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障害者スポーツ振興ワーキンググループ（第10回）議事録
1．日時
2024年5月29日（水曜日）10時00分～12時00分
2．出席者
委員
井上委員、岩田委員、上山委員、遠藤委員、大日方委員、金山委員、河合委員、倉野委員、鳥居委員、藤田委員、三浦委員、水原委員、渡邊委員
文部科学省
茂里次長、橋場審議官、和田健康スポーツ課長、今村障害者スポーツ振興室長
3．議事録
【藤田主査】 皆さん、おはようございます。
ただいまから、第10回スポーツ審議会健康スポーツ部会障害者スポーツ振興ワーキンググループを開催いたします。
皆様、大変お忙しい中、御出席賜りましてどうもありがとうございます。
本日は、前回に引き続き障害者スポーツ競技団体の基盤強化、民間連携の促進について議論したいと思います。
議事運営をスムーズに行うため、委員の皆様は、どうか御協力をお願いいたします。
それでは早速、議題1の障害者スポーツ競技団体の基盤強化、民間連携の促進についてに移ります。
本日は、最初に日比野委員より、海外における障害者スポーツ団体の事例を御説明いただきます。その後、御質問等のお時間を取りまして、次に日本ブラインドサッカー協会の松崎様より、民間企業との連携について御説明をいただきます。その後、御質問等のお時間を設けます。さらに事務局より、前回、皆様からいただいた御意見の概要を御説明いたします。その後、議論に入りたいと思います。
それでは、資料1をお出しいただきまして、日比野委員からの御説明になります。日比野委員は、残念ながらあいにく御予定が合わずに出席いただいておりませんが、あらかじめ動画撮影により御対応いただけることになりましたので、その御説明の動画をお流しいたします。その後、質問をいただく時間を設けますが、いただいた御質問に関しましては、別途、事務局を通じて日比野委員に確認し、回答させていただきます。
では、お願いします。
【日比野委員】 皆さん、こんにちは。桐蔭横浜大学の日比野と申します。
本日はスポーツ庁様より、一般競技団体との連携の在り方などについてお話しいただきたいとの依頼をいただきましたので、そのお題に沿ってお話しできればと存じます。よろしくお願いいたします。
では早速ですが、近年、インクルーシブという言葉が、比較的この障害者スポーツ界を含めて聞かれるようになってきたと思います。社会的な背景を、簡単に押さえさせていただければと思います。
そもそものこういったインクルーシブが求められている背景には、失業問題への関心があったと言われています。フランスの1970年代の社会庁の役人のルノワールさんという方が、どうも一部のグループの人が、社会から排除されている。この人たちが、どうも失業問題の中心にあると。じゃあ、この一部のグループの人たちってどういう人たちということで、社会政策研究者のアルコックさんとかは、貧困問題が見られる集団には、ジェンダーとか、人種、年齢、障害者という言葉を指摘していて、ヒルズほかは、障害者、独り親、保険未加入の失業者などがいるんじゃないかということを指摘しました。
どうもこういったグループの人たちがいるということが、こういったグループに属する人たちがエクスクルーシブされるような社会ではなくて、そういう人たちをインクルーシブするような、包摂されるような社会が重要なんじゃないかという議論が、1980年代の後半にヨーロッパで広がっていきます。当然ながら、個々のグループ、例えば、人種であれば公民権運動など、こういったそれぞれのグループが、それぞれの件についてのいろんな運動を展開してきたことは、皆様も御存じだと思いますが、こういったまとまって議論されてきたのは、1980年代ぐらいからだということです。
じゃあ、その話を含めて、パラスポーツの視点から、ちょっと見ていきたいなと思っています。
キーワードは、1つは一元化という言葉になります。イギリスのまず法の変遷を見ていきたいと思うのですが、一元化についての最初の政策的な動向で見ていったときに指摘されたのは、「Building on Ability」という報告書になります。このBuilding on Abilityというのはどういうものかというと、障害者スポーツ団体関係者によって調査・報告されていて、その報告書は、政府に提出されました。報告書の提案事項の中に、障害者スポーツ団体以外の競技団体の関係者と連携を深めていくことが重要だということが、示唆されています。
こういった報告書を受けて、1993年にイギリス政府は、政策文書を出します。この中で政策文書、障害者とスポーツ戦略とアクションプランだったかな、に出すんですけども、その中で一元化の重要性を説くようになっていきます。つまり、障害ある人たちのスポーツだけではなくて、障害者のスポーツ団体だけで行うのではなくて、競技団体との連携が必要なんじゃないかみたいなことが示唆されていくようになります。
1995年に障害者差別禁止法が施行されます。ちなみに、ジェンダーや人種と比較すると、約20年ぐらい遅く施行されています。
2008年に中央競技団体、これはロンドンが開催される4年前になりますけども、責任の所在が明確化されます。そこには、国民にその種目の推進、育成、強化に対して、その中央競技団体は責任がありますよということがうたわれるんですね。こういったことが、2008年に行われました。
そして、2010年には社会政策的なところになりますけど、平等法が施行されます。先ほど、障害者差別禁止法の話をしましたが、この平等法には、障害者であったり、性的志向であったり、年齢であったり、人種であったり、そういった様々なバックグラウンドを持っている人たちに、ちゃんと平等に対応していきますよみたいなことをうたっている法になります。
ちょっと一度、話しを戻しますと、こういった動きの中で、一元的な動きというか、障害者と健常者のスポーツ、特に健常者の競技団体が障害者のスポーツに対しても、きちんと推進する動きを見せましょうという動きが出てくるんですけれども、じゃあ、その一元的な動きというのはどういうことかということを、2004年にイングランド障害者スポーツ協会などが、グロッサリーという単語集のところで、こういうふうに定義しています。一般のスポーツ協会や健常者向けのプログラムを推進する協会などが、障害者に対しても同様の運営をすることとしています。
とはいえ、例えば私が2004年に調査をしたときには、一元的な支援の難しさということもいわれていまして、障害者は何もできないじゃないかとか、ほら、できないじゃないかと。障害者側も、それからスポーツ関係者側も、お互いに接触体験が少なくて、なかなかうまくいかなかったなんていう話なんかも、実際に現場の担当者から聞こえてきたりもしました。でも、こうやって説明して、理解していただける機会をつくってなんていうことを、担当者がお話ししています。
じゃあ、もう一つの国、オーストラリアの話を少ししたいと思います。オーストラリアは、1993年の障害者差別禁止法施行後、その2年後、1995年に障害のあるアスリートの指導法と、それからWilling and Ableという、能力を高めていきましょうみたいな、やれる必要性があるよねみたいな、そういったプロジェクトが推進されていきます。
まず、1番目の障害のあるアスリートの指導法については、障害者全体の総論のものと、障害種別ごとの指導法などが求められた法が設定されています。
そして、このWilling and Ableのプロジェクトの一環として、「Give it a Go」まずはやってみようみたいな意味なんですけど、の本も出されます。これは、地域のスポーツや学校体育の参加促進を目的として出されています。
具体的には、例えば、トムさんというサッカーが好きな脳性麻痺の青年がいました。この青年がサッカーをするに当たって、こんな課題があって、こういう取組をすると、この青年は参加できましたよみたいな事例報告書なんですね。その中ではトムさんという、違う名前ですけど、当事者本人も出てきて、僕はこういう経験をして、こうやって今はこうやってスポーツができているよみたいなことが示されています。
障害も様々な障害が示されているので、例えば、知的障害、視覚障害、それから電動車椅子とか。そこで、私たちが、じゃあ、こういう人たちが、こういう取組あるので、こんなことを考えてもいいかなみたいなことを考える1つの手引きになっています。
ここがやっぱりすごいなと思ったのは、ASC、オーストラリア・スポーツ・コミッション、当時のが、これを出しているということなんですね。じゃあ、何でこういうことが出せたのかというと、実は知的障害者のスポーツの関係者が、ノーマライゼーションの考えに基づいて提案したと言われています。例えばなんですけども、今となっては当たり前かもしれませんけど、ある競技大会に出るんだったら、その競技に即したユニフォームで出場するとか、審判が要るとか、試合会場がちゃんと地域にある体育館を使えるとか、そういった話です。これをノーマライゼーションとして当たり前だと。Normal as Possibleの考え方に基づいて、これを推進したと言われています。
2010年には、オーストラリア・スポーツ・コミッションの中に、それまで障害の担当部署、人種の担当部署ってあったものを、それを越えて、1つの部署にまとめて、いろんな方にスポーツを推進するような部署ができるようになります。これも、批判や戸惑いもあったそうです。ただ、例えば障害者でも女性の人がいるとか、障害者で外国籍の人がいるとか、いろいろなことがあるので、1つにまとめたほうが、より効果的に支援ができるんじゃないかという考え方だったそうです。
じゃあ、近年の動向というところで、ちょっと見ていきたいと思うんですけども、近年、ヨーロッパであったりとか、オーストラリアとか、いろんな国をちょっと見ているとインクルーシブ、特にDEIなんていう動きなんかは、ちょっと見て取れたりします。障害者をもちろん支援する動きというのは当然ながら残っているんですけど、障害者だけに特化しないで全体として、先ほどの社会政策の話じゃないんですけども、全体として見ていきましょうみたいな動きなんかも、結構出てきているというふうに見ています。
例えばなんですけども、例えば、イングランドサッカー協会でいうと、EDIというものがあって、イングランドでは、DEIじゃなくてEDIという呼び方で、Equalityが最初に来るんですけど、そこを開くと、例えば肌の色がちょっと黒い人たちが、次世代の監督になっていますよとか、それから例えば、障害者のサッカーが、このサッカー協会のホームページに載っていますよとか、そういったようなことなんかも当然ながら紹介したりとか、それに関するワークショップを開いたりとか。それから、そのワークショップを開いたり、カレンダーを設けることによって、様々な人が、いろんな人たちがいることを認識する機会を多様に届けるようなことが行われているんですね。
それから、例えば様々な形、本人の希望による競技レベルという話をしましたが、例えば、本人が望むのであれば、いわゆる競技が変更されていない、競技規則が変更されていない場でプレーする、メインストリーム型であったりとか、あとは、例えば立位で軽い脳性麻痺の方と知的障害の方と、障害を越えてあるサッカーの大会に参加するような大会が開かれていたりだとか。それから、もちろん本人が望んで、例えば、ブラインドサッカーのように、私はブラインドサッカーのところで世界を極めたいんだというのであれば、その障害に特化したサッカーも、ちゃんとあなたの希望で推進しますよみたいなことが、打ち出されたりしています。
こういった機会の拡大の中に、障害者にも多様な機会をっていう話をちょっとしましたが、障害のある人たちが様々な動き、様々な障害者だけに特化しない動きはもちろんそうなんですけど、障害者にも多様な機会、いろんな関わり方があるよねということを示せるようなことが読み取れています。
例えばそれ以外にも、関わるというところですね。支えるというところでいうと、ドイツサッカー協会とかは、障害のある人が審判になっていて、日本でもこういった審判が出始めていますが、こういったようなことが、好例が報告されていたりしています。障害があるから、グラスルーツということではなく、ちゃんとトップレベルの審判員なども育成し始めたりしています。
それから、私はこれが結構、個人的には好きだったんですけど、障害者の人たちを一緒にやらなきゃいけないではなくて、私たちは、ウエルカムしていますよみたいな言葉を結構使っていたりとかしていて、あなたたちをウエルカムですと。みんなで一緒にやりましょうみたいな姿勢を、結構、競技団体が示しているかなというところです。
じゃあ、我が国ではどうなのかという話ですけども、もう皆さんも御存じのとおり、東京のオリンピック・パラリンピック競技大会の招致決定後、翌年の7月、障害者のスポーツが厚生労働省から文科省に移管された。その中で、強化政策をオリパラ一体で検討するような動きが出てきたりとか、それから、競技団体がパラスポーツと推進連携の取組を始めたりなど、いろんな動きが出てきたりしています。
