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障害者スポーツ振興ワーキンググループ（第6回）議事録
1．日時
2023年5月19日（金曜日）10時～12時
2．議事録
【藤田主査】 皆さん、おはようございます。ただいまから、第6回スポーツ審議会、健康スポーツ部会障害者スポーツ振興ワーキンググループを開催いたします。皆さん、大変お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、長ヶ原委員が御都合により欠席されております。また、日比野委員につきましても、お仕事の都合で途中入室されるかもしれませんが、少し流動的なところがございます。よろしくお願いします。
なお、本日は御説明いただく方など一部の方を除いて、ウェブ形式での開催となっておりますので、御了承ください。また、傍聴に関しましては、YouTubeでのライブ配信とさせていただいておりますので、御承知おきください。
本日は、前回に引き続き、障害者スポーツセンターの在り方について議論していきます。
開催に当たりまして、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】 資料ですが、お手元の議事次第を御覧いただければと思います。資料1、第5回の主な意見等から、資料4、小淵委員の提出資料まで4点、お手元にございますでしょうか。不足等ございました事務局までお申しつけください。
【藤田主査】 ありがとうございます。皆さん、大丈夫でしょうか。
では、議事次第に沿って進めてまいりたいと思います。議事運営をスムーズに行うため、委員の皆様の御協力をお願いいたします。
それでは、議題1の障害者スポーツセンターの在り方についてに移りたいと思います。
中間取りまとめに当たって、障害者スポーツセンターと様々な関係者が連携することが重要という話がありましたが、本日はその一例として、障害者スポーツセンターと医療関係者の連携について、資料3を準備いたしました。
また、小淵委員から資料4で、昨年度に東京都障害者スポーツ協会とともに実施した研究、障害者専用施設の定義、そこで働く専門職の定義、ハブとしての障害者スポーツセンターやサテライト、東京都における地域のネットワーク化に関するニーズ、ネットワーク化の進め方等について御説明をいただく予定です。
まず、スポーツ庁より資料3について、室伏長官、直々に御説明いただけるということでございます。よろしくお願いします。
【室伏スポーツ庁長官】 藤田先生、ありがとうございます。
では、私のほうから障害者スポーツセンターと医療関係者の連携ということで、資料3を御確認いただきながら進めたいと思います。
まず、障害のある人がスポーツを実施する中で、障害者スポーツセンターが自分たちの役割と目的を明確にして、一人一人の状況を把握した上で、段階的にパフォーマンスを向上していくよう、スポーツの支援をするための図になっております。
この黄色い部分がスポーツで、スポーツをいきなりするというわけではなく、コンディショニングですね、治療・リハビリ・予防、そしてエクササイズ・トレーニングとありますけれども、その比率が、左に行くほど医療に携わることが多い治療・リハビリ・予防、右に行くほどエクササイズの比率が高いという形で図になっていますけれども、こういったコンディショニングがスポーツを支えており、これを個々にどう取り組んでいくかということですが、スポーツを支える土台としてのコンディショニングは、リハビリテーションやエクササイズ、トレーニングなどを含む幅広いものでありますけれども、その人の状態によって治療・リハビリ・予防の比重が高い人や、エクササイズ・トレーニングの比重が高い人もいると。障害のある人を支援するには、一人一人に合わせた多面的な支援が必要であるために、下のほうに、「多面的なサポートをする専門家」とありますけれど、左のほうには医師、治療、右のほうに行くと理学療法士や作業療法士、次はアスレチックトレーナー、パラスポーツトレーナー、そして競技別のコーチ、種目別のコーチ、こういうことで、連携して取り組んでいくことが重要だと。
また、どうしてこういう図を作成したかといいますと、健常アスリートの指導者にとっても、医師にかかる割合が多い人にはどういうところに気をつけたらいいかということが分かれば、指導もしやすくなったり、健常アスリートの指導者にとっても、こういった概念を持って取り組んでいくことが重要かと思います。
資料3の図に関しては、以上になります。
【藤田主査】 ありがとうございました。
何か御質問とかはございますでしょうか。大丈夫でしょうか。よろしいですか。
はい、ありがとうございました。この後の中間取りまとめに対する意見と今後ワーキンググループで議論すべき事項について、今、長官から御指摘をいただいたと思っております。ありがとうございました。
では、資料1と資料2について、スポーツ庁より説明をお願いいたします。
その前に、鳥居委員どうぞ。
【鳥居委員】 室伏長官、ありがとうございました。とても分かりやすい表だと思います。
1点だけちょっと、どういうふうに考えたらいいかということで、私も迷うところなんですが。治療・リハビリのところはいいと思うんですが、予防という部分で、最近はいわゆる病気そのものにならない、けがをしないという一次予防と、我々トレーナーとか医学療法士の立場だとエクサイズ・トレーニングのところで再発予防という概念があって、もともと予防というと、何となく健康増進の部分が強かったと思うんですが、スポーツによる、いわゆる再発予防といった部分の側面をどうやって入れるかというのは、ちょっとだけ気になって、どうしたらいいかなというのはありました。ただ、この表での予防は一次予防という概念で、要するにけがをしないとか、病気にならないという概念ということでよろしいですよね。この辺だけ確認です。
【室伏スポーツ庁長官】 鳥居委員、御質問いただきましてありがとうございます。そのような考えでよろしいかと思います。予防というと、一次予防だったり、今おっしゃった点もあるかと思いますけれども、トレーニングは、普通の何もない状況でもやはり予防という概念がないと安全にできませんので、もちろん、図のどの部分にも、左に行くほど医療とありますけれども、当然エクササイズ・トレーニングにもそういった概念は重要だと思われます。ありがとうございます。
【鳥居委員】 どうもありがとうございました。
【藤田主査】 ありがとうございました。
では、資料1と資料2について、説明をお願いします。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】 それでは、資料1と2をお手元にお願いいたします。
前回、資料2の前のバージョンとして骨子案という形でお示しさせていただきまして、御議論いただいたところでございますけれども、その後、骨子案を踏まえまして、都道府県、政令指定都市及び都道府県の障害者スポーツ協会、あるいは協議会加盟のセンターさんに対しまして、この骨子案の意見照会をさせていただきまして、御意見をいただいたところでございます。具体的には6者から御意見があったところでございます。
資料1は、前回の会議での御意見及び会議が終わった後、事務局にお届けいただいた御意見と、今御紹介いたしました意見照会に対する御意見を包括したものでございます。前回の会合の御意見につきましては、御参加の先生方は御承知おきのことと思いますので、今回は意見照会の結果、御提出いただいた御意見を中心に御紹介したいと思います。
おめくりいただきまして、3ページ目でございます。今回は、骨子案及び今回の中間取りまとめの章立てに分類しておりますが、3ポツ（4）、障害者スポーツセンターに必要な施設・設備のところでございますが、すみません、ここの3つ目の丸で、ちょっと表現が十分でなかったのですが、「東京や大阪のような設備が充実した専用施設を設置することは現実的ではないかと思う」と。これは「現実的ではないのではないか」が正確かと思います。そういう御趣旨で御指摘をいただいたんですが、この文ですと逆の意味にも捉えられかねませんので、ちょっとここは補足させていただきます。そのような御意見でございました。
3ポツ（5）整備の進め方のところの1つ目の丸、こちらは照会で御意見をいただいたところでございます。「PFIなど民間活力の導入の可能性も入れたほうがいいのではないか」ということで、民間活力の導入についての御意見がございました。
次の最後のページ、4ページ目の最後の丸でございます。「支援対象の明確化、センターのPR、品質の確保のためにも、認定制度の創設が望ましい」という御意見がございました。
これらを踏まえまして、資料2ということで今回中間まとめ案という形で、主査と御相談をさせていただきながら取りまとめて、今回御議論いただきたいと考えているところでございます。
この中間まとめの内容につきましては、前回の骨子案以降、変更した箇所を中心に、御説明させていただきたいと思っております。
まず、大きな修正点といたしまして、今回の骨子案では、これまでの地域における障害者スポーツの現状に係る記述、あるいはデータも含めて整理した内容はございませんでしたので、おめくりいただきまして、2ポツの（2）、2ページ一番下のところでございますけれども、障害者スポーツ振興の現状という節を受けまして、こちらで現在の障害者スポーツの状況を、バックデータを含めて記載させていただきました。これらの内容につきましては、第1回、第2回の会議で事務局等から御紹介させていただいたデータを中心に記させていただいております。
そのほか、注釈を設けまして説明を明解にしたところがございます。主なところとしては、1ページ目の最初ですけれども、障害者スポーツセンターというものは今回、地域の障害者スポーツ振興の拠点として、機能中心のものとして捉えているということを、注釈的に明示してございます。
あと、4ページの注釈のところでございますけれども、障害者スポーツセンター協議会との関係で調査を行ったということとか、あるいは本会議でも御紹介いたしました笹川スポーツ財団の施設に関する調査における障害者専用・優先スポーツ施設の定義について、御紹介しているところでございます。
8ページですけれども、機能のところで、関係者支援機能に関連いたしまして、これも本会議で澤崎委員から御紹介いただきましたけれども、東京都の「障害者のスポーツ施設利用促進マニュアル」につきまして、まさに各地域の施設への支援ということで、注釈において御紹介させていただいております。
あと、12ページを御覧いただきたいんですが、こちらも前回のプレゼンテーションにおきまして金山委員から御紹介いただきました「スポーツ施設のユニバーサルデザイン化ガイドブック」の作成について、御紹介させていただいております。
度々申し訳ありませんが、全体の記述に戻らせていただきまして、1ページ目から2ページ目にかけまして、2ポツ（1）障害者スポーツ振興の目指すものということで、段落全体的に、やや表現の重複も多いということを多くの委員から御指摘いただきましたので、文意を損ねない範囲で少し記述について整理いたしました。
2ページの（2）、ここは先ほど御紹介したとおり、節全体を追記しているところでございます。
飛びまして、5ページの（3）当面の取組というところでございますけれども、真ん中あたりの丸2で「楽しみやすくする持続的な環境」という表現があったんですが、楽しむというよりは親しみやすくということかと思いますので、こちらは修正いたしました。
次は7ページに参ります。（2）の期待される機能のところで、4点の機能を整理しているわけですけれども、まず1点目、ネットワーク機能の部分でございます。特別支援学校以外の学校との連携ということも当然含むわけですが、「特別支援学校等学校関係者」とありまして、なかなか見えにくいということで、ここを強調する観点から、幼稚園から高等学校まで各校種を例示しました。
