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障害者スポーツ振興ワーキンググループ（第8回）議事録
1．日時
2024年3月15日（金曜日）10時～12時
2．議事録
【藤田主査】 皆さん、おはようございます。ただいまから第8回スポーツ審議会健康スポーツ部会障害者スポーツ振興ワーキンググループを開催いたします。
皆さん、大変お忙しい中御出席賜りまして、どうもありがとうございます。
本日は高山委員、それから長ヶ原委員、三浦委員が御欠席という連絡を受けております。また、日比野委員は遅れて参加されるというふうに伺っております。
なお、本日は、御説明いただく方など一部の方を除いてウェブ形式での開催となっておりますので、御了承ください。また、傍聴に関しましてはYouTubeでのライブ配信とさせていただいておりますので、御承知おきをください。
本日は、前半は前回に引き続き、障害者スポーツを支える人材の在り方について議論いたします。後半は、障害者スポーツ競技団体の基盤強化、民間連携の促進について議論をいたします。議題が2つあって、それぞれ報告の後、意見を賜るという形になっております。非常にタイトな時間となっておりますので、御報告いただく方、お願いしておきながら恐縮なんですが、御指定させていただいた時間の中での報告をお願いしたいと思います。また、意見の発表に関しましても、長くても2分の中で収めていただけると大変助かります。よろしくお願いいたします。
開催に当たりまして、事務局より配付資料の確認等をお願いいたします。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】 事務局でございます。
本日の配付資料を確認させていただきます。議事次第を御覧いただきまして、議事次第にございますとおり、資料の1から資料の5までとなっております。不足等ございましたらお申しつけください。
【藤田主査】 皆さん、大丈夫でしょうか。ありがとうございます。
それでは、議事次第に沿って進めてまいります。議事運営をスムーズに行うため、委員の皆様の御協力をお願いします。
それでは、議題1の障害者スポーツを支える人材の在り方についてへ移ります。本日は、澤江委員より、コーディネーターについて、その役割や人材育成に向けて今後取り組むべき事項等について御説明をいただく予定ですが、まず、事務局より御説明をお願いします。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】 事務局でございます。
まず、お手元資料の1、あと資料の2、お願いいたします。
まず、資料の1から御紹介します。
これは、前回第7回のワーキンググループの主な意見をまとめたものでございます。
簡単に御紹介をいたします。まず、人材の在り方について全般御議論いただいたわけですけれども、例えば1つ目、障害者スポーツセンターの専門人材の育成との連携、あるいはこの後出てまいりますけど、指導員の高齢化あるいは若い人の活躍の場というところ、関連してコミュニティーとかボランティアを獲得することが重要ではないかと考えます。また、その次のポツですけど、指導員はやはり地域の中で障害者にスポーツを普及していく存在であり、ただスポーツを指導するだけの存在ではないということ。そのほか、当然でございますけど、指導者をちゃんと確保していく、増やしていく必要があるという御意見。そのほか、活動場所のことを多々御意見いただきまして、活動場所の情報がなかった、そういった講習会等でマッチングをしてはどうかというような御意見のほか、やはり若い指導員の活動頻度が低いという御意見、若い人が活動できない、主体的に関わるような機会をつくっていく必要があるのではないかというような御意見もございました。下から2つ目ですけれども、若い指導者の活性化、現状、資格を大学あるいは認定校で取得して更新をしないでそのまま資格を失っていく方が多いというところの問題意識でございます。
おめくりいただきまして、高齢者の方がいろいろボランティア等で入っていることが多いけれども、そういったボランティアの方に活躍いただきたい場とか、指導者に活躍いただきたい場というものをやはりしっかり示すというところ。その下でございますけれども、認定校、いろいろあるわけですけれども、そういった認定校との連携をしながら、センターとか連携をしながら、キャリア形成の講義などを行う事例の御紹介もございました。あと、やはり先生方が障害を持つ子供たちを指導したことがないというような実態も踏まえて、部活動の地域連携・地域移行において、こういった点を踏まえるべきと。また、先ほども御紹介したような資格を更新しないことが結構あるので、認定校の学生のうちに、そういう指導の場数を踏ませるような仕組みが必要ではないかというような御意見。あと、場としては、やはり放課後デイサービスとか、運動部活動の全般、そういったものもたくさんあるのではないかという御意見。さらに、最後でございますけど、やはり若いうちに経験をするべきだけれども、障害者スポーツセンターでそういったスポーツのやり方を学ぶ機会があればいいのではないか、こういった御意見いろいろいただいたところでございます。
資料の2を御覧いただければと思います。
前回と、あと今日深めていただく議論も含めて御議論をまとめていくことになろうかと思いますが、その現状のたたき台のたたき台というようなところでございます。
御議論いただいているところとしては、やはり障害者スポーツの普及振興をどう支えていくか、そういう支える人材はどういう課題があって、どこにこれから注力すべきかと、こういったこと、現状と課題を簡単に整理をした上で今後の取組ということを少し整理をさせていただいたものでございます。
まず、現状と課題でございますけれども、先ほど御紹介した委員の御意見のとおりでございますけれども、やはりこれからの障害のある方の運動・スポーツへの参画促進、あるいは部活動の地域連携・地域移行を進める中で、そういう機会を増やすことは当然必要なんですけれども、指導者、指導する方、そういった担い手というものが横ばいであるという御紹介がございました。
2つ目ですけども、議論で御紹介のありましたパラスポーツ指導員などにつきましても、横ばいという状況の中、例えば講習時間の問題、あるいはその講習機会の問題、いろいろあるということでございます。
3点目ですけれども、こういったそもそも運動・スポーツの機会というのは、スポーツ施設だけでできるものではなくて、障害者の方の場合であれば自宅、福祉施設、いろいろな場面がございますけれども、こういった日頃からの機会に関わる多様な関係者との連携が重要。ですから、多様な場所で多様な指導員が関わっていくということになろうかと思います。一方で、そういった資格を持った方がおられても、資格を取られても、ボランティアやその教室の補助として活動する場がない、あるいは若い方の活動の場がないなどの御指摘を踏まえて、活動の場づくりというところも重要ということでございます。
今後の取組ということですけれども、大きく2つ柱に分かれておりまして、今、最後に申し上げたような場づくりといったところと、あと指導する方の資質向上に向けた研修機会等の設定、こういったことが重要かと考えております。
1つ目、場づくりとしては、いろいろアイデアをいただいているわけでございますけれども、最後にもちょっと申し上げましたけれども、多様な場、社会福祉施設であったり、支援学校の運動部活動であったり、いろんな場がありますけど、こういったものにいろいろな指導をされる方が入っていけるようなマッチングの促進。あるいはボランティアの方もいろいろ関わっていただいていますけど、そういったボランティアの方が関わりやすくするようにする、そういった支援。認定校、学生さんの認定校の話などが出てまいりましたけど、こういった認定校の時代から場に関わるという取組も御紹介ありましたけれども、こういったモデル事業等で、そういった場に関わっていくことが考えられます。
最後ですけど、障害者スポーツセンターを中心に活動するコーディネーターのような方のよい事例、コーディネーターがどういうふうに地域をつなぐか、場つなぎをするかということが大事だと思いますけど、こういったモデルの収集というところが重要かと思っています。この後、澤江先生に御紹介いただく事例も参考に御議論いただければと思います。
2つ目でございますけれども、人材の育成という意味で、資質の向上という点で何点か考えられるかというふうに思っております。1つは、研修機会というところで、現状を御紹介があったとおり講習時間が長いとか講習会場が少ないなど、いろいろな御指摘ありました。こういったものを解消するために、日本パラスポーツ協会の指導員の資格の講習について、一部座学部分のオンデマンド化を図って、講習機会を格段に増やしていくということが考えられるかと思います。
おめくりいただきまして、若手の方の資質向上という意味で言えば、例えば障害者スポーツセンターが連携して、そういうセンターのこれからを担う方の横が連携したような研修会、情報交換会、こういったところにも当然センターの職員だけでなくて、地域のスポーツ施設で指導される若い方、こういう方もどんどん入ってくるのかなと思います。
最後ですけれども、まさに指導する側、される側、障害の有無に関わらずインクルーシブなスポーツ指導環境というものが重要で、現在、当庁でも、障害のないスポーツ指導者が障害者を初めて指導するような場面に活用できるマニュアルといいますか、ツールを作成しておりますけれども、まさにこういった指導環境をそういう意味で支えるものをしっかりつくっていただきたいと思っております。
大方、以上でございます。
【藤田主査】 ありがとうございました。
では、続きまして、皆さん、資料3を御審議いただきまして、澤江委員より御説明をいただきたいと思います。澤江委員、よろしくお願いします。
【澤江委員】 それでは、早速ですけれども、今、御紹介いただいたような形で話を進めさせていただきたいと思います。
特に、今の話の中でいくと、先ほど言っていた今後の課題の中で、いわゆるコーディネーターというようなところの話になります。これまでも、この審議会の中でもコーディネートしていくことの必要性ということをお伝えさせていただいたりとか、また、そうした意見を聞かせていただくというような状況の中で、実際どんな形のコーディネートがいいのかというようなことで、実際の自分の実践にもなってしまうんですけれども、その辺りについて紹介をさせていただき、議論のものの1つにしていただければなというふうに思っています。
今、こちら、正面というかスライドのほうの写真ありますけれども、一番左に私がいるんですが、つい最近やっとやった活動で、うちの学生もいますし、この中に障害のある人たちもいますし、それから不登校の子たちもいたりというような、多様な人たちが1つの活動の中に一緒にいて楽しむと。そして、その中でお互いの存在を知るというような、そのような形のものをやったりとかというふうにしています。私の紹介とか、それから活動の紹介については、スライドの資料のほうを見ていただければと思います。いろいろと様々な活動をさせていただいておりまして、その中のものを今日は幾つか紹介させていただくという形で進めていきたいというふうに思っています。
もともと私自身が、障害のある子供たちと関わることがあったきっかけになるのが、いわゆる療育センターのところで働いていたというのがありました。そういう中でも、いわゆる子供たちが、ある意味、障害がある子供たちがどうしたら地域の中で笑顔で過ごしていけるだろうか、そんな思いの中から自分の活動というのが、関わりが始まってきたんですけれども、そうした中でいろいろと関わっていくところで、いろいろな調査がいろいろと幾つかあるので、ちょっと幾つかの紹介ですけれども、障害者スポーツのニーズというのが、実は実施率は向上したり下がったりといろいろとありますけれども、その中で一番ホットな部分というのは、いわゆる興味関心がない人たちが存在していると。その中でも知っている人たちがいるかと思うと、特に軽運動であったりとか、それから身近な場所であったりとか、それから身近な人のサポートが非常に限られた場所の中でスポーツが行われている、運動が行われているというような現状というものを知りました。その一方で、それは決して悪いことではないのかもしれないんです。安心安全な環境の中で運動やスポーツを楽しむという意味でも大事なのかもしれません。その一方で、スポーツの資源のほうでは一体どうなのかというと、スポーツ振興のほうで上がってきますし、それから地域のスポーツ振興の行政と関わらせてもらいますけれども、そうした中で実際のスポーツの指導者の方からよく上がってくる話というのは、でも、実際、我々は窓口を上げているよと。だけれども、ニーズが上がってこないんだとか、それから、こちらのほうとしてはニーズがないのでプログラムが用意していないんだとか、または専門のスタッフがいないんだとか、そういうようなことがあって、広げたいんだと、人口は増やしていきたいんだと思いながらも、なかなかそこが進んでいないという現状があると。