例えば、サッカー協会でいうと、まず、組織としての姿勢を見せるような、2014年のグラスルーツ宣言というのを出していて、この中のテーマが「年齢、性別、障がいなどに関わりなく、だれもが、いつでも、どこでも。」ということを言っています。前回の日本障がい者サッカー連盟の松田さんが報告されていましたが、この後、本当に様々な仕組みが盛り込まれています。ここで2回も3回も同じことを言う必要はないと思いますが、例えば、指導者の講習会であったりとか、様々な、そこにちゃんと障害者のサッカーを知る機会だとか、地域のサッカー協会との連携であったりとか、そういうことの仕組みをつくるような動きが出てきます。
近年でいうと、先月ですが、アクセス・フォー・オール宣言というのを、サッカー協会が出しています。ちょっとこれについて、簡単に見ていきたいと思っています。ちょっとお待ちください。アクセス・フォー・オール宣言です。これはどういうことをうたっているのかというと、まず宣言が、先ほど申し上げましたとおり、2024年4月に打ち出されました。ここに書いてあるのは、グラスルーツからエリートまで、誰もがサッカーをする、見る、関わるにアクセスできる多様な機会と選択肢を持続的に確実に届けますと言っています。ちなみにサッカーでは、関わるという言葉を使っています。
日本サッカー協会、ここが結構大事だと思っているのですが、各リーグや9地域47都道府県サッカー協会、つまり地域のサッカー協会、それから各リーグ、それから各種団体とともに、一緒にやっていきますよと。さらに、サッカーを楽しみ、挑戦できること、サッカーファミリーに当たり前にしていきますということを宣言しているんですね。まだ1か月足らずですので、まだまだ実現できていないことは山のようにありますが、こういった、まず宣言を、組織としての姿勢をまず見せました。
その中でのキーワードとして大きく2つあります。1つが、デリバリーという言葉です。このデリバリーは、私は結構好きな言葉なんですけど、何でデリバリーって使うのといって、イギリスのスポーツ協会の関係者にインタビューしたときに、ある方がこんなことを言っていました。届かなきゃ意味がないだろう、ピザがという言い方をしていたんですね。サポートっていうと、どちらかというとサポートは一方的なんだよみたいなことを、その方がおっしゃっていて、じゃなくて、ちゃんと届くという、デリバリーするという姿勢がすごく大事だと。それから指針、先ほどではないけど、指針、方向性を示すということが、まず大事というこのキーワードを大きく掲げています。
対象者も様々な人たちがいて、障害者だけではなくて、様々なバックグラウンドの人たちです。もちろん障害者の中にLGBTQの方もいるだろうし、障害のある人で高齢の方もいらっしゃるかもしれない、外国籍の方もいるかもしれない。点、点、点としてあるのは、ここの中に、もしかしたらこうやってグループを決めてしまうことによって、阻害されてしまうグループの人たちがいるかもしれないということで、こういった人たちが、サッカーに関わることによって、それが日常化することによって、サッカーが文化になるよねという示し方です。
そこを実現するには、中央競技団体の中央だけでやっていても意味がなくて、本当に各地域とどうやって連携するか、各団体とどう連携するか。それから、各地域の協会とも、その中にある委員会とどうやっぱり連携していくか。こういったことを、やっぱりつくっていきましょうという話が出ています。だから、全ての関係者がここに関係しているんですよという話をしています。
それで、アクセス・フォー・オールの中で、すごくもう一つ大事なのは、サッカーを好きな人は、もう既に関わっているんですね。自分で何とかしようとしている。でもそうじゃない、その手前で、ちょっと好きなんだけどなっていうところで、情報が行き届かなかったりとか、地域で練習パートナーを見つけられなかったりとか、そこで諦めてしまう人たちがいるかもしれない。そこにちゃんと届けていきましょうという考え。その人たちに、ちゃんとアクセスできましょうという考え方をしています。
じゃあ、というところで、これはあくまでに一例で、これをやりなさいということではなくて、サッカーファミリーのメンバーは、これをやりなさいということではなく、こういったことを参考に、自分たちができることをいろいろと模索して、それを一つ一つ積み上げていってくださいねっていう、あくまでも一例です。
個人がスポーツをやらない、スポーツに関わらない、スポーツにアクセスできないのは個人の問題ではなくて、そこに、やっぱりやれない問題は何かということを、きちんと考えましょうというようなことを、これから宣言後、サッカーファミリー会の皆さんに打ち出していくという流れになっています。
こういった流れをすると、障害者への多様な機会提供というのは、本当に多様な機会提供から生まれる、多様な機会をというふうに言うけど、やっぱり機会提供が限定的になっていないかということを、いま一度、多様な機会とは何かというのを問うべきじゃないかと、私は考えています。
さらに、こういったインクルーシブとか、一緒にやりましょうということで、比較的美談で終わってしまうところがあるんですけど、やはり前回の日本障がい者サッカー連盟さんの報告のように、組織的に、体制的に入れ込んでいくことが必要。じゃないと、なかなかそこに、日常的になっていかない。さらに言うと、スポーツ界の社会資源って、障害者スポーツだけの議論だと、どうしてもやはりなかなか限界があるので、スポーツ界の社会資源を、より効果的に活用する方法を再検討していくべきじゃないかと。
2年前だったか、日本パラスポーツ協会さんのセミナーで、高知県さんとか、静岡県さんと大阪府さんが、いろんな社会資源の活用に、効果的に取り組んでいる取組は、実際になされているなんてことも、私も勉強をその場でさせていただきました。こういった社会資源をより活用していくということの好例の積み上げっていうのは、これから本当にパラスポーツ界を変えていくには、特に地域でスポーツにアクセスできない人たちを考えていくには、こういった好例をお互いに報告し合うようなことを、もっともっと積極的に展開してもいいんじゃないかなと思っています。
それから、DEIの視点やインターセクショナリティーの視点と書きましたけれども、これからは、世界的な動向を見ると、どうも障害者スポーツ界だけの議論だけではなくて、様々なところと一緒に議論していく動きが見られています、様々なグループの方と。こういった動きも、もちろん障害者という議論はすごく大事ですし、これまでどおりやることは変わらないのですが、様々なグループの方と一緒に手を取り合って、よりインクルーシブなスポーツ界をつくっていくという試みがあっていいのかなと思っています。
私はこれ、自分が好きな言葉なんですけど、私自身の、私の指導教官のHoulihan先生が、スポーツ政策の先生がおっしゃったのが、政策は風邪薬ではない。明日には変化が起こるものではない。10年後には、必ず変化があるということをおっしゃっていました。2014年の障害者のスポーツが、文部科学省に移管された後、いろんな動きができてきて、様々なことが動き始めています。10年前に、この姿を私たちは想像していたかどうか分からないですけど、今こそもう一度、原点に戻って多様な機会とは何かとか、それをやっぱり多様な機会は、多様な機会提供によってつくり出されるものだということを、いま一度、私たちは検討し、再確認する必要があるんじゃないか。そして、組織の姿勢を見せるだけじゃなくて、それをどうやってシステムに盛り込んでいくのかということを考えないと、絵に描いた餅に終わってしまう政策では意味がないのかなと思っているところです。
すみません。一方的に話して、今日は会議に出席できませんが、また皆さんとお話しできる機会があれば幸いに存じます。
以上となります。ありがとうございました。
【藤田主査】 ありがとうございました。
では、日比野先生の今のお話に関しまして、質問等がありましたら、お答えはできませんが、質問をまずお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。どなたか、いかがでしょうか。特にありませんか。
では、大日方委員、お願いします。
【大日方委員】 ありがとうございます。大変貴重な御意見、そしてまた事例だったと感じております。
この資料の取扱いを事務局に確認をしたいのですが、これはこの場限り、委員限りということでよろしいのでしょうか。
【小野障害者スポーツ振興室長補佐】 公開しているものと、今回はお流しするもののみのものと2点御用意させていただいております。ホームページに掲載しているのが、資料番号を振っているものになりまして、資料番号を振っていないものは、委員の皆様限りとして御用意させていただいております。
【大日方委員】 分かりました。
大変いい事例なので、ぜひ、逆にんにも、最後に言われたように、まさに好事例の展開と思いました。この資料1については、公開ということで理解いたしました。ありがとうございます。
【藤田主査】 ほかはよろしいでしょうか。
このお話を聞いて、私たちも議論した障害者スポーツセンターの在り方なんか、そのうち、障害者スポーツセンターではなくて、スポーツデリバリーセンターになっていくのかなとか、いろんなことを想像・刺激される、非常に勉強になったお話だったと思います。
現状の日本の報告もありましたけども、じゃあ、今後はどういうふうな、どこが、競技団体がやるのか、それとも、スポッチャはそういう体制にまだなっていないような気がしますし、どういうふうな進め方、どういうふうに考えて進めていけばいいのかなというのを、私の頭の中では暗中模索をしている感じがいたします。
何か日比野先生から、アドバイスをいただければと思います。
よろしいでしょうか。オンラインの先生方もよろしいですかね。
では、次に移りたいと思います。資料2について御説明を、日本ブラインドサッカー協会、松崎さんからお願いできればと思います。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 皆さん、おはようございます。日本ブラインドサッカー協会、松崎と申します。今日はよろしくお願いいたします。着座して、説明をさせていただければと思います。
私からは、JBFAは日本ブラインドサッカー協会の略称となりますが、における民間企業の連携の事例という形で、あくまで事例として御紹介をさせていただければと思います。今日、ここに来る途中に河合純一さんにお会いしたんですけれど、好事例ですかって言われたんですけど、よしあしは、私は判断せずに入れていますので、いいところもあれば、悪いところもありますし、我々としては、非常に苦労しているポイントでもありますので、そういったところも踏まえて、こういう取組があるんだなというふうに、まずは聞いていただければと思っております。
ページをめくっていただきまして2ページ目、協会の概要の紹介として、我々のビジョンとミッションを紹介させていただきます。ビジョンは、「ブラインドサッカーを通じて視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会を実現すること」、ミッションが、「ブラインドサッカーに携わるものが障害の有無にかかわらず生きがいを持って生きることに寄与すること」となっております。このビジョンとミッションを定めたのが、2014年頃のお話なんですけれど、当時でいくと、視覚障害者と健常者がというようなインクルージョンの概念であったりとか、障害の有無にかかわらずというところについては、割と我々の中の議論でも踏み込んで、建設的な議論ができたところなのかなと思っており、それ以来、我々の協会の錦の御旗として掲げさせていただいております。
3ページに行っていただきまして、当協会は、民間企業との取組は確かに強みになっているのかなとは思っております。ただ、民間企業連携に力を入れてきた背景がございまして、そちらを説明するスライドとなっております。
1点目が、強化費のシステムの特徴とありまず。皆様、御存じのとおりだと思いますが、基本的に大型の国際大会の競技成績の成果によってランクというかポイントがつけられ、そこから強化費という形で分配をされるというようなシステムになっております。我々で申し上げると、評価される大会が4年に1度で、協会ができたのが2002年のことですけれど、やはりチームスポーツで世界に追いついていこうとしたときに、1つは遠征コストが高かったり、世界と、10年前で申し上げるとかなりの差がついていた我々の状況があったので、そこを追い抜いていくには、強化費の恩恵を受けるにはかなりの時間が必要な可能性が高かったというところが、背景としてございます。
2点目が、1点目にも関わりますが、チームスポーツ特有のコスト構造もあるのかなと思っております。1つの遠征コストが極めて高かったり、個々でトレーニングしても、最終的には我々はサッカー、フットボールですので、チームとしての連携であったり、戦術理解度みたいなところが、競技成績にかなり跳ね返りますので、集合型のトレーニングがかなり必要というところです。なので、世界に追いついていこう、追い抜いていこうとする強化の取組をより高めていくには、資金的なものがないと、なかなか難しいだろうということが背景の2点目となっております。
3点目が、参加者負担の課題とあります。であれば、自己負担をしながら遠征とかに行ければいいんじゃないかという御意見も、当時から多々いただくんですけれど、やはり障害者という、いわゆる社会的に活躍しにくい状況があったり、働きにくい構造というのが、まだ日本社会に残っているという前提で申し上げると、やはり所得も相対的に低かったり、働きにくさも抱えている中で参加者負担には限界もあったり、そのよしあしというところは、競技を強くするといった以外の側面でも、検討・検証が必要なのだろうというところになっております。それが、背景の3つ目という形です。
