1．日時

2024年1月23日（火曜日）14時～16時

2．議事録

【藤田主査】　　皆さん、こんにちは。久しぶりにお集りいただきました。ただいまから、第7回スポーツ審議会、健康スポーツ部会障害者スポーツ振興ワーキンググループを開催したいと思います。皆さん、大変お忙しい中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
　本日は、遠藤主査代理、河合委員、澤江委員、長ヶ原委員、三浦委員が御都合により欠席となっております。あと、高山委員と鳥居委員が若干遅れてオンラインの方に入っていただくことになっております。
　なお、本日は御説明いただく方など一部の方を除いて、ウェブ形式での開催となっておりますので、御了承ください。また、傍聴に関しましては、YouTubeのライブ配信とさせていただいておりますので、御承知おきください。
　本日は、障害者スポーツセンターを支える人材の在り方について議論いたします。
　開催に当たりまして、事務局より配付資料の確認等、お願いしたいと思います。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　事務局でございます。
　資料の確認の前に、事務局におきまして人事異動がございましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。
　次長の茂里でございます。
【茂里スポーツ庁次長】　　茂里でございます。お世話になります。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　審議官の橋場でございます。
【橋場スポーツ庁審議官】　　橋場でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　それでは、本日の配付資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第を御覧いただければと思います。議事次第にございますとおり、資料1、2、参考資料という形でお手元にございますでしょうか。不足等ございましたら事務局までお申しつけください。
　よろしいでしょうか。オンラインの方もよろしいでしょうか。
【藤田主査】　　ありがとうございます。皆さん、資料、大丈夫でしょうか。
　では、議事次第に沿って進めてまいります。議事運営をスムーズに行うため、委員の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
　それでは、議題（1）の障害者スポーツを支える人材の在り方についてへ移ります。
　本日は、日本パラスポーツ協会、三上スポーツ推進部長から、障害者スポーツの指導者について、現状や課題等を御説明いただき、その後、東京都から、ボランティア等も含め、障害者スポーツを支える人材に関する取組を御説明いただく予定でございます。
　では、まず日本パラスポーツ協会の三上スポーツ推進部長より、御説明をお願いします。
【三上部長】　　皆さん、こんにちは。日本パラスポーツ協会の三上でございます。
　平素よりパラスポーツの振興におきましては、委員の皆様に御尽力いただきまして、少しずつ前へ進んでいると実感をしております。ありがとうございます。
　では、少しお時間を頂戴いたしまして、当協会の公認パラスポーツ指導者の概要について御説明をさせていただきます。今日の内容でございますが、養成講習会の変遷について、当協会の公認資格の概要について、パラスポーツ指導者協議会、そして資格取得認定校、最後に昨年度実施をいたしました指導員の実態調査結果について、簡単に御説明をさせていただければと思います。
　まず、3ページを御覧ください。指導者養成講習会の変遷ということで、グラフ的なものを用意しております。昭和39年にパラリンピック東京大会、前の大会が開催されまして、その翌年、第1回の全国身体障害者スポーツ大会が岐阜県で開催されました。その翌年から、各都道府県・指定都市の、いわゆる行政の障害者スポーツ担当者の方々を対象に、大会の規則等の伝達講習という形でこの指導者養成講習会が始まりました。
　ページが変わりまして4ページになりますが、その後、行政の担当者だけではなくて、実際の指導現場で従事されている方々も、このような講習会に参加をすることで、大会のルール講習ではなくて、障害者スポーツ全体の勉強する講習会が開かれてきます。昭和40年、昭和50年代でございます。そして、昭和60年になりますと、当協会の公認身体障害者スポーツ指導者制度が始まります。その中には、現在の初級、中級、上級、またスポーツコーチという資格が始まっていきます。
　また、平成5年には、先ほども言いました資格認定校制度を始めてまいりました。そして、従来ある中級の講習会に対しまして、平成13年から日本スポーツ協会の公認の指導者を対象にした中級の講習会や、理学療法士を対象にした中級の講習会、また保健体育の先生方を対象にした中級講習会を始めてまいりました。また、スポーツドクターやスポーツトレーナーの講習会も行ってきているのが現状でございます。
　ページが変わりますが、7ページに現在の資格の概要を示しております。先ほどもお話をいたしました、いわゆるパラスポーツ指導員という方々の中に初級の指導員の方、そして中級の指導員の方がいます。この中級の指導員は初級を取得された後、2年間、80時間以上活動された方が、2年後以降に中級の養成講習会を受けることができますよという方々と、日本スポーツ協会で既に資格を有している方々を対象にしたもの、理学療法士、学校教員の保健体育の先生を対象にしたもの、それぞれ違ったカリキュラムなんですが、この講習会を実施しておりますし、中級を取られた後、3年間、120時間活動された方が、上級の指導員の講習会を受講することができるという形になっております。また、この指導員とは別に、競技団体から推薦された方々が、パラスポーツコーチという講習会を受けて、パラリンピック等の帯同コーチとして活躍をされるというものや、ドクターの先生方にパラスポーツ医の講習会を受けていただいて、地域での医療現場からの支えをしていただいている先生方を養成しておりますし、トレーナーの方々も理学療法士とか柔道整復師の方々が中心になるんですけれども、そういう方々にもパラスポーツ特有のトレーナー資格の勉強をしていただいているということでございます。
　次のページになりますと、それぞれの指導員資格を取るための講習会の時間数を書いてあります。現在、中級が一番多くの時間を有するという形になりますし、コーチとトレーナーに関しては、検定試験もございます。試験に通らないと資格は付与されませんし、更新のための要件もございます。ドクターにつきましては、ちょっとここ、間違っています。検定試験はございませんが、更新の要件はございます。2年に一度、更新をしていただくための講習を受講していただくということになっております。
　次に、それぞれの指導者のカテゴリーの役割を表にしてあります。1つ1つ読むと時間がかかっていきますので、初級のパラスポーツ指導員でいいますと、求められる活動というところで、プレーヤーに運動やスポーツの楽しさ、基本的な運動の仕方や、その意義や価値を伝えていく。地域の大会等の行事で、指導者組織の事業にも積極的に参加をしてもらうという活動を求めております。また、役割としては、地域のパラスポーツ振興を広く支えていただくということを初級の皆様に期待しておりますし、障害ある方々のスポーツ活動の第一歩を一緒になって楽しんでもらいながら活動していただくという形でございます。現在、初級の登録者、2万1,000人強でございますが、全体の80％が初級であるというふうになっております。中級、上級もそれぞれの求められる活動、役割を示しております。
　また、次のページには、コーチ、ドクター、トレーナーにつきましても、求められる役割を示しております。この指導員、コーチ、ドクター、トレーナーを合わせまして、現在、約2万8,000人の方々が当協会に登録をしていただいているということになります。
　また、次のページは求められる指導者像ということで、5つの考え方、思考、態度・行動とか、こういうものを講習会の中で指導者に求めていって、こういう活動をできる、こういう人間になっていく、こういう指導者になっていこうということを示しているものでございます。
　また、より深く入っていくために、次のページでございますが、6つの観点から、障害のある方々へのスポーツの導入、指導する場合の配慮点ということをまとめてあります。こういうことに注意をしながら、障害者の方々への運動スポーツの指導を進めていこうということでございます。
　続きまして、パラスポーツ指導者協議会というものがございます。14ページになりますが、これは当協会の公認指導者が登録する、各県レベルの指導者協議会がございます。そこに自分の活動登録地として登録をしていただきます。私であれば、東京都に登録をして、そこで活動をするということで、東京都の指導者協議会から様々な情報が得ることはできるということになります。それぞれの指導者に各地の活動登録地を決めていただいておりますが、それが都道府県、政令市を含めまして、51組織ございます。全県にあるということでございますが、それを8つのブロック、北海道、東北、関東、北信越、中部東海、近畿、中国四国、九州と8つに分かれてブロックをつくり、ブロックの中でも活動をしていただこうということで進めているところでございます。そのブロックには、当然、ブロック長さんというリーダーがいらっしゃいますし、4つの部会がございまして、研修、指導、情報、トレーナーの、部会を設けまして、それぞれの役割を持って各ブロック内で活動する、また県内で活動をするということになっています。各部会の方々で、年に1回の全国研修会を開催していただいたり、指導者のQ＆Aという冊子を作っていただいたり、SNSで発信をしたりというような活動をしていただいております。
　次に、資格取得認定校についてですが、16ページでございます。学校教育法に基づく大学、短大、そして、いわゆる専門学校において、学内で実施をされる開講科目によって、当協会が定める基準カリキュラムを学生さんが履修をすることで、学校にいる間に資格を取得できるという形を取っております。初級の指導員が取れる学校、そして初級及び中級まで取れる学校として分けております。現在、今年度、198校が、当協会に登録をしておりまして、初級の認定校が158、中級認定校が40でございます。ここには書いておりませんが、この認定校の研修会を年に1回やっておるんですが、今年度の好事例といいますか、1つは大阪市の長居障害者スポーツセンターというセンターがございます。そのセンターが、近畿圏にある中級の認定校、13校あると聞いていますが、そこの先生を通じて、学生さんにスポーツセンターで一緒に活動しませんかという依頼をして、十数名、学生さんが集まってきました。月1回ミーティングをしながら、スポーツセンターの教室の補助をしたり、実際にどんな勤務、業務をやっているのか体験したり、学生さんにセンターの一つのイベント、障害のある方、ない方が一緒に楽しめるイベントをつくってもらおうという取組を、指導員がサポートをしながら実施をしているという事例もありました。また、佐賀県にある西九州大学では、もう二十数年前から、障害者スポーツのクラブといいますか、サークルをつくって、地域で様々な活動をしているということで、最近では県の障害者スポーツ協会からの様々な依頼が来ますので、それに応じて、学生さんたちが県のパラスポーツを支えているという形を聞いております。そのような認定校の活動がございます。
