1．日時

2023年4月21日（金曜日）10時～12時

2．議事録

【藤田主査】　　ただいまから、第5回スポーツ審議会、健康スポーツ部会障害者スポーツ振興ワーキンググループを開催いたします。皆さん、大変お忙しい中、御出席いただき、ありがとうございます。
　本日は長ヶ原委員、それから、日比野委員が御都合により欠席となっております。
　なお、本日は御説明いただく方など一部の方を除いて、Web形式での開催となっておりますので、御了承ください。また、傍聴に関しては、YouTubeでのライブ配信とさせていただいておりますので、御承知おきください。
　本日は、前回に引き続き、障害者スポーツセンターの在り方について議論いたします。
　開催に当たりまして、事務局より配付資料の確認をお願いします。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　議事次第にございますとおり、資料の1から資料の5、あと、参考資料以下でございますが、過日公表いたしました「障害児・者のスポーツライフ調査の結果」の概要が参考資料の1、参考資料の2が詳細版でございます。参考資料の3は、お手元冊子としてもお配りをしておりますけれども、「障害者のスポーツ施設利用促進マニュアル」ということで、東京都さんがおまとめになったもの。あと、参考資料の4としては、スポーツ庁でまとめました、スポーツ施設のユニバーサルデザイン化のガイドブック。あと、参考資料の5ということで、「スポーツ・文化社会教育施設官民連携（コンセッション等）推進のための施策集」ということで、障害者スポーツ施設を含む、スポーツ施設の整備の方法や助成制度等が整理をされている内容を含む資料でございます。
　以上でございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。皆様そろっているでしょうか。資料大丈夫ですか。
　それでは、議事次第に沿って進めてまいります。議事運営をスムーズに行うため、皆様の御協力をお願いします。
　なお、今回から新しく委員になられた方、委員の交代がございましたので、御紹介いたします。東京都生活文化スポーツ局スポーツ総合推進部パラスポーツ担当部長の齊藤委員が人事異動のため退任され、後任として、同部長に着任されました、澤崎道男様が委員として就任されましたので、よろしくお願いします。
【澤崎委員】　　よろしくお願いいたします。
【藤田主査】　　それでは、議題1の障害者スポーツセンターの在り方について、移ります。
　本日は、東京都から昨年度改定した障害者のスポーツ施設利用促進マニュアル、金山委員から、昨年度に地域振興担当参事官室の事業で実施したスポーツ施設のユニバーサルデザイン化、あと、名古屋市から、昨年度の障害者スポーツ振興室の事業で実施した用具の拠点事業について御説明いただく予定ですが、まず、事務局より、御説明をお願いします。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　では、資料の1と資料の2を御説明いたします。
　資料の1につきましては、前回の主な御意見ということでございまして、総論的なもの、必要な人材、あるいは機能の整備に当たり、留意すべき事項ということでまとめております。詳細な説明は割愛させていただきます。御覧いただければと思います。
　では、資料の2から参ります。資料の2は、今回、このワーキンググループは5回目ということでございますけれども、これまで4回の意見、御議論を踏まえまして、まとめさせていただきました、中間まとめの骨子案ということでございます。
　内容につきまして、追って御説明いたしますが、まず、1ポツのところで、初めに、冒頭ということでございまして、これまでの経緯であるとか流れというところについて、敷衍しております。ワーキングの設置のきっかけとなりました、いわゆる高橋プランの方向性の内容を少しなぞりまして、地域における障害者スポーツ振興の拠点としての障害者スポーツセンターが果たす役割や持つべき機能ということを示すべく、このワーキングで議論をしたということを触れております。
　なお、以下、障害者スポーツセンターという言葉ですけれども、いわゆる施設、あるいは場としての障害者スポーツセンターの内容を包含した、現在求められるソフトなども中心とした、様々な機能の集合体としての地域における障害者スポーツ振興の拠点という趣旨で用いておりますので、この点、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
　では、2ポツ以下でございますけれども、地域における障害者スポーツ振興の、そもそも論というところを、2ポツにおきまして、目指すものと当面の取組に触れた後、3ポツにおきまして、地域の障害者スポーツ拠点である障害者スポーツセンターの具体的な在り方、役割、機能、かかる人材、必要な施設、設備について、最後に、国等による支援というのを4ポツで記しております。
　2ポツ、1ページ下のほうですけれども、まず、（1）ということで、障害者スポーツ振興の目指すものということで、ビジョン、目標に当たるようなものでございますけど、これを整理しております。いつでもどこでも誰でもスポーツを気軽に楽しめる環境の重要性、そして、おめくりいただきまして、2ページ目以降ですけど、それを実現するためには全ての地域で身近にスポーツ環境を整備する必要に触れまして、障害のある人の生活環境において、生活の場に近いところでアクセスしやすいところに施設があること、その意味で域内の全てのスポーツ施設が供用で、障害に関わらず利用できることの重要性などを指摘しているわけでございます。身近な施設が利用しやすくなるためには、スポーツ指導に知見を持った人材が身近に配置されて、施設利用者の障害のある人に理解を広げることが必要であると、こういったことが期待されるわけでございます。
　そのほか、障害者スポーツに関する知見やノウハウを蓄積して、地域の施設を支援するものとして、広域レベルに1か所以上、地域の障害者スポーツの拠点を設けることの必要性を示しています。
　3ページ以降ですけれども、こうした（1）のような環境を実現するため、当面の取組としては、以下4点、1つ目として、障害者スポーツ振興の拠点を広域レベルで1つ以上整備すると。2つ目として、障害のある人にとって、アクセスが容易な場所でスポーツに親しめる環境を実現するため、拠点を中心に身近なスポーツ施設などを支援したり、身近な施設での障害のある人の施設利用の理解促進のための普及啓発、あるいは指導できる人の確保、配置。3として、スポーツにつなげやすくするために、クラブやチームの活動状況に関する情報を収集、発信する。4番目として、障害のある人、ない人がともにスポーツを楽しむ機会の創出、こういったことを整理しております。また、あわせまして、その取組をフォローアップしていくということについても示させていただいているところでございます。
　次の3ポツ以下でございますけれども、先ほどから御説明をいたしております、幅広い意味での地域の障害者スポーツ振興の拠点としての障害者スポーツセンターの在り方につきまして、3ポツ以下、役割、機能などの観点から整理をいたしました。
　まず、役割について、（1）ですけれども、大きく5つほどの役割を整理しております。1つ目は、障害のある人が初めてスポーツに触れる機会を積極的に創出するなど、障害のある人へのスポーツ導入支援、一種ガイダンスの中心となる役割。次のページに行っていただきまして、2つ目として、スポーツに親しむようになった障害のある人が身近な場所でスポーツ活動を継続できるよう、地域における環境整備の中心的な役割。3点目といたしましては、地域における障害者スポーツ振興の拠点として、域内の活動を支え、育てる存在としてのハブとしての役割。4点目といたしましては、広域における障害者スポーツに携わる関係機関、団体の中核としてネット形成の主たる役割。5点目としては、共に障害のある人もない人もスポーツを楽しむ取組やインクルーシブなスポーツ環境整備のための先導的な役割、こういったものを整理しております。
　なお、4ページの上段のところですけれども、障害者スポーツセンターというものは、これまで場や活動拠点、施設そのものを指すことが多かったと考えられますけれども、実際、障害者スポーツセンターの施設管理運営者は、障害者スポーツ協会や障害者スポーツ指導者協議会等、いろいろな団体と連携をしながら、いろいろな活動に取り組まれていることが多い、そういった活動は施設内外に及んでいるという実態を踏まえまして、この報告書では、障害者スポーツセンターというものを、その場や施設内の活動にとどまらず、機能という観点から幅広く捉えていくこととしております。
　4ページの丸2 でございますけれども、地域における役割分担に関する留意点ということで、そうしたセンターの役割につきまして、いろいろな関係機関が関わることを前提に、それぞれの人材、知見、ノウハウを踏まえながら、適切に役割分担をしていくことを想定しております。
　次ページですけれども、丸3 ですけれども、他方、全国に25程度あるセンターという施設に関しまして、例えば東京や大阪のように、知見やノウハウ、人材の集積に利のあるセンターなどにおかれましては、より先進的な取組を通じて情報共有や連携の促進など、今後の拠点形成の中核的な拠点として機能していただくことを期待しております。
　5ページ、（2）ですけれども、丸1 におきましては、センターに期待される機能を整理しています。ここでいうセンターとは、繰り返しになりますけれども、単に施設のそれというわけではなくて、幅広い地域の障害者スポーツ振興の拠点として期待される幅広い機能ということになります。
　機能に関しましては、5ページ以下、大きく4点に整理しましたけれども、障害のある方がスポーツに出会い、親しみ、身近な地域に戻っていく。並行して、障害のある人もない人も共にするスポーツ環境をつくっていく。こういったことを踏まえまして、その流れを追って具体的な内容を機能として整理をしました。
　1つ目としては、ネットワーク機能ということで、人が介在しながら実際につなぐということだと思いますけれども、医療、学校福祉の連携、団体との連携、障害のある人が身近なスポーツ環境の実施環境の整備であるとか、共にスポーツを楽しむ環境の整備であるとか、そういったことをする。あとは義肢装具士等の連携で、用具、装具などをサポートするということをつなぎます。
　2つ目としては、情報拠点の機能としては、スポーツになじみのない人に情報発信をして、促していくことになります。そのほか、活動拠点となるような地域のスポーツクラブや、クラブやサークルなどに関する情報収集や情報提供、そのほか障害者スポーツ活動の全般的なノウハウを蓄積していく。用具、義肢装具や車椅子など、用具の拠点であったり、そういった専門家に関する情報の収集や提供、あるいは、視覚障害、聴覚障害などへの情報の提供。次のページですけれども、3つめとして、人材育成であるとか関係者を支援する機能としては、身近な場でスポーツができるようにするための施設、そういったものに対する指導や助言、知見、ノウハウの提供、助言、地域の障害者スポーツ振興を支える人材の育成、共にスポーツを楽しむ機会創出のためのノウハウの提供など。
　4つ目としては、指導・相談ということで、これから始める人に対する指導であったり、教室や出張教室、指導者の派遣、障害のある人への個々の事情に合った指導、助言。あるいは、地域の活動拠点をこれから探そうというときの指導、助言。あと、無関心層のニーズの掘り起こしであるとか、用具の貸出し、保管、用具・装具のフィッティング等、こういったものがあると考えられます。