そうした中で、具体的にどんなふうにして進めていったらいいのかということで考えると、1つは、先ほど言ったように、まずその環境、障害のある人たちが安心安全で楽しめるような環境をつくるということが必要で、その上で、地域で楽しむという機会をつくって、さらにその結果、日常的な地域社会の中でスポーツが日常化していくという、こういう段取りみたいなものがあるといいんじゃないかなというふうに思いながら、自分の活動というのも展開をしてきました。
その中で、今回のキーワードにはなるんですけれども、いわゆる障害のある人がスポーツを楽しむ、それが地域につながっていくためにはマッチングすることが必要だということ。後でまた詳しく説明しますけれども、さらにそこをブリッジングするということ。そのマッチングとブリッジングという2つの考え方が必要なんじゃないかなというふうに思っています。
具体的なところで言いますと、安心して楽しむというスポーツ環境の中から、地域のスポーツの人たちとつながるためにはそこのかけ橋をつくっていかなければいけない。さらには、その地域のスポーツの施設と関わったとして、あとは実際日常的に行うためには様々な地域にある、または国の制度というものと関連させながらやっていかなきゃいけない。そうした部分がかなりブリッジングとして重要なんじゃないかなというふうに思っています。
そこでなんですけれども、実際に私どもの活動のほうで行われているようなものを紹介させていただくと、実際にその人に合わせた環境の中でやっているものとして、自分の活動をいろいろと幾つかやっています。地域スポーツ施設と地域人材とのマッチングみたいなところでも、私どものほうでもやらせてもらっています。そして、地域スポーツ施設の日常活用というようなところでいくと、実際にスポーツ庁さんの取組の中でもありますけれども、運動指導マニュアルを作成させていただいたりとか、またはアダプテットの定着事業というものをやったりとかというふうに、受入れ側としての取組というのはあります。ただ、そこをつなぐものとしてどんなものがあるのかというと、1つは、運動習慣の定着事業というのがあります。これ、今から紹介させてもらいたいと思います。
それからもう一つは、地域スポーツ体験事業というのがあります。このことについてもう少し詳しく話をさせていただこうというふうに思っています。
こちらの、まずは障害者運動習慣定着事業なんですが、こちらのほうは東京都のほうの取組ということで、我々の法人のほうでさせていただいているものです。今こちらのほうにあるのが、運動習慣定着事業という中の配布されたチラシのものです。これ、東京都のほうから配布されているものですけれども、その中の右側にある全10回のプログラムを通してステップアップというのがあるので、ちょっとそこら辺をもう少し大きくしたものです。これはどういうことをやっているかといったら、非常に簡単に言うと、福祉施設にまず指導者の人が来て、そしてそこでまず運動を楽しんでもらって、職員が地域のスポーツ施設に付添いながら、そして地域のスポーツ施設でスポーツを楽しむというような、そういう流れを取っています。事前の準備と書いてありますけれども、運動プログラムのまず企画をしますけれども、その企画も、いわゆる施設の状況に応じた形の内容を考えるということをやったりとか、そしてその中で、実際に運動を、まず施設の中で楽しんでもらって、その楽しんだものを含めた内容を今度は地域のあるスポーツ施設で実際にやってみようというような、そんなやり方です。実際には対象施設というところでいくと、募集をかけた段階ではかなりの募集があったということと、それからそれに対して参加希望を、ごめんなさい、書類選考した上で最終的にマッチングしたところが幾つかある中の1つです。私のところは、1施設やらせていただきました。
具体的何をやったかというと、まず、福祉施設のところに行って、私自身が講師をさせていただきながら、職員の方に、こういうスポーツをしたいと思っているんですということを話をしました。どうしてもイメージとすると、スポーツというとばりばりに体を動かすみたいなところを意識されていることが多かったりとか、具体的に言うと体幹をもう少しきちんと鍛えたいと思っているんですとかという話になっていて、そのこともすごく大事ですし、目的別に指導していくことの必要性はあるんですけど、まずは地域の中でスポーツを楽しんでほしいんだというようなことをお伝えするということで、そのためのスポーツのやり方として、こういう方法を今考えていますみたいなことをお伝えするのと同時に、今施設のほうでどんなことがはやっていますかみたいなニーズなんかも確認をさせていただきながらやらせていただきました。そして、地域にあるスポーツ施設のほうにも事前にリサーチをかけて、近くにどういうスポーツ施設があるのかというようなことを確認させてもらいながら取り組みました。
結果的になんですけれども、福祉施設のほう、最初はちょっと消極的というか、自分たちとしてみれば、指導者が来て、プログラムをやって運動を楽しむ機会をつくってくれて、全部向こうに任せておけばいいみたいな感じだったというふうに思っていたのが、そうではなくて、結構自分たちもいろいろと関わらなきゃいけないみたいなことがあったんですけれども、職員の方が、でもその中で、こういうふうにすると地域のスポーツ施設が使えるんだとかということであったりとか、そして、実際に地域のスポーツ施設を使ったら、子供たちがこんなに伸び伸びと体動かしているんだとか、そういうような姿を見てかなり積極的に意識を持ってくれたというのもありました。そういうようなことを含めて、かなり取組としては、いい感じで取組を進めてきました。
それから、今言っていたような障害児の運動習慣定着事業ですけれども、そこから実際にやったものは、結局、同じ人が同じ活動内容を地域のスポーツ施設でやることでうまくいったというやり方です。今度は、それからどうしていくかというと、実際に今度は地域のスポーツ施設でやったものが今度日常化していくためにはどうするかというところの部分なんです。そこの部分のコーディネートもすごく重要だろうというふうに思って、これ、つくば市のほうでやった取組なんですけれども、紹介させていただきたいと思います。
こちら、地域スポーツの体験会というやつなんですけど、チラシをつくりました。地域の障害のある人たちに声をかけて、そして、ここ、ウエルネスパークとありますけれども、そちらのほうにお越しいただいて、そこで私たちのほうでガイドをしながらやりますねというような、そういうトレーニングジムみたいな機会をつくらせていただきました。
これ、どういうふうな形のものやったかというと、当然最初に地域資源の情報収集をして、そして特に就労支援施設のほうでそうした募集をかけようということになってやったんですけれども、その後、参加している人たちに、オンラインなんですけれども、事前で面接をさせてもらって、趣味を聞いたりとか、どんなスポーツがあるかなとか、こんな活動をやるんだよみたいな話をしたりとかというふうにしました。そしてその上で、スポーツ推進委員の人と事前にミーティングを行って、今回こういう人が来るからこういうふうに対応したほうがいいよみたいな話とか、こういうふうな指導の仕方はちょっと気をつけてねとか、そういうような話をしたりとか、また、スポーツ施設との場所、時間の調整なんかもさせていただいて、実際に体験会のほうを実施させていただきました。
ただ、そうすると結構課題はあったんですけれども、1つは、思ったより集まりが悪かったというのがありました。それは、場所の問題があったりとか、一番大きかったのは交通手段。それから、結構頼れる人材がいなかったみたいなことも含めて、ここに体験会に来るまでのアクセスの部分でなかなか難しさがありました。それと同時に、体験会を実施した人たちの多くが、また来たいと、またやりたいというふうにおっしゃっていただくことが多くて、だけれども、それをどうやったら実現できるかというところで、こういうやり方をしようというふうなので、来年度こういう形をやろうと思っているんですけれども、1つは、体験会を実施しました、その中で体験会で実施したときにいるスポーツ推進委員さん、そしてまたその場所を使って、実際に自走して一緒にやってもらうみたいなやり方をフォローアップ的に何回かやって、そして最終的には、実際地域に団体があるんですけども、そちらの団体のほうを紹介したりとか、または、個人で行けるようだったら行ってくださいみたいな形で取っていければいいなというふうに、そこら辺のコーディネートの部分が今後必要かなというふうに思っているので、そういうことに関して、つくば市さんと一緒に今、計画を立てながら進めているところです。
今みたいな形でいくと、実際に日常的に行うためには、同じ人、同じ場をうまく活用しながら、地域スポーツ体験みたいなことを行うことによって、例えば自分たちで行けますし、それから場合によっては団体さんを紹介するような形を勧めたりとか、またはフォローアップをして、少し何回か繰り返していくうちに、最終的に地域の中で取り組んでいくというような、そういう流れになっています。こうした取組をしていくということによって、いろんな解決ということにつながるんじゃないかなというふうに思っています。
今までは、私たちのほうではそのような形でやっていて、ここに書かれてあるんですけれども、幾つかの必要なコーディネートの仕方があるだろうというふうに思っております。実際に福祉施設のほうで取り組むところから、地域スポーツに取り組むところで必要とされるものというのは、ここに書いてありますけど、ニーズの把握、それから地域資源機関・人材のリサーチ、それから連絡の調整、それから研修・連絡会議の調整みたいなものが、実際にやって行った部分でもありました。さらにそこから、スポーツ施設から日常的なものにつなげていくためには、先ほど言いましたけども、公共交通機関の関係であったりとか、それからヘルパーさんを雇うであったりとか、福祉局または都市計画みたいな、そういうような部署との関係であったりとか、そうした人たちとの会議を開催するような形みたいなものも必要だというふうに思っております。
ただ、そこら辺はかなり複雑、いろいろと問題も多くて、実際に一番大きいのは、特に交通手段の確保、ヘルパー及び推進委員さんの利用というようなところなんです。その点については、まだ今後検討していかなきゃいけないなと思うので、その辺りに関しても、ガイド事業というようなものを展開していかなきゃいけないのかなというふうに思っています。
最後になるんですけれども、今後、取組に向けてということになります。今までこうした取組をしていて思った部分でもあったんですけれども、実際にコーディネーターを置いて障害者スポーツを行っている自治体であったりとか法人、事業所に対して、どのようなコーディネーターを配置すると、今みたいな形で地域に日常化していけるのかみたいなところをきちんと調べてみて、そしてその課題がどんなところにあるのかというのを把握していったほうがいいんじゃないかなというふうに思いました。
また、この中で実際にどんなコーディネーターを育成すべきなのかということも必要で、そうしたどんなカリキュラムが必要なのかも、ある意味仮説的に実施して、それを検証してみるという、そうした取組も必要なんじゃないかなというふうに思います。それを具体的な成果としてどういうふうに落とし込むかといったら、例えばスポーツ推進委員さんの研修であったりとか、パラスポーツ指導員の資格とかにどう取り込んでいけるのかということも検討すべきではないかなというふうに思っています。
以上になりますので、ぜひ、議論の話題にいただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
【藤田主査】 ありがとうございました。1点だけ確認なんですけども、この中で、コーディネーター、例えば実際の取組、資料の8ページに書いてある実際の取組のところで、コーディネーターがやる部分というのはどの部分になるんですか。
