点なのですけれども、あとは学校で働く教員がパラスポーツへの理解、これを進めていかなければいけないのではないかなと思っているところでございます。このようなところが、私が持っている考えでございます。
　あと、気づいたのですけれども、先ほどスポーツ庁のこの障害者スポーツ振興施策の動向の23ページの現状と課題の⑥のところに特別支援学校のスポーツを束ねる組織が不存在というところで書かれているところなのですけれども、平成14年の調査でありますと、都道府県によっては、東京都で言えば特体連というのがあるのですけれども、そういうような組織を置いている都道府県もあるかと思います。それで、いわゆる中体連とか、そういうところの組織とはまた違うとは思うんですね。次につながる、全国大会につながるとか、そういうことにつなげていくというところではないかもしれませんが、束ねている組織はあるかと思いますので、1回調べていただければなと思っております。
　以上でございます。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　お願いします。
 
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　申し訳ありません。すごく小さいところに書いてあるものなので表現が不十分で申し訳ありません。おっしゃるとおりで、不存在というよりは、存在するところと存在しないところがまだらであるというのが正確なところかと思います。御指摘のとおり、47都道府県全てに何々県特別支援学校体育連盟とかいうのがあるわけでもない。あるいは障害者ごとの体育連盟があるところもあれば、東京都さんはある場合があったと思うのですが、ないところもあるというか、ないところのほうが多いとか、そういうまだらな状況というのが正確な表現で、申し訳ございません、御指摘のとおりでございます。
 
【藤田主査】　　ありがとうございます。
　では、委員の方からの意見を頂戴したいと思いますが、どなたか。では、齊藤委員、お願いします。
 
【齊藤委員】　　東京都の生活文化スポーツ局、パラスポーツ担当、齊藤と申します。よろしくお願いいたします。東京都では、かつては福祉部局で障害者スポーツセンターですとか、障害者のスポーツについて社会参加という立場から図ってまいりましたが、全国障害者スポーツ大会のスポーツ祭東京の開催ですとか、オリパラ招致の頃を機にスポーツ専管部署を設置して、障害者スポーツをスポーツ行政の1つとして取組をこれまで進めてまいりました。2020大会につきましては、多くの関係者の御協力をいただきまして、無事開催をできたわけですけれども、大会に向けてのオリパラの機運醸成と並行して障害者スポーツ、パラスポーツの振興、地域に浸透ということを取り組んでまいりました。
　現在、東京都においては2つの障害者スポーツセンターを設置、運営をさせていただいておりまして、ほかに場としては東京都として都立特別支援学校の体育施設を開放したりですとか、あと、このほかに地域の体育施設、こちらのバリアフリー化の後押しをさせていただいて、障害のある方が身近な地域でスポーツをできるようにというふうに取組をしているところでございます。障害者スポーツセンターに関しては、非常に多くのスポーツを始めたい方にも施設を御利用いただいておりまして、コロナを機に、非常に利用が落ち込みました。まだ回復途上にあるというところでございますが、一方で、センターが使えなくなったときに地域の施設を利用されるという方が増えたのも事実でございます。そういったように身近な地域でできるように、いかにセンターがよりよいものとなっていく一方で、区市町村の施設を身近な地域が使えるというところが大事かと思っております。
　併せまして、我々もかねてから課題と思っていますが、スポーツ部局だけとか、福祉部局だけではなかなか全体としての底上げができませんので、スポーツ、医療、福祉、教育関係、様々なところが連携をしていくというところが大事かと思っております。そして、それが地域においていろいろな資源がございます。資源と言えば場所もそうですし、人もあります。そういったのがうまくネットワーク化して、それぞれの知恵を出し合って障害者スポーツを進めるというところに全体として向かっていければいいなと思っています。そういった役割の先頭をぜひ障害者スポーツセンターが果たせるようにしていければいいかなと思っております。皆様と意見交換できて、いいセンターができればと思っています。よろしくお願いいたします。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　三浦委員が、手が挙がっているということですが、三浦委員、お願いできますでしょうか。
 
