1．日時

2023年1月25日（水曜日）14時～16時

2．議事録

【藤田主査】　　大変お待たせしました。ただいまから、第2回スポーツ審議会健康スポーツ部会障害者スポーツ振興ワーキンググループを開催いたします。
　皆様、大変お忙しい中、御出席賜りまして、ありがとうございます。
　本日は、所用により、大日方委員、長ヶ原委員、鳥居委員が欠席されております。なお、本日は、御説明いただく方など、一部の方を除いてウェブ形式での開催となっておりますので、御了承ください。
　また、一般の方の傍聴に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、YouTubeでのライブ配信とさせていただいておりますので、御承知おきください。
　本日は、前回に引き続き、障害者スポーツセンターの在り方について、議論いたします。
　開催に当たりまして、事務局より、配付資料の確認をお願いいたします。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　それでは、配付資料の確認をさせていただきます。資料は、資料1から資料5まで、あと、参考資料ということで関係予算の資料を配付させていただいております。過不足等ございましたら、事務局までお願いいたします。
　よろしいでしょうか。
【藤田主査】　　皆様、大丈夫でしょうか。
　ありがとうございます。それでは、議事次第に沿って、進めてまいります。議事運営をスムーズに行うため、委員の皆様、御協力をお願いします。
　それでは、議題（1）の障害者スポーツセンターの在り方について、移ります。本日は、金山委員、日本パラスポーツ協会、三上スポーツ推進部長からも御説明をいただく予定ですが、まず、事務局から御説明をお願いします。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　事務局から、資料1、資料2、資料5に沿いまして、御説明をさしあげます。
　まず、資料1でございますけれども、これは前回のワーキンググループの主な意見をまとめた資料でございます。資料につきましては、全般、幅広く御意見をいただきましたので、項目といいますか、カテゴリーごとに少しまとめさせた形で整理をさせていただきました。少しだけ簡単に御説明いたしますと、まず、総論というところでは、例えば、このワーキンググループでビジョンを議論する必要性であるとか、あるいは、その下ですけれども、基本計画にもあるとおり、障害の有無に関わらず、いつでもどこでも誰もがスポーツを楽しめる環境づくりをすることが重要であるということ。そのほか、18都府県26施設、センターがあるわけですけど、そのほかにも各県に1か所以上あることが必須ではないかと。全国にあるスポーツ施設が原則として共用であることが必要ではないか。全てのスポーツにおいて、障害のある人がアクセスできること、障害の有無に関わらず楽しめることが重要ではないか。そのほか、新しい施設を建てるのは非現実ではないかと。人が大事だし、地域におけるコーディネート力も重要ではないかというような御意見もありました。
　次のページに移りまして、競技の専門家やいろんな資源を活用しながら、まさにセンターにハブ機能を持たせて、資源をうまく活用できるかが重要ではないか。そのほか、都道府県スポーツ協会との連携の重要性。福祉部局、スポーツ部局、いろいろありますけど、その連携の重要性。厚生労働省の所管分野などとの連携。
　総論のほか、その後、役割ということでございますけれども、障害者スポーツ関係者・機関をつなぐ施設であること。障害のある人を社会と分断することなく、地域に広げて、つなげていく役割。知的障害者の方ですと、身近なところにある施設でないとなかなか行きにくいし、そういう意味ではサテライトあるいは特別支援学校等とのネットワークが重要。そのほか、これは御紹介した「高橋プラン」でもそうですけれども、スポーツ、福祉、医療、教育など、各分野の連携が重要ではないかと。センターの役割として、リハビリの役割も大事だけれども、競技としての発展の役割も必要ではないかという御意見。センターは、障害のある方がスポーツを楽しみ、挑戦できる場でなければならないのではないかという御意見。
　次のページ以降は機能ということに主に着目した整理ですけれども、センターは、専用または優先で利用できる施設で、障害のある方が1人で利用しても指導できるような運営体制が必要ではないか。また、障害のある人の情報やノウハウが蓄積される施設。その下ですけれども、情報を発信する、コミュニティとつながる、用具を充実させていく、指導者を配置する、そういったセンターであること。機能がセンターの中だけでまとまり、社会と分断することなく、地域に広げ、つなげていくことなのではないかと。用具については、フィッティング、調整、修理、補助具の開発、こういったこともできるといいという御意見。少し先の項目ですけど、学校の先生方が研修を受けられるようなところであってほしいと。その下ですけれども、専門性のある職員がいることは重要で、人材を育てていくことが大事ではないか。冬季スポーツやアウトドアスポーツなどのまさに教室、こういったものの機会の創出。