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障害者スポーツ振興ワーキンググループ（第9回）議事録
1．日時
2024年4月26日（金曜日）13時00分～15時00分
2．出席者
委員
井上委員、岩田委員、上山委員、遠藤委員、岡田委員、大日方委員、小淵委員、河合委員、澤江委員、高山委員、鳥居委員、藤田委員、三浦委員、水原委員、渡邊委員
文部科学省
室伏長官、茂里次長、橋場審議官、和田健康スポーツ課長、日々競技スポーツ課長、今村障害者スポーツ振興室長
3．議事録
【藤田主査】 皆さん、こんにちは。では、ただいまから第9回スポーツ審議会健康スポーツ部会障害者スポーツ振興ワーキンググループを開催いたします。
皆様、大変お忙しい中御出席いただきまして、どうもありがとうございます。
本日は、金山委員、倉野委員、髙山委員、長ヶ原委員、日比野委員が都合により欠席されております。また、岩田委員が都合により途中で退席されます。
なお、本日は御説明いただく方など一部の方を除いてウェブ形式での開催となっておりますので、御了承ください。また、傍聴に関しましては、ユーチューブでのライブ配信とさせていただいておりますので、御承知おきください。
本日は、障害者スポーツ競技団体の基盤強化、民間連携の促進について議論いたしますが、議事に先立ちまして、所属組織の人事異動により委員に交代がありましたので、御紹介いたします。
まず、東京都練馬区石神井西中学校校長の井上委員です。井上委員は入っていらっしゃいますか。一言御挨拶と思ったんですが、いらっしゃらないですか。また後でお願いしましょうか。
もう一方、東京都生活文化スポーツ局総合推進パラスポーツ担当部長の上山委員です。
【上山委員】 上山です。4月から着任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
【藤田主査】 よろしくお願いします。加えて、事務局に人事異動がございましたので、御挨拶をお願いいたします。
【今村障害者スポーツ振興室長】 4月に障害者スポーツ振興室にまいりました今村でございます。よろしくお願いいたします。
【小野障害者スポーツ振興室長補佐】 同じく、4月から障害者スポーツ振興室にまいりました小野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
【藤田主査】 よろしくお願いします。
それでは、議事次第に沿って進めてまいりたいと思います。議事運営をスムーズに行うため、委員の皆様、御協力をお願いいたします。
それでは、議題1の障害者スポーツ競技団体の基盤強化、民間連携の促進についてへ移ります。
本日は、最初に本ワーキンググループの今後の進め方案について、事務局より御説明いたします。その後、民間企業との連携のモデル事業について、協議団体の基盤強化に係る調査結果について、それぞれ事務局より御説明いたします。
それでは、資料1について御説明をお願いします。
【今村障害者スポーツ振興室長】 それでは、資料1に基づきまして御説明いたします。
すみません、その前に、会議運営の留意点ですが、申し訳ございません。本日、会議システムの都合上、会場にいる皆さんの音声は真ん中のマイクで集音しております。ただ、念のため、音声が大きくなるようにこのマイクを使っておりまして、私の説明以降、皆様の御発言のときにはマイクを回しますので、それで御質問等の際にはマイクをお使いいただくようお願いいたします。
それでは、資料1の御説明に移らせていただきます。
本日この後、障害者スポーツ競技団体の基盤強化について御議論いただくわけですが、その前に、そもそもこの本ワーキンググループがこれまでどのような議論をしてきたのか、今後どのように進めていくのかということについて、振り返って今後の進め方について案を示させていただこうと思います。
このワーキンググループは大きく3つの論点を議論することになっておりました。つまり、障害者スポーツセンターの在り方について、それから2点目として障害者スポーツを支える人材の在り方について、これら2点につきましては、昨年度までに、6月の中間取りまとめですとか前回3月のワーキングにおいて一定の方向性を示していただいたところでございます。残る課題として、競技団体の基盤強化、民間連携の促進についてが残っております。この内容としては、大きく民間企業との連携をいかに進めるべきか、また、障害者スポーツ競技団体が他の競技団体と連携統合を進めていくにはどうすべきかという2つの視点があろうかと思います。今回の第9回、それから次回5月に予定しております第10回、この2回で、今申し上げました民間企業との連携、それから他の競技団体との連携、それぞれの視点について併せて御議論いただこうというふうに考えておりまして、本日はスポーツ庁からこれまで行ってきた事業の御紹介をいたそうと思います。続いて、第10回、次回5月予定しております会では、団体の関係者の方、有識者の方からのヒアリングを検討しております。その上で、皆さんの御議論が深まってまいりますれば、第11回において最終報告書案を取りまとめてはいかがかというふうに考えております。
進め方について、事務局の考え方でございました。
【藤田主査】 ありがとうございました。今の点について、何か御質問ございますでしょうか。よろしいですか。
では、こういう形で今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、資料2について御説明をお願いします。
【今村障害者スポーツ振興室長】 それでは、資料の2を御覧ください。
資料の2は、この後スポーツ庁から大きく資料2と資料3について御説明しますが、まずは、障害者スポーツ振興室として進めている事業の中から、幾つかの事例を御紹介したいと思います。
1枚目が予算事業の全体像でございます。障害者スポーツ推進プロジェクトという名称で、令和6年度予算では2億5,000万円弱の規模で様々な取組を進めております。
この中で、資料の左側を御覧ください。青い四角で囲んでおりますのが、本日の議論に最も関わる部分です。コンソーシアムを運営し、ムーブメントを創出していこうということがここに記載されております。障害者スポーツ団体の組織強化に向けまして、障害者スポーツ団体だけではなく、民間企業、それから地方公共団体などから構成されるコンソーシアムを構築運営してまいります。このコンソーシアムは、意見交換であったり、情報収集発信を取り組むことで、様々な主体が協働して障害者スポーツを振興していく、その機運を醸成していこうと、そういう取組となっておりまして、この中でモデル事業も採択し実施することとしております。今申し上げたのは令和6年度の取組内容でございますが、これに先立ちまして、モデル事業は令和5年度から実施してございました。本日は、昨年度までに実施した取組から3つ御紹介をいたします。
2ページを御覧ください。
1つ目が、企業が主催をして都道府県レベルの協議会を開催したという事例でございます。これは、放送事業関係の民間企業が競技団体に代わって小学生ボッチャ大会の東京大会を開催されたというものです。もちろん、その実施に当たっては、スポーツ団体から競技面のアドバイスもございましたし、校長会、教育委員会が参加する児童への周知の協力をするということもございました。盛会に終わりまして、この実施主体からは、これはあくまで東京大会だったわけですが、他の道府県でも応用可能なスキームができたのではないかと。将来的には、全国大会への発展を目指していきたいといった成果報告を受けているところです。
続きまして、2番目の事例でございます。
今申し上げたのは、民間企業が1社で、1つの主体で大会を実施したというものですが、事例の2番目は、企業・スポーツ団体・自治体が一体となってイベントを実施したというものでございます。
この事例の2で出てくる企業は、調剤薬局等を全国展開している事業者でございまして、障害者スポーツ団体とともにウォーキングフットボール、障害の有無に関わらず、年齢に関わらず皆が参加できるウォーキングフットボールのイベントを全国3か所で開催をいたしました。その開催に当たっては、3か所各自治体からの協力を得て、どこがオープンスペースとして適当か、様々な人が集まって注目を集める場所としての適当な場所はどこかといった協力を受けたり、それからスポーツ団体があっせんをして地元のサッカークラブに参加をしたりという形で、様々な主体がそれぞれの役割を発揮してイベントを成功させていったというものでございます。また、民間企業のほうは、自社の強みを生かして、薬剤師を派遣して、単にスポーツイベントにとどまらず、薬剤師による健康指導といったことも併せて行うと、そういうイベントでございました。
最後の、事例3です。
こちらは少し趣が異なりまして、スポーツのイベントではなく、企業の商品開発に障害者スポーツ団体が参画したというものでございます。
VR／AR技術開発を行う民間企業が、カヌーの体験システムの研究開発を行いました。障害者スポーツ団体は、そのシステム開発の協力として、実際に試してみて、ここをもっとこうしたらいいのではないかといったフィードバックをする、それからスポーツ団体が行う体験イベントでも、これを使ってみて、そのフィードバックを企業側に提供し、それを踏まえて技術開発を改良して進めていったと、そのような事例でございます。
資料の2の説明、以上でございます。
【藤田主査】 ありがとうございました。質問等は資料3の説明の後にまとめて皆さんからお伺いしたいと思っておりますので、続きまして、資料3について御説明お願いします。
【日比競技スポーツ課長】 競技スポーツ課長の日比でございます。
私ども中央競技団体のガバナンスの強化を担当しておりますので、その観点から実施している事業の御説明をさせていただきます。
資料3の表紙をめくっていただきまして、1ページ目でございます。
スポーツ基本計画第3期ですけれども、この中で、2行目のところ、「オリ・パラ一体」の理念も踏まえて持続可能な団体運営や団体間の連携・協力が自発的に行えるようにするということで組織基盤の強化の方向性を示しておりまして、その下にありますように、令和3年12月の持続可能な国際競技力向上プランの中でも、2行目からですが、NFが自己収入の確保に努め、組織基盤の強化を図り、自立してその役割を十分に果たせるようにすると。その具体例といたしまして、競技普及による会員登録者数の増加であるとか、先進的な技術の活用等による競技の多様な価値創出といったようなことを示しながら、外部人材の活用、それから競技団体間の連携統合等をはじめとした、組織基盤の強化に向けた取組を支援するということにしております。
2ページ目を御覧ください。
令和4年8月におまとめいただきました障害者スポーツ振興方策に関する検討チームの報告書の中でも、障害者スポーツ団体の組織基盤に関して記載がございます。
現行の取組のところにございますように、オリ・パラ一体という観点でいきますと、パラリンピック競技団体につきましては、オリンピック競技団体と同一の団体は3団体にすぎずということでございます。その後、赤字で右側に参考といたしまして競技名を追記しておりますが、セーリング協会が、今年度からパラセーリングも射程に入れて取り組まれているということになっております。