【三浦委員】　　都立町田の丘学園校長の三浦でございます。よろしくお願いいたします。私は、全国の特別支援学校長会の副会長を務めておりますけれども、その立場で本日参加いたしております。よろしくお願いいたします。
　本校は肢体不自由教育部門と知的障害教育部門、知的と肢体の2つの教育部門がございます。障害は軽度の子供から重度の子供まで多様な子供が登校しております。それで、今回、障害者のスポーツの在り方ということで、私のほうも期待しているところなのですが、本校の子供たちは、特に高等部の子供たちは障害の軽重にかかわらず、やはり運動することがとても大好きで、非常に部活動などにも興味を持っております。保護者の期待も高くあります。
　それで、先ほどの御説明の中で特別支援学校の体育館の利用率が上がっているというようなお話があったと思うのですけれども、特別支援学校は子供たちが学んでいた場所なので、慣れている環境ということで安心して活動できる場所であるのだなと思います。ですので、スポーツセンターもぜひ子供が安全、安心にまず活動できる場所というところを設計していただきたいなと思います。
　それでもう一つ、特別支援学校で子供たちが活動しやすいのは、トイレを利用しやすいということがあるのだと思います。特に肢体不自由の重たい子供は、何度かおむつを替えたりする必要がありますので、ぜひトイレには赤ちゃんがおむつを替えるような台座では小さいので、もっと大きいベンチのようなもの、簡易ベッドのようなものを設置していただきたいなと思います。
　それで、本校の課題は、やはり1人通学している子供が部活に入るようになっているんです。通常、子供たち、下校時刻になると、ほとんどの生徒が放課後等デイサービスの車に乗って、そちらのほうの施設に行くわけなのですけれども、その中で1人通学できている子供たちがバスケットをやったり、バレーをやったり、そういう活動をしております。ですので、車椅子で登校している、通学している肢体不自由教育部門の子供たちは、平日は部活に参加できないんです。なので、主に土曜日に保護者の方が自分の車で学校に連れてきてくれて、一緒に本校の体育館で教員と一緒に体を動かすというようなことをやっております。ですので、障害のある子供たちのスポーツを広げていくというときには、移動手段がとても大切になってくると思いますので、ぜひそういう視点も考えていただきたいなと思っております。
　私からは以上でございます。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。移動手段、非常に重要な御指摘だと思います。
　大日方委員と日比野委員の手が挙がっているということですので、まず大日方委員、そして次、日比野委員の順番で御意見を頂戴したいと思います。大日方委員、お願いします。
 
【大日方委員】　　大日方です。よろしくお願いいたします。私は、第3期のスポーツ基本計画の座長を務めさせていただきました。そして、その立場と、また、冬季のスポーツをしておりますので、その立場からも少しお話をさせていただければと考えています。
　まず、大前提といたしまして、先ほど河合委員からお話があったように、全てのスポーツに障害のある人もアクセスできるということ、障害の有無にかかわらずというところ、ここに関しては非常に重要な視点だと思います。一方で、スポーツ施設、障害者のスポーツセンターが造られるということ、充実させていくということの非常によい点もあるということも理解、賛同しております。
　障害者のスポーツセンターから情報を発信していく、あるいはコミュニティーとつながる、あるいはスポーツ用具、そういった点を充実させていく、そして指導者がいて、身体特性、心身の特性に合わせたトレーニング方法等ができるという、こうした機能を持ってセンター的な機能を持っていくということ、これが重要だと感じております。これらが障害者スポーツセンターの中だけの活動にとどまったり、社会と分断して活動するということではなく、地域に広げ、つなげていく、そうした機能であるということが重要だと感じます。
　そして、スポーツ用具に関しましても、用具が準備されているというだけではなく、プレイヤーそれぞれの身体の特性に応じたフィッティングや調整、修理ができる機能があり、さらに可能であれば、新しいスポーツ用具、その人に応じた補助具といったもの、こうしたものの開発機能などもあるとよりよいなと感じております。
　2点目ですが、冬季のスポーツ及びアウトドアのスポーツという点から少しお話をいたします。アウトドアスポーツでは、以前は障害者スポーツセンター、例えばスキー教室、あるいはアウトドアのスポーツ、そうしたことに対する体験教室、移動教室などが数多く行われていたと思いますが、最近はやはりコロナ禍ということもありますし、一方で安全性、あるいは効率性といったような観点から、そうした教室が行われていることが少なくなっているように思います。そうした過去、例えば10年前、20年前と比較する調査結果などがあれば大変いいなと思っております。出張教室などを行うことによって、アウトドアスポーツを体験する最初のスタートという点では貴重な機会でありますので、そうした教室を開催というところについても継続、拡大していくべきだと思います。
　一方で、一度体験して楽しめたので、2度目、3度目と自主的に継続してスポーツを行おうとすると、スポーツ道具や指導者、移動手段など様々に準備が必要とあり、結局、気軽にスポーツが楽しめない、こうした課題もあります。こうしたことを解決するには、例えばスキー場やスケートリンク、海岸、あるいは川辺などの「場」のなかで、障害がある人たちが楽しめる用具があり、指導者がいて、そして用具を身体特性に応じてフィッティングすることができる技術を持つ人いて設備がある、あるいはボランティアの人たちがいる、そういった機能を持っている場所を、障害者スポーツセンターとして指定し、整備していくことも必要と考えます。
　加えて、そういった場所にはアクセシビリティーがあり、公共交通機関でアクセスができる場所であること、そしてもう一つは宿泊を伴うことも多いので、これらがバリアフリーであるということ、こういった整備も必要です。スポーツ施設といいますと、体育館とかプールといったインナーのもの、屋内施設はイメージしやすいですが、日本は非常に自然が豊かでありますし、豊かな自然の中でのスポーツを障害のある人たちもおこなえる環境という点につきましても、議論を進めていっていただきたい、そのように考えております。ありがとうございました。
 