背景の4つ目が、資金調達といったときには、当然ながら個人の皆様からの寄附であったりとか、会員制度であったりといった、いわゆるtoCと我々は言っていますが、to Consumer、to Customerのようなマネタイズができるのではないかというところがあります。ただ、我々の今もここが課題なんですけれど、個人をターゲットにした資金調達って、難度がかなり高いなという実感が強くございます。また、チケット収入などもプロスポーツであればメインの収入源ですけれど、我々は申し上げてもチケット収入の対象にできる大会というのは、年間で四、五回程度しかなくて、ホームゲームは20回で1万人が入りますみたいな、プロスポーツとは、やはりマスの規模感が、そもそも違うというところがあるかなと思っております。また、寄附とか支援会員、物販収入なども、もちろん我々は大事にしておりますが、やはり少額の積み重ねでありながらも、かかる労力であったりだとか、そこに投資ができるかといったところでいくとかなり難しく、人的リソースなども課題となると。そういったところが背景となってくると、民間企業からの資金調達みたいなところが、かなり論理的ではないかというところで、取り組み始めたというところが過去の経緯でございます。
4ページ目が、そういう中で、一般的に障害者スポーツにおいて、民間企業とのリレーションの特徴という形になっております。1点目が、一般的にはスポンサーというと、じゃあ、メディア露出ですねとか、年間何十万人にリーチできるんですかといった、人数規模で費用対効果が測られるケースが非常に多いのかなと思います。少し図示がありますけれど、企業に提供できる価値あるいは想定価値に対して、企業さんが幾ら出しますといったところの価値の等価交換みたいなことが前提とされていることが多く、その主な対象がスポーツ界でいくと、メディア露出やリーチする人数というところが一般的なのかなと思っております。
右上になりますが、そういったモデルにおいて、パラスポーツにそのまま適用できるんですかといったときに、やはり我々で申し上げても、有料化できる大会と、キャパシティーでいっても1,000人未満なんですね。それが年間5回回ったとしても5,000人というところで、プロリーグ、メジャーなプロスポーツリーグで、1回当たり1万人、2万人を動員できますというところに比べると、年間を通じても1試合にかなわないような人数のリーチしかできないというのが、これは現実なのかなと思っております。
また、企業に対しても、メディア露出やリーチ人数を我々から土俵に上げてしまうと、比較対象が、それこそメジャースポーツのプロリーグであったり、それこそ駅の看板といったものと、価値としての比較対象は同じになってしまうので、そこからは差別化していく必要があるのかなと考えているところです。
左下のほうが、民間企業からの資金調達で受け止める事実ということもあるんですけれど、上記を踏まえると、勝てば取材が増えて、露出が上がって、スポンサーの価値が高まるからスポンサーが獲得できて、それを原資に普及して、また強くなるというこのグッドサイクルを回しましょうということは、理想としてはよく分かるんですけれど、20年やってきみて思うのは、この循環を回せている団体さんは極めて少ないんだろうなと思いますし、我々、ブラインドサッカーで申し上げても、こういう循環モデルには、なかなか当てはまらないというところがあるのかなと思ってきたところです。なので、独自の民間連携みたいなところが、重要になってくるというところになります。
続きまして、5ページ目になります。こちらは表組になっていますので、1点1点、表のますのほうには触れませんけれど、縦軸のほうにどういった方々に、どういった目的に対して取組を行うのかというところを、to誰々という形で示させていただいております。
一番上が、to Consumer、個人の消費者向け、個人の方々向けに対する施策。2つ目が、toBです。スポンサー企業のさらにそのビジネスパートナーであったりだとか、クライアント先であったりとか、我々からするとクライアントのクライアントというところの、toBという意味です。3列目が、to Employeeとなっていますが、企業の従業員の皆様、あるいは従業員の御家族の皆様といったところが対象になってくる形になります。4列目が、to Societyという形で、障害者の関係者コミュニティーであったりだとか、地域社会だとかといったところが、4列目になっております。
それぞれで見ると、ここまでお話ししたメディア価値みたいなところでいくと、toC施策の想定KPIの右側の欄にありますが、メディア露出量とか、メディアバリューといったところが、ここが対象になってくるような、そういう取組として企業と連携をしていくという形になるのかなと思いますし、例えば、従業員の皆様向けに研修をやりましょうという話になると、toB向けの想定KPIのほうで、すみません、to Employeeのほうの施策で、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンの理解であったりだとか、サービスの改善といった取組が施策に入ってくるという形になります。障害者や障害を持つ子供に対して、何かやりましょうといったときは、to Societyのほうの想定KPIを見ていただきますと、障害者へのリーチ数であったりだとか、あとは障害者雇用について、この後も事例で触れますが、取組としてはto Society、障害者向けのコミュニティーに対応する施策となるのかなというふうに理解をしております。
この表のtoC、B、E、Sに基づいて、次のページから事例を切っております。
6ページ目を見ていただきますと、toCの事例としてございます。Consumer、Customer向けの施策として、当然、我々は、そうはいっても日本代表が動くと、いろんなメディアさんに御取材をいただきますので、日本代表に関しては、我々はスポンサー企業というふうな呼称をしていたりします。一定のメディア露出が求められており、企業の担当部署もマーケティングに関する部署に向き合っていただくことが多いです。予算の基をたどると、広告宣伝費といった形で出稿いただくケースが多いです。
代表へのロゴ掲出とか、インタビューボードとか、我々はサイドフェンスがルール上必要なんですけど、そこにある企業名表出、表記みたいなところは、このtoC施策の一環として位置づけられて、設定されることが多いという理解をしております。大会や各種活動のタイトル掲載という形で、事例としてタイトルスポンサー例が出ておりますが、アクサ ブレイブカップのような、こういったものもtoC施策で設計されることが多いという理解をしております。
続いて7ページ目です。toBという形で、平たくいうとスポンサー企業のさらにその先にある取引先といったところの取組となっております。左側に実証実験とありますが、企業の取引先や買収したばかりの企業さんのPRをしたいんだよねみたいなニーズであったりとかという、サービスや開発中商品の実証実験の場としての利活用であったりだとか、あとは自治体さんに対して、我々は自治体さんと深い関係の中で大会を開催することが多かったりするので、規制緩和を意図した実証実験などの取組を行っていたりします。
写真のほうは左上から、スマホでリアルタイムにカメラがスイッチングできるようなサービスの実証実験であったり、一番左上の右側が、屋外の電信柱がなくなった際に生まれる配電器というんですかね、そこに広告物の掲出が、恐らく五、六年前まではできなかったと思うんですけれど、そこの広告物を掲出した際の実証実験ということを、民間の企業と自治体さんと一緒にやらせていただいたりだとか、真ん中の写真は、ほかの団体さんも幾つかやっているかもしれませんけれど、重いものを持つときに、この機械をつけておくと、軽く感じるというところの使い勝手のテストであったりとか、一番下がチアホンとなっていますけれど、リモート観戦みたいなときに、家にいながら応援の声を会場に届けられるような実証実験であったりというようなことをやっております。これも、我々でいくとお付き合いのある企業さんの、その先にある企業さんであったり、その企業さんの利害を満たすための取組という形で行っている事例になっております。
ページの右半分ですけど、本業ビジネスへの展開という形で、企業研修を我々は実施をしているのですが、企業研修のパッケージを、研修の販売会社様に、ブラインドサッカーの研修を代わりに販売いただくというようなモデルになっております。実際にちゃんと手数料も得て、ちゃんとビジネスとしてもマージンの一端としてなっていたりします。また、我々がやっている研修は代理販売だけではなくて、自社でブラインドサッカーを利活用した、独自研修を開発して販売するような会社さんも現れていたりします。そこに、自社で雇用する視覚障害者が、実際にその研修デリバリーを行うといった事例となっております。
続いて8ページ目が、toE、従業員様向け、社員様向けの取組という形になります。企業研修は左上に写真もつけておりますが、社員向けの企業研修であったりとか、目的も障害者理解やD＆I理解もしかりなんですけれど、コミュニケーション研修でやりたいとか、チームビルディング研修でやりたいといった、障害者スポーツとはあまり関わりのない入り口からの研修依頼ということも、かなり増えているというか、そちらのほうが多いような状態だったりはいたします。
我々としても、ブラインドサッカーを知ってくださいとか、応援してくださいというよりは、きちんと企業ニーズに応えたプログラム構成となっておりまして、担当の部門も人事や人材育成部門という形が、企業内で向き合うことが多くなっております。
企業研修と近しいんですけれど、右側のほうに採用施策とあります。新卒採用のプロセスで、ブラインドサッカーの体験型研修プログラムを導入いただいたりだとか、近年の就職世代は、SDGsコンシャスな世代でもありますので、SDGsに関わることに取り組んでいますと説明会で言うだけではなくて、実際に内定手前段階ぐらいの学生さんに体験していただくことで、自社の取組の説明及び共感度・納得度の醸成で、内定離脱率が高まらないような予防施策として、打っていただいている事例となっております。
左下が、そんなにケースは多くないのですが、グローバル社員向けの施策も行っております。日本本社にあるグローバル企業さんが、東南アジアの社員さん向けに実施をしたいと。東南アジアでは、その企業さんについては、認知度やブランド力が決して高くなく、離職率が高かったり、定着率が悪いという形で、いわゆる会社へのロイヤルティー向上プログラムとして、なぜ当社で働くのかということの理解のために使っていただいたような事例となっております。
右下のほうに囲ってあるところはその他として、我々は小さい規模の事業体ではあるので、逆に言うとそういうところで大きな企業さんの方々が勉強ためという形で、人材育成としての出向であったりだとか、あとは従業員の御家族向けのイベント、御家族がやはりお父さん、お母さんの働いている会社はいいねというふうにお子さんに応援されるということも大事だったりするので、従業員の御家族向けのイベントであったりだとか、お取引様と一緒に参加するような体験イベントであったりだとか、あとはブラインドサッカーの体験だけではなくて、無意識バイアスに関する研修なども我々は行っておりまして、そういったものの導入を進めているのが、toEの事例となっております。
続きまして9ページ目が、toS、Societyです。地域社会であったり、障害者コミュニティーに向けた施策になっております。
左上は、多くの競技団体さんがやられていますけれど、障害者雇用率が近年はさらに引き締められている中で、企業さんのほうのニーズもペインとしてあるというところで、障害者雇用率への貢献として、アスリートとしての雇用や、一般社員としての関連選手のあっせんなどを行っていたりいたします。
左下は、障害者コミュニティーへの施策というところで、視覚障害児童の運動課題みたいなところで申し上げますと、視覚障害児の運動能力は、同年齢の一般児童の6割程度とも言われまして、サッカーに限らず運動機会が視覚障害者コミュニティーでは少ないという事例があります。なので、御家族を含めて保護者へのプログラムの実施や、メンタリングなどを社員の皆さんが参加して、その視覚障害者コミュニティーに対して届けていくというところです。単純なプラインドサッカーを応援しましょうとか、そのプログラムに参加しましょうというよりは、この後の説明にも少しあるのですが、社会的課題自体を共通認識として、その取組施策を協働して実施するようなスキームでの事例となっております。
右側は地域施策となっております。我々とお付き合いのある企業さんの中で、特定の市区町村、自治体さんの中で工場があって、多くの社員が働いていて、御家族やお子様を含めると関係人口が非常に多いといった地域がございます。そういう多くの従業員が働く特定地域に特化して、パートナーシップを組んでいるような事例となります。そこの地域における地元小学校やサッカークラブでの体験会とか、そこに社員も講師として参加をしたりとか、あるいは地元Jリーグクラブとの連携などを推進していたりいたします。また、その該当場所にあるサッカー場に、我々はサイドフェンスが必要なので、ブラインドサッカー専用のサイドフェンスを常設いただいたりというような事例になっております。ここでは、地元住民からの好意度であったりとか、レピュテーション対策といったことが目的になるという形になります。