このような状況の中、対応する方策の中の黄色い網かけをしている部分でございます。オリ・パラ一体の理念の下、競技団体、オリンピックの競技団体とパラリンピック競技団体、それから障害者スポーツ団体間の統合も視野に入れた連携環境の整備を進めるということを示しております。
次のページを御覧ください。
これを受けまして、令和5年度につきましては、大きく2つの事業を実施しております。競技団体の組織基盤強化支援事業から御説明をさせていただきます。
4ページをお開きください。
事業の概要でございますが、この事業を令和4年度から進めておりまして、令和5年度の予算額は約3億円となっております。この事業は、組織基盤強化に資する取組を行う競技団体に対しまして、そのイニシャルコストを支援するというものでありまして、どのような事業内容に対して支援を行うかということをあらかじめお示しをしております。
資料の事業内容というところにある6つのカテゴリーでございます。この6つの事業目的につきましては、競技団体の組織基盤強化に資すると考えられるものを挙げておりまして、例えば左上にある競技普及ということに関して言いますと、競技の普及を行うことで競技人口が増加し会員登録者数が増えると、そのことで会員収入が増えて財政基盤が強くなると、こういった流れを想定して取り組むということをイメージしております。その他、競技の多様な価値創出でありますとか業務改革の加速、組織運営をマネジメントする中核的な人材の育成・活用、そして競技団体間の連携統合の支援、レジリエントな経営基盤を確立するための「ビジョン」の明確化といったものを示しております。
次のページを御覧ください。5ページでございます。
令和5年度は、この事業につきまして、合計16件の取組を採択いたしまして進めていただいております。この中で、薄いオレンジ色で網かけをした6件につきましては、特にパラスポーツの競技団体の取組でございます。そして、7番の水色の部分がオリパラ両方にまたがる取組ということになっておりまして、計7件が今パラスポーツに関して取り組まれている事業ということになっております。
その中でも特徴的な取組を、本日は2つほど御紹介をさせていただきます。
6ページを御覧ください。
まずは、パラ9団体協働経営基盤強化プロジェクトでございます。こちらは、日本パラ射撃連盟をはじめとしたパラスポーツの競技団体9団体が一緒になりまして、背景目的のところにございますとおり、人員の不足、財政基盤が脆弱、あるいは会員や支援者が少ないといった共通の課題を抱えたパラリンピック競技団体が、協働プロジェクトとしてP.UNITEDというものを設立し、1つの競技団体では十分に活動できなかったプロモーション、マーケティング、事務作業の効率化などを共同で実施をするというような取組でございます。
下に4つほどございますけれども、価値創出のところでいきますと、SNSやウェブ、デジタルを使った、あるいはリアルでのイベント、競技応援会というものの組合せによって、この9競技を幅広く認知をさせて価値を向上させるでありますとか、3つ目のマーケティングのところですけれども、パラスポーツで初のジョイントマーケティングプログラムにて新たな市場価値を示すと。企業への新たなスポンサープログラムのセールスと運用というものを実施していただいているということでございます。
7ページには、この取組の一環として行われました、今年3月に横浜で実施をされましたイベントの概要でございます。元プロ野球選手のアレックス・ラミレスさんもお越しいただきまして、この9競技の様々な競技体験というのを一般の方にしていただくような、そういうイベントで、パラスポーツをより多くの方に知っていただいて普及を図るというような取組でございます。
次の8ページですけれども、2つ目の取組といたしまして、全日本柔道連盟が日本視覚障害者柔道連盟と日本ろう者柔道協会と一緒に取り組む事業であります。「JUDO for ALL」に向けた組織基盤強化事業ということでありまして、背景のところにございますとおり、柔道であっても、コロナ禍ですとか少子化の影響等によって競技登録者数は減少傾向にあるという中で、オリパラの柔道競技団体が連携をして、柔道に興味を持った人がスムーズに柔道を始められて、また続けられる環境を整備しようというところであります。事業内容の5つあるうち4つ目、「道場マッチングシステム」の構築というところでいきますと、既存の全柔連のシステムをアップデートいたしまして、障害者の受入れが可能な道場を検索する機能を追加したりですとか、生成AI技術を活用して視覚障害者のアクセスビリティーを向上させたりといったようなことが行われております。また、5番目の組織基盤強化という点に関しましては、視覚、聴覚、知的障害者の柔道団体の代表者で組織する連絡会議を定期開催したり、パリのオリンピック・パラリンピックの連携プロモーションなどを実施していただいているということでございます。こちらは、一番下の2行にございますとおり、例えば日本視覚障害者柔道連盟の新規協賛契約のところにつながりまして、この取組を契機としまして、協賛金収入が前年度比17％増加したという成果も出ているところでございます。
次、9ページを御覧ください。
もう一つ行っている事業の大きな点で、スポーツ・インテグリティ推進事業というものの御紹介をいたします。ここでは4つの事業を行っているもののうち、右下のスポーツ団体間の連携・統合に向けた環境整備というところで、1,000万円の、令和5年度新規の事業として行っているものがございます。こちらは、具体的に団体の連携・統合というものを対象にいたしまして、これを行っていくための検討ですとか進め方のサポート、コンサルティング、団体への手引きの作成等を行おうとするものでして、PwCコンサルティング合同会社に委託をして実施したものでございます。
10ページ以降、その内容を示しておりますけれども、この事業の中で大きく3つのことを行っております。1つは、スポーツ団体における現状の取組や課題の把握のための調査であります。2つ目が、スポーツ団体が抱える課題の解決策を整理することを目的としたロジックモデルの策定です。3つ目が、これらを踏まえた連携・統合に関する事例紹介、本事業の成果の報告の機会を設けたということでございます。
11ページ以降、さらにそれぞれの詳細を御用意しております。
まず、11ページ目、現状調査につきましては、オープンソースからのデスク調査に加えまして、JSPO、JOC、JPSAの加盟団体計121ございますけれども、これらを対象といたしまして、財務情報の分析、それからアンケート調査、ヒアリング調査を行っております。財務情報の分析につきましては、公開されている財務関連資料の中から集計を行い、また、アンケートにつきましては、現状抱える課題ですとか連携・統合の検討状況についてオンラインで回答いただくもので、93％の団体から回答いただいております。また、それを踏まえて、さらに具体的に連携・統合の取組をしていたり検討していたりする団体から直接ヒアリングを行ったところであります。
12ページを御覧ください。
現状調査で明らかになった競技団体の状況のうち、まず、収益の規模と内訳でございます。
こちらは、グラフでお示しをしておりますけれども、これまで行われてきた笹川スポーツ財団様の調査と基本的に同様の傾向でありますが、調査対象といたしました121団体の収益規模の平均値は約6億3,100万円、中央値は約1億5,000万円ということになりました。また、そのうち収益規模が10億円未満の団体というのが121団体中105団体、約87％を占めておりまして、10億円未満の詳細については、さらに小さなグラフをつけておりますけれども、特に1億円以上3億円未満の団体数が最も多かったというところでございます。
次の13ページを御覧ください。
収益の内訳であります。こちら、一番左側が全体平均ということで、収益に占めるもののうち65.4％が事業収益、そしてその上に載っています23.4％が補助金や助成金による収益ということになっておりますが、これを右側にあるグラフのとおり収益規模別に見ていきますと、収益規模が小さいスポーツ団体ほど補助金、助成金の占める割合が高い傾向にあるということになっております。
次の14ページは支出規模でございますが、こちらは先ほどの収入規模と基本的に同様の傾向になっておりますので、説明は割愛させていただきます。
15ページには、職員数の状況を示しております。
こちらは、正職員といたしまして、こちらは正規で雇用されており、雇用期間に定めのない方ということでお調べいたしましたところ、スポーツ団体の平均職員数は7.5名、中央値は3名ということになりました。また、28％のスポーツ団体が正規職員を雇用していない、0名という結果にもなっております。
次の16ページでございます。
他のスポーツ団体との統合状況につきましてもお聞きをしております。この中で統合済みと御回答いただいたのが5団体でございます。こちら、冒頭3団体と、それからセーリングのお話もさせていただきましたが、冒頭で触れましたのはオリパラの統合でありまして、それ以外にもパラリンピック競技同士の統合というものもある関係上、5団体ということになっております。また、今後統合を検討したいと回答した団体は17団体ございました。このうちオリ団体は7団体、パラ団体が10団体あったということでございます。
17ページを御覧ください。
他の団体との統合を検討している団体に対しましては、検討している理由をお聞きをしておりますけれども、グラフを御覧いただいたとおり、約70％の団体が団体の社会的責任や価値向上を図るためということを挙げておりますし、また、次いで各競技団体が統括している競技の特性が類似しているですとか、国際統括団体が統合しているためといったような回答も半数を超えております。
18ページを御覧ください。
統合に期待する成果や効果について選択をしていただいておりますが、こちらも一番多かったのは団体の社会的責任・価値向上でありますけれども、それ以外にも、スポンサー獲得の強化であるとか団体のブランディング向上、新たな事業機会の獲得、業務の無駄削減といったような回答が半数以上となっております。
19ページを御覧ください。
ロジックモデルの作成についてでございますが、こちらはスポーツ団体が連携・統合という課題に対しまして置かれているフェーズは様々でございますので、それぞれの団体の現状に対応した支援ができるようにということで、大きく5つのステージに分けて情報整理をしております。
ステージ1につきましては、自団体の現状を把握できていない状態というところから、課題の把握とか整理をする段階、ステージ2につきましては、それを踏まえて今後の目指す方向性を議論する段階、そしてステージ3につきましては、その方向性を踏まえまして、実際にどういうリソースを活用するのかということを検討する段階で、ステージ4はそのリソースの活用を実施する段階、そしてステージ5は具体の取組をする中でモニタリングの体制整備と取組、そして情報発信をする段階という形で分けております。
20ページを御覧ください。