　次に、昨年度、令和4年度に実施いたしました、当協会の指導者へのアンケート調査の結果を簡単にまとめてあります。1つ1つお話しすると時間がかかりますが、19ページにございますが、指導員の活動に関する調査結果で、1つは初級、中級、上級に行くに従って、活動頻度は高く、満足度も高いことが分かってまいりましたし、年代や資格の取得方法、資格を取った年数で、活動頻度に差が見られるということです。年代が低い指導員の活動頻度が低くて、また認定校で取られた方々、当然、認定校の方々は、勉強のためにパラスポーツを学ぼうという方々が多く、また就職があり地域で、活動する場面がないかもしれませんので、頻度は低いという結果が出ておりますし、資格を取得した後、2年未満の指導員の活動頻度が低いということが分かってまいりました。
　次のグラフでございますが、活動頻度と満足度の関係性を帯グラフで示していますが、点線で書いてある上と下で大きな差が出ており、月に1回程度活動している人は満足度が高い結果が出ています。ただ、1年に数回程度しか活動しない人は満足度が少し低いと見られますし、次のグラフも、活動と不安の関係を見ますと、月に1回以上、活動している人は不安なしの状況ですが、年に数回程度では不安であるという結果が見えてまいりました。
　また、資格取得年数と活動頻度の関係性で、コロナ前のデータを持ってまいりましたが、2年未満の方と2年以上の方とこの赤い点線の部分で差が見られているので、2年未満の方々にどのようにアプローチをしていくかということが分かってまいりましたし、協会独自の調査なんですが、23ページ目の表でございますが、左側が2018年度に新規に登録した方が2,320人いらっしゃるんですが、翌年になると、その数が82.2％に減っていきます。その翌年、2年後になると、66.2％まで減っていく。活動をしないと登録更新をしなくなっていくということが見えてまいりましたので、2年間の中で彼らにアプローチをして活動することで、どんどん更新をしていただける形をつくっていきたいと考えております。
　次のページの絵も、同様のことで、2年以内に活動する状況をつくっていこうと考えております。
　そのために、26ページ、最後のまとめになりますが、この結果から見た我々JPSAが、この課題解決の糸口ということで、パラスポーツ指導員の活動機会を増やしていかなければいけない。これは県レベルの障害者スポーツ協会や、障害者スポーツ指導者協議会と我々が一体となって、月1回以上、活動できるような形をつくっていくように、事業を展開していくこと。また、2番目として、養成講習会や研修会の内容の形態を少し充実していこうということで、今までは皆さんが集まってやることが主だったんですが、今後はオンラインを活用した開催形態も提供して、これまで以上に受講者が受けやすい形をつくっていかなければいけないなと考えています。3番目に、指導員のニーズに応じた情報提供ということで、不安の解消のために、今回もQ＆Aというものを作りましたが、そういうものを用いて、一歩でも活動に踏み込んでいただけるような形をつくっていきたい。
　最後に、具体的な取組といたしましては、指導者協議会、先ほど8ブロックあるということを申し上げましたが、各ブロックに既に助成はしているんですが、事業内容として、ブロック内の若手指導者の育成について助成するお金を使っていただきたいということを申し上げておりますし、指導員資格を取って間もない方々、これも2年以内ということで、そういう方々を対象とした研修会ができるようなチャンネルを委託事業で用意をするということを進めております。また、指導者養成講習会の一部を、ICTを活用したオンデマンド教材的なものをつくりまして、全国共通で皆さんが同じような先生方の講義を受けること、そして残りの部分は現地で実技などをやっていただくという2つの形態をつくって、より多くの研修会が開催できるように、このオンデマンド研修という形を考えていきたい、大事にしていきたいと考えております。最後に、認定校の学生さんや教員の皆様と、そして卒業生と地域とつなげていくような活動も考えていかなければいけないと考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　中身の質問等については、またまとめて東京都の御発表の後に時間を取りたいと思います。
　では続きまして、東京都より、御説明をお願いします。よろしくお願いします。
【澤崎委員】　　東京都生活文化スポーツ局パラスポーツ担当部長の澤崎でございます。
　私からは、東京都におけますパラスポーツを支える人材の育成に係る取組について御説明をいたします。本日、御説明する内容ですけれども、主に3つに分けて御説明いたします。最初に、都において支える人材に関して認識している現状や課題、それを踏まえた対応の方向性。2つ目にそれを踏まえた事業の全体像。最後に、各事業につきまして、簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。
　まず、資料の1枚目ですけれども、現状と課題、その対応の方向性ということですが、支える人材に関して必要なこととして、まず表の一番左に記載いたしましたとおり、1つは多くの人材が必要という意味の裾野拡大が1つ。それから、ただいまの三上部長からの御発表にもございましたとおり、なかなか活動していない方というのも多ございますので、この活動の活性化になると考えております。具体的な現状や課題ですけれども、1つ目としては障害のある方が安心してスポーツに取り組めるようにするために、障害特性やニーズに配慮してサポートできる人の存在が不可欠であるということ。そのために多くの人材が必要だということがあると思っております。これが障害者スポーツの一つの特徴であるとも言えると思います。
　2つ目には、毎年都が実施している障害者に対するスポーツに関する意識調査があるんですけれども、これによりますと、スポーツや運動を実施していない方の多くが、そもそも活動したいと思わないということを理由として挙げておられます。スポーツをする環境が不足しているという以前に、意識の問題であるという部分が多くありまして、この点、身近な存在である家族や、福祉、医療、それから学校の先生等からの働きかけが重要だと考えております。
　3つ目ですが、指導員資格を持っていても、活動機会やそのための情報がない、経験がなくて不安であるといった声が都の事業の現場でも多く聞かれているという状況です。これらの現状を踏まえた対応の方向性を右側に示しておりますけれども、まず、主に人材の量の確保に向けて、パラスポーツ振興の担い手になり得る関係者に対しまして、おのおののお立場で障害者のスポーツ振興に携わる上で必要とされる知識やスキルなどを盛り込んだセミナーを実施しております。実施方法としては、都でセミナーを主催して来ていただくという通常の方法に加えまして、別途、こちらからも関係団体がそれぞれ主催なさっている研修会等に出向いて御説明をさせていただくといった事業も併せて実施をしております。こちらの資料にアウトリーチ型と書いてありますけれども、こういったものも組み合わせて実施をしております。また、その関係者に関してですけれども、スポーツ分野の人材だけではなくて、現状の方でも申し上げたように、福祉、医療、教育といった分野の、障害者に身近な方々から、障害者にスポーツを勧めてもらったり、運動をサポートしてもらうということが、スポーツ参加を促進する鍵というふうに考えております。また、東京2020大会を開催いたしましたけれども、様々な点で、大会のレガシーを社会に定着させていきたいと考えておりまして、その1つにボランティア文化の定着を掲げております。そのため、2020大会のボランティア経験者に継続してボランティア活動情報を提供いたしまして、こちらも裾野拡大を図っていきたいと考えて、事業を実施しております。それから、裾野拡大と活動活性化の両方に資する取組ですけれども、下から2つ目、東京都は令和2年度に障害者スポーツボランティア専用のポータルサイトを開設いたしまして、活動を希望する方が御自分のスキルや希望する地域、業務内容などに応じて活動の場を選べるような情報発信を行うことといたしました。これにより、機会がない、情報がないといった方のニーズに応える仕組みを整えております。最後に、1枚目の最後です。活動への不安があるという声に対しては、障害特性に応じたサポート方法を学んだり、先輩指導員をお招きして体験談を聞く場を設けております。
　1枚おめくりいただいて2枚目ですけれども、東京都ではこれらの方向性を踏まえまして、様々な事業を実施しております。その全体像をお示ししたのがこのイメージ図になります。個々の事業につきましては、この後、概要を御説明いたしますので、ここでは、対象を大きく3つにカテゴライズした場合に、それぞれが置かれた状況を踏まえまして、対象の下に記載してあるような目的、趣旨で事業を組立てているということを御理解いただければと思います。まず、一番左、関係者としたところですけれども、既にその分野で専門知識をお持ちの方に対して、障害者のスポーツ、運動のサポートに関して、足りない知識やスキルを補っていただければ即戦力になるという考えで企画をしております。事業としては、障害者スポーツセミナーとキャラバン事業というものになります。これは先ほどのセミナーや、アウトリーチ型と申し上げたものです。それから、真ん中のパラスポーツ指導員の方々に関しましては、多くの方に資格を取得していただくことのほか、資格があってもその活動に不安があるというような方に、不安解消、それから活動を経験している方にはスキルアップを図れるような内容の企画をしております。事業としては、資格取得のための養成講習会、これはJPSA様から認定をいただいて、都で講習を行っておりますけれども、このほか実践型の研修として、地域事業参加型指導員育成事業ですとか、名前のとおり、リ・スタート研修会等と申していますが、再スタートを切れるような内容の講習会を企画しております。一番右、ボランティアですけれども、ボランティアに関しましては、ボリュームゾーンとしては、パラスポーツ指導員などの資格のない方も含めた一般都民を想定しております。経験がなくても、一歩踏み出せるような内容の講習会を実施しております。ボランティア講習会とそのままの名前で載せております。講習会等の一番下に記載のある障害者スポーツフォーラムは、こうした様々な関係者全ての方を対象とした年1回の大規模なイベントでしてこちらパネルディスカッションなどを行っております。毎年テーマを変えて実施しておりますけれども、関係者にも、それからこれから支える活動を始めようとする方にも役に立つような内容を企画しております。一番下、情報発信については、先ほど申し上げたとおり、ポータルサイトを開設いたしまして、様々な活動情報の配信により活動しやすくなるような環境を整えております。