【澤江委員】 スライドの8になりますか。この中でいくと、私たちのほうでやったのは参加者の募集のところ、それから事前の面接、それから推進委員さんとの連絡調整、スポーツ施設との連絡調整、そして体験会の実施まで、私どものほうで今回はやらせていただきました。
【藤田主査】 分かりました。今回は澤江委員が実際にやった中で、コーディネーター的な役割もやり、指導者の役割もやってきたというところ。
【澤江委員】 そうです。実際の指導は、どちらかというとスポーツ推進委員さんにお願いをした形です。
【藤田主査】 分かりました。
【澤江委員】 それとあとは、施設のトレーナーの方にやっていただいたということです。
【藤田主査】 分かりました。ありがとうございました。
では、意見交換へと移りたいと思いますが、今の澤江委員の御報告、それから先ほど資料2を使いまして室長から御紹介ありました生涯者スポーツ普及振興を支える人材の在り方についてをベースにして、意見交換を、あるいは質問等ございましたら出していただきたいと思いますが、どなたか最初。では、澤江委員の報告の中にも出てきました、東京都の事業として実際に行っていたということも、部分もありましたので、澤崎委員からお願いできますでしょうか。
【澤崎委員】 東京都の澤崎です。澤江先生、都の事業を御紹介いただきまして、ありがとうございます。
まず、その話から少し付言させていただきますと、我々が運動習慣定着支援事業を今年度、令和5年度は、都内の12の福祉施設を対象に実施をさせていただきました。先ほどのお話にもありましたけれども、募集をかけたところ、実際集まるんだろうかという当初の心配に反して、200近い施設から、うちでやってほしいという御要望をいただいてうれしい悲鳴という状態で、その中から、それぞれ指導を御担当いただく指導団体の対応できるエリアですとか、あるいは内容、それと施設側の希望とをマッチングして、200の中から12施設を選ばせていただいたということでございます。
ですので、非常に運動をしたい、させたいんだけれども、どういうふうにしたらいいか分からないと。誰かに指導してもらいたいというニーズは非常に高いということが、もうはっきりいたしました。ただし、澤江先生からもあったように、割とお任せコースでお願いしますというような施設さんも、中には、ちらほらあるいはもうちょっといらして、まず、そこを考え方を少し変えていただくというか、これは皆さんと一緒にやって、最終的には皆さんにやっていただく事業なんですということを御理解いただくところから始めなければいけないという実情もございました。
これは、我々のスポーツの側からするとそういうことになるんですが、福祉施設の側からすれば、日々の介護であったり、そういったところで手いっぱいなので、スポーツさせたいけれども、それはできれば外から誰かがやってほしいというのも実態なんだろうというふうに思っております。
そういうことでいくと、先ほど資料2のほうの在り方まとめ案のほうの意見をちょっと言わせていただきたいんですけれども、現状、指導員、指導をする側の人数をどう確保していくかというようなところが、比較的力が入っているのかなというふうに読めたのですが、指導する人が1人でたくさん増えても、1人というか個人がたくさん増えても、その個人と福祉施設を例えばマッチングする、あるいは特支の部活動とマッチングするというのは、これなかなか難しいのではないかなと思うんです。その間に澤江先生の団体のような、何か組織だったものが間に入らない、間に入るというか、活動の場というか、仕組みとしてそういう組織が存在しないと、なかなか活動につながらないのではないかなというふうに思っております。
我々の事業も、できればどんどん対象施設を増やして、たくさん事例を増やして、どんどん御自分で取り組んでいただけるところが増えればいいとは思うんですけれども、一方で、指導を引き受けていただける団体を見つけていくというのが結構難題になっています。実際には、そのほかのところでは、地域スポーツクラブで障害者を受け入れて指導の実績があるところですとか、あるいは、理学療法士のPT協会の方にお願いしたようなところもあったり、いろいろとあちこちお願いをして指導していただいているんですが、こういう指導員という個人ではなくて、指導する団体をどうするかということも非常に重要だと思っております。
ですので、先ほどの資料2でいきますと、今後の取組の丸の1つ目です。1ポツのスポーツ指導者を必要としている場とのマッチングの促進とあるわけですが、マッチングするために、マッチングの対象は個人というよりは、やはり何かしらの活動を組織的に行っている団体を何とか育てていくということが、もう少し具体的に提言されるべきなのかなというふうに思いました。
つまり、既に活動している地域スポーツクラブに、もっと障害者を受け入れていただくための何かインセンティブとか、あるいはそこに対する指導みたいなことですね。講習だとか研修だとか。それから、もっと最優先すべきなのは公立のスポーツ施設の職員だったり、スポーツ推進委員の方々に障害者スポーツのことをもっとよく知っていただくということかなと思います。
すみません、しゃべっていると長くなってしまうので、一旦ここで。
【藤田主査】 ありがとうございました。ほかに、次、どなたか。じゃ、鳥居委員。
【鳥居委員】 すみません、大変非常に面白い取組だと思いまして、聞かせていただきました。
今、東京都さんの固定事業をやっているということで関連ですけど、私どもの大学も初級指導員の資格認定できる大学という形でできまして、この3月に初めての卒業生を出したんですが、そこで初級指導員を取った学生が卒業していったんですけど、私は個人的に次の課題として、その卒業生が活動できる場所を何とか見つけて継続させたいなというのがあって、今例えば、こういう東京都さんのこういった事業に、例えば都内の大学が少し絡んで、卒業生を巻き込んで、例えば大学の施設を使うとか、もしくは近隣の特殊学校なんかに卒業生を派遣する、派遣するというのもおかしいですけども、うまくマッチングさせるとかという、そういったのは可能なんですか。どうなんでしょう、今後。
【澤崎委員】 東京都です。私がお答えしていいですか。
現に、今年度の12施設の指導団体の中には、都立大学の研究室で先生と学生さんというグループで御指導いただいているところもございます。
【鳥居委員】 ぜひまた手を挙げたいと思います。ありがとうございます。
【藤田主査】 ほかに、次、どなたか。オンラインで参加の方、いかがですか。河合委員、お願いします。
【河合委員】 ありがとうございます。先日も指導員含めてのところは、スポーツ審議会の総会でも私も改めてお話しさせていただいたところがちょっとあったんですが、パラスポーツの指導員の資格取得認定校が約200、198ぐらいあるんですが、実際問題、国立大学の、要するに体育の先生になっていく方々の多く輩出されているここの大学が入っていないという現状がございます。ここを、文部科学省としても障害のある方々のスポーツとか学校教育で見学者ゼロにしようとか、何か言うと、体育の先生たちがどうしていいか分からないと言いながらこれらが進んでないというのは、少し重く受け止めていただきたいなというふうには思っておりまして、たった北海道教育大学さんと筑波技術大学さんの2校だけですので、この部分、しっかりとやっていかないと、上滑りする議論にならないかなということはすごく心配しているところです。
先ほどいただいた資料の2のもので、後半のほうに出てくる日本パラスポーツ協会のオンデマンド化とか、若い職員、センターの方々の研修であるとか、こういったところは、次年度以降、日本パラスポーツ協会としてもしっかりとできるところから進めようということにはなろうかと思いますので、できるところからなんですが、今言ったようなところの課題感とすごく重く思っておりますということと、あと何を言おうと思ったか今忘れてしまったので、以上です。すみません。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。以前、私がやった調査でも、認定校になっているところ、あるいは生涯スポーツの事業をやっているところを大学の種別で分けると、一番少なかったのが国立の教育学部系なんです。予算が取れないということらしいですね。新しい事業を取るのになかなか予算がないというところ。一番多かったのは、2000年以降に立ち上がったスポーツ系の私学の学部は、割とそういう事情があるというような調査結果が出ておりました。御参考までに。
いかがでしょうか。倉野委員、お願いします。
【金山委員】 すみません、手を挙げているんですけれども。
【藤田主査】 分かりました。次、金山委員、お願いします。倉野委員の次に、金山委員、お願いします。すみません、こちら、画面が見えていなかったものですから、すみません。倉野委員、お願いします。
【倉野委員】 手短にお話ししたいと思います。
澤江先生の御報告、大変興味深く拝聴しました。特に、資料8ページのところですが、いろいろな作業をコーディネートする立場というものがとても大切だと私も思っております。
だからこそ、資料2の中にあります今後の取組の中の、4つ目の点に書かれているセンター中心に活動する障害者スポーツのコーディネーターのモデルを収集して人材の育成をするという部分の中間にコーディネーターの育成、カリキュラムの研究というものがあってよろしいかと思います。
澤江先生のグループで非常に熱心に取り組まれていると思いますが、澤江先生の活動グループではできても、全体的にはなかなかこのようなワークが進んでおらず、人材が少ないからできないのだと思います。このカリキュラムの検討ということがとても大切になってくると思います。
最後に1点、私、資料読んで分からなかった点ですが、資料の8ページ、スポーツ推進員の制度が複雑で活用の仕方は要検討と書いてありました。勉強不足で大変申し訳ございませんが、制度の複雑さの課題が何であるか、そしてどのように変えていったらよろしいのかという点も、先生のお考えをお伺いできたらと思います。
以上です。
【澤江委員】 分かりました。御質問ありがとうございました。
1つ目ですけれども、実際にそのコーディネーターのカリキュラムに関しては、一番最後のスライド、スライドの11のほうにも書かせていただきました。2のほうに関わるんですけれども、やはり私も同じような思いで、その2のところで、コーディネーターを育成するためにどんな研修会が必要なのかということは、今後検討すべきだというふうに思っていますので、その議論が活性化されることを期待しております。
それから、2つ目の部分ですけれども、スポーツ推進委員さんの組織というのは、地域によってそのつくりが結構ばらばらなところがあります。または、実際に活用しようと思ったときに、どこに問合せをしたらいいのかというのも、また地域であったりとか、結構違ったりとかするという話を聞いております。実際にお願いをしても、なかなかすぐにあっせんできるところとそうじゃないところがあるという話もお伺いしました。そういう意味では全国的な統一感が、今現在なかなか難しいということをお聞きしています。そうした点も、また改めて検討してほしいというところになると思います。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。この議題を11時ぐらいには終えなきゃいけないことになっておりますので、御発言ある方は積極的にお願いします。
では、金山委員、お待たせしました、お願いします。
【金山委員】 失礼いたします。金山でございます。途中で失礼いたしました。申し訳ありませんでした。
お話を伺って、また、澤崎委員のほうからもお話を伺って、非常に共感をしたんですけれども、取組に際しての活動予算というふうなところは、どのように確保しておられるのかというのを伺いたいというのが1点と、私どもも学生を連れて地域のほうに出るときには、学内の助成金、そういったことを確保して、そういったところから活動を支えていくというふうなことを、持続可能性を踏まえた活動の一端として捉えているんですけれども、やはりそれには行政とかの支援が必要だと思います。そういったところから、1点、ちょっとお伺いしたいなと思ったのと、もう一つは、澤江先生がおられるから回っているんじゃないかなというところもすごくあるんですけれども、そういったところのプラットフォームというんですか、皆さんが話し合う機会があって、当事者も含めてやっていくようなプラットフォームの機会をどのように考えておられるのかというのが1点ということで、2点お願いいたします。すみません。