競技団体への情報提供でございますけれども、今年の2月にワークショップを開催いたしました。なかなか御都合がつかなかった団体さんもいらっしゃいまして、25団体から御参加をいただいたところであります。内容はここにお示しをしているとおりではありますけれども、御説明をいたしました調査結果の共有をさせていただいた上で、パネルディスカッションといたしまして、具体的に連携・統合に取り組んだ3つの団体の取組を御紹介し、実際に苦労した点とか障壁の乗り越え方、具体的なメリットなどについて御紹介をいただいたところであります。右側が、その参加者の事後アンケートの結果でありますが、60％を超える方が満足と回答していただいたり、また、40％の方が連携・統合を今後検討してもよい、現時点では検討していないが引き続き情報提供してほしいといったようなお声をいただいております。また、あると望ましい支援メニューといたしまして、50％の方が、課題の特定や課題解決の提案、専門家の派遣や定期的なフォローアップ、取組の見直し等の伴走ということを挙げていただいております。
21ページを御覧ください。
以上が、令和5年度の大きく2つの事業の取組の御説明でありましたが、令和6年度に向けての取組の御説明であります。御説明した2つの事業につきまして、その違いでありますけれども、まず、競技団体の組織基盤強化支援事業というものにつきましては、組織基盤強化に向けて様々なアプローチで課題解決に自ら取り組む団体に対してその取組の後押しをし、その成果をモデルとして普及をするというものであるものに対しまして、2つ目の、スポーツ・インテグリティ推進事業につきましては、まだ課題解決に向けた取組を行う段階に至っていない団体に対しまして、特に団体間の連携・統合というところに焦点を当てて、取組、現状把握や検討というものを促すものでございます。これらの2つの事業で様々なステージにある団体のカバーをしていきたいというふうに思っております。
この2つの事業は今年度も実施予定でありまして、組織基盤強化支援事業につきましては、令和5年度からの16団体を継続することに併せまして、今年度新規に新たに2事業を採択いたしましたので、合わせて18事業を実施することとしております。また、スポーツ・インテグリティ推進事業につきましては、先ほど御紹介したロジックモデルというのがあくまで抽象的、一般的なものでありますので、これも活用しながら、具体的に他団体との連携統合を希望する団体に対しまして、取組がスムーズに進むように伴走支援を行っていくということを検討しております。
長くなりましたが、御説明は以上でございます。よろしくお願いします。
【藤田主査】 ありがとうございました。最初に、今の事務局からの説明に対しまして、何か御質問、おありになる方、最初に伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。よろしいですか。オンラインで参加の方、ちょっと今私の画面が、皆さんの顔が見えていない状況なので、大丈夫でしょうか、質問。
私のほうから、幾つか確認したいことが、非常に面白いというか関心のある事業を展開されているということをなんですけども、まず最初の御説明の中でありましたコンソーシアムの運営とか加盟団体拡大連携促進、最初の資料2の1ページ目のところの青で囲んである中の事業、今説明なかった事業もたしかやっていらっしゃるかと思うんですけども、それ、今どういう状況なのかというのを簡単に教えていただきたいということと、まず、じゃそこを教えてください。
【今村障害者スポーツ振興室長】 ありがとうございます。資料2の最初の1ページ目に記載の内容は、今年度の内容でございまして、そのコンソーシアムといった考え方も、昨年度取組をする中でこういう形でやっていこうというのが固まっていき、令和5年度の成果を踏まえて6年度はこういう形で予算を組みました。ですので、今コンソーシアムの運営構築に向けては、委託事業者が決定をして取組に取りかかったばかりという段階でございます。コンソーシアムの運営事業者を通じて、今後モデル事業なども公募して再委託ということですので、まだ始まったばかりでございますから、また、このワーキングでの進捗がございましたら御紹介したいと思います。
【藤田主査】 ありがとうございます。要するに、私の認識しているところでは、自治体と、それから企業と競技団体のコンソーシアムをつくっていくという枠組みだったと思うので、そういうものが今展開されているということだそうです。
それから、日比さんからの御説明の中で幾つかあったんですが、17団体が今後統合を検討しているということだったんですけども、それでどういう効果があるかとか、なぜ統合をということを聞かれているんですけども、統合していくときの条件とか基盤整備とか、こういう条件がないとなかなか統合ができない、そういうところは聞いていなかったですか。
【日比競技スポーツ課長】 アンケート項目として共通で、そこまで掘り下げては聞けておりませんけれども、個別のヒアリングの中でお聞きした話で申し上げますと、例えばパラスポーツ団体の側からしますと、パラスポーツに対するオリ競技団体からの理解というものが前提にないとなかなかオリパラの連携というのは非常に困難を極めるといったような話はよくございました。
【藤田主査】 ありがとうございました。まずは理解をしていただくということかと思います。
ほかに。岡田委員、質問をお願いします。
【岡田委員】 質問があります。資料2と資料3について、それぞれ1つずつ質問あります。
1つ目の資料2についてなんですけども、企業が主催したり共催したりして、こういったパラスポーツの大会やイベントなどを運営するという事例があったと思うんですけども、民間企業がこのようにパラスポーツの事業に取り組む動機だったりとか利点といいますか、そういったものはどういったものがあるのかというのをもし御存じでしたらちょっとお伺いしたくて、そういった動機が分かると、持続的にこういった活動が続いていくのかなと思いましたので、御質問させていただきました。
【今村障害者スポーツ振興室長】 では、お答えいたします。
事例の1、2、3、それぞれ資料上もなるべく書き込みたいと思いつつも、回りくどい言い方してしまっていたかもしれませんが、事例の1の場合ですと、民間企業は放送事業者の番組制作子会社でございます。小学生ボッチャ競技会を自ら主催することで、東京大会の様子はテレビでも放送できましたし、将来的にこれが全国大会に規模が拡大できるならば、より魅力的なコンテンツになるのではないかというのを期待されているのではないかと考えられます。また、事例の2番目につきましては、全国展開する調剤薬局さんでございますので、今回私たちの事業としては全国3か所で試行的にされたわけですが、これがそのほかの地域でも展開が可能となりますと、社名も掲出した形でイベントが開催できることでしょうから、それが、もちろんスポーツの振興，地域活性化だけでなく、企業名が周知されるということにつながるのではないかと考えられます。最後の事例の3は、障害者スポーツ団体だからこそある知見や、団体だからこそ言える意見というものが商品開発に役立ったというところでございます。
【岡田委員】 ありがとうございます。都道府県レベル、全国規模の事業、イベントを主催することで企業名の周知だったりとか認知度向上というところが主な動機というのは、事例1、2に関してはそういったところがあるというところでしょうか。
【今村障害者スポーツ振興室長】 はい。事例の1は、まずは東京大会の様子というのが放送されたようですけれども、それが今後も発展する可能性があるというのを期待されているんだと思います。
【岡田委員】 ありがとうございます。2つ目の質問なんですけれども、資料3のほうで、13ページの収益の内訳があったと思うんですけど、こちらの事業収益の内訳としましては、基本的にこれはスポンサー収入がほとんどこの事業収入に、事業収益に含まれているというような認識で間違いないでしょうか。
【日比競技スポーツ課長】 御質問ありがとうございます。
網羅的にはちょっと把握はできていませんけれども、大きいのはやはり企業からの協賛金という部分があると思います。
【藤田主査】 よろしいでしょうか。では、遠藤委員、お願いします。
【遠藤委員】 遠藤です。御説明いただきありがとうございます。
資料3の2ページ目でしたでしょうか。2ページ目の下段の一番最後の、地域における障害者スポーツ支援の充実のために都道府県体育スポーツ協会と都道府県障害者スポーツ協会との連携を進めるということがあるんですけども、上段のほうにパラ競技団体と他の競技団体の統合と、連携は統合や様々な形で行う説明があるんですけども、この辺の都道府県の体育スポーツ協会と障害者スポーツ協会との連携というのは、加盟登録制度を現在各都道府県協会に、体育スポーツ協会に、障害者スポーツ協会が入っているというような連携の仕方が主になっているんですけども、統合も含めてイメージをされているのかというような表現、その辺のニュアンスをちょっとお聞きしたいなと思いました。
以上です。
【日比競技スポーツ課長】 ありがとうございます。この一番下の都道府県協会における体育スポーツ協会と障害者スポーツ協会の連携については、統合ありきというようなことをイメージしているわけでは必ずしもなくて、様々な形があり得ると思っております。
【藤田主査】 ということだそうですが、遠藤委員、よろしいでしょうか。
【遠藤委員】 それでは、現状で、障害者スポーツ協会は保健福祉部もしくは企画調整部、スポーツ庁、様々な形で今所属しておりますので、現状の連携の形を各都道府県の状態で進めていくというようなイメージでよろしいということですね。
【日比競技スポーツ課長】 県のスポーツ団体の在り方のお話ですので、スポーツ庁のほうで、こうあるべきということを特定することではありませんので、様々な御事情に応じて取り組まれていくということだというふうに思っております。
【遠藤委員】 ありがとうございます。
【藤田主査】 ほかはよろしいでしょうか。大日方委員、お願いします。
【大日方委員】 御説明ありがとうございます。
資料3になりますか、日比さんのほうにお聞きしたいんですが、12ページの競技団体の収益の状況というところです。これは、オリもパラも一緒の競技団体全体の傾向という理解かと思いますが、パラの競技団体だけを取り出しているものというのは、これ以外にも資料としてはあったりするんでしょうか。
【日比競技スポーツ課長】 ありがとうございます。おっしゃったとおり、本日御用意した資料はオリとパラの団体合わせた結果でありまして、PwCがまとめた数字になっておりますが、私どものほうでもオリ団体とパラ団体分けた分析も行っておりますので、これは本日はお配りできておりませんけども、後日またお示しをしたいと思います。
【大日方委員】 ありがとうございます。
【藤田主査】 17ページ、18ページ辺りもそうですか。オリとパラと別々の傾向が見られると、非常に次の策が見えやすいかなと思ったんですが。
【日比競技スポーツ課長】 アンケート結果のオリとパラの分析ということでございますので、ちょっとお時間いただくかもしれませんが、検討させていただきます。
【藤田主査】 ぜひよろしくお願いします。澤江委員。
【澤江委員】 澤江です。
資料の2と3とそれぞれなんですけれども、1つずつなんですが、コンソーシアム構想自体は、とてもすばらしい構想だというふうな理解をしているんですが、このコンソーシアムの考え方というのは基本的には、ある事業目的があって、その事業目的に対して他領域の、ここでいくと民間企業、それから地方団体、その他様々な業種が、それぞれの、いわゆる持ち力というんですか、を持って対応していくという発想だというふうに理解をしているんですが、この場合だと、民間企業というのはどちらかというとスポンサー的な感じのニュアンスが強いなというふうに今聞いていて思ったんですけれども、そうじゃなくて、ここで言うと強化を図っていくために、団体の強化を図っていくために、それを補うための必要な資材としてそれらの民間企業の力を使うみたいな形というのは、この中には含まれているという発想で大丈夫なんでしょうか。