　1枚おめくりいただきまして、ここから少し細かいのですが、個々の事業の概要の御説明に移らせていただきます。ポイントのみとなりますが、御参考にしていただければと思います。なお、これから御説明する事業、ほとんどのものは東京都単独ではなく、東京都障害者スポーツ協会ですとか、東京都パラスポーツ指導者協議会との共催で行っているものです。
　まず、関係者向けの事業といたしまして、1の障害者スポーツセミナーがございます。先ほど申し上げたとおり、対象ごとに実施をしておりまして、表にあるとおり、区市町村職員等、教職員、スポーツ推進委員等、医療・福祉関係者といったような対象別の中身としております。例えば行政職員向けには先進的な取組を行っている自治体の事例の紹介など。学校の先生方には、一般校の中に障害のある子供がいることを想定した体育の授業の工夫など。また、スポーツの現場を担うスポーツ推進委員さんなどを対象とした会では、障害のある人とない人が一緒に楽しめる現場での工夫。医療・福祉関係者向けには、当事者に運動やスポーツを勧めていただいたり、専門知識を持って運動サポートしていただくための内容など、おのおののお立場で障害者のスポーツ参加促進に向けて必要とされる内容を伝えることで、担い手を確保していきたいと考えております。
　次の障害者スポーツ研修キャラバン事業は、スポーツや医療福祉分野の団体が、それぞれ主催する研修会等で障害者スポーツをテーマとする講座を設定してもらって、都から講師を派遣するものです。主催は関係団体ですので、団体内で参加者を募っていただけるという点で、多くの方に御参加いただけるというのが、このやり方のメリットかなと思っております。本年度も、例えば東京都体育協会ですとか、あるいは理学療法士や作業療法士の方の協会だったり、社会福祉法人の法人内の研修等に全部で7回程度、こういった形で講師派遣をして、研修を提供しているというところです。
　もう1枚おめくりいただきます。こちらがパラスポーツ指導員関係の事業になります。初級と中級の指導員養成講習会は、おのおの年1回ずつ開催をしております。特に初級につきましては、受講対象者をスポーツ推進委員や公立スポーツ施設の職員としております。これは既にスポーツ指導のノウハウをお持ちのスポーツ推進委員の方など第一線で活躍されている方を対象に、パラスポーツ指導員資格を取得していただくということで、地域でサポートできる人材を増やしたり、スポーツ施設スタッフについては、障害者が施設を利用しやすい環境を整えることを目的としているためでございます。地域事業参加型指導員育成事業については、主にパラスポーツ資格をお持ちの方を対象に、都や地域の団体が実施する障害者向けの事業で、実際、現場に入っていただいて経験を積んでもらうものです。この現場には、東京都障害者スポーツ協会の職員がサポートで入りまして、このサポートを受けながら活動できるということで安心して御参加いただけますし、事業での活動の前後に、事前レクチャーや事後の振り返りの時間を設けまして、現場での経験をどのように次に生かしていくのかということも整理できる研修となっております。リ・スタート研修会も、地域参加型の研修と同様の趣旨で、活動経験が少ない方の不安解消のために実施しておりまして、講義と実技、グループワークを行って、活動に踏み出していただこうというものでございます。
　もう1枚おめくりいただくと、こちらはボランティア向けの事業ということになります。主に一般都民全般を対象とした事業です。まず、障害者スポーツボランティア講習会につきましては、まだボランティア経験がない方や、始めてまだ経験の少ない方を対象に、障害者スポーツの基礎知識や障害の疑似体験、障害特性に応じた配慮の仕方などを学んでいただいております。こちらは毎回定員を超える応募がある人気の講座となっております。7の障害者スポーツフォーラムは、先ほど申し上げたとおり、支える活動に関心のある方全てを対象としておりまして、定員200人規模で毎年実施をしているものです。今年度、実は来週末の2月3日土曜日の午後に千代田区神田の一橋講堂で実施いたします。テーマは、今年度は「障害者スポーツを支える活動をはじめよう！　ひろげよう！」を設定しておりまして、初めての方や活動の幅を広げたい方々、各々のニーズに合わせた情報が提供できるよう準備を進めております。実際、当日は、デフリンピックのバドミントンで銀メダルを取った沼倉昌明選手ですとか、東京2020パラリンピックに陸上競技のガイドランナーやコーラーとして出場した大森盛一さんなどをパネリストに迎えたパネルディスカッション等、開催をいたします。これは実は今週いっぱい、26日の金曜日まで参加者を募集しておりますけれども、まだ席に余裕がございますので、御関心のある方はぜひ御参加いただければと思います。ライブ中継もいたします。障害者スポーツフォーラムで検索していただければ参加者募集ページにたどり着けると思いますので、ぜひチェックをしていただければと思います。
　以上が人材育成事業のうち、講習会等の形で実施している事業になります。都といたしましては、このほか人材育成事業という位置づけでないので資料には記載しておりませんけれども、都が主催する障害者向けのスポーツ事業において、ボランティアとして関わっていただく機会を可能な限り多く設けております。例えば、年間を通じて土日に実施をしております特別支援学校の体育館を活用した体験教室。これは年に120回ほど開催しているんですけれども、毎回十数名のボランティアを募集しておりまして、こちらはリピーターとして定着していただいた方もいらっしゃいます。また、福祉施設に専門の指導者を派遣して運動に親しんでもらう事業もやっておるんですけれども、この指導団体として東京都理学療法士協会にも御協力いただいているほか、毎回、これはあえてと申し上げますけれども、ボランティアやスポーツ推進委員の方を募集して、この事業に参加していただいております。特にボランティアやスポーツ推進委員の方は、東京都の事業を同じ施設に対してずっと続けるということはなかなか難しいものですから、その事業の対象から外れた後も地域の方に支える人材として福祉施設と接点を持っていただきたいといった狙いと期待を込めたものでございます。
　すみません。長くなっておりますけれども、資料、最後のページに障害者スポーツボランティアポータルサイトについて御説明をしております。このサイトはTOKYO障スポ＆サポートという名前で開けておりますけれども、令和3年3月に開設をいたしまして、昨年末で登録者数が約8,400人、活動情報を発信する募集団体が62団体となっております。開設当初は都内のパラスポーツ指導員が主な登録者で、約4,200名でしたけれども、2020大会を経まして、一般の方の登録が増えてまいりまして、現在は2倍になっているという状況です。このサイトでは、都や自治体、地域のクラブ、競技団体などが主催するイベントや教室でのボランティア募集情報を随時配信しております。ボランティアを募集する主催者は、その活動内容のほか、求める資格があればそれを記載していただいてサイトに掲載をすることになっております。登録者はその募集内容を見て、希望する活動に応募することとなっています。また、ボランティアコーディネーターによる相談対応を行っております。具体的には東京都障害者スポーツ協会の職員をコーディネーターといたしまして、活動を希望する方から、この相談事例にあるように、初心者でも活動できる事業はないかといったお問合せに対して、具体の場を紹介したり、ボランティアの募集を考えている主催団体に対しても、募集方法や活用方法などの助言等を行っております。こうしてコーディネーターがボランティアをしたい人と募集したい団体、両者に対するきめ細かい対応を通してマッチングを図っているところです。また、サイト内ではe－ラーニング動画を随時掲載しておりまして、ボランティアの方が知識の不足などで不安を感じることなく活動を継続していただけるよう、障害特性に応じた支援方法等が学べる動画などを提供しております。加えて、体験談も掲載しておりまして、これからボランティア活動を始める方に対しては、経験者から活動の魅力など、それからボランティアの募集を考えている競技団体や区市町村などに対しては、ボランティアの方々にやりがいを感じていただけるような活動内容などをインタビュー形式の体験談として作成をしております。
　すみません。大変駆け足でございましたが、東京都の支える人材の育成に関する事業の御紹介をさせていただきました。私からの説明は以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　この後、質問、意見交換に入るんですが、その前に、スポーツ庁の方から、本当は皆さん、前のこの委員会、ワーキンググループの最後のところで、競技団体のことについて、次はお話しすることになるかと思いますという予告をしていたんですけれども、人材育成になっているという辺りの簡単な説明をいただきたいと思います。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　スポーツ庁でございます。
　説明が前後いたしまして申し訳ございません。前回のワーキンググループ、大分前になります、5月でございますけれども、こちらの最後のタイミングで、次回につきましては競技団体の話題を中心に御議論とお伝えをさせていただいておりましたけれども、現在、関連する調査を実施しておりまして、年度末に結果がまとまることを予定しているところでございます。その意味で、今回、この団体の競技団体の議題の前に、人材に関するテーマについて、いま一度御議論いただきたく、このような形で今回、議題設定をさせていただいたということで御了承いただければと思います。
　冒頭御説明を差し上げればよかったんですが、ちょっと手違いがありまして、申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
【藤田主査】　　ということです。