その下ですが、一般のスポーツ施設を障害のある方が利用しやすくするということを支援する。域内のスポーツ施設に障害のある方への対応についての理解促進という意味での支援ということ。その下の項目、ハブとしての障害者スポーツセンター、身近な施設の活用、その両方が大事ではないかと。一番最後ですが、障害者にとって身近な地域で展開するために民間施設や公共体育館を利用する必要があるけれども、知識や理解がなくて、そういったセンターが持っているノウハウとかを民間施設に共有して、コーディネーター的な役割を担っていって、スポーツ実施率の向上につなげていくことの重要性。次のページの項目ですけれども、実際にセンターでは、障害のある方への対応に関するノウハウや知識を提供するマニュアルを作成されているという事例の御紹介もございました。一つ飛びまして、関心のない、無関心層のニーズの掘り起こしであるとか、子供たち向け事業の必要性。あるいは、事業とか補助金、助成金等の相談、貸し館的な業務。
　では、どういう人材が必要かという意味では、重度障害があってもスポーツができるとか、あるいは障害がある人がどうやったらスポーツができるか、そういうことを理解して指導できる指導者が、仕事として活動できることが重要である。障害のある方と関わりたいと思っていらっしゃる関係者間をコーディネートできる人材が必要である。地域をコーディネートしていく資質、コーディネートという言葉は多数御指摘いただきましたけれども、そういう意味では社会教育士のようなものの活用もあるのではないか。日常生活での自立だけではなく、余暇であるスポーツを楽しむというところをリハビリのゴールに設定できるような、理学療法士の活用。こういった御指摘をいただいています。
　あと、設備等につきましては、身体障害者のためのトイレ、あるいは、近隣の宿泊施設なども含めた、バリアフリー化。車椅子の方が通う、移動手段への配慮。公共交通機関でアクセスできるような配慮。こういったことを御指摘いただいたところでございます。
　資料1は以上で、資料2のほうに参りますが、資料2は、資料1を受けまして、主査と御相談させていただきながら、事務局におきまして、WGの主な論点として少し整理をさせていただきました。
　まず、ビジョンといたしまして、障害の有無に関わらず、誰もがどこでもスポーツを楽しめる環境とはどのようなものか。そういった環境をいつまでにどのように整備をしていくか、目標はどう考えるか、こういったことを整理させていただきました。
　役割の部分ですけれども、まず、「高橋プラン」などでも示されている大きな方向性にも関連いたしまして、センターが、障害の有無に関わらず、「ともにするスポーツ」の推進にどのような役割を果たしていけるか。次の項目として、障害者スポーツの振興推進の観点から、センターはますます拠点的な機能が期待されるという御意見が相次いでおりましたけれども、地域の関係者をどのようにつないでいくのか。あるいは、サテライト的な機能はどのようにあるべきか。そのほか、センターを、リハビリテーションや障害者スポーツの普及のみならず、発掘を含む競技力の向上等の役割も持つべきではないか、などにまとめました。
　あるべき機能については、恐らくいろいろな内容がありまして、それぞれ関連したり、大きな固まりがあろうと思いますけれども、委員の皆様に網羅的に御提示・御議論いただくという観点で、区分には分けずに列記して、お示しをしたところでございます。全て御紹介はちょっとできませんけれども、例えば、冒頭ですが、「ともにするスポーツ」の機会の創出、あるいは技術的な指導ということも、ビジョンや役割と関連して、今後、大きな位置を占めていくと考えられます。その下でございますが、センターで行うスポーツ指導に関しては、御意見にもありましたけれども、子供とか、初心者、重度障害者などより専門的知見が必要とされて、一般の公共スポーツ施設ではただちに十分な形で取扱いにくい部分について積極的に取り組んでいくことが考えられますほか、センターをハブとして行う様々なソフトの提供につきましては、その下にありますような、出張教室、地域の活動のコーディネート、大会の支援などもございますし、あるいは、先ほどもありましたが、無関心層の掘り起こし、こういったことも期待されるわけでございます。そして、関係機関・団体とのネットワーク、スポーツ、教育、医療、福祉など、4者の連携の強化としての中心的な役割というものもあろうかと思います。域内をつなぐという意味では、一番末尾ですけれども、域内の社会体育施設やスポーツ施設がいわゆる障害者スポーツをしやすくするための助言、コンサルテーションといった側面もあろうかと思います。
　資料、裏面に参りまして、地域の団体や都道府県障害者スポーツ協会との連携・支援といったこともあります。そのほか、どこでスポーツができるか、どこに練習する場所があるのか、クラブがあるのか、指導者がいるのかといった障害者スポーツに関する情報拠点としての機能、あるいはそのマッチング。そのほか、用具の貸出し、メンテナンス、地域の障害者スポーツを支える人材の養成の拠点。あるいは、指導者であったり、ボランティアであったり、そういった方の養成・研修、こういったものを実際に実施されているわけですが、そういったもの。そのほか、貸し館的な機能、情報保障とか、コミュニケーションの支援、そういったものもいろいろございます。