その辺りを、例えばその調剤薬局さんの部分に関して見ると、確かに健康教育という、健康というところで感じて、そして、その中でそれぞれのイベントの中で、いわゆるそうした健康相談を行うというというようなところがあるんですけども、それが全ての、いわゆるそのイベントの中に本当に必要とされているというふうな発想なのか。そういうような点のつくりというか、つくり方みたいなところのコンソーシアムのつくり方、または参加する条件みたいなのは、そういう辺りとかというのはどんな形になっているのかというのをちょっと確認をしておいたほうがいいのかなというのが1つです。ちょっとその点、まず1つ。
【今村障害者スポーツ振興室長】 おっしゃっていただいたような、企業の側がスポンサーとして一方的に資金面を提供する、支える側、支えられる側という、そういう片方向、一方通行の支援であるべきではないというふうに私たちは思っております。ですので、私のプレゼンテーションの力点がまずかったかなと今反省しておるのですが、例えば事例の2であっても、企業はお金を出して、その代わり社名を目立つところに出すというものではございませんでした。彼ら自らが、相当でいうと人も出して、汗をかいて、自治体との交渉やスポーツ団体との調整というのもやり、イベントを障害者スポーツ団体と一緒になってつくっていくという事例でございましたので、それぞれが強みを生かして、より価値を社会に出していきたいというのが思いであります。コンソーシアムの運営においても、そのような仲間を1人でも多く集めたいという考え方で進めたいと思っています。
【澤江委員】 ありがとうございます。多分その部分をしっかりと明示をしておかないと、どうしても見え方としてそう見えてしまう。つまり、コンソーシアムの課題は一体何なのかという、その課題はこういうのがあって、それぞれの力点みたいなものがそこに明確になっているんだということ、役割というのが見えるような形にしておくといいのじゃないかなというふうに思ったんです。
【今村障害者スポーツ振興室長】 ありがとうございます。
【澤江委員】 それから、ごめんなさい、もう1点、スポーツ競技団体のほうの部分なんですけれども、やはり幾つか何個か同じようなことが出てきているのでちょっと重複させていただきます。
すごく重要だなと思っているのは、実際に統合するときの問題点、課題というのをきちんと明確にしていく必要があるんだろうというふうに思います。その際に、例えば今回のローイング協会さんとか体操協会さんとか、いろいろとあったと思うんですけど、その中に出てきたものは多分組織内で解決できるものであったりとか、それから組織間で解決できるものであったりとか、あとは直轄の行政団体で行政から解決できるもの、もしくはそこでは解決できないようなものみたいな、かなりマルチレベルな課題というのが提示されているはずだと思うんです。そうした点を整理した上で、その中で、いわゆる組織の中で解決してくださいという部分と、その一方で、いわゆる本庁がより協力的にやっていかなきゃいけない部分というのを整理をした上で展開をしていくことによって、より構造的な明確になった形での支援というのができるんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、その点については、どのような今感じなんでしょうか。
【日比競技スポーツ課長】 ありがとうございます。昨年度の調査は全体を把握するという意味で、個別の連携統合に向けた事案の具体的な課題というものをつぶさに拾えているわけではございませんので、まさに今年度以降行っていく事業の中で、それぞれの団体の話を、伴走支援と申し上げましたが、よくお聞きをしながら、団体だけでは対応できない部分がどこにあるのかというところは、引き続き考えていきたいと思います。ありがとうございます。
【澤江委員】 よろしくお願いいたします。
【藤田主査】 ほかはよろしいですか。小淵委員、お願いします。
【小淵委員】 小淵です。
日比さんに御質問をさせて、発表ありがとうございました。皆さんと、ほかの委員の方と、多少僕もかぶるところも含めて、僕の勉強不足もあるのでちょっと教えていただきたいですけども、ロジックモデルを今回生成されたというふうに御報告をいただいたんですけども、今回この調査の対象にしているのはオリパラ両方一緒に競技団体を実態を把握して、課題を整理して、ロジックモデルを生成したというところなんですけども、これを大日方委員も御指摘したとおり、予算規模だったり人員規模が、さすがにオリとパラで結構、かなり違うというのは、僕自身もこの調査をしているので認識はしている中で、それらを一緒くたにしてロジックモデルをつくってしまうのが、果たして実際の実態を把握し切れているのかというのを懸念しております。ただ、今日の報告以外に、実際にオリとパラを分けて分析されているということであるならば、もしかしたらロジックモデルもオリの競技団体、障害者スポーツ競技団体別々のをつくってらっしゃったりするのかどうか、ちょっとお伺いできればと思います。いかがですか。
【日比競技スポーツ課長】 ありがとうございます。ロジックモデルというものも、今回、試験的に作成をしたものでありますが、ここにある内容自体は、オリ団体であろうとパラ団体であろうと、ある程度共通する中身とはなっていますけれども、おっしゃるとおり、パラスポーツ団体固有の課題に対応したものというものが必要かどうかというところは、今後、引き続き研究していきたいと思います。
【小淵委員】 ありがとうございました。パラリンピック競技団体とパラリンピックでない競技団体も恐らく実態も違ったりしておるかと思いますが、その辺も含めて分析していただければと思います。ありがとうございました。
【藤田主査】 資料2のほうで、私から確認なんです。この3つの事例というのは、恐らく企業のほうから見ても、自分の本事業の予算の中でやられているものじゃないかと思うんです。でも、多くの企業はCSRの分野でやっているところが、パラスポーツに関しては多いんじゃないかと思うので、その辺の戦略の立て方というか、今後を見て、企業の本事業と結びついていけば一番いいと思うんですけども、そこの区分けといいますか、すみ分けも必要なのかなというふうに、感想として思いました。
では、意見交換に移ってよろしいですか。質問をその意見交換の中で出していただいても結構ですので、意見交換のほうに移りたいと思いますが、その前に、先ほどちょっと御紹介できませんでした、グループの名簿の委員の一番上に記載があります井上委員。
【井上委員】 すみません、初めまして。私は、前任の髙汐委員の後任で、全国特別支援学級設置校長会から参りました練馬区立石神井西中学校校長の井上と申します。
途中からの参加で、どのくらいお力になれるか分からないんですけれども、皆さんの足を引っ張らないように頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【藤田主査】 お願いします。
では、大きく企業との連携、それから他競技団体、特にオリ関係の競技団体との連携というところのお話、意見交換ということになりますが、どちらからでも結構ですので、御意見ある方、挙手をいただいて、挙手がない場合は指名をさせていただきたいと思います。指名の一番最初、もしない場合は渡邊委員からいきたいと思います。鳥居委員、すみません、失礼しました。鳥居委員、お願いします。
【鳥居委員】 ありがとうございました。
質問になると思うんですが、競技団体の連携のところで、もし情報として分かればと思うんですが、パラの関係、例えば陸上競技とかだと、オリは1つですが、パラは幾つか、結局障害の背景もあるので、団体が幾つかあってということは、幾つかほかの競技もあると思うんですけども、この辺りで、調査の段階で、要するに、オリも1団体、パラも1団体という形じゃない構図が幾つかあると思うんです。その辺りの調整とか問題点とか、そういった情報は何かありましたでしょうか。
すみません、ちょっと曖昧な質問かもしれませんけれども。
【藤田主査】 さきの委員会で、サッカーについては紹介があったかと思いますが、日比さん、いかがでしょうか。
【日比競技スポーツ課長】 おっしゃるとおり、パラの競技団体については、障害種別に、同じ競技でも団体が分かれていることは多くございますし、また一方で、障害種を超えて1つの競技団体としてまとまっている、あるいはまとまろうとしている団体さんもございます。それは、それぞれの競技特性であるとか団体の事情によって、現在があるのかなというふうには思っております。
【鳥居委員】 ありがとうございます。私はもともとローイングに関わっていたこともありまして、パラローイング協会をつくったときに立ち上げをやったんですが、今はローイング協会は全部統合されて一緒にやっている形になっています。国際競技団体そのものが一緒にやっているものですから、当面は入ってきやすいこともあると思うんですけど、多分、ほかの競技団体では障害背景によって起ち上げが違ってくると、考え方が違っていたりすると、なかなか足並みがそろわないことが出てくるのかなと、その辺をちょっと危惧しております。
それからあともう1点、すみません、これは結局連携云々ということで、今後、いろいろやっていくと思うんですけど、今回の話題から少し外れてしまうかもしれないんですが、例えば、いろんなイベントが組んでいって、協議会が大きくなっていって、いわゆるチャンピオンシップ的な形まで育ったときに、オリのほうだと、各スポーツ協会が都道府県レベルで統一されていて、国体なんかを含めて、都道府県代表でこうなったりという形で、わりかし整理されている部分があるんですが、一方で、パラの関係だと、御存じのように、政令市も含めていろいろと活動が必ずしも一緒ではないというところもあって、その辺の、これは国レベルかな、そういった組織の整備というのがいずれは必要になってくるのかなということを感じました。
この辺りは、もし、河合さん、何か意見があったら。急に振ってすみませんが。ちょっとその辺り、ごめんなさい、少し外れますけども、いずれ単なる競技団体レベルとか企業レベルではなくて、国レベルの組織のオリとパラのスポーツ団体は、組織化、統括の仕方が違っているので、その辺りも結構影響してくるかなと思っています。すみません。
【河合委員】 突然で驚いておりますが、1つになることが目的なのかという議論が、もともとの話もあったと思っておりますし、先ほどの報告の中でも、IF、国際の競技団体が統合されているので1つになりやすいという、そういう動きが見られるというのもあると、そういう外的な要因は一定程度影響あるんだろうなと思いましたし、逆に、それを裏返すと、国際が一緒でないところは一緒になれないのかという議論になるとこれも違っていて、そうでなくてもやっている他国の事例もありますから、我々としてなり、その競技団体そのものもどういうふうにしていきたいと話をする場も、まず持てていないというところもあると思うので、スポーツ、それぞれの競技ごとの魅力をどう高めるために、関係する、先ほどの柔道さんのオール柔道みたいな、そういうイメージで、どう関係性を構築できるかとか機会をつくっていくかというのが、まず第一歩でできるところからという、月並みなことですけど、なるのかなと。