ここまでは、4つの視点からの事例をお伝えしました。残り3ページなのですが、10ページ目のほうは、連携のやり方としても、企業さんとは様々ありますという視点を変えた形での御説明となります。
1点目が、対価の、括弧づけで等価となっていますが、対価の等価交換という形になります。toC事例スポンサーシップのように、提供する価値に対して、対価が一対となって支払われる在り方です。メディア露出が幾ら分の期待値があるので、幾らぐらいの協賛金を下さいといったところが、まさにこれに当たるのかなと思っております。
2点目が、共同というふうに仮にここで定義させていただいておりますが、目的やゴールは既に決まっていて、それに向けて外部企業とともに企画し、一緒に実施・実行することを指しているような形です。役割分担は明確でありながら、リソースが足りない我々からすると、外部の力をお借りしていくようなやり方とう形です。先ほども子供向けのプログラムのお話をしましたが、社員が障害者コミュニティーのボランティア活動として参加したりだとか、社員に地域活動でブラインドサッカー体験をやるときの講師を務めていただいたりといった役割を分けて、そこを補っていただくような事例という形になります。この場合、一定のリソースを、我々からすると外部に頼れるやり方ですという事例になります。
左下、3点目が共創というところです。今、本当にはやっている言葉なのかなと思いますが、ある程度、抽象度の高い目的やゴールが設定されて共通認識があるものの、その解決方法や手法が明確でなかったり、新しい価値創造が求められる場合に、複数のステークホルダーが、比較的フラットな関係で取り組むようなことを、ここでは仮定義させていただいております。我々が、子供向けにこういう課題があって、こういうキャンプをやりたいから、指導者を出してください、ボランティアでというようなわけではなくて、課題に対して一緒に考えたり、それであれば違うステークホルダーさんをもっと巻き込みましょうといった取組になってくるのかなと思っております。
右下の四角囲みになりますが、企業連携としては、1）の対価の等価交換みたいなやり方が、やはりシンプルで分かりやすく、世の中的にも共通認識があるのかなと思っております。他方、障害者スポーツの果たせる役割や、一般スポーツとの差別化を図ろうとすると、2）のような共同のような視点であったりとか、3）の共創のような視点が重要になってきているのだろうなと考えております。
また、1）の資金調達のやり方と2）、3）のやり方は異なってくるものですから、資金調達としても多様性を確保することができるのかなと考えております。
他方で、共同や共創といった部分は、労力や我々が費やす工数も決して少なくなく、また、求められる専門知識も高度化しているので、概して難度が高まっているというところが、我々も課題としてすごく感じているところになっております。
次のページ、11ページ目ですが、今の共創の事例として1つのイラストの図と、イシューマップと我々は呼んでいますが、視覚障害を取り巻く環境を分析した資料を、こちらの詳細は触れませんが、写真でお見せしております。社会課題を改めて定義するとどうなるのだろうかとか、そこに対してどうやってアプローチをしていくのかということの共通のビジョンを、一緒にフラットな関係で策定をしたような事例となっております。この場合は、毎年毎年、来年は何をしましょうかではなく、10年後に在りたい社会はこうだよねと。そこに向けてこういう共通ビジョンを持ったときに、バックキャストをしたときに、この2年は何に取り組もうかというような形で、企業さんと来年は何をしましょうかという、フォアキャストな視点から、10年後のこういうことのために、この取組を重要視していきましょうというような形に、やはり文脈が変わったとこがあるかなと思っております。同一企業内でも、複数部署と連携実証する必要が出てきたり、我々からしても、ブラインドサッカーにこんな可能性があったんだなというような可能性を広げる機会や、提供価値がこんな場所にもあったんだねというような部分を再発見するような取組ともなりました。
この延長線に、最後のページになりますが12ページに波及効果とありますが、アクセラレーションプログラム、これはスタートアップ企業さん、視覚や目に関する新しいサービスや製品を造ろうとしているスタートアップ企業さんに対して、いわゆるベンチャー支援をするようなプログラムをアクセラレーションプログラムというふうに言うんですけれど、それを共創する企業さんと一緒に、9か月間ぐらいのプログラムで実行させていただきました。応募いただいた企業様には、実証実験の機会の提供をブラインドサッカーを通じて行ったり、視覚障害者自身が、ベンチャー企業のメンターとなって伴走支援を実施するという、かなり新しい枠組みの中でのプログラムになりました。余談ですが、審査員に河合さんが入っているプログラムになっております。
また、右上は視覚障害者によるアイデアソンという形で、我々の日本は先進国と言われますが、視覚障害者を取り巻く環境は、先進国と途上国で、実は大きく異なります。そういった中で、途上国の視覚障害者の課題は、実は日本の企業さんや、日本のベンチャー企業さんにとっては強い関心があるという形で、インドの視覚障害者を20名集めて、3日間かけて社会課題の定義と解決アイデアのジェネレーション創出といったことを目的に、アイデアを出しながら、その製品のイメージをつくってみるみたいなことをやらせていただいたりもします。
先に右下に行きますと、その延長線の上で、そういった企業さんが、もっと視覚障害者当事者で、グローバルに、この人に聞いたらこういうことが分かるよみたいな、そういうコミュニティーを生み出せないかというニーズに応える形で、視覚障害者のグローバルリーダーみたいなことをコミュニティー化していこうみたいなところで、リーダーシップキャンプみたいなものを、これはスペインで実施しているんですけれど、世界各国から8人集めて実施していたりします。これは最近、実施をしたばかりなんですけれど、こういうリーダーが日本の企業さんとの連携の中で、ハブとして入っていただくような取組を、今は描いているところになります。
最後が左下になりますが、視覚障害者対象のビジネス実践知勉強会となっております。平たく言って勉強会なんですけれど、スキルの勉強とかではなくて、実際に企業で働いてみると、暗黙のうちに進められていることが多数あったりする中で、そういうところを事例共有したりとか、解決してきた個別の取組を実践知として、ちゃんと形式知にしていきましょうみたいなことの勉強会を、これも最近に取り組み始めた事例となっております。
ちょっといただいた時間を超過してしまいましたが、我々が民間企業との連携に取り組む背景から、その取り組んでいる個別の事例をどういう考え方で整理できるかといった視点で、本日はまとめさせていただきました。
以上となります。御清聴ありがとうございました。
【藤田主査】 ありがとうございました。もう質問したいことがたくさんあり過ぎて。私があんまりしゃべったらいけないんですけども。
この後、質問の時間になりますけども、1点だけちょっと確認なんですけども、資料の5ページの提供できる価値とターゲットのところは、これは4つ、to Consumer、Business、Employee、Societyの全て、企業から見たコンシューマーであり、ビジネス相手でありということでよろしいですね。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 ありがとうございます。
そういう意味では、上3点、toC、toB、toEは、企業から見たtoC、toB、toEですが、toSに関しては、誰から見てもソサエティーなのかなというところになります。
【藤田主査】 分かりました。このとくにソサエティーのところが、どういう位置づけなのかなというところでお聞きしました。
では、皆さんも質問がたくさんあるんじゃないかと思いますが、どなたからでもですが、鳥居委員が、途中で退出されるということなんですけども、何か質問はございますでしょうか。
【鳥居委員】 ありがとうございます。
今の話は、とてもすごくすばらしいなと思って聞いていました。非常に不勉強な部分もあるので、変な質問かもしれませんけども、まず、このスポンサーのいろいろな企業さんへのアプローチってあると思うんですけど、変な話、そういったものをアプローチしやすい業界とか、逆にしにくい業界とか、そんなようなのは経験的にあるのでしょうか。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 御質問ありがとうございます。
そうですね。あまり業界的に難易度の差はないような印象を持っております。我々、一般消費者向けにビジネスをしていない、製品を持っていない企業さんとかは難しいんじゃないかということも、よく指摘をいただくんですけれど、いわゆるBtoB企業さんと我々は言っていますが、実はBtoB企業さんとのほうが、何か相性がいいなと感じることも多かったりするので、消費者向けにマーケティングの協力をするという文脈でいくと、それこそ我々でいくと味の素、皆さんもお世話になっている企業さんも多いですけど、味の素さんのように商品を持っていて、我々が日々購入するものを持っている企業さんとのほうが、相性がいいように感じるんですけど、我々が購入するような商品を持っていない企業さんであっても、比較的、今の社会情勢や興味・関心からいくと、関心を持っていただけているのかなと思っております。
【鳥居委員】 なるほど。私も今、聞いていてそういう企業としてはイメージアップとか何かそういったことを図る上で、一般消費者にいろんな製品を売ったりとか、そういったものを造っているメーカーなんかが中心かなと思ったんですけど、そうとは限らないということなんですね。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 はい。そのような印象を持っております。
【鳥居委員】 あともう一点、最後のほうの9ページです。toSのところですけど、非常にいいなと思ったんですけど、視覚障害者児童の運動課題のところで、サッカーに限らずというところだと思うんですけど、これは、いろんな種目なんかも取り入れながらということになるんですよね。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 はい。様々なスポーツや文化的な体験とかも提供していたりします。
【鳥居委員】 なるほど。
例えば、何かほかの競技団体と、うまくコラボしてやるとかっていうことも入っているんですか。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 競技団体事例は実は少なかったりするのですが、他のスポーツを我々が指導できるわけではないので、例えば、視覚障害の子供にラグビーの体験をさせようと思うと、ラグビーの強豪のクラブとか、そういったところに依頼をして、我々が視覚障害者への伝え方みたいなことをサポートして、協働するということが多いです。
【鳥居委員】 これはコメントなんですけど、こういう形でいくと、例えば、ブラインドサッカーさんは、割かしサッカーという競技性もあって非常に人気もあると思うし、知名度が高くなると思うんですけど、ブラインド種目だと、知られていない種目なんかも結構あったりとかして、例えば、ブラインド系のほかの競技団体とコラボしながら、いろんなのを視覚障害の子供たちの体力、運動づくりの機会と同時に、いろんな競技団体とコラボすると、またお互いに競技の知名度が上がるというか、そういったものなんかにもつながるのかなと思って聞いていました。ありがとうございました。
【藤田主査】 ほかはいかがでしょうか。質問。
では、金山委員、お願いします。
【金山委員】 ありがとうございました。
とても興味がありまして、私も5枚目のパワーポイントのところからなんですけれども、このtoC、toB、toE、toSというところの、まずは優先順位というのはどのように決めておられるとか、今はここに優先順位を置いているというふうなことがありますかということが1点と、2つ目は、目標値です。具体的な値は、どのように決めておられますかということと、3つ目は、それに対する評価というのを、どのような形で持っておられますかというところの3点について、お願いをいたします。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 御質問ありがとうございます。
1点目ですが、5ページの4つの視点の優先順位という意味では、企業さんと割とディスカッションをして、どういった利害があるのかということを確認しながら決めていくケースが多いです。当然、企業さんにも目的がございまして、その目的とあまり違うことをやって評価軸を設定しても、継続性が担保できないと思いますので、企業さんの利害も一定は満たす必要があります。同時に、我々としてやるべきことと、やりたいことがあると思っております。そういったところを、企業さんのニーズや必要性に対して、どんなふうに織り込んでいくか、混ぜていくかというところで、一緒にどういった目的、どういった対象に対して施策を打っていくかということを検討することが多いかなと思っています。なので、ちょっとプライオリティーは、本当に協議しながら検討していくという形がお答えになるかなと思っております。