　そのほかですけれども、これまで地域のスポーツ施設で企画、実施が可能なものとか、参加対象が地域の施設でも活動滞在可能なものが中心となるようなもの、そして、そういったスポーツ教室であるとか体験会、ボランティアの収集、情報集約とかいろいろあるわけですけれども、これまで障害者スポーツセンターの運営者が施設においてこういったものを行ってきた実態は当然あるわけですけれども、基礎自治体レベルの地域の公共スポーツ施設やクラブ、サークル等でも取り組めるものもあることから、こういったことはできるところでやっていただきながら、拠点としては、障害者が身近な場所でスポーツができる環境の整備の支援により注力していただきたいと考えているわけでございます。
　一方、末尾ですけれども、重度障害者のスポーツのように知見やノウハウ、設備面等で対応が容易でない場合はセンターが中心となって対応を行っていくことが引き続き考えられるということでございます。
　また、そのほかですけれども、7ページの上のほうですが、地域ごとに維持相談や競技力向上のための指導なども、これまで例示した活動に加えまして、さらなる取組として考えられるところでございますが、それも今ここに例示をしておりますけれども、これは地域の事情に応じて組み立てていただくものと考えています。
　丸2 というところで、今、お示しした丸1 の機能を前提に、地域の障害者スポーツセンターの施設の運営に関する留意事項としては、施設の利用形態、これとしては、当該広域における障害者スポーツのノウハウの蓄積の観点から、専用優先施設としていくことが望ましいのではないかとしているところでございます。専用優先施設でない場合は、障害者の利用時間等の配慮などを行って、障害のある人の利用を増やす工夫をして、拠点へのノウハウ蓄積を図ることを目指していくということでございます。
　その下のほうですけれども、利用料のことにつきましては、センターの施設やサービスにつきまして、全て必ずしも無料で利用できなければならないものではなくて、利用者の負担能力などを踏まえ、各施設において合理的な範囲で検討すると、8ページ以降でございますけれども、記しております。
　障害者スポーツセンターの施設の運営につきましては、指定管理者による運営が行われていることが多いわけでございますけれども、これまで議論してきた地域における障害者スポーツ振興の役割分担を考慮いたしまして、障害者スポーツセンターの施設の機能と障害者スポーツ振興の中核的な機能を区別して、一部の業務につきましては、施設運営とは別途委託するなどの方策があり得ることを明示しております。なお、施設の指定管理者の問題につきましては、単に利用者数だけを評価するのではなく、まとめで示すような域内全体の障害のある人のスポーツ実施への寄与や、共にするスポーツ創出などの拠点であるセンターの機能を充実していくことに寄与することについての評価基準を期待されるほか、身近な地域でのスポーツ環境の整備促進の、地域のスポーツ施設への障害者スポーツ指導員の配置促進なども条件として想定されるところでございます。
　丸3 ですけど、大都市圏のセンターの機能としては、先ほど申し上げたことと関連しますけど、当該都道府県における振興拠点としての機能に加えまして、近隣やブロックに対する支援、連携促進図る役割を期待するところでございます。
　9ページ以降でございますけれども、幅広いセンターの機能を踏まえまして、（3）以下では、必要となる人材、施設、設備などを整理しております。（3）では、人材としてこういった幅広いセンターの機能を支えるコーディネーターや指導者などが想定され、指導に当たる人においては、指導員相当の知見を有していることを期待するほか、コーディネーターというのは関係機関をつないだり、言語化したり、マネジメントしていくことを想定します。こういった人材を適切に確保いたしまして、計画的に育てていくような仕組みの整備が大切なほか、センター機能に関係する機関で役割分担をしながら、地域における障害者スポーツ振興の拠点としての機能を整備していくことを想定しています。
　9ページですけれども、（4）、施設設備につきましては、センターの幅広い機能の中で、初めての人に指導したり、相談したり、いろいろな活動をすることが想定されることから、最低1つ以上の何らかの施設、あるいは設備を必要としております。それが何かということは、各地域において具体をお考えいただくことかと思います。なお、バリアフリー化していることとか、トイレ、更衣室、器具保管庫などは特に留意が必要かと思われます。車椅子や移動に課題を持つ方がおられることから、駐車場や車を寄せられるロータリーの必要性なども言及をしています。
　10ページ以降ですけど、整備の進め方ということにつきましては、広域レベルに1つ以上拠点を整備するに当たり、既存施設に機能を付加したり、いろいろな施設をネットワーク化したり、他の施設を取り込んだり、施設を新設、改修したり、いろいろな場合があると考えられまして、それぞれ域内の利用者の意見を伺いながら方策を検討することを想定します。なお、今後こういった必要とされる機能の整備に当たっては、必要な人員を配置して充実していくことを想定しております。その際、障害者スポーツセンターの施設の運営体制の拡充だけでなく、地域の障害者スポーツ協会、指導者協議会など、機能を構成、補完する様々な団体からの協力を得ながら、体制を整備していくことかと考えられております。
　最後、国等による支援ということで、こういった地域の拠点を整備するに当たりまして、国などから支援として考えられるものを整理しました。
　1つ目はセンターの整備や既存のセンターの機能強化を検討する自治体への計画策定のための支援、2つ目としては、具体の機能強化を図る取組や持続可能な障害者スポーツ振興を支える人材育成の仕組みの整備、3つ目としましては、センターの施設設備を整備する必要な情報提供や支援、4つ目といたしましては、大都市の障害者スポーツセンターの他都道府県のセンターに対するノウハウの共有等を、より広域における中核的な拠点として活動するための支援、最後は日本パラスポーツ協会において、この取りまとめを受けまして、地域の団体と意見交換を行い、積極的にセンター協議会への登録を促したり、あるいは登録に向けた助言、指導をしていただく、こういったことを示しております。
　以上でございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　この後、東京都、それから、金山委員、そして名古屋市より御説明を、それぞれ10分程度いただいた後、今の中間まとめの報告と併せて、皆さんから御意見、質問をいただきたいと思います。
　では、最初、東京都より御説明をお願いします。
【澤崎委員】　　ありがとうございます。東京都生活文化スポーツ局パラスポーツ担当部長の澤崎と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、先ほど御説明いただいた中間まとめにも、6ページのところで、一番上、障害のある人が身近な場でスポーツができるようにするため、地域にあるスポーツ施設、スポーツクラブやサークル等に対するノウハウの提供や支援、指導助言ということが盛り込まれております。この関係で、東京都と東京都障害者スポーツ協会の取組について、御報告をさせていただきます。資料3に基づいて御説明をいたしますので、御覧ください。
　まず、1枚開いていただいて、2ページを御覧ください。東京都と東京都障害者スポーツ協会では、都内各所のスポーツ施設における障害のある人の受入れ体制の向上のため、平成27年度に、スポーツ施設における障害のある人の受入れ対応の好事例等を紹介した、障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルを作成いたしまして、その普及に努めてきたところでございます。
　このマニュアルは、障害のある人のスポーツ施設利用に際しまして、施設管理者等が配慮すべき点をまとめておりまして、工事を伴うようなハード改修ではなく、簡易な備品購入やソフト対応などの好事例等を紹介しています。今般、東京2020大会や障害者差別解消法の改正等を契機に進められた新たな事例を収集いたしまして、7年ぶりにマニュアルを改定しましたので、本日はその内容に基づいて御紹介をいたします。
　3ページを御覧ください。都内の区市町村及び民間スポーツ施設等に対するアンケート、ヒアリング調査の結果を踏まえ、学識経験者や障害当事者、スポーツ施設関係者等から成る検討委員会で議論をしていただきまして、マニュアルを改定いたしました。本ワーキンググループの遠藤委員、小淵委員、高山委員、水原委員にも御協力をいただいたところでございます。どうもありがとうございました。
　4ページを御覧ください。これがマニュアルの全体構成でございます。このうち、第2章から第5章が、言わばマニュアルの本体部分でして、第2章で障害種別ごとのコミュニケーションのポイント等を解説した上で、施設利用の前、共用施設の利用、スポーツ施設の利用の各場面ごとの取組を紹介しております。改定に当たっては、トイレなど、共用施設や体育館などのスポーツ施設の利用に当たって、施設側が実際に工夫している取組について、新たな事例を収集し、掲載しております。
　また、第1章、東京2020大会のレガシー、飛びまして、第6章、誰でも一緒に楽しめるスポーツ、第7章、障害者差別解消法、第8章、地域における取組事例、そしてICTの活用を新たに追加いたしました。
　5ページを御覧ください。ここから主な内容について御紹介いたします。まず、ページ左側、第1章、東京2020大会のレガシーでは、大会競技会場の整備に当たって当事者の意見を聴取した取組や、大会をきっかけに施設で始めたパラスポーツ普及の取組等を紹介しています。ページの右側、第2章、障害の理解とコミュニケーションでは、視覚障害や聴覚障害などの障害種別ごとに障害の理解やコミュニケーションのポイントなどを紹介しております。
　6ページを御覧ください。第3章、施設利用の前に、では、ホームページの重要性を紹介しています。障害当事者の委員から、障害のある人が初めて使う施設は、まず、ホームページをチェックするので、そこにバリアフリーに関する情報が掲載されていると安心して利用できるという御意見をいただいたことから、障害のある人が必要な情報をホームページ上で見つけやすくなる工夫を新たに掲載いたしました。
　ページの右、第4章、共用施設の利用では、施設での工夫を写真を使用して事例を紹介しています。この写真は、東京都障害者総合スポーツセンターの受付のもので、例えばテーブルの高さですとか、その施設の場所が分かるようなイラスト表示ですとか、こういった取組について御紹介をしております。
　次に、7ページですが、第5章、スポーツ施設の利用では、体育館やトレーニングジム、プールなどの施設で実際に行われている工夫について紹介をしております。また、車椅子利用者等の受入れを促進するため、これまでのスポーツ用車椅子の正しい理解のための項目に加えまして、適切な維持管理方法を説明しております。もう少し細かく言いますと、これまで、よく床に傷がつくという理由で車椅子の利用を断られるというようなお話があったので、スポーツ用の車椅子はそういったことが起きないような、いろいろなそもそも工夫がされておりますということを御紹介しておったんですが、今回のものでは、その上でさらに、日常の床のほうの維持管理方法ですとか、万が一、小さな損傷が起きたときの補修方法等についても具体的にお示しをしております。