　では、その人材育成について、意見交換をしたいと思うんですが、三上部長からは、全国規模で養成を行っているパラスポーツ指導員、コーチ、トレーナー、医師といったところの御説明をいただきました。それから、東京都からは、一自治体として、特徴ある、特色ある人材育成をされているというところのお話をいただきました。人材育成、障害のある人のスポーツ指導に関わる、あるいはサポート支援に関わる人材育成について、ざっくばらんに皆さんのお考えいただいているところを発表いただければと思うのですが、関係者で、中でいろいろやっていらっしゃる方も多いかと思うんですけれども、どなたか、もし先んじて御意見いただける方。
　では、パラスポーツ協会の調査なんかにも非常に深く関わっていただいている小淵委員から、御意見いただければと思います。
【小淵委員】　　小淵です。御発表ありがとうございました。三上部長からお話しいただいたパラスポーツ指導者についての最後のところの指導者の実態調査というところを関わらせていただいたので、そこの補足も含めてコメントさせていただければと思っています。
　たしかこれは5年に1回、やっている実態調査で、この年、令和4年度に実施したとき、コロナが明け始めたという状況で、コロナ禍前と後、コロナ禍中も含め、実態を把握させてもらったというところがありました。実態はこうなんですよというのに加えて、ある程度、メッセージを出していきたいなというのがこの実態調査のときはありました。今回、三上部長からもお話しいただいたとおり、やっぱり取得後、2年間というのは一つのラインになっていきますよと。月に1回以上、活動していくことで、継続、更新につながっていきますよというメッセージを出させていただいたと認識しております。ですので、指導者を増やしていくというのを考えた場合に、やっぱり取った後、2年以内に何かしらアクションを起こしていく、そして、月1回以上、継続的に機会を提供していくというのが必要になってくるというのが指導者の人数を増やしていくということは必要なのかなと思っているところです。
　東京都の現在の支える人材の事業ということで、正直、ほかの都道府県はここまで多様に多くの対象者に対して、機会を提供できるかというとなかなかできないかなと思っておりますが、これをフルラインナップと捉えるのであれば、それぞれの地域に応じて、できる範囲からやっていけるとよいのかなと思っておりますし、このワーキンググループで、前回まとめた障害者スポーツセンターの在り方というところで、専門人材というお話、センターの中でも専門人材、専門職を育成して、機会を提供していこうという話がありましたので、その辺りと結びつけながら、支える人材の育成というのにつなげていくといいのではないかなと思いました。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　続けて、どなたか。御意見、頂戴できますか。質問から。では、渡邊委員、お願いします。
【渡邊委員】　　発表ありがとうございました。我々もすごく指導者の育成、確保というとこで苦労しているんですけれども、調査で、ほぼ毎日されている方や、活動経験が多い人の方が定着率が高いということなんですけれども、ほぼ毎日、障害者スポーツの活動をされているという方について、どこを活動場所として、どういった年齢層の方が多いのか教えていただけますか。三上部長、すみません。よろしくお願いします。
【三上部長】　　御質問ありがとうございます。
　調査の中で、その方がどこでどのような活動をされているかまではなかなか調査をできてはいないんですが、恐らく障害者スポーツセンターなどは毎日のように障害のある方々が運動スポーツをされている。そこには、施設の指導員もいるんですが、そうではなく、地域のパラスポーツ指導者の方々も、一緒になって通ってこられて、障害のある方々と一緒にスポーツをする。卓球を一緒にしようなどというような活動がされているんだろうなと。恐らく、年齢的には仕事をリタイアされて、お時間がある方々が多いなという実感は持っております。
【渡邊委員】　　ありがとうございます。そうではないかなと思いました。我々も課題として指導者の高齢化というのが非常にありまして、活動が始まった二、三十年前から、当時50代以上だった方がずっと継続していただいていて、それはすごくありがたいんですけれども、なかなか次世代が入ってきづらい時代になってきているのかなと思います。調査を見ると、費用に対する不満の割合が低いというのは、今、活動している方は割と裕福なシニア層が多いからなのかなと。若年層の方々は、当然、活動すればするほど費用がかかってくるというところも負担感があるのかなと思います。大学時代は学生も授業の一環であればできるんでしょうけれども、ボランティアという意味では、我々も、費用の問題、個々のボランティアの方の活動費の問題というところも含めてどうサポートとかといったことができるのかというのも非常に課題だなと思っております。
　もう1つは、我々も大会を開くときに、イベントについては本当にたくさんのボランティアが集まるんですけれども、継続して関わるボランティア、いわゆるコミュニティーで活動していただくボランティアの獲得と継続については非常に課題であり、また、参加される人の多くは基本的には初級レベルの指導者のため、その方々がそのレベルを上げていくというのはなかなか難しいので、指導できる層をどこから獲得すればいいのかという辺りが非常に課題なので、またいろいろ情報共有、交換させていただければと思いました。ありがとうございます。
【藤田主査】　　ありがとうございます。
　では、倉野委員、お願いします。
【倉野委員】　　2つあります。1つ目は要望といいましょうか、質問も含めてですけれども、今、パラスポーツの指導者が大体2万6,000人の登録者がいるということですが、私がは、その中で、障害を持ったパラスポーツの指導者はどれぐらいの割合で、いらっしゃるのかということに非常に興味を持っています。といいますのは、パラスポーツの指導者というのは、パラスポーツの普及だけではなく、地域で一緒に障害があるなしにかかわらず、共生社会をつくっていくことを担っているという考え方も広まっていると思っています。そういう気持ちを持っていらっしゃると思いますし、例えば、福祉の世界の考え方では、ピアサポートという言葉がございます。同じ障害を持っている者同士が同じ障害を持っている人を支えていくという考え方です。お互いに障害がある人同士でないと分からないことを伝えられないことがあるわけです。それと同じように、パラスポーツの世界でもやはり障害のある人を指導者として増やしていくということが、新しい見方としてよいのではないかと思っております。パラスポーツはよく分かりませんけれども、デフスポーツの世界では、やはり若いきこえない選手が、友達または先輩のきこえない方々からスポーツを教えてもらって、それをきっかけにスポーツを始めるという方が結構多いんです。また、選手をリタイアした後も、セカンドキャリアとしてデフスポーツでも、選手に対して次の道を示すということがこれからの課題だろうと思っています。ですので、その辺り、ぜひ今後考えていただいて、新しい視点として入れていただきたいことが1つです。
　2つ目は、情報共有ということで、パラスポーツなどを支える人材には、私たちの世界では手話通訳があります。3年ぐらい前からスポーツ庁の御協力をいただきまして、スポーツに精通した通訳者を育てるというカリキュラム的なものも、今、幾つもの競技団体と共につくっています。非常にそれはありがたいことです。ただ、私どもの新しい課題としては、カリキュラムをつくったものの、それを養成するところ、誰がやるのか、どうやるのかというところが、新しい課題としてが出てきております。その課題があるということも、少し情報共有として、皆さんに知っていただきたいと思ってお話しさせていただきました。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございます。
　最初の質問のところを、三上部長。
【三上部長】　　御質問ありがとうございました。
　我々、日本パラスポーツ協会において、いわゆる指導者の登録の際に、その方に障害があるかどうかというのは、あえて聞いていません。あくまで指導者としての立場として登録をしていただいています。ただ、養成講習会を行う際には、障害の有無を聞かせていただいて、配慮がある講習をつくっていきたいと思っていますし、各地で活動する際には、当然そこの場で障害のあるなしが分かってきますので、各県レベルでは、障害のある指導者として、その方に対応したよりやってほしいことをお願いしながら、立場、立場に応じてお願いをしながら私もやってきましたし、現在もそうかもしれませんが、登録時に障害の有無を聞くことは、あえて今はしておりません。
　以上でございます。
【倉野委員】　　分かりました。ありがとうございます。
【藤田主査】　　ありがとうございます。
　水原委員、ぜひ御意見を。
【水原委員】　　日本スポーツ施設協会の水原と申します。
　施設側から言いますと、まず活動の場が少ないというのは、障害者が使える施設が少ないという一般のスポーツをする方に比べて、障害者の方がスポーツをする場が少ない。これはもう絶対に大きな差が出てきていると思います。したがって、ここで各都道府県に障害者スポーツセンター等をつくろうというような話が出ていると思うんですけれども、少なくとも各施設にそういう指導ができる、または施設運営も含めたイベント企画だけではなく、教室ですとか、いろいろなサービスを提供できる、ある程度、知識を持った人たちがそこにいないと、なかなかそのイベントでは、各施設やってきていますが、日常の中での教室ですとかクラブを育成するとかという活動までできてないのが、全般的な傾向なんだろうと思っています。そういった面では、人材の育成の中では、やはり各スポーツ施設で通用する指導者を何とか育成できる形が取れたらいいのかなと、ふと思っています。そういった面では、今、東京都なんかでコーディネーターみたいな形の人たち、コンシェルジュと言ってみたり、いろんな形でサポートする人たちが増えていますけども、やはり各スポーツ施設で、そういう人たちを置くというような考え方を定着していかないと、なかなか地域で生活している障害のある人たちがスポーツをするという形にはなっていかないんだろうなと思います。
　もう1つは、障害者のスポーツという言い方をしますけれども、実際に組織が非常に少なかったり、点在しているというところで、集団で何かしたりとか、なかなか難しいのが現状なんだろうなと。したがって、どこで何をしていいか分からないし、やってもなかなか行けないよと。地域で、要は通いやすい場所でスポーツができる環境をつくっていかない限り、恐らくこの日常のスポーツ化というのは進まないだろうと思います。そういった面で、先ほどお話しさせていただきました地域のスポーツをする場所で、何らかの関係を多くつくりながら活動の場を広げていく、そのために指導員が必要であったりするんだろうというふうに思います。そういった面で、障害者のスポーツってなかなか一般のスポーツの環境と違うというところを踏まえてスタートしないと難しいのかなと。