私は今、今日JPCとしているところもあるんですが、パラ水泳連盟としても関わりがある中で、先日、日本水泳連盟がオリンピックの代表選考選の最終日に今回パリパラに選ばれた代表選手たちの壮行会を催していただくということがありました。その場でエキシビションで選手が数名泳いで、オリの応援に来て最終日の決勝の30分後で、ほとんど観客が残っている中でお見せするということがありました。これはいろいろと、大人の事情でスポンサーの掲示の仕方など考えると、なかなか難しいことがたくさんある中、関係者が誠実に対応し、実現したということもございました。いろいろありつつもやれるところからというのが、最後の話に戻りますが、最初の話ですが、そんなところかなと。
あとは、いわゆるスポーツに関係する部局的な部分ですね。行政的に言うと、こうやってスポーツ庁さんができて、文部科学省さんに移って10年、スポーツ庁さんができて9年ですが、都道府県レベルでやっと私の認識では、今、24都道府県というところまで来ていて、まだ23県は別々に動いているという状況かと思っております。なかなか10年といっても、そういう国が一生懸命言いながらも、それでも難しい中、競技団体に対してやっていくというのも、まだまだ本当に粘り強くやっていく必要があると思っています。僕が答えているのも変な話ですよね。
すみません、以上です。
【鳥居委員】 すみませんでした。
【藤田主査】 続けて御意見は大丈夫ですか、河合さん。
【河合委員】 大丈夫です。
【藤田主査】 1回落ち着いていただいて。ほか、いかがでしょうか。大丈夫ですか。大日方委員、お願いします。
【大日方委員】 ありがとうございます。組織基盤ということで、かなり幅広な議論をこの中でもしているなというふうに思いますけれども、幾つか御説明していただいた資料からも読み取れると思うんですが、今日パラリンピックの競技団体から見た課題感というものと、オリンピックの競技団体から見た課題感というのが違うもので、ある種の片思いであったりとか、情報が、お互いを知っていなかったりすることによるそごというのは少しずつ埋めていかないと、なかなか先へ進まないなというところだと思うのです。
一緒にやったほうがいいのか、それぞれがやったほうがいいのかみたいなことも、話し合ってみないとというか時間をかけてそれぞれ持ち出してみないと見えてこないだろうなというふうに思っていて、その意味では、統合ありきとかいうよりは、連携したほうがいいよねというメッセージはちゃんと進めたほうがいいと思うんです。これはスポーツの競技団体、それはオリであろうとパラであろうとそれ以外であろうと、スポーツは全ての皆さんに開かれていくものであるしというような発想から考えていくと、スポーツは誰のためのものというふうに考えたときに、ここだけのものですよというように、いわゆるエクスクルーシブにしない、インクルーシブの考え方をスポーツから発信していくんだというこのメッセージは絶対広げたほうがいいけれども、じゃ、どうするんだろうというところ一つ一つを考えると、まず、お互いを知るということはすごく必要なのかなというふうに思いました。
ちょっと1例を、私自身の経験から持ってきますと、今、私、日本障害者スキー連盟にも関わっているんですが、SAJ全日本スキー連盟の理事もさせていただいています。かなりカルチャーも規模も違うのです。入ってまだ1年半ぐらいですけれども、実際に役員として関わってみると、こういう仕組みだったのかというのが、初めて外から見ていて分からないことというのも多くありました。具体的に言うと、例えばパラリンピック側としては、課題感としては、すごく大会が、できる大会が、主催できる大会がパラだけだと少ないので、国際ポイントとか選手のランキングなんかを取りやすくするためにも、もっと国内でたくさんの大会ができたらいいじゃないかと。パラリンピックの選手は10名、20名ぐらいしかポイントを持っている選手がいないので、そこだけで大会をやると大変だから、国際のSAJの大会はいっぱいあるんですけれども、一緒にやればいいじゃないかと、すごく私、イージーに考えていたんですが、実際競技団体に入ってみると、実はこの大会を主催しているのはSAJではなく地域地域の競技団体、地域の競技団体であったりスキークラブが主催していたりということもあって、SAJが何かやりなさいよと言ったからって、じゃ、パラを一緒にやりましょうとは、そうすぐにはならないんだというようなことも、事情もだんだんつかめてくるといったようなことも、私自身も経験していて、そういう意味では、お互いの役員を派遣し合うとか、連携に向けてどういったことができるのかといったワーキングをつくっていきましょうというような、そういったことをスポーツ庁から発信していただけるとすごくいいかなというふうに思います。
一方で、よかったなと思うのは、実はIF、ちょっと資料の中に漏れてしまっていたかもしれないんですが、国際スキー連盟がパラリンピックも統括するようになっている、2年前からなんですけれども、そういったことがあって、IFが一緒なので、パラの大会も、パラのワールドカップを今年2月にやったんですけれども、国内でやったときに、一緒にやるしかないよねと、IFが一緒なんだから協力してやるんだよということを、そういう理由でSAJが、地域の、札幌スキー連盟とか北海道スキー連盟さんに対しても協力要請というのをしてくれて、人材を手伝ってくれるという、そんなようなロジックが立つというんですか、そういった面で進んだことというのはあると思います。そのことを通じて、一緒にやれるんだねとか、あるいはスポーツの魅力を高めるためには一緒にやったほうがどうやらよさそうだねという機運醸成には、随分変わったなという、意識という部分で1回やってみるとできるねというのと、やったほうがお互いにとってメリットになるねみたいなことが見えるようになってきた。そんな進んだ側面もあるのかなというふうに思っていて、少し時間をかけて、そういう意味でステップ、ステップで、まず連携を進める方向ということを取り組んでいくほうがいいのかなというように思いました。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。次、どなたか御意見いただけますか。では、小淵委員、お願いします。
【小淵委員】 小淵です。協議団体の連携というところで、前回発表させてもらったときにもお伝えした内容を改めてお伝えしつつ、今日の議論も含めてお話しできればと思いますけれども、障害者スポーツの競技団体の、多分今後の運営の在り方というところでいうと、3点、方法としてあるのかなというところで前回もお話ししたと思うんですけども、1つは、競技団体が自走していくと。障害者スポーツ競技団体として独り立ちしていくという運営の仕方が1点あるのかなと。2点目としては、既に今回もP.UNITEDみたいな形で発表もありましたし、パラサポという存在もありますが、共同事務所という形でお互いを補完し合いながら団体を運営していくという方法もあるのかなと。3点目が、今日の話ともつながっていますが、オリパラ協働で団体を運営していくという方法もあるのかなと思っております。それが、恐らくどこか1つに属するというのは、それぞれのいいところを生かしながらやっていくというところでもありなのかなというところを感じています。
あとは、連携というところの濃淡があっていいのかなと思っていて、団体運営でがっつり一緒にやるというケースもあれば、先ほど河合委員からも御紹介あったとおり、イベントでまずは一緒にやってみようというところもあっていいのかなと思いますので、それぞれの事情に応じて、独り立ちして自走していけるところは多分ずっとそこはやっていくというのはいいと思いますけど、一緒にやっていくことでメリットのある団体というのは一緒にやっていく、それが団体運営じゃなくてもイベントでもというところは多分あっていいのかなと思いますが、1つの結論は出ないですけど、そんな視点で議論していくのもいいのかなと思って発言をさせてもらいました。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。では、渡邊委員、お願いします。
【渡邊委員】 よろしくお願いいたします。スペシャルオリンピックスの渡邊と申します。
スペシャルオリンピックスでは、割と以前から民間企業様とすごく連携させていただいているんですけれども、ちょっと事例をお話しさせていただきますと、大きくは2つありまして、やはり主催大会で社員の皆様にボランティア参加いただくというところです。これは本当に我々の団体の死活問題でもあったんですけれども、30年前始まったときというのは、障害者スポーツに理解のある民間の方々はまだまだ少ない時代でしたので、本当にボランティアを集めるのに苦労したという中で、支援していただく企業様にお声かけをして関わっていただいた。そこから、実は本当に20年、30年ずっと実は継続して、社員のボランティア参加というのは、人は変わっていますけれども、そういったスキームは続いている。これが、組織の基盤強化にもすごく結びついておりまして、そういう人と人とのつながりがあるからこそ支援も継続していただいている、そこをしっかり向き合って対応させていただいたかなというふうには思っております。
そこからさらに進化してきて、今私たち新しいビジョンを掲げる中で、ビーウィズオールというスローガンを基に、本当にいろんな方々と一緒に連携してやっていきましょうという中では、特にスポンサーの皆様とは、それぞれの企業の特性であるとか、それぞれの企業がどうこういった知的障害のある人たちのスポーツに取り組んでいきたいか、スペシャルオリンピックスに取り組んでいただきたいかというところを相談させていただきながら、それぞれ事業とかプログラム、スポーツに限らずですけれども、いろんな事業を組み立てさせていただいています。御興味あれば、ホームページ等でもぜひ見ていただければと思うんですが、そういったところでコミットメントを強くしていくというところと、企業は非常に障害者スポーツの参画にすごく熱心ですし、そこに期待もしているという中で、我々もそういったところに対峙して、いろんな取組をさせていただいています。
あと、Bリーグさんとも我々連携させていただいているんですが、Bリーグ様と、あと支援企業、あと私たちで、例えば年に1回スペシャルオリンピックスデイというところで、ハーフタイムでPRをしていただくであるとか、今私たちの中ではチアリーディングのチームも増えてきているんですが、そういったSOチェアのメンバーとBリーグのチェアのメンバーとが一緒にハーフタイムショーをする。そういったところで、毎年毎年Bリーグのクラブのチームのファンの方々にも知っていただくというような活動も行っております。
今Bリーグ様とは、チャレンジ・ウィズ・オールという形で、そこから本部同士のつながりだけではなくて、各地域のクラブチーム様と私どもの地区組織が連携して、それぞれまた地域貢献とか、スペシャルオリンピックスに限らず、地域貢献とか障害者スポーツの普及をやっていこうということで様々な取組をさせていただいているところです。