　ページの右側ですが、第6章以降は今回の改定で追加した内容になります。第6章、誰でも一緒に楽しめるスポーツでは、様々なパラスポーツを知っていただくため、ルールや用具の工夫のほか、重度重複障害のある方もスポーツを楽しんでいることを紹介しております。
　次に、8ページを御覧ください。第7章、障害者差別解消法では、合理的配慮の提供における対話の重要性やスポーツ施設での環境整備などの取組事例を紹介しております。ページの右上ですが、地域における取組事例では、障害のある方の施設利用の受入れに積極的なスポーツ施設を障害のある利用者や施設スタッフの声を交えて紹介しております。右下のICTの活用では、利用者の利便性が向上するデジタル技術を活用したコミュニケーションツールを紹介しております。
　9ページを御覧ください。今後の取組についてです。今年度、東京都と東京都障害者スポーツ協会で改定したマニュアルに基づいて、次の取組を行ってまいります。1つ目は、このマニュアルを広く普及し、身近な地域のスポーツ施設における障害のある人に対する積極的な取組を後押しするため、希望する区市町村のスポーツ施設にアドバイザーを派遣し、助言等を行います。
　2つ目は、区市町村スポーツ施設と民間スポーツ施設の職員を対象に研修を実施いたします。本マニュアルは、既に都内の区市町村及び民間スポーツ施設、約2,000か所に配布をしております。加えて、今回の改定では、利用場面ごとの対応を分かりやすく伝えるための動画も作成、公表しておりますので、各スポーツ施設において活用いただけるよう普及してまいります。また、研修の際にもこれを活用いたしまして、障害のある人の受入れに対する理解が深まるよう取り組んでまいります。
　ごく一部ですけれども、動画を御紹介いたしたいと思います。これから御覧いただくのは第2章のコミュニケーションに関するもので、聴覚障害者に対するものを一部だけ御覧いただこうと思いますけれども、こういった動画を各章の内容に応じて、全部で21本、作成をいたしました。こちら、東京都障害者スポーツ協会のYouTubeチャンネルで公開をしておりまして、どなたでも御利用いただけるようになっておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
　また、本日、オンラインで御参加の委員の方々には、マニュアル本体がまだお手元にないと思いますけれども、こちらも東京都と東京都障害者スポーツ協会のホームページから、どなたでもダウンロードできるようになっておりますので、こちらも御確認いただければと思います。
　すいません、お待たせしました。動画を流します。
（動画上映）
【澤崎委員】　　こういった動画、おおむね1分半から2分強程度のものが21本ありますので、全部御確認いただくとそれなりに時間がかかりますけれども、必要なところを、逆に必要なときに使っていただけるようにしております。
　御説明は以上です。これらの取組を通じて、障害のある方の身近な地域のスポーツ施設の利用を促進してまいります。ありがとうございました。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　続きまして、では、金山委員より御説明をお願いいたします。
【金山委員】　　画面共有をさせていただきました。よろしいでしょうか。
【藤田主査】　　お願いします。
【金山委員】　　ありがとうございます。スポーツ施設におけるユニバーサルデザイン化等推進事業検討委員会の座長を担当させていただきました、立命館大学産業社会学部スポーツ社会専攻の金山です。実質的なガイドブックの作成や啓発事業については、中心的役割を担われて、副座長を担当くださった、日本スポーツ施設協会の水原様をはじめ、検討委員の皆様の御尽力があります。本日は、ガイドブック作成の背景と内容の理解について、お伝えをしていきたいと思います。
　作成のプロセスになりますが、まずは8つの関係団体にヒアリングをいたしまして、15の事例をピックアップしていただき、ユニバーサルデザイン化の課題を整理して、対応策となるハード、ソフトの取組から実践的手法を提示しております。検討委員会は、俯瞰的な知見、実務的な知見、そして、利用者目線の観点から14名が参画しております。
　なぜユニバーサルデザインの考え方が必要なのかということを、少し共有しておきたいと思います。御周知のように、2011年に施行されたスポーツ基本法の第12条の理念に基づいて、地域において、誰もがスポーツ施設でスポーツをすることができる環境の整備が唱えられていることがあります。また、昨年公表された第3期スポーツ基本計画では、東京オリパラ開催後のレガシーとして、誰もがスポーツを楽しめる場づくりを進めていく上で、スポーツ環境に必要なハード、ソフト、人材を3要素としたスポーツ施設のユニバーサルデザイン化の推進が、今後、5年間で取り組む大切な課題とされています。
　ユニバーサルデザイン化の具体的なアウトラインを示して、地域の公共スポーツ施設が今後、ユニバーサルデザイン化の普及、検討を推進する機会として、このガイドブックを捉えています。地域によって、利用者の利用属性や環境の違いがある中で、ユニバーサルデザイン化をどのように進めていくかは課題が伴うと思います。
　ここで、バリアフリーとユニバーサルデザインの考え方を整理しておきたいと思います。誰もが気軽にスポーツに親しむことができる場づくりを推進する機能としてのユニバーサルデザインがあります。バリアフリーは、障害のある人が社会生活をしていく上で、文字どおりの障壁、バリアとなるものを除去するという意味において使われることが多く、対応できる人を標準とした二分的で、事後的な発想になります。
　一方のユニバーサルデザインは、あらかじめ障害の有無、年齢、性別、国籍などに関わらず、多様な人々が利用しやすいように、地域や生活環境をデザインする考え方です。バリアフリーが高齢者、障害者を主なターゲットにしていることに対して、ユニバーサルデザインは全ての人を対象として、初めから可能な限り、多様な人の利用を考慮するところからスタートしています。
　ガイドブックでは、合理的配慮の観点から、利用者の属性を整理して下に示してございます。少し字が小さいんですけども、丸1 の肢体不自由から丸7 の発達障害までを障害者、丸8 以降を健常者としています。ただ、障害のない人も配慮が必要なことを申し添えております。これはユニバーサルデザインの考え方です。ガイドブックの3ページに記載されています。平均的な人を設定して、基準の要求ラインがあります。これは実線で示しています。バリアを感じる人への対応と需要の要求ラインがあります。これは点線で示しています。実践と点線を埋めるのが、バリアフリーという発想になります。ユニバーサルデザインは、一番下にございますように、対象者をより広く捉えて、全ての人の利用しやすさを目標とする発想になっています。
　ユニバーサルデザイン化を踏まえたスポーツの機会創出ということについて、少し考えてみました。スポーツは経験財であって、形がありません。スポーツ施設のユニバーサルデザイン化は、より安全に、快適にスポーツができることを形に示して印象づけます。ユニバーサルデザインの環境が整うと、利用者は身近な地域で、選択的にスポーツ施設を利用することができるようになります。より便利に、そして選択的にということです。そして、利用者同士や指導者との相互作用を通した相互理解が進みますと、スポーツ施設から、ユニバーサルなまちづくりにも反映できるということになります。
　次に、この図は、ガイドブックの23ページに記載されております、スポーツ施設におけるユニバーサルデザイン化の目指す未来と題する町のイラストになります。スポーツ施設だけではなく、町のいろいろな場所に障害のある人がいます。ぜひこのイラストのように、スポーツの分野を切り口として、共生社会の実現に向けて取り組んでいければと考えている次第です。
　実際のスポーツ施設に注目しますと、現状でスポーツの機会が限られる障害のある人には、本ワーキンググループが検討しておりますように、障害者スポーツセンターが設置されています。障害者スポーツセンターは、障害のある人が安心して利用できることを使命としていますが、地域の福祉行政が管轄する小規模な施設も多いです。全国に150か所設置されていますが、ここのWGで検討しておりますように十分ではありません。施設のユニバーサルデザイン化により、配慮が必要な人を含めて多くの人が一般的な公共スポーツ施設を気兼ねなく使えるようになれば、地域住民のスポーツの機会に際しての選択肢が広がります。
　そして、ガイドブックでは、共通のコンセンサスとして、ユニバーサルデザイン化の原則をどこに持ってくるかということを示しています。ガイドブックの範疇を敷地内、スポーツ施設の敷地内と捉えています。スポーツ施設全体のユニバーサルデザイン化を推進するために、ガイドブックではスポーツをする場、そして、附帯施設、それらをつなぐ空間の3つに区分しています。ただ、スポーツへのアクセシビリティーの確保は、スポーツ振興の施策だけではなく、都市計画や交通施策、福祉施策といった様々な分野の計画や事業との連携を図ることにも留意しなければならないことを申し添えています。
　ガイドブックには主にスポーツ施設を設置する地方自治体等、そのスポーツ施設を設計、建設、管理運営を行う民間事業者、団体などを主な対象として参考にしていただくことを念頭に置いています。スポーツ施設においてユニバーサルデザイン化を推進するためにどのような考え方を持つ必要があるのか、どのような取組を行う必要があるのかなどを分かりやすく実践的に紹介することを目的としています。また、民間事業者が保有している施設、利用者の満足度の向上や顧客獲得に向けた参考となる内容を示しています。
　ここではハード面、ソフト面において配慮すべき事項や取組事例を施設の構想、計画段階、それから、設計建築段階、管理運営の段階、改修等のフェーズごとに整理をしています。
　では、続きから説明をさせていただきたいと思います。フェーズを画面の左側にまとめました。構想計画で、設計建築、管理運営、改修等の4つに分けています。これはスポーツ施設協会の水原様が示していただいたスライドです。活用例なんですけれども、県などのスポーツ推進計画とユニバーサルデザイン化の推進との関係性を確認して、これから新規施設を計画する場合、あるいは既存の種別の改修などを検討している場合は、このガイドブックを活用していただきたいということ。それから、今後、指定管理を継続や新規参入の受入れを検討している自治体がありましたらば、入札要件にユニバーサルデザイン化を明記していただきたいということ。それから、必要な人材として、公認のスポーツ施設管理士や日本パラスポーツ協会の公認障害者スポーツ指導者の配置を明記していただきたいということを示しています。加えまして、金山自身は、公共スポーツ施設を利用する障害のある人のサービス評価、当事者評価を検討してきた経緯があります。障害のある人などが一般的な公共スポーツ施設を利用する場合、誰もが利用しやすい施設には、物理的な要件に加えて、利用しやすさを伝えること、視覚的なコミュニケーションツールとスタッフの共感性が求められることが明らかになっています。
　施設の設置者である地方自治体関係者は、現在、指定管理を行っている団体が、利用者の多様性に対応しようとする姿勢、特にインクルーシブなプログラムを実施しようとしている場合には、インセンティブとして運営者を評価をしていただきたいと思います。