【藤田主査】　　ありがとうございます。
　日比野委員、いかがでしょうか。
 
【日比野委員】　　ふだんは横浜大学で教員をしております日比野と申します。また、車椅子バスケやサッカーのほう、障害者サッカー連盟などの理事もしております。まず、今日、お話を伺っていて1点目で、所管の在り方についてのお話があったと思いますが、私も、その混乱を招くというところについては、確かにそうだなと思ってお聞きしていましたが、一方で、私、ずっと精神障害の方にも関わっていて、精神障害のスポーツ、サッカーとかの立ち上げに関わってきていたのですけれども、まだやっぱりこういったところの視点で言うと、医療、リハビリとかもやっぱりまだまだ重要な視点になっています。
　そういったときに、今こそ所管するところの横串といいますか、連携を図るようなやり方というものも考えていっていいのではないかなと、それは思います。スポーツであるというところを視点に置きながらも、連携していくというやり方が行われていくといいのかなと思っています。可視化されにくい障害の人たちの支援というのも、障害者のスポーツセンターだと、どのように整理していくのかという話になっていくと思いますが、一方で、なかなか支援に手が届きにくい人たちに対しての支援の在り方も検討していくことは重要かなと思っています。
　それから、2番目ですけれども、人材不足というところを、話もあるかなと思っています。1つは障害者のスポーツセンターに、まだまだ障害のある人たちが地域で活動するところのハブであるとか、それから、さっき河合さんがおっしゃっていましたが、公共、民間というものが原則であるということ、障害者スポーツセンターは、そういう意味でも障害のある人たちがスポーツを楽しみ、挑戦できる場でなければいけないと思っていますし、それを後押しする中間施設であっていいと思っています。例えばパラの選手が体育館に来たときに、プールに来たときに、あんなふうになりたいなと憧れになるような場所であってもいいと思っていますし、そういう意味で言うとすごく幅広い起用はあっていいと思っています。
　一方で、そういった中でやっぱり聞かれるのは、その人がいないとか、人材が不足しているというところと、一方で、例えば私も大学にいて、学生が活動したいと思ったときに人材のギャップもちょっとあるかなと思っています。そこの溝をどう埋めていくのかというときに、人材の専門性のある職員がもちろんなることは、障害者スポーツセンターにとってすごく大事なのですけれども、なるだけ人材を育てていくか、関われる人を増やしていけるか、仲間を増やしていけるかということを考えていかないと、私は本当の意味での地域のスポーツは発展しないと思っています。
　これ、サッカー協会の取組の一例なのですけれども、例えばサッカーでやりたいといっても、自分の県にはチームがなくて、2つの県をまたがないとチームに参加できないとかというのは当たり前に聞く話なんですね。例えばそうなったときに、各地域の、47都道府県にサッカー協会の支部があるのですけれども、そこの人たち、たくさんの指導者がいて、そういった人材もうまく横串に、さっきの横串ではないですけれども、活用しながら、そことうまく連携をさせて、その人たちの理解を進めるような場所をきちんと作っていきながら、障害者スポーツだけのもので考えていくというよりは、その本当に今ある資源を最大限に生かしていくこと、そこも含めて、そこでその人たちの理解を深めていけるような機会を作る、場を作っていくようなことに努めていくことによって、その地域でのサッカーを始める機会につながっていけたりとかする。そういうものをこの数年取り組んできたんですけれども、それは明らかに目に見えて効果があるなというのもすごく実感しています。
　そういうことも含めて、先ほどの学生が活動したり、それから、既にある、例えばその競技の専門職の人たちがいらっしゃれば、そういう人たちもうまく活用しながら、それでなおかつ障害のある人たちの専門性がある人たちを増やしていく、その段階的な、人材においてもいろいろな要素があっていい、いろいろなバックグラウンドがあっていいのではないかなと思っています。それをどのように活用できていけるかということが、この障害者スポーツセンターをより効果的にしていく、そうすると本当の意味での中間施設、本当の意味でのハブ施設になっていけて、皆様、御存じだと思いますけれども、例えば神奈川県にあったとしても、そこに通うまでにかかってしまうのであったら、本当の意味での地域にはならないので、地域振興をするためには、障害者スポーツセンターに中間施設、ハブ施設的な役割を置きながら、どれだけ地域の資源をうまく活用できているかというのが重要な課題なのかなと思っています。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　あと七、八分で5人の委員のお話を聞かなければいけない。若干延長になるかもしれません。御了承ください。
　では、まだ御発言いただいていない根本委員、お願いできるでしょうか。その次に遠藤委員、お願いします。
 