　そういった機能を踏まえて、どのような人材であったり設備が必要かということを提示しておりますが、引き続き、御意見をいただければと考えております。
　ちょっと駆け足になりますが、資料5の横置きの資料のほうの御説明をさせていただきたいと思います。
　こちらは、昨年の10月から11月にかけて、JPSAに加盟されている26センターに御依頼いたしまして、センターの現状を調査したものでございます。26センターのうち、1センターを除いて御回答いただいたところでございます。
　まず、2ページ目以降になりますけれども、利用の形態というところでございますが、障害者優先の利用は、個人、団体ともに最も多く、15から16センター。そのほかは、健常と共用というもの、専用施設というものが5程度と、ほぼ同じでございました。設置自治体に関わらず利用が可能であることは全てのセンター共通で、時間帯を区切って利用形態を変えているものがあるほか、団体利用の障害者利用割合が条件になっている。条件がセンターによって異なるということが分かりました。
　交通手段ということで、次のページでございますが、手段としては自家用車が多くなっておりますけれども、公共交通や徒歩の割合が高いセンターも一部見られるところでございます。また、交通費用の補助というものを設けているセンターもございました。
　次のアスリートの利用状況ということでございますが、これは、25分の22ということで、高い割合で見られました。
　次は、クラブ活動を行っている団体というのは、23センターから御回答がありました。分析は十分できておりませんけれども、クラブが、センター近隣の地域団体主体なのか、より広域的な、まさに広域センターに即した広域的な活動を行うものかというようなことは、今後のセンターの活動を考える上で重要な要素かと考えております。
　施設の機能につきましては、ここにありますような様々なものがございますけれども、例えば、P8、常駐スタッフの利用者補助というのは、24センターが「有り」とお答えになっております。個人の利用者への指導はほぼ何らかの形で行っているところでありまして、その前のページ（P7）にあります通り、いつでもというのが8センターとなっております。
　次は、ページで言いますと8ページ以降になりますけれども、教室につきましては24センターが開催しておりますほか、障害のあるなしに関わらず参加できる教室設定が行われている例もございました。
　次の9ページでございますが、施設外で行う教室ということも、15センターで「有り」という御回答でした。
　その次の10ページになりますが、大会については、24センターということで、ほぼ全てで開催されておりました。
　次は、指導者の養成ということでございますが、11ページでございます。19センターで行っておりまして、初級の講習会を中心に多岐にわたる内容を開催しているという状況でございました。
　次の12ページでございますが、指導者の派遣につきましても21センターで行っていて、障害福祉施設や特別支援学校などに入られて指導や教室を行われているということでございます。
　13ページのところは、医事相談という例ですけれども、これは20センターで行われているということでございます。
　センター内の設備につきましては、分布状況を御覧いただくと分かりますとおり、体育館、プール、トレーニングルームの設置が多いということでございますが、卓球室、アーチェリー場なども比較的多いと。スポーツ以外の設備においては、多目的トイレとか、駐車場、会議室、空調というところが主立ってございます。
　次の15ページでございますけれども、用具の貸出しにつきましては、行っているセンターが23センターということでございます。
　次の16ページは保管場所で、保管可能なセンターという意味で14センターですけれども、その意味では、保管をしていないセンターもあるような状況でございます。団体利用のみ可能という回答も見られたところでございます。競技用車椅子などのほか、団体が活動するときに必要な、持ち運びが困難な用具というようなところもございます。
　センターの職員の状況は17ページの分布図にありますとおりでございまして、どのような資格を有するかという意味では、JPSA資格の初級から上級の常勤は多くのセンターで配置をされている。看護師も、常勤、非常勤で配置されている例が多く見られます。そのほか、理学療法士、手話通訳者についても、常勤の配置が見られるところでございます。
　地方公共団体、あるいは、都道府県障害者スポーツ協会、スポーツ団体、地域のスポーツクラブなどとの連携状況については、時間の関係上、割愛をさせていただきます。
　22ページでございます。特別支援学校との連携につきましては19センターでございますが、保健体育の授業、スポーツ体験の講師ということでの連携、あるいは、障害のある児童・生徒向けの教員研修、職場体験の受入れ、こういったものがございました。