2点目の目標値についても、これは企業さんにとって必要な目標値と、我々にとっての目標値がずれることがございます。例えば、先ほども御質問があった視覚障害の子供向けのプログラムとかで申し上げますと、我々からすると子供たちの運動能力の向上度合いが目標値になります。2年後に運動能力がこれぐらい向上しているように取り組んでいきましょうといったことになります。他方で同じプログラムなんですけれど、企業さんの目標値というのは、そこにももちろん貢献いただくんですけれど、同時に社員さん向けの施策であったりするので、参加する人たちの満足度であったりだとか、その人たちの会社へのロイヤルティーの度合いであったりだとかということを、いわゆるES調査みたいな形で設計して行うことが多いです。
なので、3点目の質問にも今少し関わりましたが、評価という意味では、幾つか持つことが多く、いわゆる裨益者、参加者向けに持つような評価軸と、企業さんにとって重要だねと思われるところに持つ評価軸と、というふうに分かれてくるのかなと思っております。
【藤田主査】 ありがとうございました。
【金山委員】 ありがとうございました。
【藤田主査】 ほかはよろしいでしょうか。
【渡邊委員】 御説明ありがとうございました。大変参考になりました。
2点、御質問させていただきたいのですが、本当に幅広い連携とか対応をされていると思うんですけれども、どういう体制で事務局といいますか、協会さんのほうで対応されているのかということと、もう一つは、日本代表のスポンサーがつかれていると思うんですけれども、例えば、企業研修とか様々な取組というのが、例えば、全体的な団体のスポンサーベネフィットの1つとして対応されているのか、それとも、それぞれが収益事業としての構造になっているのか、その2点について教えていただければと思います。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 ありがとうございます。
先に2点目を回答させていただきます。研修自体は、我々とスポンサーとパートナーのような、いわゆる長い契約であったりとか、1年単位の契約がない企業さんでも気軽にお申込みいただけるような、いわゆる本当に研修を申し込むというような状況になっております。なので最短でいくと、今日お問合せがあって、急ぎの案件で今月末にやりたいんだけどみたいなことにも対応ができるような形なので、いわゆる一般販売商材という位置づけです。
同時に、私たちは長いお付き合いをしていただくようなパートナー企業、スポンサー企業に関しては、やはり障害者理解であったりとか、我々のスポーツ理解を深めていただきたいので、研修を実はやってほしいのです。なので、あらかじめの契約ごとで、年間に何回の研修を実施するみたいなふうに取決めをするケースも、そんなに多くはないのですが、事例としてはございますというところです。
戻りまして1点目の体制なんですけど、そういう意味では、企業の担当営業スタッフみたいな者を置いております。多分、パラNFに珍しいかと思うんですけど、いわゆる営業の肩書を持った者が何名かおりまして、いわゆる本当に営業機能を組織内に置いています。また、外部の営業の協力会社さんなども、利活用させていただきながら体制を組んでいるような形になります。
【藤田主査】 ありがとうございました。
私から1点よろしいでしょうか。協会をつくられたのは、2002年とおっしゃいましたか。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 はい。2002年です。
【藤田主査】 そのときの職員の数って何人だったんですか。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 職員。
【藤田主査】 職員というか、スタッフですね。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 お給料をもらっている人という意味ですか。
【藤田主査】 はい。そうですね。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 2009年にお給料を払い出したスタッフが生まれていまして、それまでは、多くのほかの団体さんと同じように、兵庫県の視覚障害者のリハビリステーションセンターの中の体育教官室が事務局でしたし、ボランティアベースで基本的にはやっておりました。
【藤田主査】 今は何人ですか。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 今は有給で、職員相当の業務委託などを含めると40名ぐらいが働いています。
【藤田主査】 40名ですか。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 はい。
【藤田主査】 松崎さんの、これまでずっと御活躍を見てきたんですけども、最初に取り組んだことっていうんですか、競技団体で自力でパラの切符を取るぐらいにまで、実際に結果を出されているわけですけども、最初の頃に、ここにこれから取り組まなければいけないなというところで、最初に取り組んだことは何だったのでしょうか。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 それがまさに2ページ目にあります、ビジョン・ミッションの策定という形になります。共生社会というワードやインクルージョンは、今ではもう本当に当たり前だと思うんですけれど、当時でいくと、まだ健常者に対してプログラムを実施するとかっていうことは、そんなに当たり前ではなかったかなと思いますので、そういったことを含めて、このビジョン・ミッションがあるおかげで、企業研修をやっても、何でそれをやるのというお話に、やはりなりにくくなったりしたので、このビジョン・ミッションが、我々からするとかなり竜骨となって事業を進められたというところがございます。
【藤田主査】 最後の質問なんですけど、その次にやってことは何だったのでしょうか。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 なので、3ページ目にありますが、強化費を取れないな、これはと思ったので、民間企業に対して営業活動を行ったと。今はこうまとめていますが、当時からこういうスキームがあったわけではなかったので、本当に失敗をたくさん重ねて実行してきたという形になります。
【藤田主査】 ありがとうございます。
選手登録者数というのは、今は何人ぐらいなんでしょうか。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 選手登録、全部のクラブ数が、今は34、5、6ぐらいでして、登録人数全体でいくと750名ぐらい。ただ、そのうちに視覚障害者手帳を持っているだろうという人たちは、250名程度という形になっております。
【藤田主査】 分かりました。どうもありがとうございました。
では、ここからは意見交換に移らせていただきたいと思います。今、日比野委員、それから松崎さんのほうから御説明いただきましたが、民間企業との連携、それから他競技団体との連携・統合の2つの視点を意識して御発言をいただきたいと思うのですが、その前に事務局から、前回のワーキンググループの内容、主な意見を説明していただいて、確認をしていただいた上で意見交換に入りたいと思います。よろしくお願いします。
【今村障害者スポーツ振興室長】 では、事務局より資料2を御説明いたします。資料2を御覧ください。僭越ながら、この後の議論の参考資料として、前回はどのようなお話をされていたかというのを振り返っていただきたく、作成をいたしました。
様々な御意見を頂戴いたしましたが、大きく3点に分けて整理しております。まず、障害者スポーツ団体と他の、主に健常者やオリンピック競技のような他団体との連携・統合につきましては、統合ありきではなく、それぞれの事情に合わせて、例えば、より緩やかな連携など、いろんな形があってもよいのではないかといった御意見が複数ございました。
続きまして、民間企業との連携につきましては、企業にとってのメリットを強調し、企業にPRしていくことが重要ではないか。これはつまり、企業に対して障害者スポーツ団体が持っている強み、メリットを強調し、PRしていくことが重要ではないかということです。
続いて、同じような御意見ですが、団体自身の強みの分析が重要であろうと。企業と連携するに当たっては、共通する社会課題に対し、お互い共に歩んでいくという、そういう姿勢が必要であるという御意見がございました。
最後の3点目、団体の基盤強化は、いま申し上げました、1点目と2点目、他団体との連携、民間企業との連携に共通する、土台となるような御意見でございます。障害者スポーツ団体としてのビジョンの明確化を行い、団体の経営戦略をしっかり持つ必要があろうと。
それから最後の点は、ほかのスポーツ団体や民間企業との連携を進めるにしても、その前提となる団体としての経営戦略・ビジョン等を策定するにしても、それらを構想・推進する人材が不足している。なので、国等が、単にお金の支援をしたとしても解消とはならないといった御意見がございました。
以上でございます。
【藤田主査】 ありがとうございました。後で松崎さんに、こういう意見に対して何かコメントがあれば伺いたいと思いますので、御準備いただければと思いますが。
では、委員の皆様に御意見を頂戴したいと思います。これも途中で出られる鳥居委員からお伺いできればと思います。その後、前回、私のミスで御意見を伺うことができなかった岩田委員に、先にお話を伺えればと思いますが、鳥居委員よろしいでしょうか。
【鳥居委員】 すみません、ありがとうございます。
先ほどのブライドサッカーの質問でもあったのですけども、子供たちの運動づくりという企画の部分がすごく面白いなと思って、ブラインドサッカーにこだわらず、視覚障害の子供たちの体力づくりというテーマで、そこにいろんなことが絡むということになると、そこに企業との連携以外に他団体との連携も加えていって、いろんな角度からスポーツ機会というのはあるよということのコマーシャルになると面白いなというのは、すごく今、感じたところです。これは本当に感想になってしまいますけれども。
あとは、今のまとめられた前回の意見のところもそうなんですけど、やはり人材育成の部分で、競技団体の中でも、やはりなかなかまとめるだけの人材が育っていない部分もあろうかと思っていて、そのあたりを、すごく小さい団体なんかは、それをどうしていこうかなというのがすごく問題だななんて思っています。これもちょっとなかなか解決は難しいところだとは思うのですが、そのためにも、競技団体とか企業さんなんかも含めて、連携しながら、いろんなそういう運営のハウツーなんかを知る機会というのを、何かつくっていけるといいのかななんて思って考えておりました。
すみません、コメントみたいになってしまいました。
【藤田主査】 ありがとうございます。
では、岩田委員、お願いいたします。
【岩田委員】 JSPOの岩田でございます。
前回のまとめを、今、今村室長から御報告いただきまして、もっともだなというふうに感じております。
前回のまとめの3番目のところに、ビジョンを明確化して経営戦略をしっかり持つということは、健常者の団体、NFでも、なかなかそこがしっかりしている団体も数少ないという中で、障害者の団体様も大変だなと感じております。
私は、先ほど御説明いただいたブラインドサッカー様にちょっと御質問といいますか、お聞きしたいのですが、今、我々の日本スポーツ協会も110人ぐらいの、いわゆる中小企業なのですが、私人事をやっていて、やはり今の若い人たちの人材育成・研修ということを強化していかないと、組織の将来はないなと痛切に感じている中で、先ほどの御発表の中で、人材育成・研修の7ページですか、7ページに、企業研修パッケージを利用されて、手数料を得てという御発言をいただきました。とてもすばらしいなと思っておりますし、我々のような団体や、普通の一般企業も、こういったブラインドサッカーの皆様方と接することで、例えば、今までの人生で全く苦もなく18歳、22歳まで過ごして社会人になったときに、やはりそういうところをきちんと体験するべきではないかなというように感じています。
御質問は、この手数料というものの具体的な額というわけではないのですが、この手数料収入がビジネスモデルとして、いろいろ収益性を確保していく可能性というのは、今後あるのでしょうか。今、大学のインターンシップも、我々は何大学から受け入れている中で、やはり大学のインターンシップも、逆に大学側からお金を払ってインターンシップを受け入れてくださいというところが数多く出てきているという中で、企業もそういったところにお金をかなりかけられる、かけることができるんじゃないかなと思っているので、ビジネスモデルとしての将来性というのはいかがかという御質問を、すみません、よろしくお願いいたします。