2点目、情報拠点というところでございますけれど、これも同様に今の修正を図っています。あと、情報拠点の部分では、競技力向上に関連しました情報提供もあり得ることから、その辺について追記させていただいています。これ、ちょっと分かりにくくて、7ページの最後ら辺の行で改行ができておりませんで、申し訳ございません。
次の3点目、人材育成機能のところでございます。これにつきましては、「教職員」というところで、教職員だけではなく、今後教職員を目指す方への資質向上の寄与というものも期待いたしまして、括弧書きで教員志望の学生も含むと示しました。あと、支援対象といたしまして、1つ目のポツと3番目のポツで内容を平仄を取りまして、クラブへの情報提供の重要性を明らかにする観点から、スポーツ施設、スポーツクラブ、サークル、教職員などを追記いたしました。
次は9ページに参りまして、地域の実情に応じて考えられる機能が例示されているところでございますけれども、その一例といたしまして、4ポツ目、競技別障害者スポーツ団体と連携したタレント発掘、育成拠点整備ということ、あるいは、その下、こちらは御意見ございましたけれど、医事相談のほか健康相談ということも記しております。
次の丸2、留意事項につきまして、一部の時間帯または施設を「障害者専用または優先し」という表現がございましたけれども、これを例示する形に改めまして、「するなど、障害のある人が利用しやすいような取組を行い」といった表現を付加いたしました。
続いて、「障害者スポーツセンターの施設は」ということで、人材育成ができる運営体制を記しておりましたけれども、委員より、施設は安全安心が第一というような御指摘があったことを踏まえまして、安全安心なサービスを提供できる運営体制がしっかり構築されていることが大前提といった趣旨を明記させていただいております。
次は少し飛びまして、11ページでございます。（3）障害者スポーツセンターに必要と考えられる人材というところでございまして、先ほどの、施設は安全安心が第一という委員からの御指摘を踏まえまして、指導におきましてもまた同様に、指導者の指導はまず障害のある人一人一人に合わせた安全安心な指導ということから、表現を追記しております。
指導員の表現が2段落目ぐらいにございますけれど、これはパラスポーツ指導員ということで名称が改まっておりますので、修正をしております。
その下でございますけれども、コーディネーターの内容の記述につきまして、やや重複が多いという御指摘がございましたので、少し圧縮するとともに、末尾のほうですけれど、民間企業等との連携を行うということについて追記を行いました。
12ページに参りまして、（4）障害者スポーツセンターに必要な施設・設備の部分でございます。1段落目の終わりのほうですけれども、複数の施設を併せて1つの施設と捉えるパターンの記載をしておりますが、主というものがどれかを定めて、その施設でどんなサービスが受けられるかというのを明確にすべきと考えられますことから、その旨を記載いたしました。施設につきましては、最後の段落の末尾ですが、利用しやすさを考慮しまして屋根の設置などの意義も少し記しております。
（5）整備の進め方につきましては、先ほど御紹介いただきました自治体の意見の中で、今後の整備に当たって民間資金の活用の可能性について、明記していただきたいという御意見がありましたので、1段落目の最後のほうですが、PPP／PFI等民間資金の活用ということで記載しております。
最後でございますけれども、13ページ、4ポツ国等による支援というところでございます。自治体からは、支援の対象の明確化あるいはセンターの品質保証の観点から、認定制度の創設が望ましいという御意見があったことを踏まえまして、5ポツ目のところで、各センターに対するパラスポーツ協会からの指導や助言、支援など、品質向上に向けた支援について追記をするとともに、最後のポツでございますけれども、これは前回の会議の御意見を踏まえまして、ユニバーサルデザインに係る施策、あるいはセンター関係者への情報共有に努めるということを記載したところでございます。
以上でございます。
【藤田主査】 ありがとうございました。
この中間取りまとめに関しましては、小淵委員の発表の後、皆さんの御意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。
では続きまして、小淵委員より御説明をお願いします。
【小淵委員】 笹川スポーツ財団の小淵です。私のほうから資料4について、説明をさせていただければと思います。20分弱、お時間をいただいていますので、そのぐらいの時間で話していければと思います。では、資料4を御覧いただければと思います。
東京都における障害者スポーツ施設運営に関する研究ということで、今週、私ども笹川スポーツ財団のほうで記者発表をさせていただいて、こちらの結果に関しては、政策提言という形で発表させていただいた内容の一部を御紹介できればと思っております。東京都障害者スポーツ協会様との共同研究という形で実施しております。
冒頭、先に御説明しておく点としましては、東京都を現場として検証したというのがございますけれども、それを基に、それぞれの地域の方でこれは使えるかなみたいなことで、つまみ食いをしていただきたいなというところで聞いていただければと思います。全てをやるべきという話ではなくて、これだったらうちの地域でもできるかなという視点でまとめたというところがありますので、その前提でお話を聞いていただきたいと思っております。
ではめくっていただいて、3ページ目のところからお話を進めていきたいと思います。
まずは障害者が利用できる地域の社会資源ということで、スポーツ施設を含む概要というのを図示しております。真ん中の四角のところから見ていくと、全国に公共スポーツ施設というものは5万ちょっとあります。それらが障害者が利用できる施設と言えるかなと思っています。その中で、障害者専用もしくは優先のスポーツ施設は150施設あるというのは、先ほどの取りまとめの中でも御紹介いただいたとおりかと思っております。さらに、その150施設の中の内数として、障害者スポーツセンターと言われているのが24、最新では25になっていますけれども、その数があります。さらにその内数として、障害者専用のスポーツ施設ということで東京の2つ、大阪の2つ、名古屋ということで5つが、専用のスポーツ施設に当たる。
という中で、ちょっと俯瞰的に見ると、そういったスポーツ施設以外にも社会資源ということで、ここでは公民館とか福祉施設、支援学校、一般校も、社会資源としては活用できるんじゃなかろうかというところで、まずはそういった形の図を、概要ということで3ページ目にまとめさせていただいております。これらを活用していきましょうという話で、この後のお話をしていければと思います。
めくっていただきまして、5ページを御覧ください。ハブ施設、サテライト施設、既存の社会資源と地域の関係ということで、ネットワーク図を書かせていただいています。これは2年前の2021年に、私どもが障害者スポーツ施設に関する研究をしたときに発表させてもらったネットワーク図で、ハブ施設に加えて、地域のサテライト施設が連携しながら、さらにその地域の社会資源とつながっていくことで、障害者が身近な地域で気軽にスポーツできる環境が整備されていくんじゃなかろうかということで、これは2年前に政策提言を出させていただいた内容です。こういったハブ、サテライト、社会資源のネットワーク化をしていきましょうというお話を、ここでさせていただきました。
それらを踏まえて、東京都における事例ということで6ページを御覧いただければと思います。昨年度、東京都内でこのネットワーク図を、実際に事例研究としましょうという形で実施をしました。実施に当たっては、我々笹川スポーツ財団だけではなかなか難しいので、東京都障害者スポーツ協会様との共同研究という形を取らせていただきました。都障協さんは御存じのとおり、東京都障害者総合スポーツセンターと多摩の障害者スポーツセンター、2つの指定管理者として運営しているということがございますので、様々なノウハウ、知識、ネットワークなどをお持ちというところがありまして、共同研究を実施したということになります。
7ページを御覧いただくと、じゃあ、東京都内におけるハブ、サテライト、社会資源の実際の数はどういう形になっているのかということで、今回設定したのは、ハブは東京都総合スポーツセンターと多摩のスポーツセンター、これに対してサテライト施設はどのぐらいあるのかということで、総合であれば107施設、多摩であれば38施設を、まず今回の研究の該当するところということで条件づけをしております。条件づけというのは、東京都内全域というよりは、総合スポーツセンターを利用している利用者数の上位10自治体を対象の地域にしています。多摩もしかりで、多摩のスポーツセンターを利用している上位10の自治体それぞれの公共スポーツ施設を対象にした形が、御覧の数字になっているところです。
同様に地域の社会資源ということで、入所、通所であったり、障害者福祉センター、公民館など合わせた場合、総合スポーツセンターにおける社会資源というのは220、多摩スポーツセンターにおける社会資源は217あるということで、まずはこれを対象に実態の調査をしてきました。
めくっていただいて、9ページです。それらを踏まえて、今回3つの視点で調査研究をしております。1つ目が東京都内の、先ほどのサテライト施設、社会資源の潜在的なニーズの調査をしております。加えて、今回都障協さんと共同研究をさせていただきましたので、障害者専用スポーツ施設の在り方と、その専用スポーツ施設の中の専門職の在り方というところを、今回定義づけさせていただいております。
まず、1つ目のニーズ調査のお話をしていければと思います。11ページを御覧いただければと思います。
まず、実態はどうなのかということを、今回改めてサテライト施設、社会資源という視点でまとめていきました。サテライト施設は、基本的には一般の公共スポーツ施設ですので、何かしら附帯施設というものがございます。ここで注目すべきは、社会資源と言われているものに関して言うと、約1割が体育館もしくは体育室というのを持っていたという実態が明らかになりました。これは「1割しか」なのか、「1割も」なのか、今後の研究結果によるかと思いますけれども、現状としては1割ぐらいがそういった施設を持っていますというのが今回明らかになっています。社会資源は、公民館とか地域の福祉センターをイメージしていただけると、まあ、そのぐらいかなと、皆さん、現場で働かれている方はイメージできるのかなと思っております。
めくっていただきまして、12ページです。今度はソフト面というところの実態はどうなんでしょうかということです。サテライト施設と社会資源を合わせて、いわゆる日本パラスポーツ協会の初級の指導員資格を持っている方というのは16.3％でした。逆に言うと、8割以上の施設に関しては、この障害者スポーツ指導に関する有資格者がいない施設ですというのが、実態として明らかになってきました。これも、16.3％という数字が決して多いとは言えないのかなと思いつつ、この辺の数字の判断は今後に委ねていきたいというふうには思っているところです。