　大学・大学関係者との連携については、例えば、学生のボランティアの活動場所の提供などが挙がっております。
　その次の24ページになってしまいますが、他のスポーツセンターとの連携状況につきましては、教室の実施、あるいは、利用促進に向けた助言、指導員の派遣などもございました。
　医科学センターとの連携につきましては、6センターがありという回答をいただいております。
　今後追加していきたい設備あるいは取組ということでございますが、これは、全てを御紹介する時間はございませんので、御覧いただければと思います。障害のある人も、ない人も、一緒に参加できる事業の実施であるとか、中核施設としての役割の充実など、本ワーキングで御指摘いただいた内容と同じような御意見も多く見られたところでございます。
　最後のほうになりますが、28ページ以降は国・地方への要望ということでございまして、各県1か所以上の設置を期待する声、あるいは、指定管理者制度の中での人材育成の困難さ、光熱水費の高騰への対応の困難さ、係る支援の必要性などについて、御意見をいただいているところでございます。
　大変駆け足で申し訳ございませんが、以上でございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　続きまして、金山委員より、御説明をいただきたいと思います。金山委員、お願いします。
【金山委員】　　ありがとうございます。立命館大学の金山でございます。本日は、伺う予定でいたのですけれども、雪のため京都の在来線が動かないので、ウェブのほうで失礼させていただきます。画面の共有をしたいのですけれども、よろしいでしょうか。
【事務局】　　お願いします。
【金山委員】　　今回は、障害者スポーツの振興ということで、障害者優先スポーツ施設における役割モデルの検討、障害者優先スポーツ施設側の状況、それから、施設を利用する障害者のサービスの品質評価という双方向のデータを持ってまいりました。
　まず、基本的な考え方ですが、スポーツは全ての人の権利として均等な機会が保障されなければなりません。しかし、障害者はスポーツ享受の場が基本的に不足しているということがあります。そうした人たちへの配分は、社会的援助を伴う補償的な平等、いわゆる福祉の観点が強くなります。不公正な機会を是正するような配慮が必要になってきます。障害者優先スポーツ施設は補償的平等を目指す施設ですが、健常者との共用施設では、均等な機会や、市場の公正さといった、利用料金に伴う配慮も重視されます。ですので、共用施設では、障害の有無を超えた利用者同士の相互理解が必要になります。近年、障害者のスポーツの機会は、均等な機会を使命とする公共スポーツ施設が担う方向があります。
　今回、報告をさせていただくのは、新しく障害者スポーツセンターをつくる際に、その機能を担う可能性がある施設はどんな施設かを少し選定する内容です。2018年、コロナの前の報告ですが、現JPSAに所属をしていない小型の障害者優先スポーツ施設を施設のインクルーシブな取組の観点から分類して、地域のハブとして期待されるような施設の特徴を明らかにすることを目的に実施した調査です。丸1 は施設の分類、丸2 はモデルとなるような施設にヒアリング行いました。調査当時、笹川スポーツ財団から報告されておりました非加盟施設89施設を対象にアンケート調査を行い、64施設から回答がありました。
　加盟施設と非加盟施設の違いですが、御承知のように、当時のJPSAスポーツセンター協議会の非加盟施設は、加盟施設と比較して、スタッフ数が3分の1程度、そして、スポーツに関わる常勤スタッフ数も2人から5人程度で、かなり小さな規模になっています。
　施設利用時受益者負担を示していますが、利用料については、個人利用、団体利用ともに無料であるところが、8割から9割程度ありました。
次に、回答がありました64施設を、クラスター分析、ウォード法で平方ユーグリッド距離を用いまして、インクルーシブな活動を示す丸1 施設内での障害の有無を超えたインクルーシブな活動、丸2 施設外との連携を含むインクルーシブな活動、それから丸3 地域の障害のある人へのスポーツのアピールなどを含めた9項目により分類をいたしました。　それぞれに、「既に実施しています」「今後実施が必要であると思います」「必要でない」の三つの区分で尋ねました。得られたデンドログラムより、三つのクラスターを選択しました。
　3つのクラスターをクロス集計した結果、施設外との連携を重視する、いわゆる外に行ってほかと連携をしていこうというエクスポート志向型が17施設、施設内で障害の有無を超えたインクルーシブな活動を推進していこうとするインポート志向型が23施設、ほかの施設との連携が乏しいクローズド志向型が20施設と、解釈ができました。クローズド志向型は、特にインクルージョンを推進するような取組については興味が薄く、この施設は、地域と連携したり、障害のない人と連携するよりも、場所貸しを中心に施設経営を行っていることを予想しました。つまり、安定的に障害のある人に施設を貸し出している可能性が高いです。インポート型は、施設内でのインクルーシブなサービスの創出は実施していますが、施設の外、つまり、ほかの公共施設や総合型クラブ、学校との連携や情報発信が乏しい施設です。エクスポート志向型は、施設内外でのインクルージョンの発信力が高い施設です。以上クロス集計から見た施設累計の特徴です。