【澤江委員】 ありがとうございました。
1点目に関しては、予算のところ、またはその活動の持続というところで考えて、大学の教員の1人ということではなくて、今は一般社団法人としての活動に移行しております。そのことによって、東京都さんのほうから受託させていただいたりとか、つくば市さんのほうからの助成金をいただいたりとかという形で、常に行政とタッグを組みながらという形でやらせていただくことで、持続的な活動の展開の仕方というのをしております。
ただ、もちろん、いつまでお金が回っていくかというのはまた別の話になってきますので、今後その点については、自走できるような何か仕組みというのは、今後も考えていかなければいけないだろうというふうに。ただ、それまでは、ぜひ行政とタイアップをしながら進めていくということが必要だというふうに思っています。
それから2点目のことに、プラットフォームに関してですけれども、こちらのほうも基本的には、私がいなければという話になってしまいましたけれども、そうではなくて、基本的にはそうした活動の展開の仕方というものをより継続していくためにも、より法人であったりとかNPOを含めたそうした団体との中で、どういう取組をしたらいいのかということを、より一般化していくためのフォーラムというようなものも開催させていたと。そこに関しては、東京都さんも今回の指定指導団体とのつながりの中で、この間もちょっとした懇親会がありましたけれども、そうした形でお互いの意見交換、連絡会をしていくような形で、より横に広がっていく、そうした取組を共有していくということが必要だろうというふうに思っています。
以上です。
【金山委員】 ありがとうございました。組織間の連携というものの重要性というのがとてもよく分かりました。澤崎委員がおっしゃっていたお任せコースというのが非常に心に響きましたので、このような質問をさせていただきました。ありがとうございました。
【藤田主査】 一言だけ。
【澤崎委員】 すみません、澤崎です。
今の澤江先生のお答えに補足させていただきますけれども、東京都の事業に関しては、今年度は東京都の委託事業としてそれぞれの経費を負担させていただくという形で実施しておりますし、来年度も継続する予定にしておりますけれども、ずっとやっていけるかというのは確かに断言できないところがありまして、これをなるべく、やはり施設のほうで自走していただくということですとか、あるいは、区市町村に同様の取組をしていただきたいというようなことで、普及に努めているところでございます。
あと、すみません、もう1点だけ。先ほど都立大のことを申し上げましたけれども、ちょっと別事業で御協力いただいているということで、申し訳ありません。
【藤田主査】 では、遠藤委員、お願いします。
【遠藤主査代理】 遠藤です。澤江先生、発表ありがとうございます。
私は、最初の人材育成のところもお話しさせていただいてもいいんですよね。報告のところで前回のお話、議事録といいますか、聞いていて、ちょっと感じたことがあったのでお話ししたいと思いますが、まず一つは、今各大学や専門学校などで、障害者のパラスポーツ指導員の資格を持ったり、様々な大学のサークルで、パラスポーツの経験を持った学生さんが卒業して社会に出るわけですけども、こうした専門性、特に経験を持った学生たちを地域で受け入れる際に、引き続き指導もしくはサポート、その才能を、経験をサポートできる体制というのが必要だろうと。例えば、今障害者のスポーツ協会、各都道府県ありますけども、そういったところで、そうした学生さんたちの経験才能を支えられるような体制づくりが必要だろうというふうに思ったのが1つです。
そうした学生さんたちが、今度、障害者スポーツを仕事としてできるようにしてあげたら入りやすいというのは思います。これ、長年、障害者スポーツを、パラスポーツを生業にしていくと点が増えて、我々の小さなパラスポーツ協会でやっている部分ではない新しいアイデアだったり様々な取組を持つ人々が入ってきて広がりを見せるだろうというふうに思っていて、ずっと申し上げているところではあるんですけども、パラスポーツの中で仕事としてお金が発生するというところ、お金がかかるとか、そういったものに抵抗感があるところがありますので、そういったところも含めて、パラスポーツの中での、そういった仕事として、生業として成り立つというところも理解を深めていく必要があるんだろうと。いろんな個人や法人やその他企業とかアイデアを持つ人々たちが参入した場合には、パラスポーツに携わる、歴史も含めてですけど、そういったパラスポーツの資格などもありますので、そういったものを取って学んでいただきながら連携して、それこそ経過を見ながら、そういったいろんな取組のデータを収集して、モデル事業と紹介して広がりを見せるようにできればいいのではないかなというふうに思いました。
澤江先生の取組もすばらしくて、学生さんと、また地域を結びつけるすばらしい取組なので、そういったものが若い人たちに継続してつながっていくようにして、もっと広げていったらいいんじゃないのかなと、ほかにもっと広げていったらいいんじゃないかなというふうに思ってお聞きしておりました。
以上です。感想みたいになってすみません。
【藤田主査】 ありがとうございました。では、どなたか、いかがでしょうか。
【河合委員】 いいですか、思い出した。
【藤田主査】 大日方委員、先にお願いして、その後、河合委員。
【大日方委員】 御説明ありがとうございました。いろんな示唆に富む御説明、御紹介いただけたと思います。ありがとうございます。
私からは、それらを踏まえて、スポーツ庁さんでつくっていただいた案について、少し意見を申したいと思います。
人材の在り方について、今後の取組の方向性を考えていくうえで、今挙げられているものは、少し障害者スポーツに関わりの深い人たちからの視点が強く出ているのかなと思っております。先ほど、澤崎さんからもお話がありましたけれども、障害者スポーツに関わりの浅い方たち、例えば、公立のスポーツ施設の職員などにも、もっと知っていただくためにはどういうことが必要なのかという視点も必要と思います。
そう考えたときに、障害者スポーツの現場で既に活動している方と、いわゆる健常者のスポーツと今は言われている、例えば部活動の指導者や、公立のスポーツ施設の職員やスポーツ推進委員、そういった人材の方々をつなぐ、ブリッジをかける必要がある、というのが澤江先生の御報告からも読み取れると思います。
またどこに、障害者スポーツの指導者として資質のある人材がいるのかと考えると、形式的に分かりやすいのは、パラスポーツ指導者資格を持つ人たちの活動の場や役割で整理することだと思います。パラスポーツの初級指導者はどういう場で活躍しやすいのかを考えるとともに、中級、上級といった人たちは、職業として障害者スポーツのかかわるには、どういう場があり得るのか、分けて考える必要があります。職業としてのパラスポーツ指導者の1つがコーディネーターではないかと思います。こういう仕分をした上で、整理をしていくと、より指導者、支える人材の在り方というものが具体的な像として見やすいのではないかなというふうに思いました。
先ほど澤江先生からのお話の中で非常に印象に残ったお任せコースの件ですけれども、これは福祉施設に関わっている方々が、どうスポーツを伝えていけばいいか、一緒にやっていけばいいか、ここのノウハウがないということです。では、福祉施設の関係者がどういう資質を持つと、外部にお任せではなく、日常活動のなかでスポーツを取り入れてもらえるのか、どういうスキルをどこで身につけてもらうのか、考える必要があります。こえしたスキル取得にふさわしいのが、果たして初級の指導者研修なのか。資格を取ればいいのかどうなのか。と、考えると、恐らくそうではないということは現場でやっていると分かると思います。福祉の現場で障害者に関わっている人がスポーツを取り入れるのには、やっぱり足りないものがあって、ではそれは何なのか、どうやって身につけたり、導入すればいいのか。今の私の理解では、障害者の初級のスポーツ指導者資格は、障害に関する基礎的なことはしっかりと伝えられているけれども、福祉の施設など、障害に関する知識はあるけど、逆にスポーツを知らないといえ人が、スポーツを知るためのものとしては足りていないと思います。初級指導者の資格がスポーツ指導という視点でどういうものであればよいなのかというところの整理をちょっとしたほうがいいなと思います。恐らく切り口になるのが、室伏長官が今、中心になってやってくださっている障害のない指導者が初めて障害のある人にスポーツ指導するときに役立つことというのはどういうことなのか。この辺りが核にしていくと良いと思います。これがもしかしたら、すでにマニュアルにはなっていると思うんですけど、それらをしっかりと自分の資質の中に落とし込むような、資格取得よりもハードルの低い、簡単な認定制度のようなものをつくっていくと、障害者スポーツを支える人材が拡がるとともに、より具体的な障害者スポーツを支える人材像が見えるのではないかな、そのように感じました。
大変有意義な御示唆、ありがとうございます。
【藤田主査】 では、河合委員、手短に。
【河合委員】 ありがとうございます。
特別支援、ちょっと前例があるんですけども、各公立学校に特別支援教育コーディネーターという方々が必ず今配置されていますので、こういう方々がしっかりとスポーツに関する情報が入るようにする仕組みづくりというのは、制度としてあるものをどう活用するか、当然体育の先生もいるわけですけど、こういうことも必要かなと。今、JPS制度は広島県と宮城県にパラスポーツコーディネーターというのを配置して取組を今年度スタートして、あともう2年やる予定にしておりまして、このときもコーディネーターに必要なものの資質とかの中に、指導員というのがマストではなくて、コーディネートするのに必要なものは何なのかということをしっかり考えて取り組んでもらうというようにしております。うちの職員にも、別にスポーツが好きで得意でやっていた、若い頃にという方ばかりでは当然なくて、今スポーツを通じて、共生社会をつくるために自分の持っているスキルをこうやって生かしていきたいという方々も多いのも事実なので、やはり指導員、指導するとか一緒に楽しむという人と、全体をコーディネートしていくという方々を、ついつい、当然知っていたり分かっていたほうがいいよねという流れの中で混同しがちなんですが、ミニマムなものの情報とか知識と整理しながらお示しすることは大切なのではないかと思っています。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。まだ御意見ある方いらっしゃるかもしれませんが、一旦ここでこの議題を切らしていただいて、もし、これに関して御意見ある方は、また次のところで一緒に御発言いただければというふうに思います。
では、続きまして、議題2の障害者スポーツ競技団体の基盤強化、民間連携の促進についてへ移ります。
本日は、小淵委員より、競技団体の現状について御説明いただき、日本障害者サッカー連盟、松田専務理事より、協議団体間の連携と、競技団体と民間の企業の連携について御説明をいただく予定にしております。
では、まず、小淵委員から御説明をお願いします。
【小淵委員】 小淵です。よろしくお願いいたします。
僕は、資料4を使って御説明していければというふうに思っております。
左の下にページ数書いてあるのをページとして伝えていければと思っています。右下のじゃなくて、左下のところです。つまり、1枚目であれば、1ページ、2ページとある形のページ数で伝えていきたいと思っています。
障害者スポーツ競技団体の実態調査ということで、これはYMFS、ヤマハ発動機スポーツ振興財団の中の障害者スポーツプロジェクトの一環として、私、笹川スポーツ財団の小淵が関わったというところです。このプロジェクトには、藤田先生、河合さんにも入っていただいているというプロジェクトになります。
その中で、5年に1回実施している障害者スポーツ競技団の実態調査ということで、2ページ目になります。
調査の対象としては、障害者スポーツ競技団体ということで78団体が今回の対象になっておりました。この中で3つに分類をして、今回は集計をしているというところです。