【根本委員】　　今日、私の立場、日本スポーツ協会ですので、これまで障害者スポーツとの関わりがあまりなくて、4年ほど前にJ－STARプロジェクトで関わりを持ったという経緯がございます。事業を展開する上では、各都道府県、特にスポーツ協会と障害者協会、各県、大変お世話になりました。そういった情報を持ち得ているだけなものですから、皆さんから御意見、今日も拝聴させていただいて大変参考になりました。今日の御意見に対する回答は持ち合わせておりませんが、今後の議論の中でまた発言させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　では、遠藤委員、お願いします。
 
【遠藤主査代理】　　福島県障がい者スポーツ協会に勤務しております遠藤恵美と申します。参加されている方では、増子恵美と言ったほうが御存じの方も多いかと思いますが、遠藤となりました。よろしくお願いします。私は、地方の障害者スポーツ協会の職員として、現場に赴く職員としての立場、そして障害者スポーツセンターがない県の立場として発言をこの委員会、ワーキンググループでしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、東京都障害者スポーツ協会の発表を聞きまして、本当に夢のような機能を持っていて羨ましい限りだと障害者スポーツセンターのない県としては、いつもいつも思っております。障害者スポーツセンターの機能があれば、障害者スポーツセンターのない私たちのような県も、障害者スポーツの振興にはもう少し発展がされるのではないかと考えることがしばしばありました。障害者のスポーツセンターの機能を30年前、初めて体験したのは東京都多摩障害者スポーツセンターでした。その中で多くの障害をお持ちの方が自立している姿を拝見していて、地方にもこうした機能を持つセンターが欲しいなと思い、行政には度々障害者スポーツセンターの重要性を訴えてまいりました。
　その中で本当にそうした機能があれば、そういったセンターがあればすばらしいことなのだけれども、地方において必ず上がってくるのが財源の確保という大きな壁にいつも当たってまいりました。ですので、このワーキンググループで議論をされたことを実現するに当たって、どのように、各地方においてどのような形で新しい箱物を建てるのではなくて、あるものを、既存のものをどういうふうにそうした機能や改修をしていくか、そしてその財源についてもどのように確保していったらいいかというようなことも踏まえまして、お話ができればいいかなと思っております。
　初回ですので、時間のないところもありますので、本日は、このような形で御挨拶をさせていただきます。これからよろしくお願いいたします。以上です。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　では、この後、岡田委員、小淵委員、高山委員の順番にお話を伺いたいと思います。岡田委員、お願いします。
 