　三つのタイプに見た2014年度の利用者の平均値です。統計的有意差は見られませんでした。しかし、エクスポート志向型、つまり外と連携しようとする施設は、施設内の利用者数が若干低い傾向にありました。障害のあるなしにかかわらず施設に人を受け入れようとするインポート志向型は利用者が若干多いです。
　それから、三つのタイプに見たスタッフ数の状況も統計的有意差は認めませんでしたが、クローズド志向型は若干少なく、常勤スタッフ数もまた、少ない傾向にありました。エクスポート志向型もスタッフ数が少ないのですが、それでも外と連携しようとしていることが気になりました。
　次に自己使命法を用いて、施設の役割モデルの4項目を測定しました。結果、丸1 ほかの施設から情報やアドバイスを求められるというのは統計的有意差を認めませんでしたが、丸2 ほかのスポーツ施設からよく視察に来る、丸3 マスコミや業界紙によく紹介される、丸4 ほかのスポーツ施設からモデルとしてよくまねされるという質問については、いずれも、外と連携しようとするエクスポート志向型が非常に高い結果となりました。エクスポート志向型の施設は、恐らくハブもしくはプラットフォームになるような可能性を持っているのではないかと予想しました。丸1 の施設同士の連携や交流は、小規模な施設の場合には活発ではありませんでした。
　エクスポート志向型施設の二つの施設に半構造化のインタビューを実施しました。双方ともに社会福祉法人が指定管理者となっており、利用料金は割引と無料です。施設規模はA施設が少し大きいです。設立は双方ともに2000年代で、前身は勤労身体障害者体育施設です。2つの施設のスタッフ数や資格所有者数は変わりませんでした。両施設ともに研修体制が整っていて、初級、中級、上級の指導員がおられます。
　時間の関係で、12ページから15ページの中から少し特徴的なところを拾い上げて、説明をしたいと思います。
　障害のない人のスポーツ組織との連携について、A施設は主催事業をたくさん行っている関係上、その事業を通して交流を図っています。また、施設が所在する県は小学校区ごとに総合型クラブが設置されています。総合型クラブは、この施設ではなく、同社会福祉法人が指定管理を担っている別施設が連携しています。A施設も依頼があれば出張講義などを行って、総合型クラブや当時の体協、今のスポーツ協会などとスポーツの組織間関係を持とうとしています。県のスポーツ推進審議会を情報交換の機会としています。
　B施設も体協（現スポーツ協会）の卓球協会が施設内の教室の指導を担当しています。また、月1回のテニス教室もスポーツ協会に来てもらっています。スポーツ協会との連携を重視していました。非常に特徴的だった意見は、B施設は地方都市に所在していますが、高知県のモデルのように、障害者ポーツセンターが総合型クラブの機能を担うことはむつかしいと考えています。理由は、運営の中心であるキーパーソンがなかなか出てこないということです。
　まとめますと、双方ともに県下の障がい者スポーツ指導者協議会の事務局を担っていて、特にスポーツ協会（体協）との連携を重視していました。施設内の専門的なスポーツの提供はスポーツ協会に担っていただいて、その分でスタッフを施設外に派遣するという工夫がありました。施設職員が地域に出向いていますが、少人数体制でその業務を担っていくこと自体が非常に難しいという印象があります。以上が施設側の状況です。
　時間の関係で足早に、障害者優先スポーツ施設を利用する利用者のサービスの評価を説明します。これは、障害者が公共スポーツ施設を利用する際のシステムに着目して、障害者の専用型と、いわゆる障害者と健常者が共に利用するインクルーシブな共用型と、一般公共スポーツ施設の三つのタイプを、障害のある人のサービス品質評価の観点からそれぞれ特徴を把握しました。品質の評価尺度については、先行研究を用いて、ユニバーサルデザインの構成要素を含めた、33項目準備をいたしました。利用満足は感情的な評価なので、短期的な結果論になってしまいます。サービス品質は、事前、最中、事後のプロセスで起こる長期的な評価になり、また、利用満足に影響するので、改善可能なところを調整することができます。
　125名を対象にしました。専用型が69名、共用型が36名で、一般公共が20名で、対象は、利用のバイアスがかからないように個人利用者のみとしました。団体利用は対象にしていません。
　障害のある人の利用継続は長期間の利用者が多いのですが、専用型の利用継続期間は共用型、一般公共よりもさらに長期傾向にあります。専用型は1年未満を含む3年未満の利用者が少なく、利用者の固定化、それから、利用者の循環性の悪さがあります。利用頻度でも、共用型と一般公共は週1～2回の利用者が多かったことに対して、専用型は週4回以上が約半数認めます。週3回以上利用している利用者は6割ありました。使用料が無料なことも相まって、施設を利用するということがライフスタイルに入っていることが考えられました。