なので、そういった企業とか、あと例えばいろんな、ライオンズクラブさんとかロータリー様であるとかJCA様であるとか、いろんな奉仕団体さんも非常に熱心ですので、そういった団体の個性とか特徴に合った参画の仕方であるとか、そういったことを、自分たちの事業を強化する中で十分取り組んでいけることも多いかなと思いますので、そういったことを注力しながら今までやってきたので、ここまで持っているのかなというふうには実感しているところです。
私のほうからは以上です。
【藤田主査】 そういう連携が、選手とかアスリートの雇用につながったとか、そういうことは特にはないですか。
【渡邊委員】 事業の範囲という意味では、直接の雇用的なことが事業ではできないんですけれども、そういったところでアスリートと企業の方が触れ合う機会がありまして雇用につなげていただいた例もありますし、特例子会社を持っていらっしゃるところが活動に参加したり、そういうところでの効果というのはあるかと思います。
【藤田主査】 ありがとうございました。次、どなたかいらっしゃいますでしょうか。では、上山委員、お願いします。
【上山委員】 東京都の上山と申します。
今の企業との連携ということで、東京都の取組を通じて少し御発言させていただければと思います。前提として、スポーツ庁さんから、中央競技団体の経営基盤強化に向けた課題として御説明いただいたような、経営戦略を策定しているところが少ないとか、正規雇用者がいないとか、収入が少ないというのが、そのまま私ども自治体なので、都を統括する競技団体が主な支援対象なんですけれども、そのまま当てはまるというか、現状はもっと厳しいような状況です。
例えば、競技活動に対する支援を経費でしても、毎年その都度、合宿とか大会に対してお金を出すけれども、例えば中長期的に選手をどれぐらい強化していったらいいのかというビジョンを持っていれば、もっと競技普及とか選手強化ができると思うんですけど、なかなか体制的に厳しいというのもよく理解できますし、また、競技の普及に関して、普及の体験会に関して経費は出しますよとは申し上げているんですけども、お金があっても使いこなせる人材がいないということで、本当に人材不足というのが非常に課題だなというのは、東京都の事業を通しても感じているところです。
会議の前半の方でも意見がありましたが、企業との連携においては企業にとってのメリットというのが何かというのがキーワードだというふうに思っていて、CSR活動は昔からあったと思うんですけど、それだけだと持続的に連携というのはなかなか難しいんじゃないかなとは思っています。都としては、七、八年ぐらい前から、競技団体と企業をマッチングするコンシェルジュ事業というのに取り組んでおりまして、毎年1回だけなんですけれども、大体企業さん、競技団体さんそれぞれ20ぐらいお集まりいただくんです。マッチングの成果としてはいろいろあるんですけれども、民間スポーツクラブが練習場所を提供したりですとか、物品提供、スポンサー、製品開発、今日スポーツ庁さんの事例3で御紹介いただいたような形に近い、製品開発に障害者スポーツ競技団体の意見を反映して改善につなげたとか、あと大会にボランティアとして毎回協力するという持続的な協力関係ですとか、競技普及に関して企業が協力するというようなこともございます。
我々は、競技団体と企業との連携が進むような環境を提供していて、あとは当事者同士でというふうに進めていくスタンスで、その際参加企業から、何がメリットかというのを好事例として発表いただくというふうに進めているんですが、一過性のものもあるんですけれども、感じるのは、昨今多様性とか持続可能性とか、例えばさっきもあった障害のある方の意見を聞いて製品開発すると、ユニバーサルデザインの商品の開発につながって、結局マーケットも広がるみたいな、そういう企業にとってのメリットというのを強調して、それを企業さんにPRしていくということを行政として行っていくことが重要かなというふうには考えていまして、今、企業さん、交流会に参加する企業さんは大体固定化していて、新規の企業さんがなかなか開拓が難しいんですけれども、交流会で来てくださいというふうに公募するだけじゃなくて、こちらから企業のメリットをアウトリーチしてPRしていくというようなことを、これから強化はしていきたいかなというふうに思っているところです。
【藤田主査】 ありがとうございました。大分前から東京都さんはやっていらっしゃるので、その成果というところも非常に注目をされるところだと思うんですが、ほかはいかがでしょうか。
なければ、岩田委員、Jスポでオリの側からということになるかと思うんですが、協議団体の連携であるとかそういったところで何か御意見、また、企業との連携でこういうことでうまくいっているというようなことがあれば教えていただきたいんですけども、岩田委員、いかがでしょうか。今いらっしゃらないですか。では、また後でお願いしたいと思います。
では、澤江委員。
【澤江委員】 さっきも質問と言いつつ結構意見を言わせていただいたものですから、もうないかなというふうに思っていたところでもあります。すみません。
ただ、それが若干話がずれてしまうのかなと不安は感じてはいるんですけれども、連携ということを考えたときに、当然その障害者スポーツ団体、そして民間企業等、様々な連携ということで、いろんな関連するところときちんと連携をしなきゃいけないと思うんですけれども、先ほど言っていたように、結局、障害のある人たちがスポーツを身近に感じてもらう、誰もがスポーツを楽しんでもらうというような視点を踏まえた上で課題がちゃんとあって、その課題を克服するためにお互いの連携をしていくんだということは、共通する話だと思うんです。その中で、障害のある人たちと関わっていていつも出てくるのは、どうしても移動の問題が出てきていて、その移動をどうするのかということは、本当にいろんな議論をしていかなきゃいけなくて、ここと若干ずれるのかなというふうに思って、今回控えようと思ってはいたんですけれども、ただその一方で、今研究機関のほうで、かなりそうした移動のことについてのディスカッションを行っています。いわゆる寛容な社会、そしてその寛容を含めた包摂をしていこうということで、内閣府を中心としたSociety5.0というようなところを含めて、今かなり研究機関、また、その中の研究機関の中でもプロジェクトを組んだ形で、様々な社会的な課題を解決していく。その1つに、高齢者、障害者の移動ということに関しても取り上げられています。そして、私のほうもそこで声をかけられたんですけれども、いわゆるスポーツを実施する際に移動のところで支障が来ている人たちがいると。なので、そこの部分に関与して、実際にイベント創出というところに関わってほしいということで、声がかかっています。その際に、どんな移動の問題が起こっているのか、そしてどういうふうにして解決するのかみたいな形で今声をかけられているという状況ですので、今そうした中で、移動の部分に関しても、そうした点も含めた、何か連携みたいなことも、またどこかで議論ができるといいのかなというふうに思っています。
具体的なところでいうと、私は主に知的障害、発達障害が専門なんですけれども、そうした知的発達の子たちが、1人で移動することはなかなか難しいと。その際に見守りをどうやってつけるかというのは、ロボットを使うとか、またはいわゆる無人移動車をつくろうとか、または、今もう一つは、そのやつに関しては視覚障害の人たちの移動についてもそうした形で何かできないかとか、いろんなことが今議論されていることもあります。そういう意味でも、いろんな様々な他業種というか、他行政区間というんですか、そちらのほうとの連携ということも視野に入れながら、地域スポーツの振興をしていくと。これは、特に障害者スポーツを振興していく際にどうしても必要な部分でもあるので、そうしたこともどこか視野に入れながら、今後の民間企業との連携というところでまた考えていただけるといいのかなというふうに個人的に思ったところです。
すみません、若干外れて申し訳ございません。
【藤田主査】 ありがとうございました。水原委員。
【水原委員】 日本スポーツ施設協会の水原ですけども、施設協会的な立場からいうと、あまり今回の競技団体の関係では意見というのはないんですけども、車椅子バスケットに50年関わってきた人間としては、非常に組織の在り方が違い過ぎてしまって、地域に、例えば競技団体ごとに組織がある団体とそうでない団体と多々あるので、関わり方が非常に難しいのかなと。ただ、各競技団体ごとに、それぞれの大会とか地区大会も含めて、いろんなサポートしてくれているんだろうというふうに思いますが、問題は、組織基盤というのは人材がいないという障害者団体にサポートするのか、選手強化にサポートするのか、はたまた指導者をサポートしていくのかという幾つかに分かれてしまうんですけども、前回は、サッカー協会が、グラスツールという意味合いで、それぞれ障害者も含めたサッカー、ワンサッカーというようなイメージをつくっておられると思うんですけども、そういった関わり方をしているものは、やはりNFとして今後とも進めてほしいなというのは、誰かが言っていかないと多分進まないんだろうなと。恐らく、各競技団体NFも、何かしたいんだけども、何をしていいか分からないよという、接点がない、またはコミュニケーションを図れる人材の交流がないという部分が多々あるのかなという、そういうところをまずつくっていかないと難しいのかなと。
あとは、指導者を配置したとしても、非常に障害者が点在しているので、なかなか協議まで結びつくところまでいかないところもあるんだろうなと。これは支援学校も含めて考えていかないと、やりたくても、実際にはなかなか指導者がいないからできない、グループでやらなきゃいけないスポーツだとグループになかなかならないので、結局、個人のスポーツでとどまってしまうと。いろんな課題が多分出てくると思うので、これは指導者の育成も含めて、NFにお願いする部分と、それから、これはJPCさんに私が言う立場でないですけども、競技的な要素の指導者を配置できるようなシステムを少しずつ構築していけるといいのかなと、そんな感想を得ました。
簡単ですけども、意見としては以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。ほか、では、大日方委員の後、井上委員、特別支援学校の立場からお願いしたいと思います。
【大日方委員】 ありがとうございます。今日、皆さんすごく抑え目に話されているのかなと思ったので、ちょっと一石を投じる意味で申し上げたいと思います。
競技団体の組織基盤強化、本当にやりたいと思ったら、資料3の4ページにある事業内容、6つ、今やっているよということで出していただきましたけど、これまで内容出ていますが、真ん中のものだろうというふうに私は思います。競技団体の人材がいないんです。マネジメントする人材がいないです。人材いない理由は、お金がないからというところもあります。競技団体、ほとんどボランティアです。ボランティアでやっている人たちに、マネジメントをいくらやりなさいよ、競技団体頑張りなさいよと言っても、ボランティアなので、ちょっと語弊があるかもれない、片手間にはなりますし、自分たちの言われたところの範囲の中でしかできない。強化なら強化、普及なら普及、組織を維持するんならそれというところの部分でしか、ちょっとずつしか手伝えないので、トータルでやろうという、スポーツ団体をちゃんと運営、経営するマネジメントの人材というものがいないのが、一番の問題だと思います。上山さんからもお話しいただいたこともまさに当てはまると思いますし、渡邊さんからも好事例でお話いただきましたけど、やっぱり企業や団体がそれぞれの特徴に合わせて、うちはこんなことやりたいんだよねというものに応ずるための企画力であるとか競技団体としての力、コーディネートすることというものが必要ですけど、何か新しいことをやろうと思ったら片手間ではできないんですよね。そこが、競技団体の組織基盤強化という意味で、私は、この1点を先にやるべきかなというふうに思います。