まずは、パラリンピックの競技団体、以下パラ競技団体と呼びます。2つ目が、パラリンピック競技以外の団体ということで、非パラ競技団体という言い方をします。3つ目が、デフリンピックの競技団体ということでデフ競技団体という形で、この3つの分類の中でお話をしていければと思っています。調査自体は、昨年実施しております。
ページを3ページ目、法人格というところになります。
こちらは、パラ競技団体、デフ競技団体、全ての団体で法人格を取得していたというところです。非パラ競技団体に関しては74.2％というところで、法人格の取得がこんなような状況になっているというところです。
2つ目、4ページ目のところです。
事務局というとこですけども、パラ競技団体に関しては、全ての団体において専用の事務局を設置していたというところです。一方で、非パラ競技団体やデフ競技団体に関しては、団体役員の自宅に併設ということで、この辺りが、いわゆる障害者スポーツ競技団体の実態を反映している数字かなと思っています。団体役員の自宅にあるというのが現状なのかなというのは、これは正直、5年前とあまり変わっていない現状と言わざるを得ないかなというふうには思っております。
5ページ目を御覧ください。
続いては、職員の雇用ということで、いわゆる専門の職員の雇用状況を見ております。パラ競技団体に関しては約9割の団体で職員を雇用していると。一方で、非パラ競技団体は16.1％の団体、デフ競技団体に関しては7.7％の団体で職員を雇用しているという状況です。ここで、パラか非パラかということで大分差がついているのは御覧いただけるかと思います。
6ページです。
アスリート委員会の設置状況というところです。パラ競技団体については96.3％ということで、ほとんどのパラ競技団体は設置しているということで、この辺はガバナンスコードの関係かなと思っております。デフ競技団体も84.6％というところですが、一方で、非パラ競技団体に関しては19.4％ということで約2割の団体しかアスリート委員会を設置していないという現状になるかと思います。
めくっていただきまして、7ページ、8ページのところです。
競技登録者数というのを集計しております。7ページが2023年の7月、8ページが2021年の7月ということで、東京パラの前、2020年7月の状況と、終わって当時の最新の状況ということで伺っております。競技登録者数というところでいうと、人数としても4,505人から5,011人増えました。平均値としても205人から218人に増えたという、これはパラ競技団体に関してです。団体チーム登録数、審判員数もパラ競技団体に関しては増えているというのが言えます。団体チームに登録すれば、941チームから1,072チームに増えましたし、平均値では105チームから119チームに増えました。審判に関しても838人から1,020人に増えましたし、平均値としても65人から102に増えたという現状でした。
一方で、数字細かいんであれですけども、非パラ競技団体とデフ競技団体については、それほど、この2年間で競技登録者数、団体のチーム登録数、審判員数ということで大きな変化が見られなかったというのが、競技登録者数という視点になってきます。
めくっていただくと、9ページ目のところです。
ここで何をしているかというと、いわゆる障害のない方、一般の中央競技団体との比較というのをさせていただいております。人口でいえば約1億2,100万日本の人口がいると。対して障害者の手帳を持っている方というのは約1,160万人、現状としているというところです。左の中央競技団体の調査です。我々笹川スポーツ財団で実施しているものです。その中で、競技登録者数が平均値としては10万、中央値で7,000というところである一方、右側、このヤマハ発動機スポーツ振興財団の競技団体、障害者スポーツの競技団体の調査結果というところでいえば、平均値が260、中央値が100ということです。人口で見ると10対1という感じですけども、競技登録者数でいうと、そういう状況になっていないというところで、現在の障害者スポーツの競技団体の実態を見てとれるかなというふうに思っております。
10ページ目のところです。スポンサー数というところになっています。支援企業や協賛企業などを含めてスポンサー数という呼び方をしておりまして、その中で、全体、障害者スポーツの競技団体の全体の数としては、2018年度には239社だったのが361社に増加しているという状況でした。ただ、パラ競技団体に関しては、それほど2019年度以降にスポンサー数の大きな変化はなかったというところです。
一方で、非パラ競技団体に関しては、2018年度は57社だったのが、2022年度に関していうと125社ということで、倍近くに増えたという現状がありました。この増えた競技団体を見てみましたが、特にここに関していうと、特徴があったわけではなかったというのが見てとれました。個別の団体名は、今日は差し控えさせていただきますが、内訳見た形でいうと、なぜ増えたのか、正直そこまでは追いきれないような状況でありましたが、現状、増えている団体が幾つか、結構大きく増えている団体が幾つかあったというのが現状としてはございます。
一方で、パラリンピックの競技団体なども、2022年度とかのパラが終わった後に関しても、増える、減るというところでいうと、ほとんどが現状維持に近かったのかなというのが私の感想としては持っているというのが10ページになります。
めくっていただきまして、11ページからです。
ここでは、時間軸を4つに分けて少し数字を、変化を見たというところになります。4つの時間軸としては、東京のオリパラ組織委員会が公益財団法人の活用する前と後というところで、まずは2015年1月以前が1つ目の視点。2つ目が、組織が発足した2015年1月から、当初の予定であった、当初の東京パラの予定だった2020年の8月までがもう1個の視点。3つ目の視点としては、延期となったことによる2020年の9月から翌年の2021年8月までの期間が3つ目の視点。4つ目は、延期となった東京パラが終わった2021年以降という4つの視点で見ております。予算額、事業数、人員配置数というところの変化をまとめたところになっております。
12ページに関しては、パラの競技団体に関しては大会の開催決定から大会までで約6割の団体で予算が増加しましたというところ。非パラ競技団体に関しては、大会決定以降、約半数の団体は現状維持でしたというのが現状としてございます。
13ページです。
こちらでは、事業数という見方をしております。パラ競技団体に関してと、約6割で事業数も増加、大会の開催決定から果大会までに一気に事業数は増加しているというのがありました。一方で、非パラ競技団体に関しては大会開催決定以降も約半数の団体で現状を維持しているというところでした。これが13ページです。
14ページに、人員配置というところです。
パラ競技団体に関しては、大会開催決定から大会までで約6割で人員が増えました。一方で、非パラ競技団体に関しては、大会決定以降も約6割が変わっていないというのがあったかなと思います。
めくっていただいて、15ページです。
今度はデフ競技団体の団体運営ということで、別軸でここは聞いております。2025年にデフリンピックが東京で開催されるというのもありましたので、大会開催決定後の団体運営ということは、2022年9月以降の団体運営の予算、事業数、人員というのを見ているところです。予算額としては、約3割の団体で増加しているというところで、事業数、人員数は約6割で、現状維持というところが現状のところにはなっていきます。
それらをまとめたのが16ページのサマリーというところになっていまして、赤字のところだけ僕の所感ということで入れさせてもらっていますが、読ませてもらうと、パラ競技団体に関しては東京パラ終了後もそれほど減少していない、つまり、予想としては減っていくのかなというところがありましたけども、これはそれほど現状としては減少していないというのがあるかなというのを感じているところです。非パラ競技団体に関しては、正直これは、予算、事業数、人員のところも、東京パラの影響はあんまりないんじゃなかろうかなというのがこの数字から見えてきているところにはなってきます。
最後、デフ競技団体に関しては、恐らくこれから変化があるんじゃなかろうかと。つまり、2025年のデフ大会、東京の大会に向けては、これから変化があるんじゃなかろうかなというところになっているというのが僕の所感を含めてというところになっております。
この調査結果の報告書自体が、今月末に出ます。なので、今日言える範囲というのはこのスライドにまとめさせてもらった範囲ですし、途中でお伝えしましたように、個別の競技団体名はここでは出すことができませんが、傾向として、こんな形で競技団体の現状がなっていますよというところを今日はお伝えできればいいかなと思っております。
私からは以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。デフ競技団体については、この調査、今年度の調査から、カテゴリーをつくって取り始めていますので、各との比較ができていないということがありますので、御了承ください。
では、続きまして、日本障がい者サッカー連盟、松田専務理事より、御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【日本障がい者サッカー連盟（松田）】 皆さん、こんにちは。今紹介いただきました松田といいます。このような場で発表できることをうれしく思っています。ありがとうございます。
私は、日本サッカー協会のほうの職員で働きながら、日本障がいサッカー連盟の立ち上げに関わって、そのまま専務理事を務めて丸8年になりますけど、どういうことをやってきたかということの中で、今回の議題にある民間との連携とか、そういったところをお話をしたいと思います。時間も限られていますので、概略的な話にはなると思いますけども、説明させていただきたいと思います。
まず、ページを開いていただいて、2ページ目のところです。どういう組織なのかというところの位置関係ですけども、日本サッカー協会があって、あと障がい者サッカーの7つの競技団体、NFがあるんですけども、そこの7つの団体が社員となった一般社団法人を立ち上げまして、法人化しまして、法人化と同時に日本サッカー協会に加盟をしました。なので、日本サッカー協会と7つの障がい者サッカー団体を結ぶ中間支援組織というような位置づけでございます。なので、競技のほうは、それぞれの各団体がやって、我々はそれをサポートしていくということ。同時に、我々の組織の理念は、サッカーを通じた共生社会づくりというのが非常に大きなテーマとして掲げていますので、そういったことへの取組というのをやってきております。
次のページの3ページ目ですけども、国内の障がい者サッカーの競技団体、今、説明したように7つの障がい者サッカー団体がありますけど、その中でまたカテゴリーが分かれていて、例えばブラインドサッカー協会は、全盲のブラインドサッカーと弱視のロービジョンフットサルという2つのカテゴリーがあったり、あとはサッカーがあったりフットサルがあったりということで10の競技があります。本当にそれぞれの特性に応じたルールが設定されて、道具が工夫されています。
その次のページですけども、4ページ目になりますが、その10の種目の中で男女に分かれていたりとかしますので、それを含めると15のカテゴリーで日本代表が組織されて世界と戦っているというような状況です。
ここを細かく説明していくと時間もないので、次行きますけども、次の5ページ、日本は7つの競技団体が主に活動されていますけども、海外では、ほかにも様々なサッカーがありまして、例えば小人症のドワーフのフットボール、これは先日アルゼンチンで世界大会がありましたけども、そういったものとか、スケートサッカーという、これはアフリカのポリオの病気で下半身が切断されたりという人たちが、スケートボードによってボールを転がしてサッカーをやるというような、そういったものです。あとは、歩行器を使ったフットボールであるとか、ダウン症の人たちがやるダウンシンドロームフットボールであるとか、あとパンフットボールという、障害種別こだわらずに交ざり合ってフットボールをする。これも非常に、我々がやっている混ぜこぜのフットボールと似たような感じなんですけど、特徴的なのはプロのクラブがそういうチームを持ってリーグ戦をやっているというようなところ、そういったふうにやっています。あとは、日本になりますけど、発達障害の子供たちのためのサッカー療育をされていたりとか、さっきの7つの団体の中には、電動車椅子サッカーなんですけど、手動の車椅子のサッカーも沖縄で行われていたりとか、そういったもの。あとは、我々がやっているインクルーシブフットボール、混ぜこぜのサッカーです。ウオーキングフットボールも、これは障害者というよりも高齢者、障害のある人も一緒に参加してやっています。日本では、サッカー協会で私がそういうことで普及をしております。