　次に、サービス品質の評価すけれども、統計的有意差が確実性と触知性に見られましたので、少し解説をさせてください。確実にスタッフの技能や知識、優しさ、対応の素早さなどが得られる信頼が、優先共用型施設が高くなっています。素早さとか、基本的な対応、基礎的的な知識は、マニュアル化しやすい内容です。対象となった共用型施設はマニュアルを重視しています。また、一般公共スポーツ施設の利用者は、黄緑色で示していますが、施設設備、情報など、視覚的なコミュニケーションツールをとても重視しています。優先共用型と一般公共スポーツ施設に比較して、障害者専用型は特徴がありませんでした。利用期間が長くて、利用者の循環性が低くて、相互交流が高い施設では、利用者は自らのペースでサービスをつくる傾向があるとされています。サービスを意識しなくても、利用者は、自分たちのやりがい、生きがいを産出できる状態にあることが先行研究でも言われています。この調査では、それを表出しているようにも考えられました。
　利用満足は5点満点で4.25から4.53で、三つの施設ともに統計的な有意差はありませんでした。しかし、重回帰分析を実施した結果、利用満足に関与している項目が違いました。優先共用型は施設の設備だけが満足に関与しています。つまり、利用者は、施設に来て自由に運動できることが満足につながっています。専用型も、触知性つまり施設設備が関与していました。、サービスが形となって表出されること、障害者優先スポーツ施設だから利用しているという施設使命の表出が満足にかかわっています。共用型も専用型も障害者優先という組織使命が重視されています。また、障害者の専用型はスタッフが共感してくれる要素が満足影響しています。ヘビーユーザーの利用者が自分たちで自由にサービスを創出していますが、そのサービスに対して、スタッフが臨機応変に声をかけてくれたり、共感してくれるスタッフの力量が満足に関与しているようです。共用型は少ない人数で施設を回しているのでマニュアルが重視されているようです。一般公共スポーツ施設は、障害者優先スポーツ施設というブランドがない分、利便性、ここに来たらスポーツができるということの表出化とスタッフの共感力が満足に関与しているようです。
　一般公共スポーツ施設で障害者を受け入れる場合の初期マネジメントを少し考えてみました。障害者専用施設というブランドがないので、この施設は物理的な要素として分かりやすい情報を発信する必要があります。例えば、障害のある人がこの施設を利用しているこのの有形化です。ポスターなどで知らしめていくことも、とても重要です。障害者スポーツ指導員の存在を提示することも重要です。サービスの提供過程では、スタッフの共感力、スタッフおのおのが自らの判断でサービスを提供して、接客のプログラムを設定したり、素早い挨拶を行うことが利便性の有形化です。福祉のサービスは共感性と臨機応変さに特徴がありますので、そういったことを実践できることが、障害のある人を受け入れる一般公共スポーツ施設になります。総じて、障害者優先スポーツ施設のJPSAの非加盟施設は小規模な施設が多いのですけれども、そういった中でも、外とつながろうとした、センター機能を持とうとする施設があるということ。そういった施設は、施設の中の事業を障害のないスポーツ協会などに委ねたいという希望を持っていること。それから、障害のある人を受け入れる一般公共スポーツ施設は、初期マネジメントとして、障害のある人でも利用できることを有形的に発信していくことが重要であります。
　長々、失礼いたしました。以上、終わらせていただきます。ありがとうございました。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　続きまして、日本パラスポーツ協会、三上部長より、御説明をお願いします。
【三上スポーツ推進部長】　　ありがとうございます。日本パラスポーツ協会、三上でございます。資料4を基に、今日はお話をさせていただきたいというふうに考えております。
　まず、今日のワーキングでこのようなお時間を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。我々日本パラスポーツ協会でも、「高橋プラン」に基づいて、障害者スポーツセンターに求められる機能・役割って何だろうということで、内部で議論を重ねてまいりました。今日はそのお話に加えまして、全国障がい者スポーツセンター連絡協議会に入っておられる26施設の実績概要を御用意いたしましたので、そもそも障害者スポーツセンター26施設というのはどういうものなんだろうというのを簡単に御紹介させていただいて、その中で、機能・役割、何が求められるのだろうというお話をさせていただければというふうに考えております。
　別冊で御用意いたしています、「令和3年度　障がい者スポーツセンター実績概要」というホッチキス留めのものがございますが、これは昨年11月に開催されました第38回の全国障がい者スポーツセンター連絡協議会で配付をされた資料でございます。我々日本パラスポーツ協会が各スポーツセンターに内容を求めて、提出いただいた資料でございます。これを26全部追っていきますと時間が当然足りませんので、二つぐらい抜粋をして、障害者スポーツセンターというのは、どういう施設があって、どういうような事業をやっているのだろうということを簡単に御説明いたします。