　あと、先ほど職業的なもので、毎日ぐらいに関わっているというのは、障害者スポーツ専用施設で指導員として仕事している人たちが登録していることが多いと思いますので、そういった方々はやはり日常の中で生活の糧として、仕事としてやっているわけですから、ちょっとそこはまた意味合いが違うし、キャリアからいうと、ボランティアの指導員と職業的にやっている指導員の差というのは、恐らくそこでかなり出るだろうと思っています。
　非常に勝手な話をさせてきましたけれども、以上、今後の検討課題にしていただければと思います。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　オンラインで御参加いただいている委員の方、いかがでしょうか。
　では、すみません。先に岡田委員からお願いします。
【岡田委員】　　2人とも、御発表ありがとうございました。障害者スポーツ指導者のお話で、初級指導者の方で、活動場所がないというところの課題と、あとは障害者のニーズに応じた指導者の育成というところで大きな課題が2つあったかなと思っています。
　まず、1つ目の活動場所がないというところに関してなんですけれども、私は実は日本とドイツで障害者スポーツ指導者の資格を取得したことがあって、日本の方では初級の指導者を大学3年生のときに取得したんですが、やはり取得した後に活動場所がなくて、その後、どうやって活動したらいいのかなと。情報が来るかなと思ったんですけれども、半年ぐらい連絡がなくて、自分ですごく探して、活動場所を見つけて、問合せしてやっとたどり着いたみたいなところがあったんですけれども、やはり取得後に活動場所がないというところが私自身もすごく課題として実感しています。ドイツでも大学4年生のときに留学して、ドイツの車椅子スポーツ指導者の資格を取ってきたんですけれども、そのとき参加したときに、受講者のほとんどの方がもともとクラブに所属している方がほとんどで、そこはすごく日本と大きな違いがあるなと思いました。なぜこの講習会に参加したのかというのを1人1人に聞いてみたんですけれども、ドイツだと、資格者のいるクラブは州から補助金を得られるので、クラブから受けてこいと言われたというふうに言っていました。なので、ドイツと日本で、やっぱりクラブが主な障害者スポーツ振興の拠点になっているというところでも大きな違いがあると思うんですけれども、そういった指導者の仕組みとか補助金の制度みたいなものがあるので、積極的に目的を持って、もう既に活動場所があるという前提で参加されている方が多いのかなと思っています。
　私が今、日本でもクラブの活動をやっていて、そこにボランティアの方を募集していて、今、二、三十人ぐらい常にボランティアバンクみたいな感じで活動してくださる方がいらっしゃるんですけれども、その方々も私たちのクラブで活動する前は、ほとんど大会とかイベントとか単発の活動でしか活動してきていなかったという話があって、やはり活動先がそういった単発の活動しかないというところも活動頻度が低いというところになっているのかなと思います。でも、こういったちょっとヨーロッパとの日本との違いとかも含めると、やはりクラブというところで指導者が活動していくというところはより定着した活動になりますし、コミュニティーができて仲間もできるので、続けていけるというところ、さらに継続することで専門性が身につくのではないかなとちょっと考えています。
　でも、いきなりクラブを増やしていくというところは、また先の長い話になると思うので、まずは講習会とか今の指導者の講習会に開催地域で活動しているクラブの方を呼んで、その方のクラブの活動に、受講者の方が参加していただくというような仕組みをつくっていったり、講習会修了時に活動先一覧みたいなものが提供されるだけでも、その後の継続的な活動につながっていくのではないかなと感じています。
　2つ目の障害者のニーズに応じた指導者の育成については、今は初級、中級、上級とかコーチ、スポーツ医師みたいなカテゴリーに分かれていると思うんですけれども、ヨーロッパの指導者の制度が障害種別とか目的に応じてカテゴリーが分かれていて、レクリエーションスポーツ、リハビリテーションスポーツ、競技スポーツみたいな分かれ方だったりとか、あとは肢体不自由と視覚障害、聴覚障害みたいな感じの分かれ方もしていて、それぞれ自分たちのニーズとか、より学びたいカテゴリーに応じて講習が選べるようになっているというところも専門性とかニーズに合わせた指導力がつくといったところにつながっているのかなと思っていて、カテゴリーの分け方というところも、もしかしたら取組として変更の余地があるのかなというのをちょっと感じました。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　岡田委員、向こうで指導員の資格を取るのに何時間ぐらい受講されましたか。
【岡田委員】　　ドイツもやはり基礎的な講習とちょっと専門的な講習というのが分かれていて、基礎的なやつは初級と同じような感じで、2日間丸々の講習会に参加すれば、初級のブロックというのは取れて、車椅子のスポーツの専門的なところへ通ったときは、3日間とか4日間とかの合宿みたいな感じで、地方へ行って、宿泊して、それを2回ぐらいやったので、だから10日間とかそのぐらいかけて資格を取得したということでございました。
【藤田主査】　　ありがとうございました。ドイツはたしかクラブに障害のある人が来たときに、そこで障害のある人を受け入れて、指導者がちゃんといれば、保険からリハビリの補助としてクラブにお金が下りる仕組みになっていて、そのためじゃないんですが、今、岡田委員がおっしゃったように、指導員資格を取るのにたしか100時間以上とかのカリキュラムを受講しなければいけなかったんじゃないかなと思います。そういうやり方も一つ参考にはなると思うということだと思います。
　ほか、いかがでしょうか。大日方委員、お願いします。
【大日方委員】　　ありがとうございます。
　三上さんの方にちょっとお伺いしたいんですけれども、質問がまず1つなんですが、年代が低い指導員の活動頻度が低いというような調査結果があるということだったんですが、パラスポーツの指導者資格の年齢分布というのは、ちょっと見切れてないかもしれないですが、このデータのどこを見るのでしょうか。
【三上部長】　　大日方委員、ありがとうございます。
　今回の資料にはこの部分は入ってはいなくて、あくまで2年以内というところを抜粋して持ってきています。もっと膨大な資料があるんですけれども、今回は割愛をしておりますので、当協会のホームページから、この結果の報告書を見ることができます。今、私も手元にはないんですけれども、そういうところから導き出している回答ではございます。よろしいですか。
【大日方委員】　　ありがとうございます。私もちょっとすぐそこを見ることができない中で申し訳ないです。
　というのは、質問の意図が先ほど渡邊委員からお話があった点とすごく関わるかなと思うんですが、これを見ている限りですと、パラスポーツも一般のいわゆる健常者のスポーツ推進委員も高齢化というところが一つ支える人材の意味では、キーワードになるのかなというふうに思ったんです。一方で、パラスポーツは活動している頻度は低いものの、年代が低い方もある程度、登録者数はいらっしゃるんじゃないかと。そう考えたときに、この組合せを考えると、この支える人材をどう増やしていくのかというところで一つ大きなヒントがあるんじゃないかなと感じています。恐らくパラスポーツの指導者を今、ベテランでやってくださっている、渡邊委員からお話のあった支える人たちに広げる、パラスポーツの指導ができるようにしていくという課題解決の方法というのも一つの方法としてありつつ、一方で若い指導者の方たちです。せっかく指導者としての資格を取ったんだけれども、活動がうまくできていないという方々に対しては、このワーキンググループでのこの議論の趣旨といったものを踏まえると、一緒にやっていく活動の場、障害があるなしにかかわらず、活動をしていける場を広げていくという方向性をパラスポーツの指導者、若い方たちを、より活動できやすい場にしていくためには、障害のある人たちへの指導もする、かつ推進委員という渡邊委員のところでやっていらっしゃるような、そういったものも両方若い人たちに取ってもらって、結果として、スポーツで活動できる場を初級の方で持っていただく。そうすることで、スポーツを支える人材というものは、結果的にはパラだけではなく、スポーツ界全体に貢献することができるんじゃないかな。ちょっとそのような解決策を導き出せたらなという、方向性としてどうかなと思ったんですけれども、皆さんの、一応、三上部長含めて渡邊委員なんかの御意見も伺えればなと思っている次第です。よろしくお願いします。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　では、次に金山委員に御意見をいただいて、その後、JSPOの岩田委員に。JSPOも指導者の資格がいろいろとありますけれども、そこの中での障害者の対応であるとか、どういうふうな形になっているのかということも含めて、少しお話を伺いたいと思います。
　金山委員、よろしいでしょうか。
【金山委員】　　お世話になります。金山でございます。
　ちょっと会場の方の声が籠もるときがありまして、私的になかなか聞き取りにくかったところもありますので、的外れだったら申し訳ありません。
　障害者スポーツ指導者の調査には以前に関わらせていただいて、今回も問いを立てる際に、関わらせていただきました。やはり何年たっても大きな課題として若い人たちが活動できない、活動率が低いというのが、今だけではなくて、ずっと言われていると思います。それについて一つ、東京都のご報告にもあったように、パラスポーツ指導員ともう1つは指導者資格がなくても、ボランティアとして参画できることがあったかと思います。パラスポーツ指導員のインセンティブというか、資格がなくても活動できる、じゃあ資格を持っていたらどんないいことがあるのかを、明確にしていく方法があればと思います。このことは長い間の懸念ですので、この場でも少し共有できればと思うんです。