こういった様々な種目があって、本当にサッカーはいろんな形で開かれているなというのを実感しているところでございます。
次のページになりますけども、本連盟の取組ということで、大きく分けて3つ、今日は説明したいと思います。
まず、7つの障がいサッカー競技団体への支援ということと、あと共生社会づくりに向けて何をやっているかということ、それを実現するためのパートナーシップとか社会連携をどうしているかというところ、そういうのを簡単に説明させていただきたいと思います。
8ページ目になりますけども、まずは障害サッカー団体へのサポートということで、2016年に我々の連盟立ち上がりましたけど、その頃からユニフォームをどうするかというところの課題はずっとあったわけですけど、それまでばらばらだったところを、最終的には日本サッカー協会のヤタガラスをつけるというところの目標に、なかなかいろんな壁がありますので、それのステップとして、まずは7団体で統一したユニフォームをつくろうということで、アディダスさんに御協力いただきまして、2017年に7つの団体を統一して、ユニフォーム、同じデザインで、胸のマークはそれぞれ違うんですけど、ユニフォームをつくりました。これで非常に統一感ができてきました。横のつながりが深くなってきたということです。
さらに次のページに行きますと、9ページ目ですけど、昨年の4月から、JFAの日本代表のユニフォームが着用できるようになってきたということで、サムライブルーと同じユニフォームを着用して世界と戦っていると。これも非常に選手のモチベーションになっていまして、今回、デフのサッカー、冬季のデフリンピックはフットサルですね、男子が準優勝、その前の世界大会では女子がフットサルで優勝ということで、非常にそういったモチベーションになっているということを選手の口からも聞いています。
その次のページですけども、10ページ目、共同事務局の運営ということで、先ほど説明ありましたように、パラ競技団体は、事務局も自宅でやっているようなところが多いということで、障がいサッカーもそうでして、ブラインドサッカー以外は、皆さんそういう状態なんです。なので、皆さんボランティアでやっているということで、外からの対応もなかなかうまくできていないような状況の中で、共同事務局をつくりましょうということでつくりまして、まずは1次受付とオフィスの共同利用ということで、そこに事務所を登記して、そこにいろんな手紙やデータが来たりとかを受け付けて、電話でも受け付けたら、1次受付けして関連の団体に回していくというか、そういったところのオフィスの支援と、そこの共同事務局に人を置いて人的支援をやっている。それが2020年なんですけども、その前の2017年からは、資金的な支援ということで、パートナーさんからの収入を分配して、申請的な支援をここになっていました。それを基に、2020年から、そういったオフィス支援、人的支援に切り替えて、今に至っているということです。
次のページ、11ページになりますけども、これは情報発信のところです。ホームページをリニューアルして、7団体と自動連携しながら、7団体の活動をJIFFとしても発信している。日本障がいサッカー連盟は、頭文字、JIFFのJIFFというような名称で呼んでいますけども、呼称です。
海外とのつながりも多くなりまして、英語版サイトをつくったりとか、あとは映像を使っていろんなサッカースタジアムがあるとか、パートナーさんの店舗にあるデジタルサイネージを使いまして障がいサッカーを発信したりとか、そういったことで認知度向上に努めていっております。また、ホームページでは、全国に散らばっている各カテゴリーの障害サッカーチームを検索できるようにしまして、身近でどういうチームがあるかということが検索できるようにしています。
その次のページですけども、これは、JFAが発行しているものですけども、障がいサッカーについてのパンフレットであるとか、サッカーファミリー向けというのは、見る、する、支えるということで、障害のある人に対してこういう工夫をすれば一緒に見たり、一緒にプレーしたり、一緒に支え合ったりということができますよというような冊子でございます。各カテゴリーでいろんなルールがありますので、審判向けに、そういったルールを分かってもらうための、そういう冊子もつくっております。
次のページになりますけども、あとは、共生社会の実現に向けた活動ということになります。
設立当初から、インクルーシブフットボールフェスタというのをクリスマスの時期にやっていまして、これは在京のJリーグのクラブであるとかFリーグ、WEリーグ、そういったクラブに声かけして、そういうところからコーチを出してもらって、一緒になってフェスタを開催して、障害あるなし関係なく、混ぜこぜで、サッカーをやったりウオーキングフットボールをやったりということをやっています。これを地域展開して、広島でもやっていますし、茨城では形を変えてやるようになりましたし、神奈川も、非常にJリーグのクラブも多いですし、Fリーグのクラブやなでしこリーグのクラブ、そういったところと、7つの団体のチームもありますので、そういったところが一緒になったインクルーシブなイベントを毎年開催しております。
その次のページ、15ページですけど、JFAが、サッカーの指導者、フットサルの指導者、そういう人たちが更新のためにリフレッシュ研修というのをやらなきゃいけないんですけど、そのリフレッシュ研修の1つとして障がい者サッカーコースというのを設けております。これはどういうものかというと、こういうことをやると一緒にトレーニングできるよとか、こういうやり方をやると障害者も受け入れられるよというようなことを実際にやっています。そこを修了した人たちにJIFFの登録指導者になってもらって、我々がそういう人たちに発信して、いろんな場に出てきてもらっているというような、そういった流れをつけています。
16ページは、障害の理解を深める小・中学校向け教育プログラムということで、2019年からトライアルで開始しましたけど、これは、障害特性や強みを活かして障害理解を深めていくということで、当事者の選手が講師になって教室を行っています。最初はロービジョン、デフサッカーとやっていましたけど、今はCPサッカー、ソーシャルフットボール、そういった方々の選手に来てもらってプログラムを開催しております。2023年度は115件実施しまして、3,594人の子供たちがこういった形で障害理解を深めていっていただいているということです。
次のページ、障がい者サッカーを活用した企業向け研修・体験・公演プログラムということで、特にパートナー向けのところでこういった活動をしていますけども、単にお金を協賛していただくだけではなくて、企業にとっても、そういったうまく障害特性や強みを活かした研修プログラムということで、障害理解を社内で深めてもらうとか、一緒にイベントをやったりというようなことで、うまく活用してもらっています。また、eラーニングプログラムをつくって、いわゆる基本的なこと、そういったところが学べる、障害理解を学べるようなプログラムをやっております。
続きまして、18ページ以降はパートナーシップと社会連携ということで、19ページがJFAとJIFFとの関係です。
JIFFがJFAに加盟して、昨年から評議委員会のメンバーになって、議決権も1票得るようになりました。そういったことで、JFAは何をしているかということで、人的支援ということで、理事、私になりますけど、専務理事としてこのJIFFの常務執行をやっております。当初は、事務局員もサッカー協会でやっていまして、2018年まで、あとは物的支援ということでJFAハウス内に事務スペースを置いています。これが非常に大きくて、ここの固定費がかからないということなんです。やっぱり事務局経費は非常に高い、大きくなるので、これができているということは非常に大きいかなと。後で説明しますけど、パートナーからの収入をいろんな形で活用できて、専任の職員も受けるようになってきています。あとは、広報／啓発活動の支援ということで、先ほど説明したように、JFAのリソースをうまく活用している。ユニフォームを着用して代表強化に関する連携であるとか、先ほど言いましたように、指導者養成に関する連携。
都道府県のネットワーク構築に関する連携ということで、次のページになりますけども、20ページ、これはスポーツ庁さんの事業を受託させていただきまして、いわゆる障がい者サッカーのネットワークづくりということで始めまして、その前に日本サッカー協会として各都道府県協会に障がい者サッカー担当を置いてくださいということで、下に9地域に訪問していたりしていたんですけど、2019年にスポーツ庁さんの事業を受託することができまして、さらにプラスして、地元の障害者サッカーチームであるとかJのクラブであるとか、そういったところに参加してもらいまして、都道府県のネットワークづくりというのを推進して、現在35の都道府県で、都道府県協会の中に委員会ができたり、協議会、連絡会議みたいなのができたり、外に連盟ができたりとか、そういったことで何らかしらの組織ができまして、そこで場づくりをしているというようなことをやっています。
21が企業との連携ということになりますけども、最初はJIFFのパートナーというところだけだったんですけど、さらに少し金額が下がる賛同パートナーと、あと教育プログラムを一緒に開発するパートナーであるとか、いろんなものを提供していただくサプライサービスパートナーであるとか、そういった様々なカテゴリーが増えてきております。支援団体としては、日本サッカー後援会です。あと、助成団体としては、日本財団さんとか、そういったところ。協力協定とは港区とか、あとは世界のパラサッカー団体、パラフットボール団体というのがありますけど、そういったところと提携してやっております。
パートナーとの価値共創事業ということで、これもスポーツ庁さんの事業を持続させていただきまして、クオールホールディングスさんと一緒に、ウオーキングフットボールを使って、ここの御覧の川崎市、江田島市、今治市で、ウオーキングフットボールをして、オープンスペースを活用して、いわゆる障害のある人も一緒にウオーキングフットボールを楽しんでもらうというようなことをやりました。これをやる際に、事前にコーディネーター講習会というのを、サッカー協会でウオーキングフットボールのコーディネーター講習会をやっているんですけど、それを事前に講習を終えて、その講習を修了した人たちにイベントを仕切ってもらうというようなやり方で、それでさらに自走して、この後も続いてもらうというような取組でやって、非常にいい形で、今回、終わることができました。
最後になりますけども、港区さんとの連携ということで協定を結びまして、最後のページになりますけども、24ページ、今度は港区さんの事業を受託するような、新しくこういった事業をつくりまして、港区さんの主催によって、JIFFが主管として受けてこのイベントをやったということで、電動車椅子の試合であるとか、ブラインドサッカーの試合であるとか、デフリンピックの啓発であるとか、あとは共生社会づくりについてのトークショーであるとか、そういった様々なイベントを港区さんの事業として行うことができました。
こういった形で、港区さんとの連携で、そこの中の港区との企業の連携というのもここから図っていけるというようなことでやっております。
非常に駆け足になりましたけど、以上でございます。ありがとうございました。
【藤田主査】 ありがとうございました。小淵委員の発表にあったように、組織に所属している人数が非常に障害者スポーツ競技団体が少ない、それが一番の理由ですけども、経済的な基盤、それから組織基盤、人的な基盤、いずれも弱いというところです。それをどんな形で強化していくかということの1つの非常に成功している事例として、今、松田さんに御紹介をいただいたということになります。
ここからまた皆さんの御意見、障害スポーツ競技団体の基盤強化に関して御意見を頂戴できればと思いますが、できるだけ、ここまででまだ御意見をいただいていない方優先でいきたいと思いますが、いなければこちらから指名をさせていただきますが。では、岡田委員、何か御意見頂戴できますか。