これがあれば、もしかしたら企業とうまく連携できていく、あるいは事業収入であったりとかも増やせるかもしれないし、地域との連携も進むかもしれない。他競技との、他の団体との協働といったことも、話合いをするにも、人が必要なので、コアになる人、この1点をぜひ取り組んでいただきたいなという。そのために、つくりなさいよ、つくりなさいよ、競技団体さん、マネジメント人材必要ですよと言われても、本当にしんどいです、申し訳ないですけど。受け止める側のアンケートを聞かされるたびに、どうやって応えようとどきどきしながら、それで強化費によって加配するよということを言われますけれども、そんなことを言われてもなと思うから、一生懸命作文はするんだけれども、実態としては、どうしよう、人材育成ちゃんとやっていますか、やりなさいよと言われたら、おっしゃるとおりですなんだけど、そもそもそれをやっている人たちがボランティアなので、次に回す人、誰に次を託していこうかなと。ガバナンス強化もあるので10年後、10年たったら出ていくわけですけれども、その間に次の10年誰に託せばいいんだろう、このボランティアでやってもらえる人みたいなのが本当につらい。これを何とかしない限り、ここは本当の意味では解決しないんじゃないかなと。いろんなことをぶっちゃけてしまいましたけれども、きれいごとだけでは済まないのがここかなというふうに思いました。
ありがとうございます。
【藤田主査】 ありがとうございました。競技団体の内情というか人もお金もというところは本当いかんともしがたいところであるので、そこを何とかやっていかなくちゃいけないというところはあると思うんですけども。では、井上委員、お願いできますか。
【井上委員】 すみません、的外れなことであれば大変恐縮なんですけども、我々は特別支援学級の設置校の校長会ということで、通常の学級が1つありまして、それに併設して特別支援学級があるという学校なものですから、そういう中で障害者スポーツ団体と民間企業の連携の部分に、学校として期待するところとすれば、1つは、先ほど移動の話も出ていましたけれども、障害者の皆さんがスポーツをやっていく上で一番課題になるのは、移動の問題と、それから見守りのことなんです。どうしても、学校でスポーツをやったとしても、卒業後にそこがつながってうまくいかないというのが一番大きな課題だと思うんです。どうしても卒業してしまうと、教員の目が届かないところもあって、保護者に負担がかかってしまうと。保護者の皆さんが見守りだったり移動だったりということができればいいんですけれども、なかなかそこがうまくいかなくて、結局学校にいる頃にはやっていたけれども、卒業したらもうそこで終わりみたいな、その後がつながっていかないというのが、我々学校にいる者としてはじくじたる思いというんですか、そういうのを感じることが多いものですから、スポーツ団体と民間企業が連携される中で、そういう競技を続けたいという子たちがしっかりと続けていけるような仕組みというか、そういうシステムというんですか、そういうものを構築していただけると、かなり競技人口も増えていくんじゃないかなと。
実際に、本当に障害をお持ちの方でもスポーツを頑張りたいというお子さんはたくさんいるんです。学校の中でも今、部活動なんかも通常の学級の子たちと一緒にやっている子たちもたくさんおりますから、そういう中では、ほかの保護者の皆さんとかにも協力していただきながら、学校にいる間はできるんですけれども、先ほども言ったように、卒業してしまうとそれがつながらないというのが、学校としてはどうしたらいいのかなということを強く思っているところですから、そんなところに目を向けていただけるとありがたいなとは思います。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。以前聞いた話で、どこまで正確かは分からないんですけども、日本の人口に比べてかなり少ないオランダでも、パラのメダルの数はめちゃくちゃ多いんです。そこの移動の支援がかなり充実しているというのを聞いたことがありますので、そこは1つ大きな課題ではあるかなと私も思います。
では、同じく教育関係で、三浦委員、いかがでしょうか。
【三浦委員】 恐れ入ります。全国特別支援学校長会の三浦でございます。特別支援学校の校長の立場でお話をさせていただきます。
本日は、障害者スポーツ競技団体の基盤強化と民間連携の促進についてというお話を伺いました。ありがとうございました。
初めに、資料2の事例1にありますボッチャ協議会、こちらが東京都で行われまして、特別支援学校が会場となった大会だと思うのですけれども、とても好評であったと報告させていただきます。
今日お話を伺っておりまして、今、中学校長協会の校長先生からもお話ありましたけれども、特別支援学校に在籍する児童生徒や卒業生が、地域でスポーツに取り組む、取り組めることは、心身ともに健康で心豊かにうる潤いのある生活を送る上でとても大切なことだというふうに考えております。このことは、QOL、クオリティー・オブ・ライフの向上にもつながります。
障害のある方のスポーツ振興には、まず、障害の様子や本人の興味関心に基づいて競技種目を選択できること、そのためには多様な競技種目が用意されていること、そして、安心安全にでき、継続可能であることということが、お話いただいております移動手段ですとか、安全安心に行える指導者、また、見守っていただける方、そういう方の存在は不可欠だと思っております。それに加えて、目標となる大会があるということも、これもとてもモチベーションに関わることで、大切なのではないかなと思っております。
そういった意味でも、本日、障害者スポーツ競技団体の基盤強化、民間連携の促進についてお話しいただけたことは、とても大切なことだと考えております。そのことに向け、今後、取り組まなければならないことが多々あるのかなと思っておりますけれども、ぜひ実現してほしいというふうに考えております。
私からは以上です。ありがとうございました。
【藤田主査】 ありがとうございました。では、この後、もし手が挙がらないようでしたら、遠藤委員、岡田委員、岩田委員、最後、河合委員の順番でお話、御意見を頂戴したいと思うんですけども、遠藤委員、よろしいでしょうか。
【遠藤委員】 資料を拝見していて、競技団体の基盤強化ということで、主に財政とか、競技団体からの課題が上がってきているんですが、肝心の、私が今現在携わっている競技、幾つかあるんですけども、選手が少ない、そもそも。というか、競技人口が増えているのかいないのかというと、増えているんでしょうけど、裾野は広がっていて、多様な方々が、車椅子バスケットボールであったり、様々な競技に参加してくるんですけども、じゃ、そこの競技に安定してそこに入ってくるかというと、クラス分けにマッチしなかったり、楽しむ分にはいいんだけども、競技に移行できる人が少ないというのが現状であって、そういった課題が上がってきていないなというのが思いました。
何でこんなことを話すかというと、例えば冬季パラリンピックの競技のアルペンの選手が陸上をやって、すごく才能を発揮して、冬夏のアスリートとして注目を浴びて、デュアルキャリアのアスリートとして子供たちの憧れとなって、すごく目立ったというイメージがあったんですけども、例えば夏同士の競技のプレーヤーのシェアとか、そういった環境もあると、実際やっている人はいるんですけども、そういったものをもうちょっと全面的に出したほうが、競技間で、大会の日程をすり合わせて大きな大会が合致しない、重複しないような日程調整を競技間同士でやるとか、そういったパラ競技団体同士の、先ほどの連携協定にあったようなものにプレーヤーがデュアルキャリアを積みやすい環境を整備していくというのも、すごく大事じゃないかなと思いました。
競技団体の選手の数が少ないというだけじゃなくて、海外だと、総合型地域スポーツクラブの中で様々な競技をやって、いろんな協議をすることで、体の残存機能、もしくは一般もそうですけども、障害のない人もそうですけども、様々な身体能力、筋力が発達して、メインとなる競技種目の競技力向上につながったり、障害者であれば、日常生活の動作の向上、動作向上につながったりするんじゃないかなと思います。例えば、水泳のブラインドの選手が、先ほどの柔道のシステムを利用して柔道をやって、もしも転倒した場合に、受け身でけがが最小に済むとか、そういった身体能力の向上にもつながったりとか、もしくは柔道をやってみたら面白いといって、ブラインドの柔道に変更、両方やってみるとか、そういったようなことにつながっていってもいいのかななんて思います。競技事項だけじゃなくて、日常生活の中でそういった広がりを見せていくような形で進んでもいいなと思いました。
主に車椅子バスケだと、競技人口が今、地方だと本当に確保するのが難しくて、持ち点範囲内に収めるという競技特性に、ぎりぎりで、チームはあっても大会に出られないといったような実情もあったりしますので、そういったことを踏まえて、各競技団体の課題の中の競技基盤として選手がいないというところが上がっていないのが、若干不思議だなと思いながら、この論点とは少しずれてしまうかもしれないですけども、考えた次第でございます。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。では、岡田委員、お願いできますか。
【岡田委員】 私たちは、車椅子ハンドボールという競技のクラブチームの運営をしているんですけども、やはり車椅子ハンドボールという競技自体、まだマイナースポーツなので、日本ハンドボールリーグさんだったりとか、県の協会さんとかと一緒に連携をして、一緒にイベントをやったりとか、日本ハンドボールリーグさんのほうでいうとホームゲームとかに招待していただいて、そこでエキシビションマッチをやらせていただいたり体験会をその場でやらせていただいて、多くのハンドボールのプレーヤーの方々に車椅子ハンドボールというのがあるのを認知していただいているみたいな、そういった事例を今つくっているという段階ではあるんですけども、それを継続していくとか連携団体とそういった活動とかを計画していくという上で、あちら側へのメリットといいますか、お互いの成果というものがないと継続が難しいなというのをすごく感じておりまして、もちろん期待される成果として、そのマーケットが広がっていくだったりとか、そういったブランディングができるというのは、口は言えるんですけども、実際にそういった成果があるのかというところの評価が非常に難しいなと思っております。もちろん、現場でやっている私たちも、常にそういったアセスメントしていく、評価していくということは意識をして、何人来場して体験していただいたかというところだったりとか、そこで成果みたいなものは常にチェックはしているんですけれども、もしスポーツ庁さんのほうでも、既に競技連盟同士であったりとか企業さんとの連携によって、実際に起こった成果みたいなものというものがもしデータとして取れているようでしたら、今回見せていただいた資料の中では期待される成果みたいなものというベースでの評価だったのかなというふうに思うんですけども、実際に出てきた成果、アウトカムみたいなものというのを、もし今後されるようでしたら、今もう既に統合している5団体だったりとか、企業さんと連携している事例があるような団体さんに対して、実際にこういった成果が、どういった成果があったのかみたいところを調査していただいたりとか、そういったデータがあると、我々としてもそういったデータを活用して、こういったほかの団体との連携を継続していく上で、そういったデータを示していくことができるので、長期的なことになるかもしれないんですけども、そういったことも今後踏まえて、調査とか分析とかしていただけると、こちらとしてありがたいなというふうに考えております。