　物理的なユニバーサルデザイン化を進めても、利用者が文化としてのスポーツの価値の共有ができなければ、スポーツの楽しさを共有できなければ、その意味は半減してしまいます。ガイドブックに示したロン・メイスのユニバーサルデザインの7原則に加えて、単に施設を使えるだけではなくて、施設内の動線を確保して、スタッフが適宜利用者に声をかけて活動の連続性を高めることや、快適に過ごせるように利便性を向上させて、施設のリピーターを育成していくことが重要だと思います。
　最後になりましたけれども、課題をお伝えしたいと思います。ユニバーサルデザイン化によって、様々な人がスポーツを通して社会参加できるようになり、相互理解が深まります。一方で、場を共有するということは、これまでよりも一層社会的な課題に出会う機会が増えるようになっていくということを考えねばならないと思います。障害の有無や年齢や性別などの利用者への配慮のバランスもその1つであると考えています。スポーツ施設のユニバーサルデザイン化は、インクルーシブな社会を導く課程を支援する装置の1つです。
　したがって、課題の対応は日進月歩であって、社会的な課題に向き合うためには、日頃からスポーツ施設の現状を把握して、取組を見直すPDCAのマネジメントサイクルが必要で、このマネジメントサイクルは、スパイラルアップによって向上していくことが求められます。ガイドブックには、チェックリストや事例編として、都市部以外の施設の例も掲示しています。難しい課題を含みますが、これからもユニバーサルデザイン化がもたらすスポーツの課題を一緒に考えていければと思います。
　御清聴ありがとうございました。失礼をいたします。
【藤田主査】　　ありがとうございました。途中、すいません。機器の不備があって申し訳ございません。
　では、続きまして、名古屋市より御説明をお願いしたいと思います。
【名古屋市（伊藤）】　　おはようございます。私、名古屋市スポーツ市民局スポーツ振興室の伊藤と申します。よろしくお願いいたします。
　画面のほう、共有させていただきたいと思います。報告書の概要版のほうで説明させていただきたいと思っております。
　まず、1の事業趣旨といたしまして、東京2020パラリンピックとか、あと、本市のほうでは、2026年に本市と愛知県で、第5回アジアパラ競技大会のほうが、開催が決定されるといったところで、この地域で障害者スポーツの振興の機運がかなり高まっているところでございます。また、本市のほうで、2館目となる新たな障害者スポーツセンターの整備も進めているといったところもございまして、機運が高まっている中で、なかなか本市の障害者スポーツ実施率については、全体の実施率と比べて低い状態が続いておりまして、その向上のほうが課題となっておるといった現状でございます。
　今回の取組としまして、パラアスリートの方をお招きした体験会を通じまして、まずはスポーツを楽しむ機会を創出して、始める機会を提供するといったところが1点。もう一つが競技用補装具のほうの教室での貸出しと教室の開催といったところと、今回、補装具ということで、車椅子テニスとスポーツ用義足のほうを購入させていただきまして、そういったものを取り扱う人材のほうの育成といった観点も含めまして、本市の障害者スポーツセンターの機能強化を図るといったところが趣旨になっております。
　今回、障害者スポーツセンターが名古屋市、1館ございまして、そちらのほうを活用拠点として整備していくといったものが趣旨となっております。
　2の事業の実施体制といったところでして、本市の障害者スポーツセンターの指定管理者というところで、名古屋市総合リハビリテーション事業団と本市が共同して行っております。今回、また、地元の民間企業の協力もいただきながら、パラアスリートの派遣であったり、会場の確保のほうも御協力いただいた次第でございます。また、スポーツ用義足のほうは、特に取り扱う人材がなかなかこの地域少ないといったところもございまして、義肢製作所の方とか義足の専門学校の方の協力もいただきながら、行かせていただきました。
　次に、取組内容のほう、お話しさせていただきたいと思っております。1つ目がパラアスリートによる講演会、体験会といったところで、こちらのほう、大きく2部構成で行いました。1部目が講演会といったところで、車椅子テニス、こちらの地元の方なんですけれども、石本選手といった方と、あとトヨタ自動車に所属されている義足を使われているパラ陸上の佐藤圭太選手というお二方をお招きしまして、御自身が競技を始めるに至ったきっかけとか、あと、競技、スポーツの魅力とか、補装具の紹介といったことを行っていただきまして、障害当事者の方も含めまして、健常者の方も参加していただいているんですけども、スポーツを通じて、希望や夢を感じていただきまして、自らもスポーツを始めるきっかけを提供すると。また、障害のない方に対しましては、パラスポーツの魅力を伝えていただいて、興味を持つきっかけを提供するといったような内容になっております。
　こちらの会、障害のある方、5名参加されておるんですけれども、約50人の方が参加されました。結構、小さなお子さんから、少し写真が細かくて恐縮なんですけれども、かなり未就学のお子さんのような方から、あと、上の世代だと本当70代の方とか、いろいろな年代の方が来ていただきまして、なかなかふだん、スポーツ用補装具に触れていない方も、思い思いに一緒になって楽しんでいただけたかなと考えております。
　次の下の競技用補装具貸出し事業といったところになっておりますが、こちらのほう、まず、教室自体は3回、2月にさせていただいたんですけれども、その前にスタッフを含めて人材育成の観点といったところで、事前講習会のほうをさせていただいております。こちらのほうが、名古屋市総合リハビリテーション事業団の体育指導員の方とか理学療法士の方、義肢装具士の方々、あと、名古屋市の障害者スポーツの指導者協議会の方々も対象にしまして、専門学校、この地域の日本聴能言語福祉学院の芥川先生という先生がいらっしゃいまして、その方を講師にお招きしまして、前半にスポーツ用義足の座学のほうをさせていただいて、あとは後半に、障害当事者モデル、実際、競技されている方をお招きしまして、デモンストレーションをした上で、あとはスポーツ用義足、模擬義足のほうを履いて、医療従事者の方々、体育指導員の方々が体験していただいて、2月以降に続く体験会のほうに向けて知識を深めたといったようなものになっております。
　次のスライド、行かせていただきます。次は実際のスポーツ用義足の体験会ということで、2月に3回行わせていただきました。こちらのほうは、この事業で購入した5セット、スポーツ用義足、入門用のほうを買わせていただきまして、装着指導から歩行体験、あと、その後少し走ってみたり、飛んでみたりと、基本的に皆さん、スポーツ用義足をふだん使われていない日常用義足ユーザーの方々なんですけれども、そういった方々にほぼマン・ツー・マン以上の体制で、スタッフに来ていただいて体験教室を行ったといった形になっております。
　こちらのほう、3回行わせていただいたんですけれども、初めは義足ユーザーの方、主に家族の方とかも結構いらっしゃっているんですけど、最初は義足ユーザーの方、4名だったんですけれども、最終的には、3回目には8名来ていただいたといったところで、何回か来ていただいた方とかもいるんですけれども、ちょうど1回目のときに、中日新聞の方にも取材に来ていただきまして、それを見られた70代後半の方でしたか、2回目に見学に見えて、これだったら私もやってみたいなということで、3回目に参加されたといったような方もいらっしゃいまして、足を切断されてから、こんなに気持ちよく走れたことはないといったところで、すごく喜んでいただけたといったのがすごく印象的でした。あと、本当小さい子は6歳のお子さんから70代の方まで、すごく幅広い年齢層の方に参加いただきました。
　下の車椅子テニス体験会なんですけれども、こちらのほう、車椅子テニスというところで、基本的に障害者スポーツセンターの中でも、名古屋市のほうは運動場がないものですから、基本的にセンター内でやろうとすると体育館とかでやっておるんですけれども、今回、民間企業、日本ガイシさんのほうの協力を得られまして、結構広いコートを使わせていただいて、日本ガイシの提携の選手、契約されている選手とかにも御指導いただきながら、結構大々的にやらせていただいたといった形になっております。
　4の評価指標というところで、こういった事業をさせていただきまして、おおむね7つの評価指標を掲げさせていただいたんですけれども、事業全体としては目標を達成できたかなと考えております。ただ、先ほど少しお話ししたように、参加者の方のうち、なかなか障害当事者の参加者というところになってくると、数としては、まだまだ少ないかなというところでやはり情報発信のほうが課題かなと考えております。
　特に義足の体験会といったところになってきますと、なかなか日常用義足ユーザーの方自体がそんなに人数がいないといいますか、多くはないといったところで、実際としては、義肢装具士の方とか、そういった関係者の方の紹介で参加していただいた方が多くて、もちろん広報とか周知もしてはいたんですけれども、そういった医療従事者等の方からの情報発信をしていくことが有効なのではないかということで、今回のつながりを今後も生かしながら、情報発信のほうに努めていきたいなと考えております。車椅子の体験教室のほうも、今回、民間企業さんの協力を得て実施することができたものですから、今後もこういった関係を生かしながら、活用しながら続けていきたいなと考えております。
　5の成果の活用といったところなんですけれども、今回、こういった講演会、体験会といったものを通しまして、おおむね、皆さん肯定的な意見をいただいたんですけれども、今後も本市の障害者スポーツセンター、今回、義足については初めて購入したといったところもございまして、義足と車椅子テニスのほう、引き続き用具の貸出し拠点といったところで役割を果たしていく必要があるかなと考えております。また、先ほど少し触れさせていただきましたように、なかなか障害者スポーツセンターと名古屋市といったところだけでは、なかなか本当会場の問題とか結構あるものですから、あと、選手の派遣といったところもありまして、トヨタ自動車さんとか日本ガイシさんとか、今回つながりが一定程度できたものですから、そういったところとも引き続き連携しながら進めていきたいなと考えております。
　また、特に義足のほうの活用なんですけれども、やはり人材育成という観点というところがまだ今後も強いかなといったところで、今回、体育指導員の方とか理学療法士の方とか、講習会とか体験会に参加していただきましたので、また、今後も民間の義肢制作所等さんと連携しながら、また体験教室の開催については検討していきたいなと考えております。
　また、先ほど触れたように、情報伝達のほうは課題になっておりますので、そういったところの関係者との、これも連携を強く諮っていく必要があるかなと考えております。こちら、本市が令和4年度からの障害者スポーツの競技用補装具の購入費の助成事業といったものを始めておりまして、令和5年度も予算のほうを付けていただいているものですから、また、継続したいと考えておりまして、こういった取り組む市民の方々の拡大を図っていきまして、総合的に振興のほうを図る必要があるかなと考えております。