【岡田委員】　　一般社団法人knocku代表理事の岡田美優と申します。私は、今、誰でも参加、障害のある方もない方も共に参加できるスポーツクラブ、スポーツ大会の運営を行っている法人を経営しております。また、一方で、今、早稲田大学の大学院の博士後期課程で障害者スポーツのマネジメントについて研究をさせていただいております。大学3年生のときには文科省のトビタテ！留学JAPANというような制度を使わせていただきまして、奨学金をいただいて1年間ドイツという国に留学をしていました。ドイツでは、障害のある方とない方が共に参加する車椅子バスケットボールのクラブにて1年間活動をさせていただいて、まさに今、スポーツ庁の理念にも掲げられている障害のある方とない方が共にスポーツに参加していく、そして社会の実現に向けてドイツの事例など踏まえながら御意見であったりとか、あと、クラブを実際に経営している現場の御意見という立場から発言させていただきたいと思います。
　私はスポーツクラブだったりとか大会を運営していて、御意見としてもらうのは、もっと身近な地域においてスポーツがしたいというような障害のある方々の御意見であったりとか、あとは私、やはり大学生を中心にクラブの運営であったり、大会の運営を行っているのですが、大学生はもっとパラスポーツに関わりたいというような意見がたくさん挙がっております。もっと身近な地域においてスポーツの活動、パラスポーツの活動を展開していく上では、やはり民間の施設であったりとか、公共の体育館を利用していくことが必要になってくるのですけれども、民間施設にとって、そのパラスポーツのクラブとかの受入れとか、活動の受入れをするに当たっては、やはり知識とか情報がないということもあり、かなりハードルが高いというのが現状であります。
　いろいろな面倒くさいことをしなくてはいけないのではないかといったような考え方を持ってしまったり、そういった誤解もあったり、また、その運営を担うのは自分たちでやるのはやはり難しいというような御意見などもいただいております。その中で障害者スポーツセンターが今持っているノウハウであったり、知識というものを民間のスポーツ施設にも共有していただいて、さらにそこの民間のスポーツ施設でパラスポーツの事業を展開してくれるようなクラブだったりとか、その地域の団体などと連携するようなコーディネート的な役割というものを担っていただくということが、今後より地域において、その障害のある方のスポーツ参加を広げていく上では非常に重要な役割になるのではないかなと思います。
　私からは以上です。
 