私からは以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。では、河合委員、お願いできますか。
【河合委員】 ありがとうございます。競技団体のことで考えたときに、このNFというところをどうするかという話と、様々な活動を考えたとき、今度PFの問題も大きくあるかなと。今月からまた8期生のジャパンライジングスタープロジェクトを、JPCがタレント発掘の事業をJSCさんから委託を受けてスタートしていますが各ブロックごとに今年全国9か所で行いますが、そういった中で、発掘された方々の環境をどのように整えるかとなると、地域ごとというのがまず当然キーワードに出つつも、そこに指導者、トレーナー、こういった人をどうマッチングできるかなどが、NFに問合せが行ったときに、それが全て対応できるかとか、そう考えると、オリのNFは各PFをお持ちであることも大きかったりもすることを思うと、改めて人材、先ほど大日方さんも言っていましたけれども、コーチとか指導者も含めたところも含めて共有化していくような方向性をうまく示せるとよいのかなと思います。
先ほどのお話で、とはいえ、10年たってもなかなかうまくいっていないことや、進まないことも多い中で、それを進めるための指針とか、インセンティブを示すことができるのは国かなと思っていますので、そういった連携協働して価値を高めることはとてもよいことだという前提の話があり、そういう前提で物を言うのであれば、そういうことを含めて示した上で、こういった人材間の共有連携が進んだところは、プラス何点だと思います。あるいはPFレベルでの連携事例がどんどん上がっているところはもっとプラスしながら、競技団体のそもそもの支援とか助成金とかのところにも反映されるような仕組みとかにまで踏み込んでいかないと、恐らくなかなか善意と人の意識はそんな簡単に変わらない中で、課題感としてはあるのではないかなというのが1点目です。
もう一つは、先ほど各競技パラ間の連携の中で選手の話もありましたけれども、そういったことを考える上で、今月から、クラス分け情報研究拠点というのをJPCが、NTCEASTに開所しました。10年、文科省さんにパラスポーツが移管されて以降、NTCのEASTができて約5年というところで、こういった中で新たな形で、各NFのクラス分けというパラスポーツの根幹である考え方をしっかりと徹底していくとか充実させていくということを含めて、それによって、タレントロスにならない仕組みも考えられないかとか、そんなことも考えつつの開所になります。またそういったところでも、JPCとしても貢献できる部分というのはあるのではないかなというふうに思っております。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。ほかにもう一言、何かという方、いらっしゃるでしょうか。では、渡邊委員。
【渡邊委員】 ありがとうございます。先ほど大日方委員がおっしゃったとおり、我々中央の団体はいいんですけれども、本当に各地域の組織というのは、運営の困難にやっぱり当たっていまして、私どもの団体も、二、三十年前に立ち上げた人たちがずっと頑張って維持している。だんだん対応し切れなくなっている。そこには、組織運営の在り方とかやり方を見直さないといけないなというふうに思っているんですけれども、やはり私どもも、一つ一つの47都道府県ある組織を支援することがなかなか厳しいという中で、実際今ニーズとしては、知的障害のある人たちがスポーツをしたいということで参加したいというニーズはあっても、それに対応し切れないという実態が本当に出てきています。それはマネジメントの問題であったり、施設が確保できないであったりとか、必要なボランティアが足りないとか、一方では、中の組織が膠着していて受け入れないという、現状維持でいいという、今それは本当に、皆さんボランティアでやっていらっしゃるので、そこまで我々も強くは言えない。高い志を掲げて活動を始めたものの、やはりそういった実態があるという中で、なかなか先につながらないというのが今の我々の団体の現状でもあるということを認識しています。
そこを、今、どういうふうに、1つでも2つでも課題を解決していくべきかというところを我々の団体なりに取り組んでいるところですけれども、決して本部はこういったいろんな職員もおりますし、いろんな好事例はあるかとは思うんですけれども、現場は本当に今大変な思いをして活動している、これをどういうふうに存続していくのかというのは、自分たちの団体だけではやっぱり難しいので、いろんな団体や、あと教育機関とか自治体とどう連携していくのかというのが、やはりすごく課題だなというふうに今感じているところです。
【藤田主査】 ありがとうございました。ほかはよろしいでしょうか。
いろいろと御意見ありがとうございました。
私も、最後少し意見を申し上げたいんですけども、企業との連携、それから競技団体、一般の競技団体との連携をするにしても、まず、パラスポーツの競技団体は自分たちのビジョンとか10年後、20年後の目標とか、それをしっかりと持って、そこに行くために何が必要かというふうなことを出していくということが必要かなというふうに思います。組織基盤の強化支援事業においても、ビジョンの明確化というのが出ていますけども、これはもうマストだと私は思っていて、それが出てきて、足らないところが何かというのが出てきて、戦略が生まれてきて、ここは支援してほしいというのが明確になってくるかと思うんです。それが多分ないところが結構まだ多いんじゃないかなと思っています。そこに向けての戦略であるとか、ロードマップであるとか、そういったものをしっかりと持つ必要が、まずあるのかなと思っています。
その上で、自分たちの強みは何かということをしっかりと分析、認識していくことが必要かなと。昨年度、最後のところで、スポーツ庁の事業で、先ほどのコンソーシアム関連の事業で、ビッグサイトに出展をして、そこで競技団体の人がプレゼンをして、そこに来ている企業の方に聞いてもらうということやったんですけども、幾つかプレゼン聞きましたけども、自分たちがやっていることの報告はあるんですけども、自分たちの強みは何かであるとか、どう企業に売り込んでいくかという視点があまり見られなかったんです。これはオフレコなんですが、発表していたのがある競技団体の役員で、役員というか職員で、去年の3月に私どもの大学院を卒業した学生でして、大学院の教育がなっていなかったと言われればそれまでなんですけども、いずれにしても、そういう企業への売り込みであるとかそういったところを考えていく必要があるかなというのが1つです。
あと、企業と連携するときには、共通の課題、社会的課題の解決に向かってどうしていくか。自分たちが支援してもらいたいだけではなくて、皆さんもおっしゃっていましたけども、社会課題をお互い共通する部分で解決していく、同じベクトルを向いたところで支援もしてもらうという、お互いに一緒に、共に歩んでいくという部分がないと、支援が、例えば不況になって会社が売上げ落ちてきたというと一番に切られてしまう。これは障害スポーツに限らず、一般のスポーツでもこれまで経験したことだと思いますので、そういう部分です。よくお互いが話をして、これだったらいけるねというところを、落としどころを見つけて、そこから連携していくという、特に企業の場合はそれが必要かなというふうに思います。
それから競技団体のほうですけども、これも大日方委員がおっしゃったように、お互いに知るということはすごく大事で、ある競技団体は、大きな大会をして赤字を出して、それを抱えているから一般の競技団体のほうがなかなか連携するのに連携ができなかったというようなことがあります。あるいは、これは第三期のスポーツ基本計画の委員会の中で一般の競技団体の関連の方がおっしゃっていたのは、連携して自分たちがどこまでその障害スポーツに関わらなきゃいけない、一般のほうも、地域に行くとなかなか人がいなかったりするわけで、そんなところまで、自分たちのところがまだ十分じゃないのに、障害のある方のところまでとなかなか踏み込めない、どこまでやればいいのというふうな不安をおっしゃった方がいました。それも、確かにそうだと思うんです。
なので、その辺りの、お互いに知るということと、知り合うということと、お金の問題はどうなのかということと、どういう共存の仕方、どういう連携の仕方が、それは競技団体によって違うとは思うんですけども、考えられるのかという、そこのモデルなんかが見えてくると、一般の競技団体のほうも安心して連携して、自分たちはここをやればいいんだということが見えてくるんじゃないかなというふうに思います。
あと、私がボッチャに関わっているからではないんですけども、ボッチャとゴールボールというのは一般の競技団体がないので、そこを特にどうやって、これも普及とか支援とか考えていくのかというのも、1つ課題かなと。愛知県の事例でいくと、高齢者の方とか一般の方がどんどんボッチャをやり始めて、もしかすると、障害者スポーツが一般の競技団体を統合していくみたいな初の形も、もしかしたらあるのかなというふうには思うんですけども、そこも少し見ておく必要があるかなというふうに思いました。
では、皆さん、御意見、ありがとうございました。今皆様からいただいた御意見を踏まえまして、次回以降の進め方について事務局と相談したいと思います。
その他について、何か事務局からございますでしょうか。
【小野障害者スポーツ振興室長補佐】 特にございません。
【藤田主査】 承知しました。
それでは、本日予定していた議題は以上で終了しました。そのほか、何か事務局より連絡事項はございますでしょうか。
【小野障害者スポーツ振興室長補佐】 委員の皆様におかれましては、本日は貴重な御意見いただきまして、誠にありがとうございました。
なお、追加の御意見、御質問等ございましたら、事務局までメールでお寄せいただければと存じます。また、次回、5月29日を予定してございます。詳細につきましては、後日改めて事務局より御案内させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
【藤田主査】 それでは、本日はこれにて終了したいと思います。皆さん、どうもありがとうございました。お疲れさまでした。
―― 了 ――
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スポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室