　私のほうからの説明は以上となります。ありがとうございました。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　それでは、意見交換へと移らせていただきます。障害者スポーツセンターの概念、これまでも室長さんをはじめ、何人かの方、言及していただいていますけども、箱物というよりは、いろいろな機能を果たしていく中心地と、そういう意味合いで、お考えいただければなと思っております。
　では、どうしましょう。質問を先に受け付けたほうがいいですね。今、お三方から報告がございましたが、これに関して、何か質問がおありの方、挙手をしていただいて、質問がなければ、次に中間まとめのほうに対する御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。いかがですか。
　私、1点だけ、名古屋市は自分が住んでいるところなのに、すいません、よく存じ上げなくて。競技用補装具貸出し事業というのは、どういう方に具体的に貸出しをされるんでしょうか。貸し出された実績が、もしあれば教えていただきたいんですが。
【名古屋市（伊藤）】　　名古屋市の伊藤です。すいません、私のほうの説明が不十分だったかなと思いまして、まず、こちらのほうの競技用補装具、義足なんですけれども、一時貸出しということで、実は当初、フリーの貸出しもできたらなということで考えておったんですけれども、なかなかセッティングの問題とかそういったいろいろな課題があるということで、教室で持っていない方に一時貸出しをさせていただくといったところで、日常用義足をふだん履かれているんですけれども、走ってみたいんだけれども、スポーツ用義足を買ったことがないと。ちょっと高額で買えないといったところで、こちらで準備させていただいている義足を教室の中で使っていただいて、その教室の中では義足の専門家とか理学療法士とか、そういったフォロー体制が十分なので、けがの心配があるものですから、なかなかフリーの貸出しは難しいのかなといったところで、教室内での貸出しという形で貸出しのほうをさせていただきました。
【藤田主査】　　ありがとうございました。ほかはよろしいでしょうか。よろしいですか。
　では、御報告いただいた皆さん、どうもありがとうございました。
　では、ここから意見交換ということになりますが、中間まとめ骨子案に関する御意見等、伺っていきたいと思いますが、どなたからでも結構です。挙手をしていただければ、というか、もう一通り皆さんの御意見を伺いたいと思っています。お一人いつも短くて申し訳ないんですが、2分程度でお話しいただければと思うんですが、いかがでしょうか。お手が挙がらなければ、私のほうから御指名をさせていただきますが、よろしいですか。
　では、私の手元にある名簿の順に御指名をさせていただきたいと思います。大日方委員、河合委員、遠藤委員、岡田委員、まず、その順番でお話を伺いたいと思います。大日方委員、いかがでしょうか。
【大日方委員】　　名簿順だといつもトップバッターだなと思いながら、聞いておりました。ありがとうございます。
　まず、中間まとめのほうで、これにおいては非常によくまとめていただいていると思っております。ありがとうございます。
　若干、説明をいただきながら気になったところについて、一言申し上げるのであれば、確かにスポーツセンター機能、障害者スポーツセンターというのは、場を指すものではないというのは、ここの中を読むと、よく分かるものではあります。ただ、すごくそのことを強調して説明をし過ぎると、そこがあまりにも、場がなくても、いわゆる最近、流行りのバーチャルなものだけでも何かできるのではないかと、過度に受け取られてしまうことというのも少し発信のときには気をつけたほうがいいかなと思いました。
　やはり、スポーツ施設としての場もそうですけれども、場なり人なり人材なり、ある程度のものが、しっかりしたものがないと、この取組というのは進みません。それらを前提とした上で、プールや体育館というようなものが、必ずしも全てそろっていなくてもという意味だというニュアンスだと理解しておりますので、少し発信の仕方で、我々の思いが強過ぎて、結果的に障害者スポーツ施設がバーチャルでも何でもできるんだみたいなものには受け止められないように注意をしたほうがいいかなと感じました。
　それと、名古屋市の取組のことについても御説明ありがとうございます。私がそれを聞きながら感じたことと、情報提供としてというところを1つ申し上げたいと思います。競技用の補装具の貸出しについて、スポーツ用の義足や車椅子等を用意をして、貸出し、あるいは体験といったところ、体験を中心とした貸出しをされているというところで、これから今後、この取組が進んでいくときの課題感というのが、御発表の中にもよく表れていたように思います。
　スポーツ用の義足、特に義足については、調整が必要になりますので、その辺りが課題になるんだろうと思います。私自身も義足ユーザーで、スポーツ用の義足も、日常では全く使わないんですけれども、何度か体験をしたことはあります。この取組が、実はすごくうまくいっているなと、当事者としても、いつも感動しているのが、スタートラインTokyoという、皆さん御存じの方が多いと思いますが、義肢装具士の臼井さんと、あと義足ユーザーが中心になってされている、ここは本当にいろいろな方々、障害がある人も多いですし、ない方も、よく一緒に参加してこられています。
　トップアスリートもいるんだけれども、必ずしもトップアスリートではない、それから、初めて義足を使ったという方で間もない方もいれば、70歳ぐらいになってから、長年使っていた義足から、スポーツ用も少し履いてみようかという、そういう方々もうまく入っていく緩やかなつながりなんです。ぜひこういった取組が、東京、人というところが多いと思いますけれども、全国でこの取組をモデルにして進んでいけるというのが1つかぎになるのではないかなと感じました。
　それと、もう一つは、スポーツ用の車椅子の事例なんですけれども、これは特に学校の体育、それから部活動といったところに対する貸出しというのも効果的なのではないかなという事例を持っております。渋谷で、中学生が、車椅子ユーザーの子が日常用でバトミントンをしている、そういうケースがあったんですけれども、区で持っておりますスポーツ用の車椅子を、貸出しを学校に対してして、結果、すごく運動量も上がり、今、選手として頑張っていると、こんなようなケースにつなげることができましたので、学校の子供たち、そういうところに体験、あるいは貸出しというのを広げていく、あるいは情報提供をしていくというようなことも有用ではないかなと感じた次第です。
　競技用の道具についての議論というところは、今日まとめていただいたものの中でも、もう少し入れることができないかというところ、議論の余地があるかなと、今日の御発表も踏まえて感じた次第です。
　以上です。ありがとうございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。体験教室を開くことも重要だと思うんですけども、都度都度、リハビリを受けている方が情報を得て、すぐぱっとスポーツセンターのほうに来られて体験ができるというような仕組みができると、さらにいいのかなと私も感じました。
　では、河合委員、お願いします。
【河合委員】　　取りまとめのほう、ありがとうございました。また、発表いただいた皆さんも本当にありがとうございました。大変参考になる部分があるなと感じましたので、私も広められるようにも、微力ながら協力していきたいと思っております。
　その上で、3点、中間取りまとめについて、コメントを述べさせていただければと思います。今、大日方委員からもありましたように、まず、障害者スポーツセンターのハード面の部分で、よりハードルを下げて、多くの皆さんに参画いただいたりということで、1つ以上という施設ということで書いてはおりますけれども、とはいえ、一つ一つがばらばらでとなると、それが拠点なのか、センターなのかという部分もあるかと思いますので、アリーナと、例えばジムみたいなものがあれば、大体これ複数と呼べると思いますので、2つ以上を表す「複数の」などに変えていただき、ハードルを下げ過ぎないようにしつつも、とはいえ、御理解いただけるようなところにしておいてはどうかなというのが意見です。
　2点目ですけれども、今、大日方委員からも同じようにありましたが、学校関係、教育関係との連携の表記が少ないなと感じます。どうしても障害のある人、つまり、成人の実施率に寄与する部分としてのセンター的な機能とか、そういうところに行きがちで、学校の記載も特別支援学校等となっており、一般の学校、幼稚園を含む、幼小中高等学校などが触れられていないということもありますので、こことの連携、幼少期からの学校の体育の先生たちが相談をしたりとか、そういう部分でのハブ機能も、ネットワーク機能と、これらもあると思いますので、それらについて、もう少し詳細に触れていただきたいというのがあります。
　3点目は、2点目に関連するわけですが、この会でもお話ししたように、体育の保健体育科の先生方の教員免許取得において、パラスポーツ、障害者スポーツに関する知識、技能を身につけていただくための方策を打っていただきたいと思っておりますので、ここに書いてすぐに今はならないと思いますが、我々としては、強く求めていきたいということで、記載を検討いただきたいと思っております。
　以上、3点です。ありがとうございました。
【藤田主査】　　ありがとうございました。では、遠藤委員、お願いします。
【遠藤主査代理】　　遠藤です。発表ありがとうございました。
　中間報告のほう、おまとめ拝見させていただきまして、本当に凝縮した内容になっていました。本当ありがとうございました。
　発表のほうも大変参考になりまして、私も東京都のマニュアルに関しては、施設利用のマニュアルに関しては、委員として関わらせていただきましたが、毎回、資料の内容が更新されるたびに、改めてすごいものになってきたなと、本当にすごいなと思って拝見しておりました。
　まず、今、河合委員、大日方委員からありましたように、総評的なものは変わらないんですけど、特に河合委員がおっしゃったハードルを下げてしまうことというのは、私もこの中で気になったところはありました。というのは、ソフト面だけでもとなってしまうと、地域においては、じゃあソフトのところというか財政的な問題もあるので、そこに目がいってしまって、要は設置者の都合のいいというか、状況の障害者スポーツセンターの在り方というか、機能ができてしまって、当事者が本当に求めているものというのが、実はハード面であったり、先ほどありましたように、ユニバーサルデザインを進めてきている中で足りないものというのをバリアフリーという形で改善していく中で、必要なものが当事者さんにあるということを考えると、ハードルを下げてしまったところで、ソフトのところが目立ってしまってお金をかけない、多少はかかりますよね。なので、そういったところも、きちんと、しっかりと、改修しなきゃいけないところは改修しなきゃいけない、設置しなければいけないところは設置しなければいけないというところをしっかりと分けるというか、考えをまとめられるようなものにしていただきたいなというのが感じました。
　当事者さんが病院であったりを出た後に、地域との断絶で孤立をしてしまうというのを防ぐという1つの機能として、障害者スポーツセンターというのも考えられると思います。そういった中で、ユニバーサルデザインの社会が浸透としていく中で、そこまでに手が届くような障害者スポーツセンターの機能であったり、その施設が面であったりという、社会経験を多くすることが増えていく中で、そこにクリアしていくまでのアイドリング、準備段階の施設として、そういった機能であったりというのが当事者さんに届くといいなと思っています。