【岡田委員】 すみません、意見をまとめていないので、また後で回してもらえますか。すみません。
【藤田主査】 分かりました。では、髙汐委員、いかがでしょうか。
【髙汐委員】 髙汐でございます。学校を代表して参加させていただいております。
今日は、大変参考になる多くの意見を拝聴することができて、大変貴重な機会になりました。ありがとうございました。
意見については、たくさんあるのですが、初めのほうにありました障害者の方々のスポーツニーズについて興味がないというのが7割というところは、とても気になっているところです。学校教育で何とかしていかなければいけない問題、課題の1つなのかなというふうに思っております。
学校では、今地域移行や地域連携が進む中、どうどのようにしてこの障害者スポーツの振興を関係させていくのかというところが大変気になっているところです。先ほど、今、松田委員様からのお話の中の港区の例で言えば、港区教育委員会の関わり方が振興の事例になっていくといいなと思っております。1つ質問があって、松田委員さんにお伺いしたいのは、港区教育委員会が関わって学校がどのように絡んでいるのかというところをお聞かせいただけると、非常に参考になるかなというふうに思っているところです。
特別支援学校の特別支援教育コーディネーターと、小中学校の特別支援教育コーディネーターの役割というのが少し違うところもあると思っています。私が勤めている学校大規模校で750名の生徒がいます。その中で1人の教員がこれを担っていて、コーディネーターと仕事をこなすのにいっぱいいっぱいの状況の中でコーディネーターの職務を行っています。さらに、このスポーツをそこに絡めていくとすると、特別支援教育コーディネーターの複数配置とか、また、別な名前のコーディネーターも必要なのかなというふうに感じているところです。
通常の学級の生徒の中にも発達障害の子供たちがいますし、特別支援学級の子供たちの中にもスポーツに興味を持っている子も当然います。いかにして生徒たちのスポーツへの興味関心を持続させながら、スポーツの能力向上のために学校が彼らを指導支援していくのか、どのように指導者に入っていただくのか、また、持続可能というところで言えば、そういう子供たちの意欲を持続していく、または、その指導者の技量を持続していくなんていうところも、すごく課題の1つだなというふうに感じているところでございます。
松田委員さんには、先ほど申し上げたように、港区教育委員会との連携の中で、協力や協定についてや学校がどのように絡んでいるのかというところを少し詳しく教えていただけると大変助かります。よろしくお願いいたします。
【藤田主査】 ちょっとお待ちいただけますか。松田委員にお答えいただいた後に、水原委員、渡邊委員、岩田委員、そして岡田委員に御意見を頂戴したいと思います。
では、松田さん、お願いします。
【日本障がい者サッカー連盟（松田）】 ありがとうございます。
港区の小学校でも、先ほど説明しました教育プログラムとか、そういったことも何度もやっていたり、あとは小学校施設を使って体験会をやったりとか、そういったところでいろんな連携に取り組んでいるところでございます。
よろしいでしょうか。
【藤田主査】 ありがとうございました。よろしいですか。では、水原委員。
【水原委員】 日本スポーツ施設協会の水原と申します。お三方のお話を大変貴重に伺いまして、ありがとうございます。
私、JBAの中に障がい者バスケット連盟を2019年に立ち上げたんですが、コロナの関係で、その後なかなか進んでいないのが現状ですので、今回のサッカー連盟さんの取組を含めて、また報告させていただきながら、少しでも協力できればなというふうに思っています。
もう一つ、障害者の環境そのものが、学校のところの環境、それから施設、それから地域という、大きく分けて3つ分かれてくるんだろうと思います。学校だったり学校の先生方、あとは学校長会等で障害者スポーツをもっとどう進めていくかということを話し合っていただきたいし、施設の中でも、日常の中での健康管理上スポーツを取り入れていく取組を施設が考えていかないと難しいんだろうと。それから地域の場合ですと、やはりスポーツの振興を誰が担うんですかというと、地域のスポーツ施設が核になっていかないことには、障害者スポーツセンターを1個つくっても、なかなかそれで持続するということにならないんだろうと思います。そういった面では、地域のスポーツ推進に関しては、地域スポーツ推進委員という組織があり、レクリエーション協会の組織があり、競技団体があり、それから総合型地域スポーツクラブ、いろんな形のところで障害者のスポーツの取組を模索していただきながら進めていかないと、恐らくパラ協会の指導員が全てそういうところにはいると思います。所属しているけれども、なかなか活動に結びついていない。それをどう結びつけていくかということを考えていかなきゃいけないだろうというふうに思います。
障害者スポーツ指導員、パラスポーツ指導員という名称に変えましたけども、実質的にはボランティアの要請からスタートしているので、なかなか指導者というのは、それぞれの持っている個性によって指導者になり得る方、支援者になり得る方という形で分かれてくると思うので、そろそろ専門職としての指導者というところの育成を競技別にやるのか障害別にするのか、環境とか地域によって必要な指導者を養成していかないと、恐らく進んでいかないのかなというような気がしております。施設としては、今日本スポーツ施設協会では、受入れ側として障害の人たちをどう受け入れていくかという取組を5年間継続して講習会等を開催していますけども、指導者の養成にまでまだ行っていませんので、そこのスポーツ施設における指導者をどう理解していただいて、少しでも障害のある方が、その環境でスポーツができるようにしていくかということを進めていかないと、なかなか地域で進まないのかなというふうな気がしています。
最初のほうのテーマでも、なかなか交通機関がうまくいかない、サポートがうまくいかないというのは、地域でそういう環境をつくってあげないと、1か所に集めることができないのが現状だろうと思いますので、そういったことも含めて、もう少し広範囲での指導者が活動できる仕組みをつくっていかないと難しいのかなというふうふうに考えています。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。今日は、障がい者サッカー協会、JIFFの山本さんにも御参加いただいているんですが、手が挙がっているようなので、御意見いただいてもよろしいでしょうか、御発言いただいて。では、山本さん、手短にお願いできますでしょうか。
【日本障がい者サッカー連盟（山本）】 すみません、オンラインから失礼いたします。日本障がい者サッカー連盟事務総長を進めております山本と申します。
先ほどの髙汐委員、水原委員の御質問への御回答にも近しいものかなというふうに思うんですけれども、港区との連携のところ、ちょっと私のほうからも補足でさせていただければというふうに思っております。
港区との連携は、障害者スポーツの振興、次世代育成、バリアフリー化、まちづくりにおける社会価値可視化というところ、大きく4点で一緒に取組をさせていただいております。先ほど専務理事の松田のほうから、レガシーマッチ、イベント等の御紹介がありましたけれども、特徴的なところでいきますと、そういった親善試合であったり、あとはそのほかにも代表の合宿であったりを、スポーツセンターのほうを利用させていただきながら実施しているんですけれども、そこをゴールとしながら、学校教育の中で、障害や障がい者サッカーについて学んでいくというところであったり、それに付随するようなユニバーサルデザインについて学んだりであったりとか、選手と一緒にまち歩きをしたりですとか、そういった部分で、どこにバリアがあるのかであったりとか、そういったところを子供の視点で、あるいは我々選手であったりとか団体が直接届けることができないところを、一緒に声を上げながら届けていくような、そういった取組をしております。そういった1年間学んだものの集大成として、いろんな大会、イベントとかにボランティアとして関わっていただいているというような取組をさせていただいています。
また、それが一過性となるのではなく、もっと深く関わりたいというようなことに対応するような形で、誰でもスポーツ開放事業という形で、スポーツセンターで、障害の有無に関わらず楽しめるような開放している時間があるんですけれども、そこを地域の障害者サッカーチームであったりとか、団体が受皿となりながら盛り上げていまして、より関わりたいというふうに思った方々は、そこに動線をつくって関わってもらっていくというような、そういった取組をさせていただいております。
また、指導者育成のところでいきますと、スポーツ推進委員の無形にも、研修等を、ウォーキングフットボールであったりとか障害について学ぶというような理解を促進をさせていただいたりですとか、今の取組の一連のところにも、常に声かけをさせていただいて、同様に港区サッカー協会のほうにも声かけをさせていただきながら、指導者のほうも増やしながら取組を並行しているというような状況になります。
【藤田主査】 ありがとうございました。では、渡邊委員。
【渡邊委員】 スペシャルオリンピックス日本の渡邊と申します。皆様の御発表、大変参考になり、ありがとうございました。特に日本障がい者サッカー協会様の北澤会長には、スペシャルオリンピックスに大変お世話になっておりますので、いつも感謝申し上げております。
こういった中央競技団体様のほうで、障害者スポーツの各連盟を包括して事業推進されている取組というのは本当にすばらしいなと思っておりますし、様々な指導者育成であるとか、企業に向けての研修であるとか、我々もすごく参考にさせていただきたいなというふうに思っております。
残念なのは、ほかの競技団体様のほうは、なかなかこういった貫通した体制が取れていないのが実態で、我々も働きかけたときに、手いっぱいで対応できないというような回答を聞くことも多いので、障害者スポーツ全般の振興において、やはり中央競技団体様の取組というのは非常に重要だなというふうに改めて思いました。
もう一つ、障害者スポーツ指導員のほうなんですけど、やはり初級、中級、上級と、目指す方もそれぞれニーズとか果たしたい役割というのは異なると思います。初級の方々が中級、上級を目指す方というのはなかなか少なくて、例えばスポーツ好きの市民であるとか、社会貢献したいシニア層であるとか、そういった方々がバディ的に関わるという層も多いかと思いますけれども、中級、上級に関しては、しっかりした指導員を目指すという意味では、リクルーティングの入口も異なるのかなと思います。先ほど大学の障害者スポーツ指導員の認定校の話が出ましたけれども、こういうところではしっかり将来の指導者を目指すような育成の方向性を、また、初級の方々の入口については、もっと市民ボランティアであるとか企業であるとか、そういった窓口を広げていくことが非常に重要かなというふうに思います。
もう一つは、パラスポーツ指導員という名称も、初級の方々には非常にハードルが高いかなとも思いますので、そういった名称の工夫というものも必要になってくるのではないかなというふうに思いました。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。続きまして、岩田委員。
【岩田委員】 日本スポーツ協会の岩田です。本日はありがとうございます。小淵委員、松田委員の御発表、とても興味深く聞いておりました。我々、日本スポーツ協会は何ができるのかというのを今、1時間半考えておりました。これからもしっかりと考えていきたいと思います。
日本サッカー協会（JFA）は、中央競技団体の中でも、予算規模、人員規模が突出して大きい団体です。JSPOとJOCを足しても、人員的にも予算的にもそれ以上に大きい団体ですので、松田委員の御発表のとおり、サッカー協会さんはこういう取組がきちっとできるのだと思っております。
一方で、JFA以外の競技団体、比較的規模の大きな団体である、例えば日本陸上競技連盟や日本バスケットボール協会、日本水泳連盟でも、そこまでの取組ができていないというところで、JSPO、JOCと協力して健常者の中央競技団体とどのように協力していけるかと考えておりました。