　それについては、三上委員からの報告で一つ、とても印象に残ったことがあります。障害者スポーツセンターに、認定校の人たちが集まって、何か若い人に企画をして、主体的に事業をつくっていくことが紹介されていました。この取組は、障害者スポーツ指導員あるいは認定校のインセンティブになると思います。というのは、若い人たちが一生懸命やっていこうとする背景には、結構、主体的にやっていきたいという方が非常に多いと思うんです。何か手伝いをするというよりも、一足飛びに映るかもしれませんが、主体的にやりたいみたいな方が、私とかの周りにも多くなっています。そういった今の若い人たちの意識に対応するような形で何か1つ、2つの企画があればよいのではないかと考えました。まず、そういった取組の中でパラスポーツ指導者のインセンティブをつけておいて、地域に移行したときに、その人たちがどのように活動していくかということも考えられるのではないかという思いに至った次第です。
　以上です。ありがとうございました。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　何か三上さんの方からはよろしいですか。コメントとかはないですか。
【三上部長】　　先生方、ありがとうございます。
　まず、大日方委員の方からありました年齢の低い若手の指導者をどうやって活性化していくかというところは、長年の課題でもありますし、藤田先生も認定校の先生でいらっしゃいますし、私も認定校にいたんですが、認定校を卒業して、資格を持って、社会に出るんですが、就職をして、数年間、やっぱり忙しい。仕事で忙しくてなかなかそういう地域の活動までというところには至らずに、資格をなくしてしまうという方々も多いんだろうなと、一定数はあるんだろうなと考えておりまして、ただ、仕事が落ち着いた後、もう一度、地域に帰ってくることができる。障害者スポーツセンターであったり、障害者スポーツ協会であったり、障害者スポーツ指導者協議会であったり、そういう仲間、リーダーがいるところに帰ってこれる環境づくりというのが必要なんだろうなと思っております。そういう地域のリーダー、場所、そういうものを日本パラスポーツ協会と地域の方々と、小さいながらつくっていくことが必要なんだろうなというふうには感じています。
　金山先生の御意見で、障害者スポーツセンターの一つの役割として、若手の指導者をしっかり使っていくということも認定校との連携としてあるんだろうなと。たまたまこれは大阪の事例だったんですが、ほかのスポーツセンターでも、好事例として、モデル事業としてできるんだろうなと感じておりました。ただ、経費について、どこまでセンターが負担するかということは課題があるということは聞いておりました。
　以上でございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　澤崎委員、ボランティアと指導員資格を持っている方との差異化。
【澤崎委員】　　東京都、澤崎です。
　私どもの事業、先ほど小淵さんからフルラインナップというふうにお言葉をいただきましたけれども、考えられるところはなるべく手当てをしていこうということで、資格を持った方からあるいはそれぞれの医療等の専門家から、または一般のボランティアの方まで、いろいろな施策を打っていっているわけです。それぞれの事業において、何十人、講習を受けましたという数字が出てくるわけですけれども、これは本当に足りているのかどうかとか、実際にこの人たちにいろいろスキルをつけてもらったために、実際に障害者のスポーツ実施にどのぐらい貢献しているのかみたいなことはなかなか捉え切れない部分がございます。今の議論になっていることとの関係でいうと、我々の講習会も、参加者の方の年齢を見ると、やはりどうしても結構、御年配の方が多いものもございます。特に一般の方を対象にしたものはです。これがじゃあ、このままいくと、若い人が入ってこなくなって、この仕事はなくなってしまうのかというと、必ずしもそうではないんだろうなと思っていまして、要するに比較的、シニア層が次々と新しく供給されてきているというのが現状なんじゃないかと思います、特にボランティアの関係でいけば。この点は、ちょっとこれは一般都民の話になりますけれども、スポーツ実施率というのを単純に見ても、やっぱり若年層というのは忙しい人が多くて、低くて50代、60代で健康が気になり始めて、かつ仕事はそろそろちょっと控え目にしてみたいな方の実施率が高いというようなこともあって、この年齢層を判断するときには、先ほど昔からの話ですという金山委員からの話もありましたけれども、昔からそうで、ある程度の年齢以上の方が継続的に供給されて、人数が確保されているんであれば、それもそれで評価すべきかなとは思います。
　むしろ我々、ボランティアの方々に活躍していただく場面と、やはりしっかり資格を取った方にいていただきたい場面というのは場面によって違うのかなと思っていまして、スポーツイベントのサポートとかそういったところは、ある程度の最低限の知識と経験を持ったボランティアの方々で、もう十分回せる部分がたくさんありますし、一方で公共スポーツ施設にやはりパラスポーツ指導員の資格を持った人にいてもらいたい、安心して障害者の方に施設を使っていただきたいというのはもちろんありますし、ちょっと長くなってまとまっていませんけれども、必ずしも単純に年齢だけでなくて、どういう役割を果たす方にどういうところにいていただくべきなのかといったマトリックスで検討していくべきなのかなと思います。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　では、続いて岩田委員にお話をしていただいた後、高山委員。すみません。ちょっとお待ちいただきますが、よろしくお願いします。
　岩田委員、お願いします。
【岩田委員】　　今回から参加させていただきます日本スポーツ協会常務理事兼事務局長の岩田でございます。私は、パラスポーツ協会の三上さん、それから、水原さんが障がい者スポーツ協会にいらっしゃったときから、国体と全国障害者スポーツ大会の無理のない連携の検討などで大変お世話になっておりました。どうぞよろしくお願いします。
　私からはJSPO公認スポーツ指導者についてお話させていただきます。JSPOの公認スポーツ指導者の養成は昭和40年から始まり、間もなく60年になります。先ほど三上さんの御説明の通り、パラスポーツ協会の指導者養成も46年～48年ごろスタートですので、我々と10年も変わらない歴史がありまして、とてもすばらしい取組をされていると思っております。それから、東京都の澤崎さんの御説明もお聞きして、やはり東京都は、財力もあってすばらしい取組をしているなと聞いておりました。
　ただ、指導者の養成に関しては、我々も全く同じ悩みがございまして、例えば指導者が全国的に不足している、運動部活動の地域連携、地域移行が進む中で、指導者が不足しているのに、活動、活躍の場所がないというとても矛盾した問題にどう取り組めばいいのか。それはマッチングがうまくいってないことが原因なのか。資格を取得する際に、元々、指導を行っていない方がゼロから取った場合は活躍の場がすぐにはないけど、そもそも活動の場がある方が資格を取りに行くケースもあります。様々なケースにおけるマッチングを我々も何とかしなきゃいけないなと思いつつ、JPSAさんも同じ悩みをお持ちなのではないかと思って聞いておりました。
　1つは、実は三上さんにお聞きしたい。公認スポーツ指導者も一体、何人養成すれば事足りるのかと。JSPO公認有資格者は今、70万人おります。ただ、取ってそのまま更新がない、スポーツリーダーという資格がそのうち45万人、これは義務研修もなければ更新もないので、その45万人を除くと、実は25万人でございます。我々は、公認スポーツ指導者は25万人ですと言う場合と70万人ですと言う場合がありますが、今回は25万人ですと言わせていただきます。その25万人に対してあと何人、増やせば事足りるのかというところで、昔、十数年前に、我々の中では65万人という試算をしました。最近は、運動部活動の地域連携の対応として、50万人は必要だと言及することもあります。つまり今の2倍以上に増やさなければいけないというのを発言しています。それで我々は、日本郵政さんとタッグを組むことで指導者を一気に増やしていこうという取組をしておりますが、果たしてそれで50万人までいくのか。そもそも、50万人で指導者の数はが足りているのかというところが、我々の課題でございます。三上さんにお伺いしたいこととしては、パラスポーツ協会では指導者の数が、何人国内にいれば足りるかという試算をされているのか、または試算されてないのか、これから試算するのかが1つ目です。
　それから、先ほど障害者の通訳の資格、それから最近、話題になっているクラシファイヤーの方の認定というところが課題になるかもしれないとの話がありました。我々も同じように、スポーツデンティストやスポーツ栄養士、もちろんスポーツドクターやアスレティックトレーナーはかなり昔から養成・認定しております。プラスして、これからスポーツ弁護士（スポーツロイヤー）や、スポーツ通訳等と多岐にわたる分野の資格養成を進めていくのか、検討中です。ただ、あまりにも多分野にわたる資格養成をやっていくとなると、今、指導者育成部は20人近い事務局体制で業務を行っていますが、それでも足りないという状況です。JPSAさんも限られた事務局体制でどこまでその分野を拡大していこうと考えているのかというのが2つ目の質問です。
　3つ目は、若い方に資格を取っていただく対策として、JPSAさんがやられている免除適応コースに触れておられました。大学、専門学校で160校、初級の資格でとおっしゃっていました。JSPOでも、今、261校の専門学校と大学と連携しています。これは在学中に資格取得に必要なカリキュラムを履修いただき、卒業し、試験を受け、合格し登録いただければ、資格が取得できる制度です。その制度を利用して若い方はたくさん取得くださるので今後、この免除適応コースの対象校および履修者を増やしていくことで、若い指導者が多く出てくることにつながるのではないかと思っています。この3つ目は質問ではございません。
　4つ目としては、JSPOも昭和63年に社会体育指導者の文部大臣事業認定という、ある程度の文部省（当時）のお墨つきをいただき、公的資格のように養成していました。ただ、規制緩和の中でJSPOも含め事業認定が全て廃止されました。ですから、今、それぞれJSPOの公認スポーツ資格、JPSA資格という、いわゆる民間法人が出している資格になっておりますが、そうは言いつつも、JSPOがいただいている国庫補助金の5億のうちの3億は指導者養成に充当させて頂いておりますので、国庫補助金で養成をしているということは国家資格や公的資格により近い位置付けとなっているのかとも考えられます。今後、JPSAのパラスポーツ指導者も国家資格・公的資格に近づけた方がいいのか、それともJPSAが単独で民間資格のままやっていくのがいいのか、そのあたりをどのようにお考えか伺えればと思います。それが4つ目といいますか、3つ目の質問になります。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　三上さん、お願いします。