13ページを御覧ください。こちらは障害者の利用状況ということで、サテライト施設、社会資源のそれぞれで見ております。障害者の利用があって、利用者数を把握しているのはどのぐらいかということですけれども、サテライト施設は約2割、社会資源では約6割が、利用があって利用者数を把握しているということでした。これは施設特性というところが非常に大きく関わってきていると思っていて、サテライト施設はいわゆる公共スポーツ施設なので、障害者を利用しているのは知っているけれども、さすがにその利用者数までは見てないというところが、このサテライト施設の数字に出ているのかなと思う一方で、社会資源、福祉センターとか入所、通所施設というところでは、障害者の利用者数、つまりどういった方々が利用しているかということまで把握した上で使っているというふうに認識しているということで、約6割という実態が今回明らかになったのかなと思っております。
さらにめくっていただき、14ページ目、実際にそれらの施設で実施している種目は何かということで、上位のものに赤く囲いをつけております。
ここも結構施設特性が出ていて、サテライト施設では水泳、水中運動、卓球、ボッチャ、車いすバスケということで、いわゆる体育館とかアリーナ、プールを持っているサテライト施設は多いので、こういったものが実施競技として上位に上がってきているというのが分かってきました。
一方で社会資源に関しては、それほどスポーツの附帯施設がないというところもありまして、散歩や健康体操、ヨガ、ボッチャ、ウオーキングなどが上位に上がってきました。ボッチャに関しては、サテライト施設においても社会資源においても上位に上がってきているということにおいては、やはりこの競技はいろんなところに可能性を感じるということが、改めてこの結果から見えてきたかと思っております。
続きまして、15ページを御覧いただければと思います。実施している事業ということで、これもサテライト施設と社会資源という形で分けております。運動スポーツ教室というのは、サテライト施設は約7割、社会資源は約2割実施していました。飛ばして、巡回運動・スポーツ教室、つまり出張教室みたいなものです。こちらはサテライト施設、社会資源ともに2％、3％というレベルで、ほとんど実施していないというのが、今回の調査から明らかになってきたかと思っております。
という形の実態調査を、まずはニーズ把握という意味でさせていただきました。東京都内のサテライト施設と社会資源ということです。
続いて、めくっていただくと2点目、障害者専用スポーツ施設の在り方ということでまとめさせていただいています。これは都障協さんとの共同研究という形でさせてもらったんですけれども、私のほうで、当時在籍していた都障協の職員の方、総合スポーツセンターの職員の方、多摩スポーツセンターの方、ほとんどの方とお話をしていきながら、いろいろディスカッションしながら、こういうところは定義としてできるねという話をしております。なので、結構な時間と人数、いろんな方とお話をしながら、ああでもないこうでもないという議論をかなり重ねて、この5つが専用のスポーツ施設としては言えるかなということでまとめております。17ページを御覧いただければと思います。
専用なので、①として、障害の種類・程度、目的などに応じた設備を置くというのが、まずは必要ですよね。ハード面という視点でいうと、やはり専用施設はこれが必要ですねということで、1つ目に書かせてもらっております。
2つ目は、そういった目的、利用者に対して日常的にスポーツの支援、指導ができる専門職というのが必要になりますよね。やはり専用施設なので、専門職というのも必要になってきます。この専門職は後ほど御説明いたします。
3つ目として、ささえる人材の育成とか養成、そしてその実践の場を提供するのも、専用施設としてはやっていくべきことだよねということで書かせていただいております。
4つ目は、いろいろな種類、障害の種類・程度、利用の目的、ニーズがいろいろある中で、個別相談とかインテーク、スポーツ教室、大会など多様なプログラムを提供するのも、専用施設としては必要になってくるかなということで書かせてもらっています。
5つ目は、先ほどの中間取りまとめでも結構出てきましたけれども、地域におけるネットワーク構築においては、この専用施設というのが主体的な役割を担っていく、それによって環境の整備をしていく必要があるんじゃないですかということで書かせていただいています。
ということで、この5つが専用スポーツ施設の在り方としては必要なのではなかろうかということでまとめているところでございます。
先ほどお伝えしましたように、東京都だからこれができるんだよねというお話に関しては、当然それぞれの地域において、これ全て、フルラインナップをやっていくべきという話ではないと思っています。この中でそれぞれの地域に合わせてできることを、地域の中で考えながらやっていただくという形で、この定義をさせていただいています。当然、ほかの地域で専用施設を造るという話ではなくて、こういった定義の中でどれができるかというのを考えていただきたいということで、きっかけのためにこれを提供させてもらったというのがございます。
続いてめくっていただくと18ページ、今度はその専用スポーツ設における専門職の在り方という議論もしております。こちらも同様に、ほとんどの職員の方といろんなディスカッションをしながら決めていったというのがございます。
19ページを御覧ください。その専門職の在り方として備えるべき能力ということで、3つをまとめさせていただいております。
1つ目が支援力、指導力ということで、これは障害の種類・程度、利用の目的、いろいろなニーズに対して、一人一人に向き合ったスポーツ支援、指導というのができるのが、まず専門職には必要ですよねということでまとめております。
2つ目が想像力、創造力と、2つの漢字を当てておりますけれども、当然それぞれの施設や場所の特色というのを理解しながら、その方に合ったスポーツ環境を整えていくというところでいうと、その障害者は何ができるかを想像していくこと、その方々が楽しめるようにするには、どう環境を創造していくのかというところも考えていく必要がある。そういった能力を専門職は備えていくべきですよねということで書かせていただいています。
3つ目は発信力、調整力、情報収集力ということで、専門職であるなら当然、障害者スポーツに関する情報というのはいろいろ収集しますし、それを発信していくという役割も担っていますよね。それらを踏まえて、地域の関係団体、組織ともつながるためのネットワークの中心にあって、つないでいく調整もしていく能力というのも必要になってきますよねということで、3つ目に挙げさせてもらいました。
これら3つが、いわゆる専用施設における専門職として求められている能力かなと思っておりますし、僕はこの方々のことをスーパーマン、スーパーウーマンという言い方をいつもさせていただいているんですけれども、これらの能力を備えている方ってそうそう、やっぱり多くはないというか、それなりにいろんな経験を積んでいかないと、こういったことは身につかないというところがありますので、こういった方々が専用施設にいるというのは一つ、心強いことでもあります。障害児・者がスポーツをするに当たって安心安全が提供できるという意味でいうと、この専門職の存在というのは非常に重要になってくるかなということでまとめさせていただいています。
それらを踏まえて、私どものほうで提言させていただいたのが、20ページ以降になります。
まず21ページで、先ほど御説明したハブ施設、サテライト施設、地域のその他社会資源ということで定義づけさせていただいております。
ハブ施設というのは、現状ではパラスポーツ協会のセンター協議会の24施設が、それに当たってくるのかなということになっております。それらをネットワークしていきましょうというのは、再掲になりますけれども22ページに書かせていただいたとおりで、ハブ、サテライト、社会資源のネットワークをつくっていきましょうというイメージ図を描かせていただいております。
それらを実施していくに当たって、施設に求められる、推進する事業というのもまとめております。それが23ページになります。
大きく5つ、求められる事業として存在するのかなということで、こちらも都障協さんといろいろ考えながらまとめていったところになります。
1つ目は運動・スポーツの相談事業ということで書かせていただいています。2つ目はスポーツ教室の事業です。種目別、レベル別、障害種別と、いろいろ提供するスポーツ教室という事業です。3つ目がクラブ・サークル活動支援事業ということで、クラブとサークルの活動の支援をする事業があるかなと。4つ目としてはイベント。このイベントは大会とか体験会等を含めた事業で、これを実施していく事業が存在する。5つ目、最後に講習会とか研修会をする事業。ささえる人材の育成というのを目的とした事業。この5つが求められてくるのかなと思っております。
24ページを御覧いただきますと、それの5つの事業を、ハブ、サテライト、社会資源でどのようにやっていくべきかという内容を、図表にまとめております。
例えば、1つ目の運動・スポーツ相談事業というのは、ハブ施設に求められているのは、医師とか理学療法士などのスポーツ医事相談とか運動相談が求められてくるのかなと思っています。それらをサテライト施設、社会資源でやっていくのはさすがになかなか難しいので、ここはハブ施設からの助言というのを受けて、できる範囲でやっていくのがいいのかなということで、このような形で書かせていただいています。
2つ目のスポーツ教室事業に関しては、ハブ施設ではフルラインナップが求められるかと思っていまして、種目別の教室であったり、初級・中級・上級といった習熟度別の教室も提供していく必要があるかと思いますし、重度障害者向けの教室も必要かと思いますし、出前教室等もここでは必要になってくるのかなと思っております。サテライト施設や社会資源で求められているのは、種目別教室であったり、初心者向けの教室というのが提供できるといいのかなと思っています。あとは、障害の有無にかかわらず、誰もが参加できるスポーツ教室なども、サテライトとか社会資源で提供していくのがよいのではなかろうかということでまとめているところです。
3つ目、クラブ・サークル活動支援ということで言えば、サークルの設立支援というのはもうハブ、サテライト、社会資源全てにおいてやっていくべきかなと思いますけれども、サークルの地域移行というところ、つまりハブ施設で設立されたサークルは徐々に、利用者の身近な地域でやっていくべきというのを考えると、地域移行という役割もハブ施設には求められているのかなと思います。サークルに対して、ハブ施設から出て自分たちの地域でやっていきましょうと促す役割も求められているのかなということで、こんな形で書かせていただいております。
4つ目のイベント事業というところでいえば、大会、イベント、体験会というのはスポーツ施設があるところが主に担っていくべきかなと思って、このような書き方をしています。ハブ施設は主催することが多いかと思っていますし、そのイベントをきっかけに施設の定期利用の促進、つまり日常的に使ってもらえるような促進というのも必要になってくるかなと思います。サテライト施設も、主催する場合もあれば共催する場合もあるかと思います。そういう形ですみ分けをしていくのが必要なのかなと思って、まとめております。
5つ目の講習会・研修会事業、これはやはりハブ施設に、フルラインナップでやっていくべき内容を書かせていただいております。指導者の養成講習会であったり、フォローアップの講習会、改めて始める方向けのリスタート研修会であったり、指導補助とか教室運営の補助、人材育成の研修会といったものが、ハブ施設として求められてくるのかなと。サテライト施設はその中で少し差し引いた形で、養成講習会とか指導補助、教室運営、人材育成の研修会などをやっていくのがいいのかなということで、このように図表にまとめております。
そういった形で役割をすみ分けていく中で、25ページ、多様なニーズに対応していくために、こんな形でまとめられるのではなかろうかというので、それぞれの施設のネットワーク図を描かせていただいております。