　あとは、肢体不自由であったり、知的障害であったり、精神障害の方であって、そこの場に行って本当に安心していられるような、そういった施設になっていくというものが見えてくるような形になればいいかなと思います。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。この後、岡田委員、お願いします。その後、小淵委員、金山委員、倉野委員、澤崎委員にお話しいただきたいと思います。では、岡田委員、お願いします。
【岡田委員】　　今回、中間まとめのほう、していただきありがとうございます。
　私としては、何度か本委員会の中で、私がお伝えしてきたこととしては、やはり1つの拠点だけではなくて、身近な地域で障害のある方がスポーツに親しめる環境を整備していく上では、そういった拠点が増えていくことが重要だなと思っておりまして、障害者スポーツ施設がハブとしての機能ということを今回、強調されているので、その点においては、いいのかなと思うんですけれども、民間のクラブを増やしていくというところに関して、センターがどのような機能を行っていくかというところは、より強調して書いていただくことが良いのかなと感じました。
　公共施設に障害のある方の利用者が少ないというところに関して、以前の障害者スポーツの参加における調査というところを、平成26年度の調査がありますが、そこでも利用者が来ないというところがあったりとか、利用者側が公共施設を使わない理由としては、サポートする人がいなかったり、プログラムがないというところはありますので、そういったところをマネジメントしていく役割としてのクラブというところ、クラブが施設に障害のある方を連れていったり、プログラムを提供したり、そういった人材というものを育成していくという役割を担う立場として、今後、より増やしていく必要があるのかなと私は考えておりますので、障害者スポーツ施設がよりクラブチームと連携していったりとかクラブチームへの様々なリソースの提供、分配というところが、より今後増えていくと、地域における活動拠点がより増えていき、実施率も上がっていくのではないかなと考えました。
　以上です。
【藤田主査】　　小淵委員、お願いします。
【小淵委員】　　小淵です。発表ありがとうございました。中間取りまとめのほうで、内容に関しては、もうこれまでお伝えしていた内容がかなり網羅されているかなと感じております。ほかの委員から言及されておりましたとおり、障害者スポーツセンターのハードルをどこに設定するかはすごく気になるところではありました。
　実際に都道府県、広域自治体に1つ以上といった場合に、東京や大阪みたいに専用施設を作るってなかなか現実的ではないかなと思っています。なので、共用施設とか優先施設というところと、今回も入れていただいていますけども、複数のスポーツセンターが近隣にある地域においては、複数の施設の幾つかを障害者スポーツセンターの機能として見ていくというやり方も、今後、必要になってくるのか、この3タイプぐらいが必要なのかなと思っております。
　あとは、マニュアルのところで、今日、東京都の方から発表いただきました。僕も関わらせてもらったんですけども、今回、お手元にある資料以外に、マニュアルには掲載できなかった事例も結構あり、東京都のマニュアルということで作成に関わらせてもらいましたけど、内容としては、ほかの都道府県の方々にもぜひとも参考にしていただいて良い内容じゃないかなと思っていますので、これについては、全国展開していくような流れができるといいのかなと思った次第でございます。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。では、金山委員、お願いします。
【金山委員】　　金山でございます。取りまとめ、どうもありがとうございました。非常にこれまでの議論の内容が網羅されていると考えております。
　今回、ユニバーサルデザイン化ということで報告をさせていただいたんですけれど、ユニバーサルデザイン化というのは、障害者スポーツセンターのみではなくて、地域のスポーツセンターに反映できる、援用できる内容ということを含んでおりますので、これからハブとしての施設を増やしていくときに絶対的に必要なことだと考えております。
　また、補足なんですけれども、ガイドブックのほうには、東京都のほうですとか国交省のマニュアルのほうをリンクできるようになっていますので、本体資料のほうがスポーツ庁のホームページにもありますので、御覧いただければと思っています。また、後ほど水原さんのほうからも補足があろうかとは思います。すいません。
　中間の取りまとめなんですけれども、幾つか気づいた点を3点ほど述べさせていただきます。
　まず、1点目なんですけれども、障害者スポーツセンターの設置者と運営者の関係なんですけれども、多くの場合は、指定管理システムというのを導入していることと思います。指定管理が入った場合には、指定管理を数年に1回ずつクリアしていかねばなりませんので、その際には、障害者スポーツセンター自体は、コストパフォーマンスを追求するよりもコストベネフィットを追求するような施設であると思いますので、そういった利用者目線でのベネフィット、スポーツによる便益を測定できるような、設計できるような人がセンターには必要ではないかと考えております。これが1点です。指導のみならず、そういった運営に対しての利点みたいなことを測定できる人材が必要ではないかといったことが1点。
　それから、もう一つは、コンプライアンスに係ることなんですけれども、なかなか施設運営の段階で、障害のある人の施設や組織、人の入れ替わりというのがなかなか難しかったりもします。そういったところのアウトラインのほうを、障害者スポーツセンターのほうが先導して、地域の中でやっていくということも重要ではないかと思います。
　その際に、現段階でのセンターは、親御さんが子供さんを連れてくるというよりは、ガイドヘルパーの方が利用者さんを連れてくるパターンが多くなっていますので、そういった中でのガイドヘルパーとの連携とか活用の方法などということを少し検討できればなと考えたのが2点目です。
　もう一つのほうなんですけれども、いわゆる障害者スポーツセンターということが言われていますけれども、やはり地域におけるニーズということが非常に大事になりますので、その際には、遠藤委員のほうも御指摘があったんですけれども、人材のソフトウエアであるとか人的支援だけではなくて、整備をしていくということが大事になってくるかと思いますので、そういったハードウェアの視点、それからソフトウエアの視点、それから人材の視点ということをちゃんと織り交ぜた視点を持っていくということを少し、センター機能のほうに明記していただければ幸いです。
　以上、失礼いたします。ありがとうございました。
【藤田主査】　　ありがとうございました。では、倉野委員、大丈夫でしょうか。不具合がいろいろとあったみたいで申し訳ございません。
【倉野委員】　　ろうあ連盟の倉野です。3点の御報告、とても魅力的にお聞きいたしました。
　特に、東京都がつくられたマニュアルですが、障害者として施設を利用するに当たって、まず、受付またルール等もろもろが、バリアになっているわけです。ですけれども、このバリアを少しでもなくしていくというマニュアルが、本当にそれが全国に広まってほしいと思っています。
　それとは別に、中間まとめに対する意見を申し上げます。中間まとめは、とてもよくまとまっていていいと思います。特に、障害者スポーツセンターです。今後、ハブ的な機能も含め、また、ネットワーク、情報発信などの機能を持っていくということは非常にいいと思っており、大賛成です。
　ただし、9ページのところで、ハブまたはネットワーク的なものとして、要となるコーディネーターが求められているという知見、スキルを持っているということが、とてもハードルが高いと思います。大都市でしたら大丈夫だと思いますけれども、地方でコーディネーターを確保できるかどうか。まず、大きな課題になるのではないかと思っています。
　それを国等が支援をするということです。つまり、コーディネーターは重要な要となりますので、スポーツセンターのハブ的な役割とともに、コーディネーターの養成などを並行して進めていくということを最終的なまとめに出していくことになると思います。地域がどこまで、モチベーションを高めることができるかどうかの懸念はあります。その辺り、今後、最終的な取りまとめに向けて検討をお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。この後、澤崎委員のお話をお伺いしますが、その後、澤江委員、髙汐委員、高山委員、鳥居委員にお伺いしたいと思います。では、澤崎委員、お願いします。
【澤崎委員】　　東京都、澤崎でございます。
　中間まとめにつきましては、これまでの論点も読ませていただきましたけれども、各委員の御意見を取り入れて、まとめていただいていると思います。私ども東京都の立場としては、中間まとめの中に盛り込まれているセンターに必要な機能というものを、実際には、いわゆる2つの障害者スポーツセンター、それから東京都障害者スポーツ協会、そして私ども東京都との3者で分担、あるいは連携をして実現をしているという実態がございますので、こういったことにも既存のもの、それから新しくつくるもの、それぞれ対応できるような内容にしていただいているのかと思っております。
　ただ、そういうふうに書かれているがために、今、何人かの委員から御意見出たように、どこを一番重点にしているのかが若干ぼやけている面はあるのかなと思いまして、特にハード的な面でどこまで求めるかということについては、もう少し、皆さんの御意見を伺う必要があるのかなという感想を持ちました。
　一方で、当然、広域行政としての都道府県、あるいは政令市の範囲で行うべき障害者スポーツ振興の施策というのは、1つセンターをつくれば、それで完結できるというものでは当然ないと思います。我々、東京都の場合でいけば、身近な場にスポーツの場を確保するということであれば、東京都が都立学校を使って開放していくというようなこともあれば、でも実際にはそれだけでは全然数が足りないので、区市町村や、あるいは民間のスポーツ施設に御協力いただくという趣旨で、本日、御報告させていただいたマニュアルのようなものもつくっておりますし、また、このマニュアルはソフト面を中心としておりますが、区市町村のハードの整備について言えば、バリアフリー改修等のようなものも一般の補助メニュー、補助制度の中のメニューの1つとして持っております。地域のスポーツクラブとの連携といったことについては、都立学校の施設を活用していただくだけではなくて、そこで教室を開いていただくとか、そういう連携もやったということを、東京都だけではなくて各区、各市においても、それぞれやっているということで、スポーツセンターの外側に、そういうもっと大きな現場があるんだろうと思っております。
　ですから、そういうことについては、この中にも、取りまとめの中にもありますけれども、情報のハブとか、そういったところで整理をし、実際にセンターとしてどういう本体の機能を持たせるかということについては、ある程度、割り切ったまとめも必要なのかなと思いました。つまり全てのことを中間まとめに盛り込むのは難しいだろうなという意見でして、最終的な結論は各委員の御意見の総体になるべきなのかなと思っております。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。では、澤江委員、お願いします。