【三上部長】　　岩田常務、ありがとうございました。
　まず、どれぐらいの数の指導員がいれば足るんだろうかという試算をしていますかということですが、当協会では試算はできておりません。ただ、2万6,000、2万7,000という推移をずっとしておりましたので、まずは3万人にしよう、そして2030年には5万人にしていこうということを目指してやっていますが、それで足りるか足りないかという試算はできておりません。ただ、今、新しい方々を増やしていくということと、退会していく方を減らしていくということも大事ですので、いかに辞めていかない。毎年、更新していただくかということを今までは、当協会では、紙ベースで申込みや更新をしてもらっていたんです。毎年、郵便局に行ってお金を払うとかということを、これからは、もうこの2月から始まるんですが、パソコンとかスマートフォンを使って更新ができるとか、お金の入金ができるというような少しやりやすい形をつくっていって、特に若い方々が、そういうものを使って退会しない方向に導いていけないか。これはこれからやっていくので、結果はまだ分かりませんが、そういう方法を取っていきたいなと思っています。
　そして、分野的な広がりですが、今、中級の講習会の中には、日本スポーツ協会さんの資格を持っている方のカリキュラムがあったり、保健体育教員のカリキュラム、理学療法士と、3つ通常のカリキュラムとは別につくっているんですが、今、作業療法士の方々、OT協会とも連携しながら、OT協会の強みを生かした中級の指導員というカテゴリーを、検証していこうと思っていますので、新しい資格の分野ではないんですが、資格を取れる方々のカテゴリーを増やしていこうと動いているところでございます。
　あと、国家資格に近づけるのか民間資格でいくのかというのは、私がこの場で答えづらいものですので、また、JSPOさんとも相談させていただきながら、検討を進めていければと思っております。
　ありがとうございました。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　では続いて、高山委員、お願いします。高山委員の後、髙汐委員、そして最後、鳥居委員というふうに御意見を頂戴したいと思います。
　では、高山委員、お願いします。
【高山委員】　　高山です。私からは、まず障害者スポーツセンターにおける若手指導者の活用というか、連携・協働をお話しさせていただきます。
　ここ2年間、鳥居先生が御所属している東京保健医療専門職大学と連携・協働して、ただ単にイベントに学生さんたちをお願いして、当日の運営をお願いするだけではなくて、障害のある人の測定のコーナーを丸ごとお任せして、鳥居先生はじめ教員の先生方と学生さんで、その測定コーナーの企画立案から当日の運営までということでお願いしております。これは、今後も続けていく方向で考えております。
　また、近隣の医療系の養成校とスポーツ系の大学、学校、これは学校名は控えさせていただきますけれども、医療系の養成校は救急の講習会の講義とかで協力指定関係性から、次年度以降、弊センターの日常的なスポーツ教室に学生さんをお招きして、一緒に楽しみながら学んでいただいて、かつうちのセンターの事業に協力していただくことを考えています。
　また、さらに、スポーツ系の学校はキャリア形成の事業などに私どもが出向いて、講義、講演をするとともに、双方向の協働ですので、そういった学生さんを例えばアルバイトとして雇用したり、当該校の先生を講師で呼んだりして、よりよい関係づくりに努めています。
　まずは、若手の育成については以上ですが、お時間があればまた述べさせてください。お願いします。
【藤田主査】　　分かりました。ありがとうございます。
　では髙汐委員、お願いできますか。
【髙汐委員】　　髙汐でございます。
　今日は大変貴重なお話をお伺いすることができました。学校という立場でございますので、いろいろ考えさせられるところがいっぱいございました。まず、学校の体育活動、部活動も含めた、その辺りとどのように連携というかマッチングをしていったらいいのかというところが、非常に課題に感じているところでございます。学校ではインクルーシブ教育、インクルージョンが進む中、障害のある子供たちが、通常の学級の子供たちと一緒に部活動をやる場合なんていうのも多くあります。その中で教員が苦しんでいるのが、そういう障害を持った子供たちへの指導の経験がない教員が、そういう子供たちも指導しなければいけないというところで、どう指導技術を磨いていったらいいのかなんて悩んでいる教員がいるのが実態でございますが、さらに今、お話も出ていましたけれども、部活動の地域連携とか、地域によっては地域移行に進めているところで、そんなところをどう整理してしていくというか、指導者を確保するとか指導者の力量を高めていくとかそんなところも考えなければいけないのかなと感じております。
　あと、前にもちょっとお話ししたかと思うんですが、これは教員不足が進んでおりますので、大学でさらに障害者スポーツについての科目などを設置して、それを大学で指導するというのはなかなか難しいところかもしれませんが、やはり、これから文部科学省が採用10年以内に必ず特別支援教育に教員を携わらせるという一つの指針を出しておりますので、障害者スポーツの一つの大学での学習のテーマになるんではないかなと思いました。
　すみません。感想ばかりなってしまっておりますが、よろしくお願いいたします。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　では、鳥居委員、お願いできますか。
【鳥居委員】　　すみません。ちょっと学内の業務があったものですから遅参しまして、最初は皆さんのお話をあまり聞いてなかったので、申し訳ございません、少し的外れかもしれませんけれども。
　本学も初級の指導員の認定校になっていることもあって、学内でもいろいろ障害スポーツに関する授業なんかも展開したりとかしていますし、私の前任校の愛知県の学校で同じようなことをしていました。やっぱり、どうしても資格を取ってもなかなか卒業した後に更新しないとかというのはずっと続いていた課題で、卒業時には初級を取っても結局、何年かしたらもう辞めましたみたいな。辞めましたというか、更新しませんでしたというのがたくさんありました。
　今回、先ほど三上さんからもお話ありましたけど、マイページができて、いろいろネット上で手続ができるようになってくると、これはかなり大きな期待かなとちょっと思っていまして、やっぱり単純に面倒くさいとか、何かそんなのもあるみたいなんです。なので、私もそれは個人的には、JSPOの関連の資格を持っているんですが、JSPOの方もマイページがあって、そこでいろいろな情報があったりとか、更新とかできたりとかできるので、その辺り、最近の若い人はウェブを使うものはうまくいくかもしれないとちょっと期待しています。
　実際、学習した後に、やっぱり活動の場がなくて、なかなかどうしたらいいかという話は、先ほどいろいろな先生から、委員の方からも出たように、話があって、これは少し寂しい話になるかもしれないんですが、世の中の今の若い人が、例えば一般の大学を出て、就職した後の離職率がすごく高くなっているというのがあると聞いたと思うんですが、割と働いても最初に自分のやりたいことはできないと、これは自分がやりたい仕事じゃないと思ってしまう若者が少なくないというのはよく聞くんですが、指導員なんかでも、取ったから何かすごく指導ができるというふうなイメージを持ってしまう若者は少なくないとは思うんです。いろいろな場面があるということを、もう少し大学の中の教育の場面でいろいろな場面があることを、知識よりも場数を踏ませないとなかなか難しいのかなというのはすごく感じています。
　そんな形で、先ほど高山委員からもお話があった東京都の障害者スポーツセンターの方でいろいろと企画をさせていただいて、学生を参加させていただいているような形でやっていますが、正直、まだまだ実はほとんど我々が企画して、こうやって、こうやってと、学生から考えてくること、学生から出る意見は少なくて、結果的にはやらせている状態が強いので、もっと自主的にやらせていっていろいろ企画させることができればななんて思いながらその辺の力不足を今、感じながらも。ただ、そういった地域の障害スポーツセンターであるとか、できれば私は、特別支援学校あたりで学生なんかも放課後に行って、一緒に何かやるとかということのうまくパイプができればなと思ってはいますが、なかなかそこまで十分活動できてないんですが、そういう学生のうちに場数を踏ませるようなつくり、からくりというか、そういったものをやっていくと、もうちょっと再登録率が高くなってくるかななんて思っています。
　すみません。以上でございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　これで一応、皆さんの御意見は一通り伺いましたか。まだの方、いらっしゃいますか。大丈夫ですか。
　では、私からも少しお話をさせていただきたいと思います。パラスポーツ協会のこの調査、実は私、1回目から関わっておりまして、毎回、大体、傾向は似ているんですけれども、パラスポーツ指導員って女性が結構多いんですね。半々ぐらいで女性が多くて、各地域で、活動の機会というのは、大体、県の大会であるとか、いろいろな大会のボランティアというところが多いかと思うんですけども、そうしますと、女性っていまだに日本では、日曜日は夫の世話をしなければいけなかったりとか、子供の世話があったりでなかなか出てこれない。そうすると、どんなに情報を提供しても、ないのと同じ状況ということがありますので、じゃあ日常的にということを考えなければいけなくなると思うんですが、実は活動の場って結構、僕はたくさんあると思っていて、障害者の施設であるとか、放課後デイであるとか、それが今後はもしかすると部活の地域移行なんかで、これまでと違う形で部活動が行われるようになると、その中でやっぱり障害のあるお子さんが一緒にやる。そこには、障害者スポーツの指導をできる方が必要になってくるということがあるんじゃないかと思います。実際、障害者の施設だとニーズは結構高いです。今、東京都で派遣の事業をやっていらっしゃるかと思うんですが、もう応募がものすごく来たんじゃないかと思うんです。というふうに、障害者施設に関わっている福祉の指導員の方というのは、やっぱりスポーツのノウハウはほとんど持っていらっしゃらない方が多くて、何をしていいか分からない。で、調査をすると大体、散歩かラジオ体操なんです。毎回、毎回同じことで、変わったことをやりたいというんで、東京都のような事業があると応募が殺到するということだと。そういうマッチングというか、ニーズの掘り起こしというか、そこができると、指導者の活動の場も広がっていくのかなと思っています。