【藤田主査】 では、松崎さん、お願いできますか。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 御質問もいただきありがとうございます。
まず、7ページ目の手数料の部分は、少し誤解を与えたかもしれないのですが、我々の研修を研修会社さんが販売して、研修会社さんが手数料として確保しているお金のことを指しておりました。
他方で、今、御質問の趣旨としては、協会側が手数料のようなものを取って、収益化していくことができるのかという意味では、例えば、大学のインターンなどにありましたが、我々が今、やっていきたいなと思っているのは、企業さんも我々の労力が足りないから、出向で人材補填してくださいというと、我々のお願いごとになるわけですが、我々の中小企業のいいところもあると思っていまして、やはり日々、地面をはいつくばりながら頑張る姿とかというのは、大企業さんの中でいくと、なかなか体験できないことでもあるので、中小企業のリアリティーであったりとか、スポーツビジネスに進出しようとしている企業さんが、スポーツビジネスの実態理解みたいなところでいくと、我々が研修手数料をいただいて、出向を受け入れるみたいなこともチャレンジをしていきたいなと思っています。これは、まだ事例化していないんですけれど、御参考までという形です。
【岩田委員】 分かりました。企業研修パッケージというのは、協会がつくったものを、言ってみれば売っているわけですよね。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 はい、そのようになります。
【岩田委員】 ありがとうございます。
【藤田主査】 では、ここからは御意見がある方は、手を挙げていただければ。
では、河合委員、お願いします。
【河合委員】 ありがとうございます。
今日は本当に勉強になったなと思っておりまして、また、前回の意見の取りまとめの話もお聞きした中で思ったのですが、とはいえ、このスポーツ庁さんの今の我々の審議会のワーキングの中で話していく中で、国としてどういうメッセージを出すか。先ほど、日比野先生からもあった中で、イギリスとかは、20年、30年前にそういうことを出しながら、でも今ももがいて頑張っている中で、10年前に統一された中で、御存じのように都道府県の障害者スポーツ行政そのものが、まだ一元化されていないというようなところ。一元化がゴールではないというのを前提にお話ししますが、実際にまだ24都道府県ぐらいだったと認識をしております。まだ半分なんですよね。その中で、競技団体だとか、そこに向けてパラの、障害のある方々の競技団体に、ここが足りないからこれをどうしようとかというところばかりに目を向けて。もちろん、そこの自立なり自己改善があるのは前提としつつも、今、基本法の今後の改正の議論が進んでいく中で、改めて国として傷害のある方々も含めたスポーツを、健常の団体も含めてどうやって取り組んでいくべきなのかとか、そうあるべき方向性をしっかりと示すということが、今回、改めて重要なのではないかという、1つのお話だったんじゃないかなと、今日お聞きしていても思ったところです。松崎さんのお話は、いろいろと会話することも多いので聞いてはいたのですが整理されていて、改めて整理いただいた状況をお聞きして、勉強になったこともたくさんあって、とてもよかったのですが、1点目は、まずそういうところです。
あと、先日ちょっと東京大学さんで行われていたシンポジウムとか、勉強で参加させてもらって聞いていたのですけれども、何回かこの場でもお話ししているように、その中で、体育の先生を30年以上されている方が、ある普通に部活動でバスケットボールをやっているお子さんに対して、なかなかパスとかをするときとか受け取る、バスケットボールのときに、なかなか手をうまく出さない子がいたので、どうしてなのって言って、見せてごらんみたいなことを言ったら、ちょうど手が欠損のお子さんだったのを知らずに、普通に声をかけたのが、その後、ちょっと不登校とかそういうのになってしまったんだみたいなトラウマをちょっと抱えて、すごく悩まれていました。
これは、別に一例のそのシーンのことを言っているのではないんですけれども、もちろんそこまでの育成段階とか発達段階、そのお子さんに対してどういう教育があったのかとかそういうのもありつつも、何度か申し上げていますが、やはり障害がある方々の体育、スポーツの指導の見学ゼロに向けてというところの取組で、体育の先生たちに、パラスポーツの基本的な知識や概念を伝えていくというのは、もっとスポーツ庁として、しっかりとメッセージもそうですし、制度化する、システム化すると先ほども日比野先生からあったところなので、ここに取り組むべきではないかなと改めて思いました。
最後に人材のところで、民間の皆さんのお力をお借りするというのは、とても大切でありつつも、先ほど、松崎さんからもあるように、なかなか大変です。本当に地べたをはうような、本当に思いでいろんな活動をするところを、御理解をいただきながら進めるというのは、すごくハードルが高いということを認識の上、例えばですけれども、逆に行政の方々も、そういった形でいろいろなルートを通じて研修とかで出していただいてとか、まさにそういう経験をして、また生きた政策につなげていくようなことも検討することで、要するに国も、あるいはそういった行政も取り組んでいるから民間もやりましょうという、やはり最初のきっかけづくりというのは、そういうアイデアも含めて、検討いただけるとよいのではないかなと思いました。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。
私も第3期スポーツ基本計画をつくるときに、そういう方向性、例えば一般競技団体と、それからパラ関係の団体が統合に向けて、一気にはあれですけども、いろんな形がある、そっちに向けるというメッセージを入れたほうがいいんじゃないかというのは言ったんですけど、なかなか一般の競技団体のほうが、やはりいろんな不安があったと思うんですね。
そこで、岩田さんにちょっとお聞きしたいんですけども、そういう一般競技団体から見て、いろんなことをパラ競技団体と一緒にやっていこうといったときに、ネックになっていることというのは、何かあるのでしょうか。一番不安に思われることというのは、いかがでしょうか。
【岩田委員】 そもそも一般、健常者のオリ団体、NFも、自分のところの組織基盤が脆弱な団体がかなりいるというところで、ちょっとそこまでインクルーシブな対応というのに手が回らないというのが現状だと思います。
うちとJOCがやっている会館に61団体に入っていただいているのですが、その団体ですら、今は家賃がやはりちょっと大変だとかという、財政状況の団体が多くなってきていますので、その健常者NFが、きちんと基盤を強固にして、それから障害者の団体様とタッグを組んでいくという段階かなと思っています。
【藤田主査】 パラ団体がしっかりと、ブラインドサッカーのように自立していて、統合まで行かなくても一緒にやっていきましょうといったような場合であれば、お金の面も、人の面も、そんなに負担がないというふうにお考えですか。
【岩田委員】 そうだと思います。
前々回に私は、ちょっとサッカーさんは特化して特殊な競技ですよねと言ってしまって、ちょっと誤解を生んでしまったのですが、やはりサッカー以外の競技団体のほうは、今、委員長がおっしゃったように、やはりそこでタッグを組むことによって相乗効果で、それぞれがよくなるという例もあると思います。トライアスロンさん等は、もう早々と一緒にやって、この間のワールドカップなんかも見ていて、上手にやっていらっしゃるなという団体さんもいるので、そういったことも考えらえると思います。
【藤田主査】 すみません。ありがとうございました。
では、三浦委員、手が挙がっているようですので、お願いします。
【三浦委員】 恐れ入ります。全国特別支援学校長会会長の三浦でございます。
本日も障害者スポーツに関して、民間連携の取組などの御説明をいただきましてありがとうございました。特別支援学校の校長の立場で、少しお話をさせていただきます。
お話を伺っていて、障害のある方々や、特別支援学校を卒業した方々が、パラリンピックや国際大会などで、アスリートとして活躍する姿は、在校生の励みにもなっておりますし、校長としても、とてもうれしく思っております。またこのことは、障害者スポーツの振興にも、もちろんつながっていると思っております。
ただ一方で、障害の種類や障害の軽い・重いにかかわらず、スポーツを身近なものとして感じて、身近なものとして親しみ、楽しめるような、そのような環境整備をしっかりやっていくことが必要だと思っております。
そして、特別支援学校に在籍している間は、特別支援学校の教員が部活動を担当したり、体育等でスポーツに取り組む時間があるわけなんですけれども、卒業した後に、なかなかそういう機会がないということもありますので、ぜひ、特別支援学校を卒業した卒業生が、障害の有無にかかわらず一緒に、障害のある人もない人もスポーツを楽しめるような、スポーツを通した共生社会の実現が図れるようなことをお願いしたいと考えております。
私からは、以上でございます。
【藤田主査】 ありがとうございました。学校卒業後というところですね。
では、ほかの委員の方、どなたかいかがでしょうか。
では、倉野委員、お願いします。
【倉野委員】 全日本ろうあ連盟の倉野です。
先ほど、日比野先生、あるいは松崎先生からお話を伺い、とても魅力的だと伺いました。その上で、感激したことが、よかったなと思ったことが2点ございます。
日比野先生の資料のお話の中で、DEIのところです。幾つかのものを集めまして3つ。この3つに関しては、私もそのように思っております。実際にこの中でスポーツの意義というものに、非常に感激しております。今後、パラリンピックの競技団体、あるいは幾つかの競技団体が一元化をしてという考え方を進めていく上で、私自身の心配は何かといいますと、この団体の性格、あるいはその意義という部分で、同化を求められるという部分に不安を感じております。競技団体としては、運営役員の中で聞こえない人がおります。デフ競技の中では、私たちの運営をしている団体は、幾つかあります。それに取り組んで一元化していくわけですけれども、組織上でも、幾つかの特性がやはり私たちのところにありまして、それを踏まえて、大切になっていくのではないかなと思っています。
あと、2つ目です。松崎先生のお話の中で、非常にすばらしい取組をやっていらっしゃると思いました。ブラインドサッカーの協会が設立されたのが、2002年というお話を伺いましたけども、それから、その当時は兵庫県のスポーツセンター等で、ボランティア的にされていたものが、7年かけて支援をしてくる中で、自立してきたという話を伺いましたけれども、そこで感じたことは、今後、障害者のスポーツ団体、競技団体は、これまでの競技性を高めるということを意識してきているわけですけども、そういった努力する中で、逆に社会に対しても何ができるか、いわゆる貢献できるかどうかという、例えば、企業に対しても貢献できるのではないかというところで、そういった意義もあるのではないか。やはりそういうことを進めていかなきゃいけないということを再認識しました。
ただ、そのやろうとは思っているんですけども、やはりもともとの事務的な基盤が、まだまだ弱いというのが私たちにはありまして、競技に合わせる事務局そのものも、事務長であるとか、個人の家が連絡先・本部になっていたり、そういった競技団体がやはり多いんですね。多分これは、皆様も共通していると思います。ですので、その事務的な基盤の支援をしながら、将来的に社会的な意義を持つ活動ができていくというふうに変化していくと思っています。だから長期的に見まして、長期的な支援、組織的に見た上で、やはり検討していったほうがいいのではないかと私は考えています。
御意見を提供させていただきました。以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。オンラインの委員の方、いかがでしょうか。
今、金山委員の口が開きかけたので、金山委員、お願いできますか。
【金山委員】 すみません。上山委員のお手が挙がっていたようなので。
【藤田主査】 分かりました。失礼しました。
では、上山委員からお願いしましょうか。その後、金山委員、お願いします。
【上山委員】 金山委員、すみません。
いろいろ御説明ありがとうございます。
東京都の立場として、障害者スポーツ競技団体の基盤強化とか、民間連携の促進については、いわゆるPFが対象ではあるんですけども、自治体としては、パラスポーツ全体を企業や都民から、どうやって応援してもらえるかと、その仕組みをどうやってつくっていくのかということを、ちょっと模索をしておりまして、そういう立場から、非常に参考になる点が幾つかございましたので、そういう観点でコメントをさせていただきたいのと、松崎さんに、できれば1つお伺いしたいことがあります。資料2でスポーツ庁さんが、前回の議論を分かりやすく論点をまとめていただいた中の、2番の民間企業との連携についてなのですが、私は前回の会議で、東京都が取り組んでいるコンシェルジュ事業といって、競技団体さんと企業さんが、それぞれの支援してほしいこと、支援できることを持ち寄ってマッチングをする交流会を、年1回開催していると申し上げて、企業にとってのメリットをPRしていくことが重要というふうに申し上げたんですけれども、やはり今日、ブラサカさんのお話を伺っていて、大前提として、競技団体さんが自分たちの活動の意義とか、例えば、寄附をしていただくのであれば、それがどう使われるかとか、何かそういう発信力を持って伝えていかないといけないんだなというのを、ちょっと改めて実感をしたところです。