　この資料の7ページを御覧いただけますでしょうか。委員の中にもおられます高山委員の所属されているスポーツセンターでございますが、東京都障害者総合スポーツセンターのページでございます。上の段の右の箱の中に、スポーツ施設ということで、どのような施設があるのかというのが書かれてあります。プールとか、体育館、卓球室、サウンドテーブルテニス室、運動場、テニスコート、増築棟には、多目的室やトレーニング室、アーチェリー場、幅広い施設がこのセンターには設置されていて、加えて、文化的な施設、会議室とか、図書コーナーとか、宿泊施設も網羅されているような、非常に大型の施設でございます。中段を見ますと、利用される方々は障害者及び介護者ということで記載をされていて、施設利用料は無料であるというふうになっております。下段に行きまして、どのような事業をされているかというのを見てみますと、健康スポーツの相談事業であるとか、利用者の支援でいきますと、様々なスポーツ教室等を実施されています。
　次のページに行きますと、スポーツ大会であるとか、地域の交流、お祭りをやったりとか、人材育成で指導者の養成講習会とか、ボランティア講習会とか、あとは、地域のいろんな施設とつながるような、リモートを使った教室であるとか、様々な事業を実施されていることが、この資料からは分かります。
　こういう大型の、いろんな機能が整った障害者スポーツセンターもありますし、例えば、13ページを見ていただきますと、滋賀県立障害者福祉センターという、滋賀県が設置されたところでございますが、ここの上段の右の箱を見ますと、スポーツ施設で言いますと、プールとトレーニング室とアリーナ、いわゆる体育館ですね。小さい体育館、そして、アーチェリー場がありますよ。文化的な施設としては、会議室、ボランティア室などがありますよ。少し小ぶりな施設ということが分かります。利用されるのは、原則として障害のある方が利用されるけれども、その利用を妨げない範囲で障害のない方々も利用可能ですよと。利用料は、障害者と介助者は無料だけれども、その他の方々は有料で使っておられますよということですね。事業等を見ていきますと、東京都と同じように様々な教室を実施されているとか、水泳の記録会とか、ボッチャ交流大会とか、例えば、医事相談、理学療法士によるリハビリ相談とか、指導者養成講習会なども実施をされています。ですので、障害者スポーツセンター、大きい、小さい、いろいろあるのですけれども、やられている内容を見ますと、ほぼ同じような内容を各センターで活動されているということが分かってきました。
　そこで、スライドに戻りますが、今御覧いただいた令和3年度の実績概要、これはあくまでコロナ禍の中での障害者スポーツセンターの実績でございますので、利用者数とかを見てみましても、大分少ないのですね。これはかなり利用制限もされている中での資料でございますので、スライドの3ページ目に令和元年度の26施設の利用者の数を挙げてあります。この利用者の数はあくまで障害のある方々の数字でございますので、令和3年度と比べていきますと、かなり差があると思われます。令和元年度はコロナ前でございますので、大体こういう数字で例年利用されていたというふうに考えていいかもしれません。ウィズコロナの中でこういう数字にまた戻ってくるということが理想ではないかというふうに考えております。
　そこで、我々日本パラスポーツ協会としては、このような資料を見ながら、ソフト面、ハード面でどのような機能・役割が必要かということを検討してまいりました。4ページ目のスライドでございますが、まず、「「ソフト面」で求められる「3つの機能」と「役割」」ということで整理いたしました。「3つの機能」の一つ目、いつでも、一人で行っても、指導してくれる指導員がいますよ。先ほど来、スポーツ庁さん、金山先生からのお話でもありましたが、そういう専門の指導員がいる、指導機能ということが一つ。そして、医事相談やスポーツ相談等のいわゆる相談業務等の事業があって、加えて日常的にも相談ができますよというような、相談機能。三つ目として、情報収集・発信、人材養成・育成など、いわゆる拠点として、パラスポーツに関するハブ機能を有している。三つ目は、ハブ機能でございます。その「3つの機能」が障害者スポーツセンターに求められるのだろうということを整理いたしました。
　その下、「3つの機能」の中で、役割として、指導機能には、個別の指導もありますし、競技等の教室の指導もあるでしょうし、クラブ・サークルの運営支援とか、大会・イベントの開催などもあるだろう。そして、相談機能としては、運動相談、スポーツ相談、加えて、栄養とか、クラス分けとか、競技に関することなども、そこまで求めることはないかもしれませんが、機能としてあればすばらしいのだろうということを整理いたしました。また、ハブ機能としては、情報の部分では、教室や大会、イベント、アスリートになるにはどうすればいいか。国際大会等の結果なども、情報が発信できればいい。収集しながら、発信する。そして、人材を養成・育成する。初級や中級の障害者スポーツ指導員、またはボランティア等を養成していく。そして、ネットワークとして、関連のスポーツ施設、障害者スポーツ協会や一般の体協、スポーツ協会等、いろんな、医学的、福祉的、あと企業さんとかの連携も、ハブ機能として求められるのではないだろうかということで、整理をしています。