もう一方で、この会議が始まる前に、小淵委員や水原委員と話をしました。昨日、渡邊委員が携わっているスペシャルオリンピックスの評議員会に私も初めて参加し、スペシャルオリンピックスの歴史・文化について勉強させていただきました。一方、デフリンピックもあり、パラスポーツ協会（JPSA）、デフリンピック、スペシャルオリンピックスの3つの団体の歴史や文化がありますので、それぞれの団体の連携をどう図っていければいいのか、JSPO、JOCがどう関与できるのかをいろいろ考えていきたいと思っています。
また、先ほど話に出たスポーツ推進委員、これは全国に5万人いらっしゃって、もともと体育指導委員連合と言われた団体ですが、5万人のスポーツ推進委員の方々にも、できれば、JSPOの公認スポーツ指導者資格を取っていただき、さらにスキルアップし、障害者スポーツ、それから健常者のスポーツの指導スキルと技能を身につけていただいた方を増やしていただければと、今、考えているところです。
以上でございます。
【藤田主査】 ありがとうございました。では、岡田委員、大丈夫でしょうか。
【岡田委員】 一般社団法人のKnockuの岡田と申します。皆さん、本日は貴重なお話を聞かせていただきありがとうございました。
今日のお話を聞いていて、ほかの方の意見でも既にあったんですけども、やはりパラスポーツの実施環境だったりとか、ほかの団体と連絡調整を進めながらパラスポーツの普及拡大をしていく、コーディネートする人材という、その育成というのがやはり重要なのかなというふうに感じました。
パラスポーツをする、見る、支えるというのに加えて、つくるというのが、今、出てきていますが、やはりつくる人材というのが、現場で活動していても不足しているなと感じることが多くて、今は障害者スポーツの指導員の養成としては、指導員、教えるという人、育成が主になっていると思うんですけども、コーディネートする、その環境をつくっていく、マネジメントするという役割というものも、別ものとして、あるいは指導員のカリキュラムの中に取り入れるみたいな形で養成していく必要があるのではないかなというふうに思いました。
私は、車椅子バスケの事例しか知らないんですけど、車椅子バスケットボールの代表事業でもコーディネーターという役割があって、そういったものをつくる側、マネジメントする側でも活躍できる、活動の魅力があるというのを発信していくことで、指導員以外でもパラスポーツに関わってみようかなという、そういう関わり方もできるんだなということを発信していくことで、もう少し関わる人たちも増えていくんじゃないかなというふうにちょっと考えました。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。それでは、まだ組織の基盤強化のことについては御意見があまり出ていないようですので、そこに少し絞って何か御意見ある方。金山先生、お願いします。
【金山委員】 すみません、藤田先生の最後の基盤強化とおっしゃったんで、それにもちょっと関わってくるかなとは思ったんですけれども、まずは、小淵委員についてお一つなんですけれども、競技団体のことを調べていただきまして、今から報告書が出るということなんですけれども、今ガバナンスコードがありますのでというふうなお言葉が1つあったんですけれども、団体の組織の循環性について、例えば理事とか事務局とか持っているところが増えているんですけれども、そういったところの事務局員とか事務局長とかというところは、お答えできる範囲でいいんですけれども、どういった選抜をされてそこにいるとかというふうなことが、もし差し障りない範囲で伺えたらと思います。それが1つ。
もう一つあるんです。すみません、松田様のほうから、障がい者サッカーについてのお話をいただきまして、実はサッカーならどんな障害も越えられるというショートムービーがYouTube等で公開されていて、非常に共感性の高いもので、私どもは大学の授業などでも活用させていただいたり、1回生の基礎演習の授業でも使わせていただいていて、非常に分かりやすくて、若い世代が共感しやすい内容になっていると思うんです。終わった後で涙ぐむような子も出てきたりもするんですけれども、そういったプロモーションというふうなことを考えたときに、もっと連携をして、障害者スポーツの団体のプロモーションができたらいいなと考えた次第なんですけども、後で岩田委員のほうから、人的な資源をお金も非常にたくさん持っておられるからできるんだというふうな御意見もいただいて、確かにそうだと思うんですけども、見せ方、団体の連携の見せ方とかというふうなことは、今まで全然発想がなかったので、団体側からのアピールの方法というのも学ぶ機会とか、情報共有する機会があったらいいのになというふうなことを思いました。
これは感想、意見になりますので、お時間迫っておりますので、これは私の意見ということで大丈夫です。
すみませんが、小淵委員、差し障りない範囲でお願いいたします。
【小淵委員】 金山先生、ありがとうございます。
御指摘のところ、我々、プロジェクトチームでも当然問題視はしていたんですが、今回の調査に関しては、事務局長、理事含めてその背景のところに関してはお聞きしていないということで、なかなかお答えできないというところになってしまいます。次回の調査では、その辺を御参考にさせていただければというふうに思います。ありがとうございました。
【金山委員】 ありがとうございました。ガバナンスコードがあっても、なかなか障害のある方の団体は関わっている方が、ますに限りがあるので、少し循環性を難しいんじゃないかなというふうなことを考えて質問をさせていただいた次第です。
以上です。
【藤田主査】 では。
【日本障がい者サッカー連盟（松田）】 映像を使っていただきまして、ありがとうございます。
サッカー関係でも、この障がいサッカーを知らない人がたくさんいて、そういう人たちにどうこれを伝えていくかというのを考えて、障がいサッカーをずっと映像撮って映画をつくっている監督にお願いして、ああいうすばらしい映像をつくっていただきました。そういったところを多くの人に活用して、この障害サッカーを知ってもらうということをやってきております。
あと、組織基盤のことで言うと、JFAがお金出しているわけじゃないんです。最初は、社員7団体ですけども、入会金10万、年会費10万、そこからスタートなんです、収入は。場所と人はあったので、そこの固定費がかからないので、でも、会議をやるぐらいですよね。
何がよかったのかというと、独立法人で、JFAのマーケティングのスキームに入らないでよかったと。だから、予算を分捕るという作業、中に入ると予算を分捕る作業になっちゃうじゃないですか。そうすると、なかなか予算取られないんです。独立法人にして、JFAのスキームから外れて、独自でマーケティングをやって、パートナーを初年度から、初年度8社ぐらい入ってきて、そこが原資になって、それを積み上げていくような形。それを翌年度から分配したり、あと人件費をプールして人件費をやっていたり、いろんな事業ができるようになったので、さらにこういったことをやっているんだったら協賛しようという、パートナーになろうというのが増えてきたということなんです。
最初のパートナーは、7つの団体が1つになったというところが非常に大きくて、1つだったら、ほかが来たらどうするんだというような理論になってきますけど、7つ、全体統括してんだったらいいなと。広告価値はほとんどないですから、大会にバーナー貼ってロゴついているぐらいですから。だけど、それでもこういう取組を支援しようということで、最初のパートナーさんが入ってきてくれて、それからさらにいろんな事業をやることによって、お金いただくだけじゃなくて、一緒になって価値をつくっていこうというふうに進んでいって今に至っているということなんで、山本のように優秀な人材が入ってきたりとかということで、お金がないといい人材も入ってこないので、それでもそんなに高い給料ではないですけども、でも、もう少し、そういった若い優秀な人たちが入ってくれるような収入を得ないと、いい活動できていかないので、いかに収入を得ていくかということをもっと注力してやっていくべきじゃないかなと。それは、障害特性を踏まえて特徴的な取り組みを行うというのは今までやってきているので、それは工夫すればできることじゃないかなというふうに思っています。
【藤田主査】 ありがとうございました。時間が来てしまったんですけども、どうしてもこれだけはという方がいらっしゃったら。大丈夫でしょうか。1分でお願いします。
【澤崎委員】 これから、競技団体の強化について本格的に議論をするということだと思うんですけれども、その際に、その議論の際に絶対必要な視点として、適正規模、選手数とか事業数とか、まさに適正規模がどのぐらい必要なのか、それを前提にどういった強化支援ができるのかという、この視点は絶対に外せないと思いますので、大変難しくてセンシティブな課題かと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
【藤田主査】 ありがとうございました。今後、障害のない方の競技団体とパラの競技団体の関係性というのをどうしていくかというのを考えていかなきゃいけないと思うんですが、先ほどのJFAがお金を出していないというのはすごいポイントで、ちゃんとある程度自立しておかないと、そこの関係性というのもつくれないということじゃないかなというふうに私は思っております。
独立というか自立していくためには、企業のスポンサーとか必要になってくると思うんですが、ただ援助してくれではなくて、自分たちの強みは何かというのをきちんと、もう少し競技団体もしっかりと考えて、どこを売り込んでいくか、これだったらお金出してくれるねということを考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
先日の東京ビッグサイトであった企業と競技団体のマッチングのイベントというか、事業も、協議団体のほうのプレゼンがまだそこまでいっていないかなという感じをちょっと受けました。
それから、人材のほうに関しましては、皆さんおっしゃったこと、まさにそれぞれそうだと思いますが、頭の中を整理して考えていく、これからのことをどうしていくかというのを考えるときに、競技レベルの低いほうを左、高いほうを右、あるいは指導者の技術とか知識がスポーツの知識が低くてもやれるところを左、高くないとできないところを右というふうに考えると、障害者施設なんかでは、恐らくそんなにスポーツの知識とか技術がなくても、日常的な運動はできると思うんです。そういうことのニーズに応えられるような指導者が必要ですし、一番右のほうの競技レベルが高いところだと、スポーツコーチであるとか、パラの選手を育成していくコーチというのが必要になってくると思う。多くは真ん中で、地域クラブであるとか、もしかしたら部活動の地域移行、それから学校の中、民間のスポーツクラブ、いろんなところがそこの間に入ってくると思うんですが、それぞれ同じようなやり方ではいけないと思うので、そこの指導者にどういうふうに障害スポーツの指導のことを学んでもらうかってという戦略を立てて、一緒くたに考えずに、ある程度分けて考える必要があるのかなというふうに私自身は思いました。
では、時間になりました。皆様からいただいた御意見を踏まえまして、次回以降の進め方について事務局と相談したいと思います。
その他とありますが、事務局から何かございますでしょうか。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】 本日特にございませんが、日程等につきましては、また後ほど御案内させていただきます。
【藤田主査】 ありがとうございました。
それでは、本日予定していた議題は以上で終了しました。ここで、室長、お願いします。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】 委員の皆様、今日は長い時間ありがとうございました。
本日、時間の関係上、御意見お出しできなかった部分等ございましたら、事務局までメール等でお寄せいただければと思います。
次回以降の議事につきましては、日程とともにまた御案内をさしあげたいと思います。
【藤田主査】 ありがとうございました。
それでは、本日はこれにて終了したいと思います。皆さん、どうもありがとうございました。
―― 了 ――
お問合せ先
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