横軸に障害の程度ということで軽度から重度、縦軸に専門性ということで高いから低いという形でまとめております。地域の社会資源には福祉関係、入所・通所施設などありますので、障害の程度に関しては軽度から重度まで、ある程度対応できるところが存在している。一方で、サテライト施設に関しては、障害の重度の方はなかなか難しいのかもしれませんけれども、スポーツの専門性というところで言えば、サテライト施設はある程度高いところまで対応できるのかなというのが、この図の位置づけです。
ハブ施設に関しては、障害の重度の方も対応できますし、スポーツの専門性が高い方も対応できるような形が望ましいのかなと思って、この図をプロットしております。
その中で、それぞれの地域移行というのも、移動というのは必要かなと思っております。我々の研究ではトランジションという言い方をしましたけれども、例えば、障害が重症化する、重度化する場合という人に関して言えば、縦じまの矢印で書かせてもらいましたが、地域のその他社会資源、公民館などでスポーツを日常的にしていた方が、ちょっと障害が重度化してきた場合、なかなか専門職のいない公民館でスポーツを続けるのが難しいといった場合は、専門職のいるハブ施設のほうに移行していく、トランジションしていく中でスポーツを継続するというのも可能になるかなと思っております。
あとは、実際今まで公共スポーツ施設でスポーツをやっていた障害者が、パラリンピックを見て自分も出たいといった場合、なかなか公共スポーツ施設ではそこまでのサービスを提供できない場合もあるかと思います。それは黒い矢印で書かせてもらいましたけれども、ハブ施設でさらに専門性を求めるとか、競技力向上を求めるといった方はそういったトランジションも存在しているのかなと思っております。
もう1個は地域移行という形です。最初のきっかけはハブ施設でスポーツをやっている方がいらっしゃった場合、それほど数が多くないハブ施設に日常的に通っていくのは現実に難しいかなという方に関しては、身近な地域でスポーツを継続していく、ある程度ハブ施設でスポーツ施設の使い方とか利用方法などを学んだ上で、御自身の近くにあるサテライト施設などに移行していく。そちらで日常的にスポーツができるということで地域移行していくことも一つ必要かなということで、それぞれの施設に合った使い方、トランジションしていく中で、継続的なスポーツ活動が続けられるのではなかろうかということでまとめております。
最後、26ページです。今回伝えたかったことは4つになります。先ほどお伝えしたとおり、専用スポーツ施設の定義と専門職の定義をさせていただきました。これは、あくまでもフルラインナップはこうですよという形の提案になります。全てをやっていくべきという話ではなくて、この中からできるところをつまみ食いしながら、自分たちでできること、うちの地域でできることを考えていってもらいたいなと思って、提案させていただいております。
3番の施設ネットワークとか、4番のトランジションということに関しても、こういったハブ、サテライト、社会資源のすみ分けができてくると、それぞれの役割に応じた環境というのを整備していく中で、どういった方のニーズに対しても対応できる環境が地域ごとにできるのではなかろうかということでまとめさせていただいたところになります。
私からの発表は以上になります。御清聴ありがとうございました。
【藤田主査】 ありがとうございました。
ただいまの説明に質問等ありましたら、お願いします。いかがでしょうか。
鳥居委員、お願いします。
【鳥居委員】 ありがとうございます。小淵委員の報告、毎回、大変参考になって、ありがとうございます。
報告の中で、まず確認なんですが、12ページです。施設に初級指導者とか中級指導者がいる、足し算していいのかどうか分かりませんが、19％ぐらい、2割ぐらいがいる施設。ということは、8割は全くいないということなんですね。ゼロということなんですね。これはとてもびっくりする数字だと、私は感じています。それを考えると、その後のいろいろな提言、在り方の中で、23ページ、24ページのところですか、例えば講習会・研修会事業などは、対象はどうしても外の人っぽい雰囲気がありますが、そういった点では、例えば障害者スポーツの初級指導員だったら、いろんなところに頼らないで、まず職員、スタッフの講習会という文言なんかをここに入れてもいいのかなという気がして。
要するに、施設を造って、そこを利用する人とか、外の周りの人なんかに対する働きかけもさることながら、スタッフが、障害者の指導を知らない人たちが集まって運営だけしているという実態が、もしかしてあるのかなという感じがすると、そういった点ではこの講習会・研修会の対象に、まず職員、スタッフ、全員じゃなくてもいいんですが、1施設1人はいるよというぐらいの、先ほどの数字で1人もいないのが8割ってびっくり仰天なんですが、だからそういったことなんかがあるといいのかなと、すごく感じました。
それから、ついでながら24ページの表の1つ目、運動・スポーツ相談事業のところでも、医師・理学療法士等によるという形で記載してあります。もちろん、それはすごく大事なことかなと思うんですが、前回の会議でも申し上げたと思いますが、実際に医師・理学療法士が全て、障害者スポーツのことをよく御存じかどうかというのは別問題なので、たまたま私が関わっているパラスポーツ協会で、パラスポーツトレーナーという養成事業をやっておりますが、このパラスポーツトレーナーというのは、基本的には理学療法士や作業療法士の資格を持っているか、日本スポーツ協会のアスレチックトレーナーの資格を持っているかという形で、パラスポーツに関わっていて医療資格を持っている人がほとんどなものですから現実には少ないんですが、例えばそういった人たちをここに加えていくと、ハブ施設なんかでもそういった人たちが入って、医師までいかないけれども、ちょっとした助言ができるとかということなんかにも、ここはつながってくるのかなと感じました。
そういったことで、非常に現実的な報告でありがたいなと思いますし、実際にこれから改善していく部分が非常にリアルに分かるなと思いまして、ありがとうございました。
【小淵委員】 鳥居委員、ありがとうございました。おっしゃるとおりで、たしか抜けてたなと思ったのが、1点目の施設スタッフに対する研修会というのも必要だというのは、今回の発表のスライドからは抜けておりますが、確かにそこはすごく重要な視点だなと思って聞かせていただきました。御助言、ありがとうございます。
あと、パラトレーナーの件もおっしゃるとおりで、ここは確かに文言があるか、ないかで全然違ってくるかなと思いましたので、こちらもいただいた御助言を基に、またアップデートしていければと思います。ありがとうございます。
【藤田主査】 ほかはよろしいでしょうか。
大日方委員、お願いします。
【大日方委員】 御説明ありがとうございます。
非常に整理されていて、分かりやすいし、これが今後の障害者スポーツ施設の、どういうところを整備していくのかといったところの、非常に参考に皆さんがされるものだろうなと感じました。
その中でちょっと1個だけ気になったのが、冒頭の用語の定義のところでして。障害者が利用できる地域の社会資源というふうに、概要であるところの中で、私がどうなのかなと思ったのは、いわゆる民間のスポーツ施設というのは、この図の中ではどこに該当するのかなと。この破線の広い意味での、地域のその他社会資源なのか、その外という形で考えるべきなのか、現在整理されているところを少し教えていただければと思います。
【藤田主査】 高山委員も続けてお願いして、併せてお答えいただきたいと思います。
【高山委員】 まず、鳥居委員の御発言を受けてなんですけれども、おっしゃるとおり、まさに本日の夕方以降、パラスポーツトレーナーのときには、私どもの事業、今日はパラスポーツトレーナーによる相談という事業がございまして、それにおいでになっていただきます。また、パラスポーツトレーナーは、本日の事業は、これから競技スポーツを始めようという方々が対象です。他方、鳥居委員にはすごくお世話になっていて、現在アスリートとして活躍している方々への事業も協働していただいております。
また、冒頭の長官の御意見を踏まえてお伝えしますと、パラスポーツトレーナーである理学療法士の方々も多く協働していただいていますし、また、パラスポーツトレーナーではない理学療法士の方々も、東京都理学療法士協会の障害者スポーツ部会の方々とか、例えば重度心身障害者の方の運動教室の講師で来ていただいたり、理学療法相談にも来ていただいています。
あと、作業療法士の方々も数年前から、地域発達障害の方々の運動教室に、うちの職員、パラスポーツセンターと協働して尽力していただいております。
こういったことが、小淵委員からあった、いわゆるつまみ食いというか、私どもの多種多様な事業も、全て横展開というわけにはいかないかもしれませんけれど、地域とか当該スポーツ施設の状況に応じて、こういったソフト面の横展開の事業もお願いしているところでございます。
以上です。
【小淵委員】 高山さん、ありがとうございました。
先ほどの大日方委員の質問に対する答えとしては、おっしゃるとおり民間の施設というのも、今後該当されるんだろうと思っています。当時は障害者差別解消法の改正前というのもありまして、この当時の定義としては、まだ民間の施設は努力義務だったというのがあるので、ここでは入れていなかったというのがあります。ただ、次回以降これをやるのであれば、来年の4月ですか、差別解消法の改正案が施行されると思うので、そうなったときはそちらも対象にした上で、見方としてはもう1個大きい枠になるかと思うんですけれども、該当してくると思いますが、そこも入れた上で検討していく必要があるかなと思っています。ありがとうございます。
【藤田主査】 では、今、3人の方から手が挙がっておりますので、この3人の方で質問は一旦切らせていただいて、その後の中間取りまとめの議論の中で、併せて御意見いただければと思います。
岡田委員、澤江委員、遠藤委員の順番でお願いします。またまとめて答えていただければと思います。
【岡田委員】 小淵委員、発表ありがとうございました。非常に分かりやすい資料で勉強になりました。
質問があるんですけれども、こういったサテライト施設や地域その他の社会資源が、こちらで挙げているような施設に求められる障害者スポーツの推進事業というものを実際に実施していく上で、どのような仕組みを想定されているのかというところを、ちょっとお伺いしたくて。予算をつけるということなのかという辺りだったり、施設側はやはり、施設の管理、主な事業で手いっぱいなのではないかというふうに考えていて、施設側のメリットだったり、これらの事業を実際に実施する上で動機となるような、何かちょっとイメージできなかったので、ちょっと教えていただきたいと思います。
【藤田主査】 澤江委員、先に質問を伺いたいと思います。お願いします。
【澤江委員】 今回はどちらかというと、障害者スポーツ振興という形で提言があったという理解をしています。なので、障害者専用の施設とか、職員の在り方という観点からの提言だと思いますが、この提言された、いわゆる職員の資質といったものが、本当にこの専用施設の専門職員の資質なのかという点はちょっと気になります。なぜならば、もしこの提言がもし一般化されてしまうと、地域の、ここでいうサテライトであったりとか、そうした施設の職員さんは、それは必要ないという話になってしまう気がしたという点です。