今、私どもは、（競技団体や企業に）それぞれの言葉で、それぞれの主体性に任せて名刺交換をしていただいて、お話をしていただくという形にしているんですけれども、ブラサカさんはすばらし過ぎて、皆さんがこういうふうにできるかどうか分からないんですけど、ビジョンとミッションを持って、どういうことが自分たちにできるのか。例えば、研修は私も受けたことがあるんですけれども、チームビルディングにすごく役に立つというか、見えないことで、言葉のコミュニケーション力がすごく求められるというのは、やはり見えるとか見えないとか関係なくて、相手に分かりやすく伝えることが重要みたいな哲学を、ブラサカさんから教えていただけるので、団体さんが提供できる価値というか、活動の意義というのをどうやって企業さんに伝えていくのかというのを、発信力を高めることが重要なんだなというのを改めて感じました。そのやり方なんですけれども、松崎さんにお伺いしたいのですが、これは団体さん自らが考えられたのか、あるいは専門のコンサルさんの助言をいただいて、このようなすばらしい活動をされているのかというのと、後でお伺いしたいなと思っております。
あともう一点、団体の基盤強化に関しても、単に財政支援をしても解決とはならないというのは、まさにPFなんかは本当にそのとおりなので、コンシェル以外に東京都が取り組んでいる事業として、プロボノといって、ビジネススキルとか、専門知識を有した企業人などのボランティア活動というのを入れていって、専門知識を活用してほしいと考える民間人が、競技団体さんのニーズに応じた支援を行うというマッチングの仕組みも持っているんですけど、そういう専門の会社があって、東京都はそこに委託をして、両者のマッチングを図っています。これまでの実績としては、経費不足でホームページの作成に踏み切れなかったという団体に対して、無料のツールを使って企業さんが団体のホームページを作成したりとか、属人的に業務を行っていて組織として整理ができていなくて、ほかの人に業務を引き継げないみたいな課題があるところに対しては、業務を可視化して、手順書を作成するといった業務改革のようなことを行っていて、選手の育成とか、競技普及とか、支援を募る仕組みとか、競技団体さんとして何から手をつけたらいいか分からないということに対して、具体的なアクションプランをまとめて、助言をいただくということもやってはいまして、競技団体さんの感想として、やはり自分たちにはないスキルとか知識を持った人にサポートいただいて、本当に助かったというような声もいただいているので、外部の企業さんの知見を活用いただくということは、すごく有用だなと感じています。これはやはり数には限界があって、今は年に2団体ぐらいなんですね。こういう何か企業さんの力を借りて、マッチングを成立させるための仕組み化を、どういうふうにつくっていったらいいのかなというところで、例えば、コンサルさんに競技団体さんに対して助言をいただく何か仕組みというか、ブラサカさんが、やはりそこをどうされているのかなというのを、ちょっとお伺いしたいなと思った次第です。
すみません。コメントと質問が1つでございます。
【藤田主査】 では、もう時間が大分迫ってきたので、簡潔にお答えできるところをお答えいただければ。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 1点目の質問で、どのようにビジョン・ミッションの策定や事業のモデルを考えてきたかで申し上げますと、もう本当に最初の頃は自分たちでやるしかなかったので、基本的には自前の中でやっています。この場合の自前は、別に有給スタッフという意味ではなくて、競技・スポーツに関わるいろいろな方々を巻き込んで、一緒にやらせていただいてきたという形です。今は本当に中小企業の壁というか悩みにぶち当たっていまして、そういったところでやはりビジネスの管理能力をどう上げていくかという意味では、それこそスポーツ庁の助成金なども活用させていただきながら、外部のコンサルを入れて、再構築をしているような取組になっております。
2点目のプロボノさんや外部の力を借りる仕組みみたいなところも多分同様だと思っていまして、コンサルさんの御意見であったりとか、強度に耐えられるかどうかも団体さんにとっては重要なのかなと思っています。我々もやはり外部の方の知見とスピードのほうが速過ぎる、強過ぎて、内部が対応できないみたいなことが悩みになっていたりはしますので、そのあたりも、もし御参考になればと思います。
あと、最後に一言だけ。今回、ありがたいことにすばらしい取組ですというコメントもいただいたんですけど、我々は我々なりの課題がたくさん山積しておりまして、この取組って、やはりとても共同とか共創って手間暇がかかりますし、イコール、有給職員が増えていくとコストもかかるわけで、やはり柔軟な経営であったりだとか、中小企業で人数が増えれば増えるほど、法規制で守らなければいけない法律も増えていきますので、そういう対応とかを考えたときに、非常にサイズ感的にもすごく難しいステージであるのかなと思っているので、決してこういうやり方をしていくほうがいいということを言いたかったわけではないので、好事例ではなくて、あくまでも事例ですという紹介をずっとさせていただいていましたので、議論の下地にしていただければと思います。
【藤田主査】 ありがとうございました。
オフレコでお願いしたいんですけども、松崎さんがコンサルしてやるのが一番いいんじゃないかと、私なんかも単純に思いました。
では、金山委員、お願いします。
【金山委員】 ありがとうございます。時間も時間なので、手短にということで。
私も松崎委員のほうに、ちょっと伺いたいなと思っていたことがありまして、お話を伺っておりましたら、いわゆるバックオフィスというか、裏方のほうと選手の育成強化というところのマネジメント領域が、結構きれいに分けておられるようなイメージがあります。ですので、今はガバナンスコードがありまして、小さな競技団体でも、いわゆるコーチングのスタッフがマネジメントのほうに直接関わったりというふうなことが、少し減ってきたというふうことを間接的には伺っておりますけれども、やはり強化と、もう一つは全体の団体運営のマネジメントというのは、両側では少ししんどいのではないかなというふうな印象を持っております。できましたら、そういったところのコメントを頂戴したいなというのが1点と、すみません、岩田委員のほうに、JSPOのほうでは、こういったことはどのような形で扱っておられるのかなということを伺えれば、お時間が許しましたら幸いでございます。お願いいたします。
【藤田主査】 では、松崎さんのほうからお願いできますか。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 これも一面的な正解があるわけではないのかなと思います。我々も強化とマネジメントが近しい人材でやっていた時期もありますし、分かれていた時期もありますし、発展していくと分かれていくというものでも、必ずしもないのかなとは個人的には思っているので、くっついたり、離れたりというか、人材共有したり離れたりということを、組織のフェーズに合わせて検討していくのがよいのではないかなとは、個人的には思っております。
【藤田主査】 では、岩田委員。
【岩田委員】 ありがとうございます。
先般のガバナンスコードの改定においても、競技団体の役割というのを明確に明示していただいて、ただ強化をやればいい、それから、ただ大会運営するだけでは駄目というふうに記載をしていただいて、もちろんマネジメントのほう、それからインティグリティーの強化もうたっていただきました。
JSPOとしては、強化一辺倒の競技団体は、やはりこれから淘汰されていきますよということで、先週もNF連携促進会議というのを開きまして、あながちJOCは、今は競技団体を見ています。JSPOは県のスポーツ協会というような誤解を生むんですけど、うちの加盟団体、競技団体の皆様も一緒に加盟団体で指導者養成も国スポもやっておりますので、その辺をきちんと今、皆様方がおっしゃった点を、もっともっと強化していきたいと思います。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。
では、委員の皆さん、いかがでしょうか。
では、大日方委員、お願いします。
【大日方委員】 ありがとうございます。
いろいろ申し上げたいことはあるんですけれど、まず、前回の意見の中に、少し抜けていたかなと思うのは、国としてのメッセージを発信することは大切だよということについては、前回も出ていましたし、前々回も出ていたと思います。
河合さんからも今日もありましたけれども、前提として、まず、国がやはりリーダーシップをしっかり持って、どういう方向でやるのかということを言わない限り、多分これは何も進まないなというのが、結論として見えてきたことかなと思います。次回が最後かと思いますけれども、じゃあ、国は何をするのかというところについて、ぜひ国としての、こういうことをやっていきたいということを言わないと、だらだらやって終わっちゃったとならないように、ちょっと危機感を持ちました。どういうメッセージを発信していくのか、指針としてどうするのかというところについて、これまでの議論を取りまとめが必要と感じます。
次に、先ほどの倉野委員からのお話のなかに同化を求められることに対する不安感があるという御意見もありました。もっともだなというところも、皆さんはおありかとは思うのですが、私自身の経験を振り返ってみますと、1998年の長野のパラリンピックのときには、健常者と同じユニフォームを着たい、着せたくない、そういったような、すみません、ちょっと言葉を選びませんけれども、そういった話があり政府のリーダーシップにより、結果、その時は同じユニフォームを着ましたが、反発はあったと聞いております。一方で、この問題をきっかけに、一緒にやれることをやっていこうと交流を続けて25年間、世界では、国際スキー連盟がパラスポーツも包括し、一緒にやっていくということの結論を出したわけであります。
そういう中で、確かに同化というところについては、不安は正直今もあります。ただ、これはコミュニケーションをしていかない限り同化も何もなくて、お互いに不安だ、不安だで終わっていると何も進まないので、やってみましょうというところです。先日の国際会議においても、多くの国からも同様の意見がありましたし、取り組みながら修正、やりながら修正していくということです。取組を始めなければ何も始まらない、何かスタートしなければいけないということを、強く申し上げたいと思います。
岩田委員からは、健常者のNFにも経営基盤がなかなかなく、組織として経営基盤に余裕を持ってからパラスポーツやほかの団体にも広げていくとお話がありました。これだと、多分30年たっても、40年たっても、正直、進まないと思います。25年前にも同じことを言われました。基盤が十分ではくても、やっていけることにどんどん取り組んでいくという、この方向性を示すのが、この障害者スポーツ振興ワーキングの結論として、非常に重要なことではないかなと思います。
次に個別のお話になって、松崎さんのほうにもお伺いしたいところが幾つかあります。まず、JBFAから見たJFAとか障がい者サッカー連盟の取組、、これがどういうふうに見えていらっしゃるのかということ。どう連携しているのかを、1つお伺いしたいこと。
それから2つ目です。経営戦略の構造の推進に必要な人材の重要性についてお話がありました。松崎さんから見て、必要な人材は民間企業と比較して、競技団体特有の特性があるのか。あるいは、パラNFの特性があるのかといったところを、お伺いたい。どんな人材が、適切な人材なのか、御意見をいただければと思います。
最後、3つ目。かなりいろんな研修のプログラムを組み立てていたり、研修の講師としてアスリートも派遣される商品開発をされていて、アスリートの知見がいろいろ生かされていると思います。その選手たちへのある意味の対価というんですか、いわゆる選手たちが協力するメリットをどう整理されているのかお伺いできればと思います。背景としては、競技団体では選手個人の活動が広がり、認められていくと、アスリートたちは、例えばアスリートを雇用される企業と直接的にやり取りをする。あるいは、企業も選手個人の活動はサポートするけれども、競技団体に対してはサポートするメリットは感じない、そういったような状況も問題としてあると感じております。私自身が抱える課題の解決のアドバイスもいただければという思いでございます。ありがとうございました。
【藤田主査】 松崎さんには、最後に今の質問を含めてお答えいただいて、コメントいただきたいと思います。
あとは時間があまりありません。この後、水原委員、渡邊委員、遠藤委員、そして、井上委員に御意見を伺った後、質問の答えをいただきたいと思います。
では、水原委員。
【水原委員】 日本スポーツ施設協会の水原と申します。全体的に今日はまたいろんな新しい情報を得られて、勉強させていただいてありがとうございます。