【澤江委員】　　どうもありがとうございました。なかなか時間がぎりぎりだと思いますので、論点のほう、取りまとめの点について、お話しさせてください。
　今まで、これまでも私のほうから主張させていただいたのは、地域とどうつながっていくかというところの、いわゆるコーディネートという部分です。先ほど倉野委員からもお話があったように、コーディネーターの存在というのは非常に僕は重要だと思っています。これまでも、当然様々なコーディネーターの方が御活躍されていたと思いますが、現場というか、末端のところではいろいろな問題というか、いろいろなコーディネーターの人たちとのなかなかうまくいっていないという現状も、いろいろと聞いております。
　例えばですけれども、いわゆる押し付けコーディネーターであったりとか、いわゆる、あとは殿様コーディネーターという、むしろ現地の人たちがコーディネーターに全てお任せみたいな形であったりとか、それから、博士コーディネーターといって、言うことは言うんだけれども実効性がなかなかないみたいな、そんなものがあったりとか、いろいろなコーディネーターの問題って、僕はいろいろと話を聞いていて、なかなかうまくいっていないなというのがあります。
　でも、それは双方向のコミュニケーションというのが必要であったりとか、それからいわゆる様々な、それぞれの地域の持っている情報であったりとか、ネットワークであったりとか、それぞれのいわゆる地域性にかなったようなコーディネートの仕方というのは当然必要になってくるわけですから、そうしたことは、先ほど他の委員のほうからもあったように、なかなかハードルがあるんですけれども、ここをきちんと国が支援をしていくということ、そこを養成していくということを1つ、形の中で入れていくことによって、今、上がっているような、例えば地域によっては課せられているハード面の問題というのは当然違ってきますし、そうしたことも含めて、より地域に密着した形で効率のいい、先ほど、金山委員も言いましたけれども、コストベネフィットというようなところも含めた、より効果的な支援の仕方というのも、そうしたコーディネートの仕方によって変わってくるだろうと。
　いわゆる一律、国で、全体で共通した支援ではなくて、より地域に密着した形の支援という形を取るという意味でも、それはコーディネートの仕事として非常に重要なんじゃないかなと思っています。その点を、今後もまた引き続き議論の中に入れていただけるといいなと思っております。
　それから、いわゆる事業に関して、東京都のマニュアル事業もありましたけれども、そうして事業というのが、マニュアルをこれからもますますいろいろなところで活用していただくということになると思うんですけれども、それがどのぐらい活用されていくのか、また、活用されていくことによって、実際に、先ほど言ったベネフィットとして、どのぐらいまで上がってくるのかという事業効果とか、そういう部分のことについての評価というのは、これからまたしていただくのではないかなと思っていますので、そうした点も含めた、効果というものも引き続き見ていきたいなと思っております。
　ほかにもまだ幾つかありますけれども、主要な点ということで、お伝えさせていただきました。ありがとうございました。
【藤田主査】　　ありがとうございました。では、髙汐委員、お願いします。
【髙汐委員】　　髙汐でございます。この4月に府中二中から府中八中に異動しまして、所属が変わりました。全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会を代表して、参加させていただいております。皆様のお話を聞きまして、大変、これまで貴重な機会を与えていただいたと、良い研修の機会になっています。ありがとうございます。
　学校現場というところで、そういう視点でお話をさせていただくことになるんですけれども、学校で今、学んでいる子供たち、また、その子供たちを指導する教員ということを考えれば、学校現場で、どのように障害者スポーツを知って、また、進行していくか、そのところが大事だなと思っております。東京オリンピック・パラリンピックを契機に、子供たちにとっては、障害者スポーツに触れ合う、または体験する、そんな機会が増えたかなと思っておりますが、なかなか学校によってかもしれませんけれども、意識が高まっていないところもあるのではないかなと感じております。
　先ほど、河合委員、大日方委員からも学校教育について触れていただいて大変ありがたいなと思っております。確かに教員養成、また、初任者研修等の機会に特別支援教育、その中で、障害者スポーツについても、しっかりと学ぶ機会があったらいいんじゃないかなと思っております。
　1点、今、問題、バリアフリーのところで問題だなと思っているところが、例えば中学校体育連盟、中体連というのがありますけれども、それは通常の学級に、主に通常の学級に所属する子供たちが、例えば体育大会、総合体育大会、部活動の大会に出るときには、東京都で言えば、自治体が加盟費を負担しているんですけれども、例えば東京都には、また別に特体連というのがございます。特体連というのは、東京都特別支援学校・特別支援学級設置学校体育連盟、いわゆる障害のある子供たちが所属する学級とか学校、その特体連に加盟する際に、公費で負担されていないという問題があって、どう加盟をしてもらおうかなと、その問題も出ています。そういう意味では、まだまだバリアフリーということで言えば、学校現場の問題があるんじゃないかなと感じているところでございます。
　というところで、話はまとまりませんが、そんなふうに感じているところでございます。以上でございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。では、続きまして、高山委員、お願いできるでしょうか。
【高山委員】　　中間取りまとめ、ありがとうございました。お疲れさまでした。私は委員の皆様方の意見が反映されて、いいものができたのかなと思っております。
　その中で、先ほど金山委員からガイドヘルパーさんとの連携・協働をお願いしたいというお話もございました。あと、いろいろな委員の皆さんから連携、本当に医療、教育、福祉と連携というお話がございました。障害者スポーツセンターをハブ施設として、より一層、連携を強化していくことが必要というお話がございました。
　改めて皆さん方にお伝えしたいところは、実は私どもの弊センターも、今年度、これまでの、いわゆる誰が1人で来ても、対人スポーツ、卓球、テニス、バトミントンができる施設です。生き生きと障害者の人がスポーツをできる施設運営は継続しつつ、改めて、スポーツにアクセスしづらい、難しい方々の支援を充実させる事業展開を行っております。
　改めて、令和5年度の事業案内を御覧いただいて、できれば、一つ一つ事業を説明したいところでございますが、限られた時間でございますので、機会があれば、私どものセンターに来館していただく、電話で問合せしていただく、メール等で問合せいただく、委員の皆様方だけではなくて、この配信を視聴している方も含めて、ぜひぜひ御来館、御相談いただければと思っております。本日、ヒアリングがあった名古屋市さんも、実は昨年度、お見えになって、いろいろなお話をさせていただきましたけど、多くの自治体の方の御相談もお待ちしております。
　最後に、「障害者のスポーツ施設利用促進マニュアル（改訂版）」ですけども、これ実は、前回版、平成27年版のときは私は担当課長でしたが、今回は幣協会担当者が、東京都さんと苦労して作成しておりますので、ぜひ御活用していただきたいと思っています。マニュアル作成に関連して動画もパラリンピアン、デフリンピアンの方々にもご協力いただいています。是非、ご活用していただきたいと思っています。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。では、引き続いて、鳥居委員にお願いしますが、その後、根本委員、三浦委員、水原委員、渡邊委員の順番でお話を伺いたいと思います。では、鳥居委員、お願いします。
【鳥居委員】　　皆さん、お疲れさまでございます。たくさんの皆さんのいろいろな御意見が出ましたので、重複することもありますので、私が気がついたところで、少しだけかいつまんでお話ししたいと思います。
　中間報告のほう、本当にありがとうございました。私として、私の立場というか、理学療法士と医療関係者の立場でいくと、ネットワーク機能の中で、リハビリテーション病院と医療関係者云々という形で、そこの連携ということもちゃんと明記されていてありがたいなと思いますが、ここが結構大事で、具体的に、その辺りをどう進めていくかということもすごく大きな課題かなと思っています。
　実際、お恥ずかしい話ながら、理学療法士で障害者スポーツセンターの存在を知らない人はたくさんいます。理学療法士協会としてもいろいろな話をしていまして、私もそういった普及ということで、各地の障害者スポーツセンターを知ってもらって、理学療法士がそこへ行って何かするんじゃなくて、自分の担当している患者さんが、ここにスポーツセンターがあるよと、そんなことの情報を聞くだけでも大きなきっかけになるんじゃないかなと思っています。
　そういった点ではうまく連携できればなと思っていますし、そもそも、問題点としては、先ほど実際に、澤江先生とか体育系の先生方で、要するに、体育教員の障害者スポーツの問題ということで入られていて、非常にうらやましいなと思うんですが、理学療法士の養成学校で障害者スポーツというのは義務じゃないものですから、実際にやっている学校は非常に少ないんです。なので、結局、理学療法士は障害者スポーツを知らないまま、要するに、マスコミレベルでしか知らないというか、実情を知らないというか、そのまま医療現場に行っちゃうので、結局、障害者の医療現場でのゴールが日常生活の自立なんですよね。そこから社会参加につなげていくということを、私もいろいろな形で発信しなきゃいけないなと思って、改めて感じました。
　そういった点で、先ほどの名古屋市さんの取組、紹介がありました。実は私も名古屋市の住民として、そこへ参加させていただきまして、お世話になりました。ありがとうございました。こういった取組が単発のものでなくて、定期的に大日方先生からも話があった、定期的にできるような活動、あまり頻度を高めると、結局やるほうも大変なってしまいますので、それこそ、ひと月かふた月に1回ぐらい定期的にやっていって、そこに提案できるような環境をつくればいいなと思うのと同時に、愛知県の事例でいきますと、アジア大会、アジアパラ大会に向けて、愛知県理学療法士会としては、中級の指導者の講習を、去年、私も実際経験しています。例えばそういったものとリンクさせながら、体験会、そこの受講生が体験会にも行っていくと。そうすると、医療現場に戻ってから情報を発信するという形で、単発で名古屋市だけでやるんじゃなくて、例えば理学療法士協会と、そういった講習会なんかもうまくリンクさせていくと、また、医療関係者にもつながっていくのかなと思いました。
　すいません、以上でございます。ありがとうございました。
【藤田主査】　　ありがとうございました。では、根本委員お願いできますか。