そういう点も含めて、いわゆる共通項として必要とされている部分と、専用施設または専門職にとって、本当に何が重点的に必要なのかというようなところの部分を、もう少し整理をしておいていただけるといいなと思いました。それはもう一方で、地域のスポーツ施設、公共福祉施設からとってみると、何をどこまでどのように頼ればいいのかみたいなところをより明確にすることになると思いますし、自分たちの果たす役割とは何なのか、共通できることは何なのかということを整理することが必要なのではないかと思いますので、それも併せて御検討をさらに進めていただけるとうれしいなと思ったところです。
以上です。
【藤田主査】 遠藤委員、お願いします。
【遠藤主査代理】 小淵委員、発表ありがとうございました。
本当に我々、地域において小淵委員が今おっしゃった専用、優先利用ができる施設、障害者スポーツの優先利用ができる施設というのは、地方においては本当に夢のようなというか、というものだなと思いました。分かりやすくまとめてくださって、ありがとうございます。共有は本当に、一般施設というのは誰もが共有できるのが当然であって、我々が必要としているのはファーストステップの場であって、障スポセンターの機能があって、生涯にわたってスポーツの習慣をつくるための施設、もしくは障スポセンターを利用した後に自立していくための、共有施設へ移行していくための施設、そしてそういった人が増えていくと当事者リーダーも増えていって、社会の中も変わっていくきっかけが多くなっていくというようなことで、すごくイメージしやすい資料をありがとうございました。
1つ質問は、12ページのところで、サテライト施設は水泳、水中運動、卓球、ボッチャ、車椅子バスケットボールということで、やはり体育施設が一つあって、屋内のものが中心となっていて、その他の社会資源では、ぶらぶら歩きであったり体操、健康体操、ヨガということなんですが、やはりサテライト施設というのは、周辺環境としては障害者のスポーツ実施率とか見ても、ぶらぶら歩き・散歩というのは上位を占めてくるとは思うんですが、サテライト施設においては周辺のバリアフリー環境であったり、屋外施設の環境がどのぐらい整っているのか、ちょっと分からないですけれども、そういった屋外の運動というのは身近なところで、御自宅に帰ってもできると思いますので、そういったものがサテライト施設のほうでは取り組まれているのかどうか、周辺環境の整備ですね、そういったものが分かれば教えていただきたいなと思いました。
以上です。
【藤田主査】 では、岡田委員からの質問に関しては、高山委員、最初にお答えいただけますか。
【高山委員】 失礼します。岡田委員、澤江委員の最後の質問も関連してくるかと思いますけれども、弊センターの事例で恐縮ですが、こういったことも少しずつ横展開してほしいと思っています。地域振興事業という事業がございまして、その事業における相談内容は多種多様でございます。また、センター見学会という事業についても、これも多種多様な関係機関・団体の方々がお見えになって、ただ単に施設見学のみならず、ソフト面の説明なども行い、場合によっては体験もしていただく、ゲストスピーカーの話も聞いていただくということで多様なメニューを取りそろえていて、岡田委員の御質問を踏まえると、身近な地域の公共スポーツ施設、社会資源、民間スポーツクラブ等、地域スポーツクラブも含めて、障害がある人も身近な地域で日常的にスポーツができるような相談は、随時対応しています。それらの中には、例えばPPP／PFIを考えている自治体さん、企業さんなんかも含まれていますので、そういったこともぜひ今後、私どもの取組を横展開できればと思っています。
以上です。
【藤田主査】 では残りの質問を。
【小淵委員】 御質問ありがとうございました。澤江委員からの御指摘はごもっともだと思っています。今回、専用施設の定義とそれに伴うハブ、サテライト、社会資源の役割というところは、スライドのほうでも提示させてもらったとおりでした。24ページで、それぞれの役割、すみ分けはできていたと思っています。一方で、おっしゃるとおり専門職に関しては、先ほど澤江委員の御指摘で、ちょっと乱暴だったなと改めて僕自身も思っております。定義としては3つの求められる能力という形で19ページでまとめさせていただいておりますが、確かにそれが、サテライト施設に求められる資質であったり、社会資源に求められる資質というところも、きちんとすみ分けをして御提示していくべきだったなと思っています。そこは今後さらに整理していく必要があると、ここは改めて僕自身の宿題として認識したところになりますので、今後そこはきちんと明示できるような形で進めていきたいと思っております。
遠藤委員からの御指摘で、サテライト施設、確かにそこからの事例というと、正直今すぐ、屋外でも、散歩・ぶらぶら歩きにつながる促進というところの事例については、ちょっと把握し切れていないというのが正直なところで、おっしゃるとおり、そのつながりのところもきちんとこちらのほうで把握した上で、その地域のトランジションというのも含めて御提示していくべきですし、この例示というのもしていったほうが、それぞれの地域の施設においてはどうやっていくべきかというところが分かりやすくなるのかなと思ったところです。ここもまた私の宿題として、今後しっかりとまとめていきながら、次回以降の発表、研究などで明らかにしていければと思っております。ありがとうございました。
【高山委員】 藤田先生、2分間、1分間、いいですか。
【藤田主査】 ちょっと待っていただけますか。この後、議論が入りますので、そこで併せて言っていただければと思います。
ありがとうございました。この研究、非常によくまとまっているんですけれども、限界としては恐らく、現状を基準にしてまとめ上げていますので、例えば、今私たちがやっている今後のスポーツセンターの在り方ということを考えた場合には、鳥居委員が出してくださったほかのスポーツ施設、サテライト施設の指導に対する育成というのも入ってくるだろうし、ハブが専用施設だということですので、私たちが議論している中には、障害のある人とない人が一緒にやっていく機会を創造していくということが入っていますけれども、そういうものもここに加えていかなくてはいけないと。
あともう一つ、サテライトといっても、今つながっているわけじゃないんですよね。利用の多かった10自治体にある施設の調査ということですので、私たちはこの新しいセンターの在り方ということを考えたときには、そこをまず連携していくというか、つながっていくというところを考えていかなくてはいけないのかなと感じました。ありがとうございました。
すみません。高山委員、この後の発表のところで、併せてお答えいただければと思います。
では、時間になりましたので、中間取りまとめに関する意見交換、併せて先ほどの小淵委員の発表に関してコメント等ある場合は、この後で一緒にいただければと思います。
日比野委員はまだ入れてないんですね。では、こういうこともあろうかということで、日比野委員からは先に意見をいただいておりますので、それを最初に読ませていただきます。
「まずは、中間まとめを取りまとめていただきありがとうございました。2点意見を述べさせていただきます。
1点目は何度か発言をさせていただいておりますが、障害者スポーツセンターの人材、11ページには、障害当事者も対象であることを明記していただければと思います。障害当事者が地域のスポーツ振興において、現場の立場から意思決定に参画できること、また、パラリンピックの選手が指導者になることで、キャリアモデルになるかもしれません。
2点目は、8ページにある情報保障には、視覚障害や聴覚障害に加え、知的障害も加筆されるとよいと思います。
障害者スポーツセンターの議論がまとまった後には、競技団体の連携や統合についても、このワーキンググループの中で取り上げていただけるといいのではないでしょうか。その理由としましては、障害者スポーツの普及から強化に至るまで障害者のスポーツが振興されるには、障害者の競技団体や関係者のみの関わり方では限界があると考えているからです。オリパラ間のNFの連携、統合や、障害者スポーツ団体間の連携がよりよい形で図られることにより、1人でも多くの障害のある方がスポーツにアクセスできる機会が増えるのではないかと考えます。
サッカーでは、7つの障害者サッカー団体を取りまとめる日本障害者サッカー連盟が2016年に発足し、日本サッカー協会に加盟しています。こうした連携により、例えば日本サッカー協会の指導者資格の研修に、障害者サッカーを学ぶ機会などが仕組みとして盛り込まれるようになったり、47都道府県のサッカー協会と日本障害者サッカー連盟、地域のクラブが一堂に会し、連携の在り方を検討する会議が開催されています。これにより、障害者サッカーを推進する担当者を置く47都道府県が増え、インクルーシブフットボールフェスタなども開催されるようになりました。
障害者のスポーツには、オリンピックスポーツに種目がないものもあります。ですが、NFや地域の競技団体や、競技関係者の連携や統合が進めば、障害者のスポーツがより風通しのよいものとなり、障害者のスポーツだけではなく、やがては日本のスポーツ界の変化にもつながるのではないでしょうか」。
という御意見をいただいておりますので、御紹介させていただきました。
では、ここから皆さんの御意見を頂戴したいと思います。中間取りまとめに対する意見を中心にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
鳥居委員、金山委員の順番でいきたいと思います。では、鳥居委員からお願いします。
【鳥居委員】 ありがとうございます。すみません、何遍も何かいろいろなことを。
中間取りまとめ、ありがとうございました。1点だけちょっと気になっているというか、ぜひ御検討いただきたいところがありまして。
8ページの人材育成・関係者支援機能のところで、2行目から、「教職員（教員を志望する学生を含む）」というふうに書いてあります。これはとてもいいことかなと思っているんですが、ぜひお願いしたいのはその次のところの「理学療法士、作業療法士等の医療関係者」というところなんですが、なかなか医療関係者は腰が重たいんですけど、ここに括弧して、例えば、要するに理学療法士、作業療法士の学校もやっぱり協力すべきだということで、ちょっと「養成施設を含む」なんていうことを入れてもらうと、教員を志望する学生を含むと近いものがあって。やっぱりPT、OTになっちゃうと、なかなか病院から出られないし、なかなか興味が湧かないことなので、学生の段階で興味を持ってほしいということで、学校のほうにも促すような一言を入れてもらうとありがたいなと思いました。
以上でございます。
【藤田主査】 はい。私も持論で、PTさんと学校の先生に障害スポーツのことをきちんと理解していただければ、後天的な人も先天的な人も、障害者スポーツに入っていけるんじゃないかなというふうに思っております。ありがとうございました。
では、金山委員、お願いします。
【金山委員】 田中委員の御意見に対して、ちょっとかぶせるような形になってしまうんですけれども、中間まとめ、まずはありがとうございました。それから、小淵委員、御発表ありがとうございました。いずれの御発表の中でも、競技団体とか専門性に係る内容のことが非常に薄いような印象を持っております。専門的な施設というのは、やはり車椅子の団体であったり、あるいは水泳であっても障害者の団体等が競技を行う目的で利用している場合が非常に多いかと思います。競技団体のことを少し入れていただけたらと思います。
もう1点は、私どもは神戸のほうでずっと活動をしてきたんですけれども、先に兵庫県のほうに施設がありまして、そちらのほうは車椅子競技がメインだったので、神戸のほうは水泳をやりましょうというスタンスからスタートしたところがあります。そういったところで、水泳だったら神戸市の水泳協会と一緒にやりましょうというスタンスからスタートしたところが、まずはあります。ですので、こういった機会ですので、田中委員も言っておられたんですけれども、障害のない人のスポーツ団体との連携というのを、センター機能としてまずは持っていただきたい、いわゆるスポーツ協会との連携ということをそちらのほうで考えていただければ、推進する機能になろうかと思います。