【藤田主査】　　ありがとうございます。
　では、小淵委員、お願いします。
 
【小淵委員】　　改めまして、笹川スポーツ財団の小淵と申します。私のほうは地域における障害者スポーツに関する調査研究、実践事業も含めて様々行っております。今日は障害者スポーツ施設という形でお話をさせていただきましたけれども、都道府県の障害者スポーツ協会であったり、指導者協議会、支援学校の話もそうですし、特体連の話もそうで、いろいろな実態調査をやっているというところになります。
　今日はスポーツセンターの在り方というところだったので、そこに言及だけさせていただければと思います。もう既に多くの委員の方がお話しされているとおりで、僕も同じような考えを持っているというところですけれども、今後、全都道府県において障害者スポーツセンターを設置していくといった場合に、なかなか新設、新しく施設を造るというのは、正直、現実的ではないかなと思っております。既存の施設にいかに障害者スポーツセンターの機能、役割を付加していくかというところが非常に重要になってきますし、その障害者スポーツセンターの機能、役割って何という議論をここでどんどんやっていければと思っております。
　一方で、これも多くの委員の方が言及しておりましたけれども、スポーツセンターを造ったとて、それを実際に地域振興にしていくのは、人というのが非常に重要になってきます。当然、ここは予算措置というのもそうですし、専門職というところのスキル、能力というのも非常に重要になってきますし、地域というところでなってくると、コーディネート力なども非常に重要になってくると思います。あと、センターの在り方というのは、そこには人というのが非常に密接に関わってきまして、それも同時に議論していく必要があるのかなと個人的には思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 
【高山委員】　　本日の資料の中で現在の指定管理の期間の中間見直し資料もつけております。その資料は、これまでの指定管理における取組、現在の障害者スポーツセンターの取組、環境、今後の方向性を示しております。ぜひこれを御確認いただきたいと思っております。
　うちのセンターは、これまでも、これからも障害の種類・程度、利用目的に応じた利用者本位のサービスの提供、その一方で東京全域のスポーツ振興を目指しております。特に皆様方から先ほど来ありましたノウハウの提供については、平成27年度に障害者の利用促進マニュアルを作成しております。ちょうど本年がその改訂年で、東京都の所管部様と弊協会で実行委員会を構成いたしまして、遠藤委員、小淵委員にも御協力いただいて、今まさに改訂中でございます。本年中に改めて改訂版をお示しいたしますので、ぜひ御確認いただければと思っています。
　以上です。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　まだ御発言いただいていない方はいらっしゃいませんかね。大丈夫ですかね。
　私から少しだけ一言申し上げさせてもらうと、皆さんがおっしゃった御意見と違う角度で2点だけ申し上げたいと思います。まず1点が、関心のない人が非常に多いということなんです。これは恐らく子供の頃とか、小さいときにスポーツの経験が少ないから、自分がそんなことをできると思っていない方が多分、多いと思うんですね。そこのために今子供たちに何かできる事業はないかということ。それからもう1個は、今、関心のない人に対してどうやってニーズを掘り起こしていくかということが重要になってくるかなと思います。特に今の子供に対しては学校で、あるいはスポーツセンターなどでも子供の事業って少ないと思うんですね。12歳以下の事業って少ないはずなんですね。その辺り改善が必要かなと思っています。
　もう1個は、目的がどこにあるかで、例えばそれを私たちがビジョンを描いた上で、それに必要な対策をスポーツセンターに機能として持たせていくことが必要かなと。例えばどの施設に、どのスポーツ施設に行っても障害のある人ができるようにということであれば、その一般のスポーツ施設の方にも障害者のことを理解してもらわなければいけないし、そこで活動している利用者の方にも理解してもらわなければいけないし、そういった事業がスポーツセンターの事業として必要になってくるだろうし、障害者スポーツセンターに来て、行く行くは一般の施設に行ってもらうというような、では、そのためにはどういうことが必要かというようなことも考えていく必要があるかなと思いました。
　若干時間をオーバーしてしまいました。皆さん、申し訳ございませんでした。貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。今、皆様からいただいた御意見を踏まえまして、次回以降の進め方について事務局と相談したいと思います。事務局より次回以降の当面のスケジュール等について御説明をお願いします。
 
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　資料3－4を御覧いただければと思います。スケジュール等につきましては、今日が第1回ということでございまして、令和5年の1月から随時このまたワーキンググループを数回開催いたしまして、併せまして施設の視察等についても実施をさせていただきまして、令和5年の春、5月頃までに在り方を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
 
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　次回以降の進め方とともに、視察先やヒアリング先の調整も行ってまいりますが、視察やヒアリングに当たっては、委員の皆様の御協力をお願いするケースがあり得ると思います。その際は御協力をいただければ幸いでございます。詳細については、事務局を通じて改めて委員の皆様に御連絡させていただきます。
　本日予定していた議題は以上で終了しました。そのほか、何か事務局より連絡事項はございますでしょうか。
 
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　委員の皆様におかれましては、貴重な御意見等ありがとうございました。
　なお、追加の御意見、御質問等ございましたら、事務局までメールにてお寄せいただければと思います。
　また、先ほども御案内をいたしましたけれども、次回の日程につきましては、後ほど事務局より別途御案内させていただきたいと思います。
 
【藤田主査】　　皆さん、お疲れさまでした。それでは、本日は、これにて終了いたします。皆さん、どうもありがとうございました。

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