　それから、若手に関しては、やはり認定校で取った方がどっといなくなるのは仕方がないと。ある程度、もうしようがないところがあると思うんですが、でも、若いうちにいろいろな経験をしてもらえると、残ってくれる可能性も出てくるのかなとは思っています。以前、水原さんがまだ指導者協議会にいらっしゃったときだと思うんですけれども、全国的に若手のプログラムを全国規模でやったらなかなか集まらないんですね。それは、1か所でやるとなると、当時はまだリモートとかない時期でしたので、お金がかかって集まらないということがありましたので、数年でそれは途切れてしまったんですが、今年度、愛知県で昨年度から若手のためのプログラムを始めました。それは去年は同じように募集をして、集まって、そこで体験するという形でほとんど来ませんでした。今年は、愛知県の障害者スポーツ協会に当たる方にお願いをして、もう大学を回ってもらいました。1軒1軒、大学、認定校を回ってもらって、そこの先生にお話をして、学生さんを送ってもらう。そうすると、思いのほかというか、去年は本当に三、四人しか集まらなかったのが、今年は20人程度、二十数人集まって、そこでいろいろと学校、大学を超えて活動をするという。何がいいかというと、そういう体験ができるということと、地域で認定校のつながりが出てきて、認定校と指導者協議会であるとか、認定校と障害者スポーツ協会の関係性がつくられてくるんじゃないかなと思っています。そういう何か工夫がそれぞれの地域あるいは全国規模でやるのであれば、何かリモートでやれるようなことも考えていいのかなと思いました。
　あと、指導員ということで今、既存の指導員、パラスポーツ指導員であるとか、あとSOはSOで、指導員、コーチを要請しているかと思いますが、対象に応じた指導員に対するカリキュラムというか、例えば、もしかしたらJSPOの指導員の人たちに、一、二時間はその競技種目の障害者版のことを少しお話をしてもらう時間が入れば、そういう地域のバレーボール教室に聴覚障害のある人が来たときに対応しやすいであるとか、そういうことが出てくるかもしれないし、学校の先生は学校の先生で、前々から言っているように、体育の教員、カリキュラムの中に障害スポーツ関連の授業が入ればいいと思いますし、そういうものもあるし、ボランティアはボランティアでいいと思うし、ボランティアの方をうまく誘導して、指導員の資格を取ってもらうようにというのも考えられるかと思います。パラスポーツ指導員はパラスポーツ指導員でニーズがやっぱりあると思いますので、何かそういう先のこのワーキンググループで、障害スポーツセンターでスポーツのやり方を覚えた人が地域に帰ってやれる、その地域のスポーツセンター、体育館の指導員にやっぱり指導の仕方、障害のある人の受入れ方であるとかを知ってもらうということも必要であろうし、私たちが目指しているところで必要になってくる障害のある人のスポーツに関する指導の知識とか体験の普及を考えていくと、よりいいのかな、現代的なのかなと思います。パラスポーツ指導員が最初は全国障害者スポーツ大会の審判であるとか、予選をするのに、全然知らない人ばかりなので、そこから指導員の資格のことが始まって、今は大分目的も大きくなって変わってきているというのがいい例だと思うんですが、もうその時代のニーズとかに応じた指導員の在り方というのも考えて、パラスポーツ協会がやるべきこと、SOがやるべきこと、JSPOができることを考えていく必要があるのかなと思いました。
　以上ですが、あと何か言い残した方、よろしいでしょうか。大丈夫でしょうか。大丈夫ですか。
　ありがとうございました。では今、皆様からいただいた御意見を踏まえまして、次回以降の進め方について、事務局と相談したいと思います。
　続いて、議題（2）その他とありますけれども、事務局から何かございますか。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　議題（2）その他ということでございますけれども、先般、令和6年度の予算案が閣議決定をされましたので、令和6年度の障害者スポーツ振興関連の予算等の内容につきまして、御報告をさせていただければと思います。参考資料に沿って御説明させていただきたいと思います。
　まず、おめくりいただきまして、冒頭の部分等につきましては、昨年中心に御議論いただきましたワーキングの中間まとめの概要とかそのポイントの資料ということで、1ページ目のところは一枚紙でのバージョンと、2ページ目から4ページにつきましては、3枚紙のバージョンということで取りまとめておりますので、御参照いただければと思います。
　5ページ目にございますように、このワーキングで整理された地域の振興拠点としてのセンターの機能強化、整備につきましては、その後の令和5年6月16日の成長戦略のフォローアップという閣議決定事項として整理をされているところを御紹介させていただきます。
　6ページ目以降が次年度の予算案の概要ということでございます。6ページ目は障害者スポーツに関連する事業が全て整理をされているものの資料ということになりますけれども、全体といたしましては、基本計画や高橋プラン以降にも掲げておりますとおり、障害のあるなしにかかわらず「ともにする」というスポーツの推進という方向性で整理をしております。事業といたしましては、モデル事業あるいは調査・研究などを中心としました当室の委託事業でございます「障害者スポーツ推進プロジェクト」あるいは全スポ大会の開催の補助の事業、その次は日本パラスポーツ協会の補助、そのほか当庁の政策課の方で行っております令和の日本型学校体育構築支援事業の4つで構成をされているところでございます。
　おめくりいただきまして、このワーキンググループで、まさに地域の障害者スポーツの振興拠点としての障害者スポーツセンターの機能強化、整備を整理していただいたわけですけれども、これとの関連で、次年度の日本パラスポーツ協会補助事業におきまして、障害者スポーツセンターの整備、機能強化を柱といたしまして、今回、大幅に拡充をしたところでございます。この資料の中の事業内容1のところの一番上の青い丸のところでございます。JPSAの補助につきまして、今回、予算全体としては3,500万円程度で増となっておりますけれども、この増の多くは今回のこのセンターの機能強化に係る事業予算ということになります。そのほか、下のところにあります2025年行われますデフリンピックを控えた競技種目の普及・振興、広報強化の関連予算といったところを今回、特に拡充をしております。
　次のページに行っていただきまして、センターの機能強化につきまして、具体的にまとめた資料となります。各都道府県、1つ以上の地域拠点づくりを目指しまして、センターの設置に向けた構想会議の開催や、センターの機能を強化するためのコーディネーターの配置、あるいはその用具の整備などの取組を行っていくということにしております。そのほか、こういった全国の取組を指導、助言する統括コーディネーターを日本パラスポーツ協会に配置するというような形で事業を構成しております。
　次ページへお進みいただきまして、次ページは、当庁直轄で行っておりますモデル事業、委託事業でございます、障害者スポーツ推進プロジェクトということでございまして、次年度は約2,400万円の増ございます。次年度の新たに予定している取組といたしましては、高橋プランを受けまして、障害者スポーツの団体の組織強化、あるいは民間との連携促進、障害者スポーツ自体の推進体制の強化といった観点から、団体と企業、自治体が連携したコンソーシアムの形成であるとか、あるいは障害者スポーツに積極的な企業の認定であるとか、そのほか障害者スポーツに係る情報発信、あるいは障害者スポーツに係る表彰制度の検討等を行うことを予定しています。また、これまで、様々な障害者スポーツに係る先進的モデル事業も取り組んでまいりましたけれども、これにつきましても、こういった連携体制の強化に資する事業としてこのコンソーシアムの推進、民間連携の推進の枠組みの中で実施をしてまいります。具体的にはそこにもございますとおり、メニューとして、企業と競技団体による大会の推進であるとか、障害のあるなしにかかわらず行うインクルーシブの大会の新設といった取組を推進してまいります。
　これらコンソーシアム、あるいは大会の取組等につきましては、次のページ以降に、個別にポンチ絵を用意しておりますので、また、御参照いただければと考えております。
　そのほか、この全体の事業の中で、新たに2つほど実証事業、開発事業を予定しておりまして、下の方ですけれども、障害者スポーツの実施という観点から、なかなか光が当たっておらず、団体あるいは地域での取組がなかなか期待しにくいものを中心に実施を予定しています。1つは重度障害者等のスポーツ実施環境整備に係る実証事業、もう1つは装具利用者のスポーツ実施を支えるスポーツ用装具の開発ということでございます。詳細は15ページ、16ページにございます。ちょっと時間の関係上、詳細の説明は割愛させていただきますので、御参照いただければと思います。
　そのほか、17ページには、例年どおり全国障害者スポーツ大会開催事業として8,500万円の補助を行うということにしております。
　最後でございますけども、18ページでございますが、障害者スポーツ用具の整備に関しまして、これは令和5年度補正予算で6億円の措置をされておりまして、現在、日本パラスポーツ協会におきまして、事業について申請を受け付けているところでございます。
　以上でございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　私たちが議論した中身がこういうふうに予算になっていく形を見ますと、それなりにやりがいもあるかなというふうに思います。御質問等は個別にスポーツ庁にお問合せをいただけるとありがたいと思います。
　本日予定していた議題は以上で終了しました。そのほか、何か事務局より連絡事項はございますか。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　委員の皆様におかれましては、本日も貴重な御意見、大変ありがとうございました。追加の御意見、御質問等ございましたら、事務局までメール等によってお寄せいただければと思います。
　次回の詳細、日程等につきましては、また後日、事務局より御案内をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【藤田主査】　　では、本日はこれにて終了したいと思います。皆さん、どうもありがとうございました。
 
――　了　――

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