また、重度な方にとりましては、絶対的にセンターのほうの機能とか専門性が必要だと思いますので、いわゆる競技に関わっていく、あと、それを伸ばしていくような機能も持っていただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
【藤田主査】 田中委員というのは、日比野委員のことですね。
【金山委員】 すみません。
【藤田主査】 分かりました。
競技団体のことについては、次回から少し触れていくことになるのではないかなと思っております。
遠藤委員、手が挙がっておりますのでお願いします。
【遠藤主査代理】 おまとめいただき、本当にありがとうございます。事前に意見をお伝えしようかと思ったんですが、なかなか時間が取れず、本日になりました。本当によくまとまっていて、そして小淵委員の資料も添付したら、もうすごくイメージしやすいものだろうなと思っております。
1つだけ。例えば、都市部以外で、地方ですと車社会ではありますが、我々のように車で移動ができる、自身で車を運転して移動ができるという人以外もたくさんいらっしゃいます。重度肢体不自由な方、知的障害、精神疾患をお持ちの方、こうした人たちが利用しやすい場の設置ですね。廃校利活用とかいろいろ書いてございますが、公共交通機関で利用、そういったところにつながっている設置というのは非常に大事かなと思ったので、設置をする場合には、そうしたアクセシビリティーの確保が、誰もがアクセスしやすいというハード面ですね、そういったところに設置するということを少し盛り込んでいただけたらいいのかなと思いました。ましてや今、アクセシビリティーの改善ということで国土交通省も力を入れておりますので、そういった進んでいるところを多くの方に利用していただくような促進の点も含めて、連携していていただければなと思いました。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。
どなたか、次、いらっしゃいますでしょうか。では、河合委員、お願いします。
【河合委員】 ありがとうございました。中間取りまとめのほうも本当に丁寧にまとめていただきまして、ありがとうございます。そして、小淵委員の発表も大変勉強になりまして、ありがとうございました。
今回、やはり割と普及あるいは啓発やエントリーの、入り口のところの障害者スポーツセンターの機能とかを我々も議論をしてきたものですから、私自身も少し抜け落ちつつあったのかなと思っているんですが、とはいえ、何名かの委員の皆さんからもありましたように、ハイパフォーマンススポーツにつながっていくような記述というのがもう一ついただけると、アスリートの発掘、育成、支援、強化というところがとても重要な部分になってくる、アクセスポイントとしての障害者スポーツセンターというのはあり得ると思っていますので、ここの部分をお願いしたいなと思います。
あわせて、競技団体の、当然NFとしての部分と、PFが当然そこに影響してくる部分がありますので、ここの部分についても今後の課題というふうには思っておりますが、そのことによって大会、協議会が一緒に運営できるだとか、そういった機会が増えていくことにもつながっていくことにもなると思いますので、この部分、お願いしたいと思います。
最後に、何度かこの場でもお話ししているように、改めて藤田主査もおっしゃっているように、やっぱり今後教員になる方々、体育の先生が、パラスポーツに関する知識や技能を身につけて教壇に立っていくというのをまずスタートさせることが、当然、今、体育の先生の方々に研修等でプラスしていくという作業も並行しつつですが、やはりシステムとしてこれからを考えたとき、ここについての議論も今後していただけるといいかなと。私は毎回のように言っていますが、ほかの委員の皆さんがどう思われているか、お聞きしながらも含めて、進めていけるといいなと感じました。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。
次、どなたか。高山委員、お願いします。
【高山委員】 まず、鳥居先生と今の河合委員の御発言を踏まえて。実は私どもは養成校の学生さんとも様々な協働しています。例えば鳥居委員の学校の学生さんは、センター見学会での学びを経て、私どもの事業に協力を学生さんがしてくださっています。それはどういった理由かというと、所謂、イベント系の事業においては、これまでは学生さんの補助というと、当日来ていただいて何らかの補助をしていただくだけで終わってしまうのが常でしたが、昨年度の事業は企画の段階から、障害のある人の体力測定を、ぜひ鳥居先生中心に、学生さんにも担ってほしいということで、学生さんへの指導していただいて、そういった中で当日を迎えて、学生さんが初めて障害のある人の体力測定を、頸髄損傷の方、発達障害の方、いろいろな方々とコミュニケーションを取りながら担っていただいたので、ぜひこういったことは続けていきたいと思っております。
あと、いわゆる競技団体との関わりですけども、実は笹川スポーツ財団と幣協会・センターとの共同研究でも、多種多様な事業展開を纏めての説明となり解りづらかったと思いますが、実は私どもセンターは、先ほど少し触れたアスリート支援なども行っております。その事業はどういったことをやっているかというと、もちろん鳥居先生やパラスポーツの方々の指導、支援、助言の講義もございます。管理栄養士の方の講義もございます。アントラージュ教育もございます。そういった事業も、ぜひ競技団体とか関係者、専門職の方を含めた事業展開も必要だと思っています。
最後に、澤江委員、遠藤委員の御意見の中であった公共スポーツ施設との関わり方というか、その辺を、地域振興事業でなく公共スポーツ施設といえども、その当該地域、そこの民間の指定管理者の状況、考え、意識、熱意からして多種多様でございまして、そこは地域振興事業の中で、私ども含めて私どもの職員が、その先方の興味、関心事を情報収集しまして、その中でおたく様はこういった事業展開が必要ですね、おたく様はこういった職員の資質の向上が必要ですねということを提供しております。
また、遠藤委員の御質問にあった各地域でのスポーツ活動の促進に対しては、昨年度からノルディックウオーキングの事業を二、三の区のスポーツ所管課と連携して、当該地域の地域スポーツクラブ、東京は地域スポーツクラブと呼称しますが、全国的に言うと総合型地域スポーツクラブと連携しまして、ノルディックウオーキングを二、三の区で実施しておりまして、そこで、その当該地域でのスポーツ振興に結実してると思っています。また、今年度からボッチャ、卓球、バドミントンは、ボッチャは墨田区総合体育館、バドミントンは江東区の深川北スポーツセンター、卓球は葛飾の水元スポーツセンターと、障害のある人とない人の交流教室を協働することにしております。そういったことも少しずつ横展開できればなと思っております。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。
次に、どなたか。ではお願いします。
【澤崎委員】 東京都、澤崎です。内容については、もう私どもから申し上げることはないんですけれども、若干体裁じみた話で恐縮です。今回、新たに脚注をつけていただきまして、1ページに「本中間取りまとめにおいて、「障害者スポーツセンター」は」云々という、どういう意味合いで障害者スポーツセンターという言葉を使っているか、これが脚注で入っております。実際、今回のこの中間まとめの中で、目指すべき、整備すべき障害者スポーツセンターのイメージというか、それを一言で表した、非常に重要な一文なのではないかと思っておりまして、これは脚注というよりは、むしろ1．はじめにの段落の最後に、なお書きなどで、本文に入れてもいい内容なのではないかというふうに、拝見して考えました。
その際、今度は言葉のほうなんですけれども、「単に障害者専用または優先のスポーツ施設のみを表すものではなく」とあるんですけれども、ここに「のみ」という言葉が入っていると、単に障害者専用または優先のスポーツ施設も、このまとめの中の障害者スポーツセンターという言葉に含まれているという解釈になるかと思いますので、この「のみ」を取り、それからもう一つ、これはもし私の理解が間違っていれば無視していただければいいんですけれども、「より幅広い地域拠点を表す」というところに、これまでの議論からいくと、単なる場ではなくて、いろいろな機能、4つの機能を持つ施設であるべきだということなのであれば、「より幅広い機能を持つ地域拠点」というような表現にしてはいかがかと。
非常に細かい点で恐縮ですけれども、以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。
次、どなたかいらっしゃいますでしょうか。では、目が合ったところで水原委員、お願いします。
【水原委員】 日本スポーツ施設協会の水原と申します。
この障害者のスポーツセンターの設置、恐らく各自治体が設置するという形になろうと思うんですけれども、一般の公共施設の管理が、各都道府県のスポーツ協会であったり、関連団体が施設を管理しているということが多いので、そういった面から考えると、障害者の専用スポーツセンターも含めて、やはり障害者スポーツ協会が各都道府県にありますので、そういった関係者が関わっていかないと、連携というのは非常に難しいんだろうなと。各地域で、PTとかOTとか、それぞれいろんな関係を持って、施設協会やまたはスポーツセンター協議会であったり、また障害者スポーツ協会がありますので、そういった障害者のある程度の知識を持った人たちが集まっているところが管理運営をするということが必要なのかなと思いました。
それからもう一つ、安全管理というのは、障害者であろうと健常者であろうと全く関係ないことであって、特別に何かをするということではないので、やはり安全管理に関してはちゃんとした用具管理も含めた、日常の管理も含めてやっていくべきことだと思いますので、そういった点をもうちょっと強調していったほうがいいかなと思います。
もう1つ付け加えさせていただきますと、日本スポーツ施設協会では2019年から障害者対応講習会を、施設管理者、また運営市に関して開催してきていますが、そこはあくまでも受け入れる側の対応として、障害を理解するという講習会をしてきているので、公共施設の管理者に指導者というところまでは求めていないんですね。したがって、管理をするというところと、指導をするというところをしっかりと分けていかないと難しいかなと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。
次にどなたか。渡邊委員。いつも時間のない中で、急がせてしまっていますね。今日はゆっくりと、いかがでしょうか。
【渡邊委員】 ありがとうございます。中間の取りまとめ、すごくきちんとまとめられていて、大変よくできているかなと思います。また、小淵委員の御発表も今後の障害者スポーツセンターを考える上で、ハブ機能といろんなサテライト等の社会資源を活用する事例として大変いい勉強になりまして、ありがとうございます。
中間まとめの中で、私のほうで2点、追加していただければと思いましたのが、7ページの障害者スポーツセンターに期待される機能の中の、ネットワーク機能で区内幼稚園等から入れていただいているんですけれども、例えば、学童とともに放課後等デイサービスでも、知的障害や障害のある児童が活動しています。ただ、なかなか十分な運動やスポーツということが担保できていないとも聞いておりますので、そういったところとネットワークを持つことも大事ですし、知的障害児や発達障害児の方々は療育センターを利用されることが多いと思いますが、保護者の方々からの情報からスポーツや運動に親しむという流れがありますので、早期にスポーツに関心を持つためにも、連携先として入れていただけるといいのではないかと思いました。