【根本委員】　　ありがとうございます。皆さんがこれまで御意見出されたもの、それから、今日の意見も踏まえて、私は1点だけ、ぜひと思いますのは、今日も金山委員から御説明がありました、バリアフリーからユニバーサルデザインへという点、大変重要なことだろうと思います。今、中間まとめ、大変よくまとまっていて分かりやすいんですけども、ぜひまた、この点については、恐らく10ページになろうかと思いますが、障害者スポーツセンター整備の進め方においてぜひ触れていただければなと思っております。
　私も日本スポーツ協会、25年ほど前までは、全国に青少年スポーツセンターを抱えていた時期がありましたけれども、現在は自治体のほうに移管しておりまして、こういったところにも、こういった情報は重要だろうと思いますし、最後、国の支援にありますように、日本パラスポーツ協会、障害者スポーツセンター協議会に登録を促していくべき、こういった文言がありますけれども、こういったところでも、ぜひこの点、ユニバーサルデザインということについては情報共有していただければなと感じました。
　私からは以上でございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。では、三浦委員、お願いします。
【三浦委員】　　全国特別支援学校長会の町田の丘学園、三浦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私のほうからは、まず、中間まとめのほう拝見いたしました。本当によくまとまっていると思います。お疲れさまでございます。また、ありがとうございました。
　私のほうからは、9ページと10ページにあります、人材と施設設備のところについて、お話をさせていただきたいと思います。
　まず、人材のところなんですけれども、コーディネーターの位置づけがあって、とてもいいなと思って……。
【藤田主査】　　画面をオンにしていただけると。
【三浦委員】　　ごめんなさい、画面が、カメラがないもので、音声のみでということで、よろしくお願いいたします。すいません。
　それで、人材のところで、コーディネーターの位置づけがあるのは本当によかったと思います。ぜひコーディネーターさんには、利用者さんですとか、また、保護者の方とか利用者さんの関係者の方からの、ぜひ相談窓口にもなってほしいと思います。例えば利用者さんの障害に応じたスポーツ、何かありますかとか、また、こういうスポーツをやりたいんですけどもどうでしょうかみたいなのを相談して、相談窓口になっていただいて、御提案いただくような、そういう役割もあると、非常に利用しやすくなるのかなと思います。
　また、指導者につきましては、ここに書いていただいているとおり、一人一人に合わせた多様な指導ができる人材ということで、こういう人はぜひ指導者になっていただければ、安全安心に利用できると思っております。
　施設につきましても、まず、安全安心というのが第一で、それで、その上で利用しやすいユニバーサルデザインがしっかり施された施設であるといいと思います。
　また、避難経路なんかについても、そういう視点も大切かなと思っております。
　それで、10ページに記載いただいている多目的トイレ、身体障害者等のための更衣室、駐車場、入り口付近にロータリーが必要、こういうところの話なんですけど、具体的過ぎる話になるのかもしれませんが、ぜひトイレですとか更衣室には介助しやすいように大きなベットの設置もぜひ必須にしていただきたいなと思います。
　また、駐車場、こちらはもちろん送迎に必要なんですけれども、入り口付近のロータリーも送迎しやすさになると思います。また、私の学校なんかで思っているんですけども、屋根もあると、雨天時の利用などもしやすくなりますので、ぜひ屋根の設置も駐車場にはしてほしいと思います。
　最後の送迎バスや送迎車ということなんですが、先ほど委員の方からもお話ありましたけれども、どうしても保護者の付添いが必ず必要になってしまうと利用の機会が制限されてしまいますので、ぜひヘルパーさんなどを置いていてくださると利用の幅が広がるのかなと思います。
　特別支援学校の施設ですとか専門性をどういうふうに関わるのか、つながっていくのかというのも今後、話題にしていただければなと思っております。
　以上でございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。では、水原委員、お願いします。
【水原委員】　　水原です。中間報告の取りまとめ、見させていただきまして、非常に多岐にわたって整備されているなと思いましたが、ワーキンググループの目標というのは、恐らく都道府県、指定都市、少なくとも1か所、スポーツセンターをつくりましょうよというイメージでスタートしたような認識をしております。
　それと、それから、誰もがいつでもどこでもという部分の公共スポーツ施設を含めて、民間のスポーツクラブから学校、体育施設を使った施設を環境を整備するという2つの要素があるんだろうと思います。そういった面では、これらを段階的に、地域によってそれぞれの地域差がございますので、最終目標は少なくとも、施設をつくるというところは目標設定をしておいていただきたいし、それがなかなか難しいところでは、できることはこういうところからスタートしてほしいというような、一つ段階的なものも含めて整理していただけるとよろしいのかなと思っています。
　少なくとも知らないこと、それから自分たちには関係がないことというような、他人事になってしまうところが、まだまだ地域のスポーツ施設関係のところはあろうと思います。そういった面では、最終的には共生社会の実現ですよというところがあって、その一つの形として、スポーツ施設をどうつくっていくかということになろうかと思いますので、ぜひそういった認識を皆さん方に知っていただくために、東京都さんがつくられた障害者スポーツ事業促進マニュアルですとか、今回、スポーツ庁がつくりましたユニバーサルデザイン化のガイドブックを活用していただく、これを多くの方に知っていただくことが大事なんだろうなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。では、お待たせしました。渡邊委員、お願いします。
【渡邊委員】　　スペシャルオリンピックス日本の渡邊と申します。もうお時間がございませんが、私のほうから簡単にコメントさせていただきます。
　まず、御発表ありがとうございました。大変参考になりました。また、中間の取りまとめのほうも、うまくまとめていただいてありがとうございます。
　その中で、2点なんですけれども、1つは、今回、こういったスポーツセンターのハブの機能ということで、情報提供等が重要になってくると思いますけれども、情報提供というのは、必要な人に届かなければ、本当の意味での情報提供ではないと思いますので、いかに双方向と言いますか、インタラクティブな情報を提供できるのか、受け手のことも考えた上で情報提供することが重要なことだと思います。
　特に障害のある方々というのは、情報を得る手段というのが結構限られていると思いますので、情報提供の表現についても工夫が必要かと思いました。
　あと、もう1点、いろいろな相談の役割の中で、医事相談だけではなくて健康相談というところも加えていただければと思いました。障害児者のスポーツライフの調査にも、コロナ禍でスポーツの実施率が減った一方で上がってきたのは、個人のウオーキングであるとか散歩であり、個々が身近なところで健康を意識した日常的な取組は大変重要かと思います。
　そういった意味では、健康に関心のある障害のある方々は非常に多いと思いますので、そういった面も加えればいいのではないかなと思いました。
　私のほうからは以上です。
【藤田主査】　　皆さん、御協力ありがとうございました。非常に貴重な意見を出していただきまして、これをまた反映させていきたいと思っています。
　私のほうから最後に少しお話をしたいと思います。まず、河合委員が出していただいた教員の障害者スポーツ関連の資格の事業を入れていくということ、これはもう河合委員が言う前から、10年以上前から言っていて、なかなか実現しないところがあって、半分諦めかけていたところもあるんですけども、いやいや諦めちゃいけないなという思いを持ちました。この部分については、詳しいことは割愛します。
　あと、2つなんですが、1つは、こういったことを本当に実践していくためには、各自治体のスポーツ振興基本計画の中に位置づけていかないと、予算化してもらえないし動いてもらえないと思うんです。そこを促していくということも必要かなと思います。
　地方によっては、スポーツ局というのがないところもまだありますので、その部分で、どういうふうにしていくかという支援が必要なのかなと思います。自治体の基本計画の中に位置づけるということは重要かなと思いました。
　もう一つなんですが、最初に、私が機能ということを強調し過ぎたために、ハード面は要らないよと思われた方もいるかもしれない、決してそうではなくて、新しくつくらなきゃいけないということではないんですということで、例えば、考え方として、たしか9ページに書いていただいていると思います。国による支援の上のところです。「障害者スポーツセンター施設を整備する際」というところですが、既存の施設の改修や既存の他の施設を障害者スポーツセンターとして取り込んでいくと書かれている、まさにこれだと思うんです。
　例えば、今ある体育館とかスポーツ施設の1つを、もうその県の拠点にしましょうと決めて、そこに重点的に、そういう指導ができる人を配置していく。そこでノウハウを蓄積していくというようなことも1つのやり方だと思うし、もしかしたら実現の可能性は分かりませんが、廃校になったような学校を改修して、そういう拠点にしていくということも考えられる。
　私が言いたかったのは、新しく障害者スポーツセンターをつくらなければ、それは駄目なんだよという意味ではないと。そうなると、もしそういうふうに理解されてしまうと、それは無理だということで、はなから、こちらのほうを向いてもらえない可能性もありますので、そういった意味で機能を強調したということで、その機能を果たすためには、実際、場所がないといけないわけですよね。なので、決してハード面は必要ないということを言ったわけではないので、いろいろなやり方で、この機能が、拠点となるような施設はあるべき、1つはあるべきだと思っております。
　そういった最終報告に向けては、そういう誤解がないように、具体例を幾つか示して、これだったら手が届くなという思いを持ってもらえるように仕上げていく必要があるのかなと思いました。
　以上でございます。ありがとうございました。
　今、皆様からいただいた御意見を踏まえまして、次回は中間まとめ案が示せるように、事務局と相談したいと思います。
　本日、予定していた議題は以上で終了しました。そのほか何か事務局より連絡事項はございますでしょうか。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　本日、委員の皆さんにおかれましては、大変活発な御意見、貴重な御意見ありがとうございました。それで、追加の御意見、御質問等ございましたら、事務局までメール等でお寄せいただければと思います。
　次回の詳細につきましては、また、後ほど事務局より御案内をさせていただきます。
　以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【藤田主査】　　それでは、本日はこれにて終了いたします。皆さんどうもありがとうございました。
 
――　了　――
 

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