施設協会という立ち位置というよりも、障害者スポーツに関わった人間の1人として、各団体の連携とか協力は進んでいるのだろうと思います。また、それぞれにいろんなやり方があるのだろうと思うのですが、実際には、もう少し根底にあるスポーツを通じた共生社会をどうつくっていくかというのが、各競技団体ごと、または各団体ごとでもうちょっと考え直さないと、それぞれのやっていることは、多分いろいろ方法があったりして進んでいるのだろうと思うんですけども、基本的に障害者スポーツは障害者協会、パラ協会、一般の競技団体はJSPOさんというような分け隔てをしているのが、現状なのだろうと思います。一緒に物事を考えていくというところの場所がないのだろうという気がしてしょうがないんですね。もう少し、スポーツを通じた共生社会の実現は、実際にどうしたらいいかというところまで行かないと、恐らく先ほど、大日方委員も言いましたけども、進んでいかないのだろうという。それぞれが、それぞれの今の立ち位置で物事を考えて進めていこうという段階で終わってしまうのではないかという気がします。極端な言い方をすると、スポーツ協会って1つでいいんだよねというふうな物の考え方がどこかでないと、スポーツをする人たちというのは障害者だけでもない、一般の人たち、いろんな人たちがスポーツするんだよというような考え方が根底にないと、進まないのだろうというところに来ているのだろうと。ですから今回のワーキンググループで、それぞれの競技団体の基盤強化だとか、民間の連携というのは、それぞれの団体が工夫していくべきことだろうと思うし、いろんな情報を提供しながら、それぞれの団体が工夫していく、これは確かに必要なことだろうと思うんですけど、もう少し根底にあるのは、スポーツは1つでしょうというところに、じゃあ、どうしたら今後、組織的に関わっていったらいいかというふうに踏み込んでいかないと、議論が進まないのかなというふうな観点で感じています。そういった面では、もう少し基本的なところを、スポーツ庁はどう考え、スポーツ庁の下に各パラ競技団体があったり、または、パラ協会、あとはJSPOさんがあってというような、何か組織的な部分での考え方を整理しないと難しいのかなと感じました。非常に勝手なことを申し上げましたけども、やはりもう少し段階は、違う段階に来ているのかなと思いました。
以上です。
【藤田主査】 では、渡邊委員、お願いします。
【渡邊委員】 スペシャルオリンピック日本の渡邊と申します。本当に今日は、たくさんまた勉強をさせていただきました。
私は、やはり今はそれぞれの団体、協会、それぞれが本当に個々で努力をしていると思います。でもここから先は、本当に今おっしゃったように、やはりステージが変わってきている。それをどう具現化していく中では、連携とか共同から、本当にこういう構造自体もインクルージョンな形での取組を私たちがやっていかなければ、本当に持ち寄りだけでは、もう先に進まないのではないかと考えました。それぞれ、本当に個々が抱える課題というのは、解決するというよりも、どんどん、どんどんまたレベルが上がってきている中では、もう本当に包括的にどう取り組んでいくのかということを、そこがやはり国が出せる方針、政策だと思いますので、ぜひ、リーダーシップを取って、我々ももちろん意見を言わせていただきながら、参加させていただければとは思いますが、本当にそこの部分をどういうふうに推進していくかというのを、いま一度、しっかり考えるべきだと、今日の会議で思いました。すみません。
意見ですけれども、以上でございます。
【藤田主査】 ありがとうございました。
では、遠藤委員、お願いします。
【遠藤委員】 遠藤です。本日は、日比野委員、松崎委員のお話は大変勉強になりました。
地方の障害者スポーツ協会の職員の立場でお話をしますと、各パラ競技団体、NFは、本当に充実をされているなというふうに近年は思うところですが、地方組織に関しましては、例えば、障害者スポーツ協会のほうで17競技ほど、競技の普及を行っているところですが、地方の競技団体などがしっかりとあるところ、もしくはクラブがあってパラ競技の団体に代わるところがあるものに関しましては、競技に移行したいといった場合に、比較的スムーズに競技に移行して、NFとのつながりを持って、御自身の競技の幅が広がっているところではあるんですけども、競技団体のない、もしくはクラブのない競技に関しましては、本当に競技の普及が困難な状況で、本人も競技をしたいんだけれども、なかなか競技を継続するのに苦労している、難儀しているというようなお話が、当事者目線でいうと、意見とかも、相談もございます。
一方で、そうした競技団体のないところに関しましては、選手本人が自立した選手を育てる家族の支援、そして関わる人をつくって、競技を継続できるような形で障害者スポーツ協会としては支援をしているところではあるんです。そうすることでリーダーを、いわゆる当事者のリーダーを育てるという思いで、競技を継続して、そこから切り開いていっていただく。それでその人たちが、自ら自分たちの競技環境をしっかりと形成していくというような流れで、地方では行っているところです。
一方で、地方のパラ競技団体がないところに関しましては、意外と国レベルではなくて、地方レベルですと地方の、何々県、例えば卓球協会の、またその下の下部組織の何々地域の卓球協会とかね、そういったところでの連携などは、各自治体でも行われているような気がします。ですので、上だけ見ているのではなくて、本当に地域ベースで、ローカルスポーツベースでいったらば、連携しているところはたくさんあると思いますので、そうした好事例などもあればいいなと、拝聴できればいいなと思いながら、本日は伺っていたところです。
地方組織の充実というのは、各パラ競技団体の中でも課題を持って取り組んでいる部分ではあると思うのですが、その辺を引き続き地方に目を向けて、競技者の競技環境、そして様々な方々と関り合って広めていってほしいなというところを、感想みたいになりましたが、今日感じたところです。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。
では、井上委員、お願いできますでしょうか。
【井上委員】 失礼いたします。すみません。ちょっと今日は本校で運動会の予行をやっているものですから、大分途中で長いこと中座いたしましたので、話の流れが分かっていなければ大変申し訳ないです。
最初に日比野先生から教えていただいたことは、非常に、ああ、そうなんだなということがたくさんありましたが、その中で印象に残っているのは、デリバリーのお話があったかと思うんですね。デリバリーという考え方も、本当にお話を伺って、そのとおりだなと思うんですけども、学校が、その流れの中にどうやって組み込まれていくかということが、学校としてはすごく注目すべきことだし、どういうことをすればいいのかなと。デリバリーという考え方だけを取れば、学校からどこかにピザを注文するわけですから、どこにどうやって注文したらいいのかなみたいなことを、学校も考え方の仲間に入れていただけるとありがたいなと思いました。
それから、ブラインドサッカーのお話も、本当にたくさんの取組があるのだなと思いましたけれども、私たちは、東京都の特別支援学級の設置校という立場から話をすると、都内には通級の弱視学級が、小学校では9校、それから中学校では2校しかないという現状もあります。しかも通級なので、週に1度とか、2度とかっていうのを、子供たちが通ってきて編成される学級ということで、そちらで何かこういうものの取組をやるというのは、なかなか難しいところではあると思うんですけれども、情報はぜひいただいて、子供たちの機会の創出になれば大変ありがたいなと思いました。
私からは、以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。
すみません、委員の皆さん、5分間だけ延長させてください。
松崎さん、先ほどの大日方委員からの質問、それから全体的な何かコメントがあれば、頂戴できますでしょうか。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 お時間が限られていると思いますので端的にですが、3点目のアスリートの知見、選手は、それに対価やメリットがあるのかといったときでいうと、研修とかの実施であったりとか、企業がプロモーションで利用する肖像権であったりということに対しては、正当な対価を選手には提供していたりします。また、雇用においては、選手と企業のみではなく、NFがあえて入らせていただくことで価値が広がりますよというようなお話をさせていただくケースが多いです。
2点目は、経営人材の特性が民間企業と異なるのかという御質問と理解しましたが、民間か民間じゃないかというよりは、やはりそれぞれの団体さんの経営ステージに合わせた人材が入っていく必要があるのかなと思っております。
1点目のJFA、JIFFをどう見ているかというところでいくと、もちろんJIFFの立ち上げ期は、我々としてはかなりの力を協力して注がせていただいたような状況ですので、もちろんポジティブに捉えていますし、サッカー界でブラスポーツレベルも含めて連携できることなどは増えていますという、そんなところでしょうか。
【藤田主査】 全体的なコメントを何かありましたら。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 大丈夫です。
【藤田主査】 ないですか。
【日本ブラインドサッカー協会（松崎）】 はい。
【藤田主査】 ありがとうございました。
【河合委員】 最後に1つだけいいですか。
【藤田主査】 1分でお願いします。
【河合委員】 ありがとうございます。
倉野さんのお話と大日方さんの中であった同一化というか、そういった部分で、これも言われていることなんですけれども、やはり多様性とかを担保するだけじゃなくて、心理的安全性があった上で意見が出し合える雰囲気があるので、当然そういったものを担保するということが、とても重要だなということを改めて感じたところです。
スポーツを通じて共生社会というメッセージがとても重要であると同時に、もう一度考えたいのは、スポーツ界が、そもそも共生社会という縮図なり、理想的な状態を今、我々がつくれているかというのを、スポーツ庁や各統括団体も含めて、それを伝えていけるようなメッセージを出すことが、改めて重要だと感じたので、最後にすみません、一言、言いました。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。
選手の場合は、アスリートキャリアパスとか何かというのがありますけども、もしかしたら競技団体の自立化に向けたロードマップみたいなものがちゃんとあって、どの段階にどういう支援が必要か、どの段階にはどういうことをしなきゃいけないかというようなことが、本日の松崎さんのお話などを参考にしつつあった上で、今やるべきことを、今日はバックキャストという言葉を勉強させていただきましたが、考えていく必要があるのかなと思いました。
また、競技団体の在り方というところに関していうと、これも同じく、最終はやっぱり一緒になっていくという目的があって、そこに向けて、まずはじゃあパラのほうの競技団体を自立化させていかなきゃいけないねと、そういうことがあってという、やはりロードマップがあって、そっちに向けていく。これは、ここのワーキンググループのフォームを越えた話になってくるかと思いますけども、そういうものも必要、そこに向けてということで、ワーキンググループの意見として、そういうものも入っていくといいのかなと思いました。
皆さん、ありがとうございました。今日の議題について、議論が深まってきたと思います。ワーキンググループの取りまとめ等について、事務局と今後、相談していきたいと思います。
そのほかに何か、事務局からございますでしょうか。
【小野障害者スポーツ振興室長補佐】 特にありません。
【藤田主査】 それでは、本日予定していた議題は以上で終了しました。
次で終わりになるということで、次は何か報告、一緒ですか。
【今村障害者スポーツ振興室長】 今日は様々な御意見を頂戴しましたので、皆様に御議論いただいた内容をワーキングとして国に提言をいただく。それを受け止めて、私たちが国としてどういう取組をするという、そういう順番になろうかと思いますので、皆様の御意見を事務局としては、国に対する皆様の提言としてはこういう内容でしょうかというのを藤田主査と御相談の上、たたき台を作り、次回の会議ではそれが適切か確認の御議論をいただくのはいかがかと思いました。
【藤田主査】 分かりました。ありがとうございます。
では、本日予定していた議題は以上で終了しました。
そのほか、何か事務局より連絡事項はございますでしょうか。
【小野障害者スポーツ振興室長補佐】 委員の皆様におかれましては、貴重な御意見をありがとうございました。
なお、追加の御意見・御質問等がございましたら、事務局までメールにてお寄せいただければと存じます。
次回の詳細につきましては、後日改めて事務局より御案内いたします。
【藤田主査】 それでは、本日はこれにて終了いたします。皆様、どうもありがとうございました。
―― 了 ――
お問合せ先
スポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室