もう1点、8ページの人材育成・関係者支援機能で、9ページにボランティアの情報集約、募集、派遣と書かれています。専門的な方々の関わりというのは大変重要なんですけれども、地域住民等の、ボランティアの関わりというのが、インクルージョンを進めていく上で大変重要なことになってくると思いますので、「情報集約、募集、派遣」だけではなくて、育成も必要だと思いますし、スポーツボランティア団体等との連携を通じてのボランティアの育成は、ボランティアの方々が専門職を目指す入り口にもなり得るかとも思いますので、育成といったところを入れていただけるといいのではないかなと思いました。
私からは以上でございます。
【藤田主査】 ありがとうございました。
大日方委員、すみません。手が挙がっていたのに気がつきませんで。お願いします。
【大日方委員】 私からは、ちょっと大小いろいろあるんですけれども、幾つかお話しさせていただきたいと思います。
まず、中間まとめをいただきまして、本当によく、いろいろな方向から検討されているなと思いました。その上で、先ほどからもあった選手の発掘、NFへのつなぎというところについて、今後議論が必要だろうというところについては、私自身も障害者スポーツセンターから協議を始めた見通しでは、やはりその重要性というところはあるだろうなというふうに感じました。今後の議論の中でやっていければと思っております。
2点目は、今回あまり入ってないなと思いましたのは、アウトドアスポーツの普及に関する障害者スポーツセンターの役割というところかなと思います。どうしても、そこにある施設の中でのスポーツというところに議論が行きがちなんですが、東京都の障害者スポーツセンターさんなんかもそうですが、いろいろなスポーツを体験する機会というのをつくってもらっていると思います。例えば、それがカヌーみたいな夏のスポーツであったり、スキーのようなウインタースポーツ、水辺の競技だったり、自然の中で行う。こういう機会というのはなかなか、障害がある人にとってハードルが高い、経験することができないものであるだけに、この障害者スポーツセンターが行う事業としても大きな役割を、これまでも持ってきているのではないかなと。その辺りのところについても議論が少しできるとよいなと思いました。
3つ目が、先ほどの室伏長官の御発表、資料3で御説明いただいたところで、少し考え、ヒントをいただいたところなんですが、この中間まとめを読んでいくと、特に障害のある人だけに特化したものではない一般的なこと、より多くの人がスポーツをしていくときによいモデルになるなと感じたんですね。この資料3で非常に分かりやすく、どういう人たちが関わっていくべきなのかというところを考えると、先ほど室伏さんからもお話ありましたけれども、障害があるなしにかかわらず、健常者でもこの考え方ってすごく重要なところで、例えば高齢者の方がスポーツをしていくというときには、特に医療比率からコンディショニングのところぐらいまでというのが大きく関わってくるんだろうななんていうように考えると、障害者スポーツ振興のこのワーキンググループの中間まとめの中で、どこかにやはり、この国のスポーツというものを発展させていくという視点において障害者スポーツセンターを、サテライトも含めたこういったものを整備させていくことが、より地域のスポーツ振興に資するものなんだと、障害者が参加をするためだけではなく、様々な人たちがスポーツをできるという、この普及をするものに資するんだよというようなところを、もう少し書き加えることができるといいじゃないかなと思いました。
スポーツ審議会のほうで取りまとめたスポーツ基本計画の中では、もちろんそういったことが入ってはいるんですけれども、このワーキンググループのものが、ともすれば何か限られた人たちのためだけのものにならないように、そして、これを整備していくことが地域全体の発展に資するものなんだということをお伝えすることによって、じゃあ、これを整備していこうというようなモチベーションを自治体の方々にも持っていただける、そんなものになるのではないかなと思って、今後この辺りのところも少し議論できるといいかなと感じました。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。ワーク全体のスポーツ推進の中でどういう役割を果たしていくかという部分、非常に重要な指摘だなと思いました。ありがとうございました。
では、倉野委員、お願いします。
【倉野委員】 全日本ろうあ連盟の倉野です。中間まとめ、とても分かりやすく整理していただいて、事務方の皆さん、御苦労されたと思います。本当にありがとうございました。感謝申し上げます。
さて、私が言いたいことは3点ありまして、7ページの障害者スポーツセンターに期待される機能の情報拠点機能についてです。必要なことはいろいろ盛り込まれています。ただ、もう一つ付け加えてほしいと思うのは、パラアスリート、また様々なデフアスリート活動をする者がいます。そのような障害のある人を見てスポーツをやりたいというような、ロールモデルになるような情報発信というのも必要ではないかと思います。例えば、見えない人のブラインドサッカーとか、デフバレー、見えない方の水泳とか、いろいろなスポーツ競技団体があるのは存じておりますけれども、有名な選手はどなたかというと、車椅子テニスの国枝選手ぐらいかな。すぐ思いつくのはその方ぐらいだと思うんですけれども、競技者1人に光を当てるのではなくて、競技に参加する人たち全て、スポーツをやっている人たち、障害者で先進的な人たちを見て夢を持って、そういうふうになりたいなという思いを広めるということが必要だと思うんです。
そういう意味で、提言をつくるきっかけになったのは、第3期計画のスポーツを通して共生社会を実現するということがあったと思うんですけれども、それに関する情報発信の中で、障害のある選手または障害者に対する理解を普及することの発信も、これからは障害者スポーツセンターの担う役割に入るのではないかと感じました。
また、その一方で、人材育成・関係者支援機能の文中、地域の障害者スポーツ振興を支える人材育成のところですけれども、指導員の養成研修とあります。とてもいいことだと思うんですけれども、そこに加えてほしいのは、例えば、介助者または手話通訳者、私は今、目の前に手話通訳者が2人おりますけれども、全てのスポーツに関して手話通訳者がいるわけではないんですね。デフスポーツをするに当たって、聞こえる指導者のコーチを受けるには手話通訳者が必要になってくるわけですが、スポーツの得意な手話通訳者というものは、全国的にはまだまだ非常に少ないんですね、それぞれのスポーツに関して。なので、地域の聞こえない人たちがスポーツをする時、まずそこが壁になっているんですね。指導を受けたくてもコミュニケーションの壁があるというところです。
また私たちの仲間では、見えなくて聞こえないという盲ろう者という方もいらっしゃいます。盲ろう者でブラインドマラソンに参加する方もいらっしゃるんですね。伴走者と一緒に走りますけれども、その伴走者は、盲ろう者に対するコミュニケーションの方法そのものを身につけていないと、スムーズな伴走もできないということになりますよね。
ですから、手話通訳者または介助者が、それぞれの技術を持った上で、スポーツに対する知識も持って、その上で通訳をするということが必要になってきます。その辺りを、その指導員というところに含めてほしいと思います。そうすると理解がもっともっと広まるのではないかと思っています。御検討をお願いしたいと思います。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。
次に、どなたか。では、こちらから指名させていただきます。三浦委員、根本委員、髙汐委員の順番で御発言いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。では、三浦委員からお願いします。
【三浦委員】 全国特別支援学校長会の三浦でございます。本日もありがとうございました。今回の中間まとめの案を御提示いただきまして、ありがとうございます。また、委員の皆様の貴重な御意見も伺いまして、大変勉強になりました。ありがとうございます。
私からは、この中間まとめを拝見いたしまして、今後ますます障害のある方々が地域の中で、安全安心にスポーツを楽しめるように、今後の取組に期待しているところです。特に、特別支援学校の生徒が学校を卒業した後、地域でスポーツを引き続き楽しめるような、そういった環境整備をより一層推進していただくことに大いに期待しているところです。ぜひ、この中間まとめに即して、政策を進めていただきたいと思っております。
ありがとうございました。
【藤田主査】 ありがとうございました。
では、根本委員、お願いします。
【根本委員】 日本スポーツ協会の根本でございます。
前回の中間まとめから、かなりまたブラッシュアップされて、より分かりやすくなったというふうに理解しております。特に、感想になるかもしれませんが、先ほど来から若干話に出ていますハイパフォーマンスにつながる部分、この点について、8ページからあります指導・相談機能の中で、9ページの中段に「競技別障害者スポーツ団体と連携したタレント発掘、育成拠点整備」を入れていただきました。特に私どもが最初関わって、今、JISSのほうで中心にやっておりますJ-STARプロジェクトですね、タレント発掘。この辺は、特にパラアスリートの方々の成果を大分上げているというふうに認識しておりますので、この辺りも、施設と連携を取って活性化されるような部分につながればいいかなと思っております。
あと、冒頭で澤崎委員からお話のありました、脚注の文章を本文に入れるというのは、私も大賛成でございます。ぜひそのように訂正いただければありがたいなと感じました。
以上でございます。
【藤田主査】 ありがとうございました。
この後、髙汐委員にお願いしますが、その後、澤江委員、岡田委員、最後、小淵委員にお願いしたいと思います。では、髙汐委員、お願いします。
【髙汐委員】 全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会から参加しております、髙汐でございます。中学校の校長です。本日は中間まとめ、ありがとうございました。
学校教育というところからでございますので、特に7ページのネットワーク機能、情報拠点機能、人材育成機能等、大変重要な機能であると認識しているところでございます。
また、先ほど河合委員からもお話がありました、教員になる前の研修というか学生への指導ですね、また、教員になってからの研修の中に組み込むことというのは、やはりとても大事かなと思っておりますが、今、教員になろうという学生が非常に少なくなっているところでございます。ニュースにもなっていて、学校の教員が足りないということで、実は私の勤務地の市でも、なかなか見つからないというような状況がございます。
その中で、例えば東京都で言いますと、保健体育科の教員が今、倍率が一番高く、6倍を超えています。あとの教科は1倍、2倍、3倍程度でございます。以前は保健体育の教員というと何十倍という倍率があったところですが、それが今は6倍という状況です。その中で、学生に対してそういう新たな科目を設置するということになれば、やはり根拠等が必要になるかなと思っております。
で、教員になってからなんですが、実を言いますと特別支援教育に対する教員の関心は非常に高くなっているところでありまして、前にもお話ししたかもしれませんが、前任校で言いますと、特別支援学校の教諭の免許状を持ってない教員が、教員になってから夏休み等を利用して何人も取ろうとしている状況でございます。
そんな状況で、我々は学習指導要領を根拠に教育活動、学習指導を行っているところでございます。中学校、高等学校等の、保健体育科だけでなくほかの学習指導要領を見ますと、障害の有無にかかわらずという文言が非常にいっぱい出てきます。ですが、指導内容に着目しますと、障害者スポーツに関わる、例えばボッチャとか、そういう内容はございませんので、もしかするとそういう学習指導の内容をいじることで、根拠にはできる。その根拠ができて、学生への指導とか教員への研修も充実していくんじゃないかなというような感想を、今、持っているところでございます。
すいません。長くなりました。以上でございます。
【藤田主査】 ありがとうございました。実際に障害のある子供さんを前にした先生で、本当に困っている方は多いんじゃないかと思うんですね。スポーツ庁の調査でも、特別支援学校等で参加しなかった生徒さんは、先生から求められなかったという答えが結構あって、それは先生もどうしていいか分からないし、生徒さんも自分からどうしていいか分からないというような状況があったんじゃないかなと想像するんですけれども、そういうことがなくなるといいなというふうに、確かに思います。
では、澤江委員、お願いします。
【澤江委員】 どうも、本日は取りまとめ案を御提示いただき、ありがとうございました。大変、僕自身も勉強させていただいている部分もあって、いろいろな御意見を賜りながら、どうしたら障害のある人たちが1人でも多く、スポーツに関わっていけるようになるんだろうかということを考えて、今回も参加させていただきました。
その中で、これまでもずっと、再三お伝えさせていただいております、いわゆるコーディネーターの部分になりますが、11ページあたりになると思うんですけれども、今回に関しては非常にブラッシュアップされた形で、コーディネーターという概念の部分はかなり明確になったんじゃないかなと思います。
この中で、さらに書き加えていくことというのは可能なのかどうかは分からないんですけど、じゃあ、コーディネーターをどうやって育成していくのかという部分というのは、今後の議論の中に含まれていくのか、そしてこの中でそうした研修をしていくというふうになるのか、それはどこで、どのような形で研修を行っていくのかみたいなことが、少し議論の中で検討していただけるといいのかなと思います。この中に取り入れていくかというのは、どういう形で取り入れていくか分かりませんけれども、より具体的な形でそれが進むためにも、そうした提言の文が入っていくといいのかなと思っている部分です。
それからもう一つ、今、再三出てきています、いわゆる教員養成のところで、私ども筑波大学は、そういう意味で体育の教員を養成している立場で、ある意味ちょっと耳の痛いようなお話を、今お伺いしているような状況でもあります。その一方で、我々大学のほうはかなり、障害のある人たち、障害のある子供たちへの教科に関しては、比較的ほかの大学に比べると多いというのと、それから、より専門的な視点からそうした情報を提供できているという点もあります。その意味でも、こうしたモデルをより、こうしたところで議論していただくとともに、それを支えていくために、こうした取りまとめ、提言という中に、やはり教員養成の中に、そうしたことをきちんと取り入れてほしいということを文言として入れていただく、より強い形で入れていただくことによって、もう次年度の学習指導要領の策定に関しては既に動き始めているところもありますので、そうしたところにきちんとした刺激を与えていただくというようなことも、ぜひやっていただきたいなと思っております。
また、もう一方でアクセシビリティーの話が出ました。これは地域、地方に関しては非常に深刻な問題で、どんなにスポーツをやりたくても行かれないという現状があるんですね。そうしたことに関してもより広域な、行政区分にもなりますけれども、国交省を含めた様々な横との関係というのが非常に重要になってくると思います。こうした提言の中で、行政区分にかかわらず、広くいろんな関係機関とつながっていくということを打ち出していくことも非常に重要になってくるのかなと思いましたので、ちょっと夢想的なものも含めていますけれども、ぜひ今後もさらに進めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
【藤田主査】 ありがとうございました。私の調査では、障害スポーツ関連の授業がない大学というのは、地方の国立の教員養成系の学部なんですね。そこが一番なくて、2000年以降につくられたスポーツ系の、特に私立の大学では、授業は、選択であれ、準備はされているということがあります。地方の、現状で一番教員を輩出しているところでやられていない。恐らく予算がつけられないんじゃないかと思うんですけれども、そういう現状があるということをお伝えしておきたいと思います。
では、岡田委員、お願いします。
【岡田委員】 スポーツ庁の皆さん、中間報告の取りまとめ、ありがとうございます。
障害者スポーツセンターの在り方という話からは少しずれてしまうかもしれないんですけれど、今回の小淵委員の発表を受けて、今後考えていく必要があるなと思ったことについて、ちょっと話したいと思います。
障害者スポーツ施設だけではなく身近な地域の施設で、障害のある人がスポーツを実施できるようにしていくという話をこれまでしてきたと思っていて、それについての文言が2ページと5ページにもしっかりと記載されていて、すごいありがたいなと思っています。実際に障害者スポーツセンターさんも、そういった施設に対する啓発活動みたいなのを行っていると思うんですけど、そういった啓発活動に参加される施設さんって結構関心が既に高い、障害者スポーツの推進に対して関心の高い施設なのではないかなと思っていて、一方で、障害者の受入れに対して全く関心のない施設もすごい多いなというのが、私はクラブの活動を行っていて非常に感じる部分であって、やはり障害のある人がクラブを利用したいと話しても断られるケースもありますし、実際に利用できたとしても、例えば障害者の専用駐車場が荷物置場になっていて、そこを空けてくださいと話しても、面倒くさいみたいな顔をされてしまう。実際に面倒くさいと思うんですよね。障害者スポーツ団体でなければやらなくていい手間をかけなくちゃいけないというところで、実際はやっぱり面倒くさいというのが、結構公共のスポーツ施設の本音ではあるかなと思っていて、そういった意欲のない施設に対して、どのようにアプローチしていくかということも、今後考えていく必要があるのかなと思いました。
やっぱり公共施設のニーズというか考えとしては、なるべく手間は増やしたくないというところがあるのかなと思っていて、そこに対して、やはり啓発だけでは限界があるのかなというふうにちょっと思っています。なので、具体的な案があるわけではないんですけど、公共施設が取り組みたく、障害者スポーツの推進をしたくなるような、そういったメリットであったり仕組みづくりというのが必要なのかなと思っています。
一方で、指定管理を行っている、民間が運営しているような施設においては、またちょっとニーズが違っていて、どちらというと稼働率を上げたい、利用率を上げたいというところがあると思うので、そこに対しては、障害のある方でどれぐらいお金を取れるのかであったり、集客をどのように行うのかというところ、ビジネス的な助言とか、そういったノウハウの提供というのが必要になってくるかなと思います。
今後は、障害者スポーツ振興に関心のない施設というところも含めて、具体的にどういった支援をしていくのかという辺りとか、どういう仕組みづくりが必要なのかというところを、施設の特性に応じて考えていく必要があるのではないかなと思いました。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。
では、小淵委員、お願いします。
【小淵委員】 取りまとめ、ありがとうございました。私は、方向性含めて、特に意見というところはございません。加えて、もう既に僕は最初に20分以上お話をさせていただいておりますので、特段ここで言うこともないかなと思っています。
ただ、もし今後、この中間まとめをブラッシュアップしていくに当たって、補完的に今日お話しさせていただいた内容で使えるところがあれば、ぜひともつまみ食いしていただければと思っております。当然、御指摘いただいた部分もあるので、完璧とは言えないのは重々承知しておりますけれども、可能な範囲で現実的な提案というところを意識しながら、今日も含めて発表はさせていただいておりますので、その辺も御検討いただければと思っております。
以上です。
【藤田主査】 ありがとうございました。
これで皆さんの御意見、一通り頂戴したかと思います。今、皆様からいただいた御意見も含め、中間まとめは、私、主査預かりとさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【藤田主査】 ありがとうございます。
では、本日予定していた議題は以上で終了しました。
それでは最後に、今回、中間まとめという節目でもございますので、室伏スポーツ庁長官から一言いただければと思います。よろしくお願いします。
【室伏スポーツ庁長官】 藤田先生、ありがとうございます。
本日はお忙しい中、また活発な御議論いただきまして、ありがとうございました。中間取りまとめという節目ということで、一言御挨拶させていただきます。
スポーツ庁としましては、障害の有無にかかわらず、国民のスポーツに対するモチベーションを高めていくことが重要だと思います。委員の皆様に御議論いただいた障害者スポーツセンターは、地域の障害者スポーツ振興の拠点として、障害のある人が初めてスポーツに出会い、そこで自分のやりたいスポーツを見つけて、自らスポーツができるようになるまでサポートするなど、障害のある人のスポーツへのモチベーションを高める重要な役割を果たすものだと思います。そうした拠点が全国各地にでき、障害のある人がスポーツを通じて生き生きと過ごせること、そしてライフパフォーマンス、ハイパフォーマンスの話もありましたけれども、ライフパフォーマンスが向上することを、このライフパフォーマンスというのは今、健康スポーツ部会でも使っているんですけれども、我々健康スポーツ部会で、健康を目指す、健康の先、ウエルビーイングとか、それぞれのライフパフォーマンスが、年齢、障害の有無にかかわらず、性別にかかわらず、ライフパフォーマンスを向上していく、こういった言い方がスポーツ庁的にはいいんじゃないかということで、今こういった議論をしているところですけれども、こういったライフパフォーマンスが向上することを目指し、また中間取りまとめを踏まえ、引き続きスポーツ庁として必要な取組を行っていきたいと思います。
障害者スポーツ振興については、本日御指摘いただいた課題も含めまして、まだまだ検討する課題もあるかと思いますが、委員の皆様におかれましては、引き続き御協力のほど、よろしくお願いいたします。
皆様、本日はありがとうございました。オンラインのほうの皆様も、御苦労さまです。ありがとうございました。
【藤田主査】 長官、どうもありがとうございました。
それでは、本日いただいた御意見も踏まえ、次回は障害者スポーツ団体の組織基盤強化について議論することになるかと思いますが、今後の日程等については、事務局において調整の上、後日連絡させていただきたいと思います。
それでは、本日はこれにて終了いたします。皆様、どうもありがとうございました。
―― 了 ――
お問合せ先
スポーツ庁健康スポーツ課障害者スポーツ振興室