　次のページですけれども、ハード面ではどのようなものが求められるのだろうという、これは「3つの原則」として我々が整理をいたしました。一つ目は、当然、障害者が専用もしくは優先で使用できる施設であることが必要だろう。そして、先ほど挙げましたソフト面で求められる「3つの機能」を有している施設でなければならないだろう。そして、ハード面については、まずは体育館とトレーニング室は必要だろう。その上で、そのほかの施設も複数拠点等を活用しながら柔軟に対応することが必要だろう。できればプールもあればすばらしいのですが、全国の都道府県で設置をするというときにプールがないと駄目なのかとなると壁が高くなるので、まずは体育館とかトレーニング室は必要だろう。それ以外にも、できれば下に挙げています様々な施設があればすばらしい。なくても、まずはスタートを切ることが必要でないだろうかということを我々としては考えております。基本的にはアクセシビリティへの配慮が前提の上で、こういう施設があることが障害者スポーツセンターに求められるのではないだろうかということを、我々日本パラスポーツ協会では整理をいたしました。
　以上でございます。ありがとうございました。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　それでは、意見交換へと移らせていただきます。今の金山委員、三上部長、事務局からの説明を踏まえた上で、御意見、質問等ありましたら、挙手等をお願いしたいと思います。また、先ほど資料2にありました論点、ビジョン・目標、障害者スポーツセンターの役割・機能、そして、必要な人材、必要な設備等、こういった論点をまとめていただいておりますので、こういった論点から御意見を頂戴できればというふうに思います。どなたからでも結構です。いかがでしょうか。あと1時間少々しか時間がございませんので、お一人3分程度でお願いできればと思います。いかがでしょうか。
　もし手が挙がらないようでしたら、名簿がございますので、こちらで御指名しますが、いかがでしょうか。
　では、名簿の一番下に記載がございます、渡邊委員、いかがでしょうか。
【渡邊委員】　　ありがとうございます。金山先生、ありがとうございました。パラスポーツ協会の御発表も、ありがとうございました。施設の利用についての実態を今日知ることができて、大変参考になりました。
　障害者スポーツセンターの在り方で非常に悩ましいなあと思ったのは、これから目指すべきインクルーシブな役割というか、機能をどう持たせるかというところかなあと思います。どうしても、障害者スポーツセンターというと、一般の方々は自分たちとは関係ないと頭から思いがちなので、そういった意味では、そういった部分のリテラシーをどう高めていくのかというのは、スポーツセンターの発信力とか、あとは、地域の方々、周辺の方々を含めて、巻き込むことも非常に大事になってくるのかなあというふうに思います。
　私どもは、障害のある人たちを支えるというところから、今、forからwithへということを合い言葉に考えているのですけれども、そういった意味では、関係する方々が、サポーターとか介護者とかという位置づけだけではなくて、パートナー的に一緒にスポーツを楽しむ人たちをどう取り込んで、そういった機会を提供できるのかというのがとても大事なことかなと思いますので、そういったインクルーシブなスポーツをセンターで発信したり、リテラシーを高めていくための機能を考えていくことがすごく大事かなというふうに思いました。
　感想と意見ということで、発言させていただきました。以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　途中でも結構です。意見を言いたいときには、手を挙げていただくなり、声を出していただく形で結構です。ない場合には、私のほうからまた御指名させていただきたいと思います。
　では、水原委員、お願いしてよろしいでしょうか。
【水原委員】　　日本スポーツ施設協会の水原と申します。我々が考えているスポーツ施設における障害者利用の拡充というか、これは、住んでいる人たちの中にも障害のある方は多々いるわけですので、まず、各地域で障害のある方が利用できる施設づくりというのが1点あるだろうと思います。一般の施設で障害者も含めた利用をいかに促進するかというのは、大きな一つの課題であろうと。そういったときに拠点としての障害者スポーツセンターはどうあるべきかというふうになるだろうと思うので、その辺は、障害者スポーツに特化した、いろんな情報提供であったり、いろんなことが見える、または、そこで体験できる、経験できるといった拠点であるべきだろうし、地域に出向く指導員を養成するなり、何らかのサポートができるような、ハブ機能を持った施設づくりというのが必要なんだろうなというふうに思います。
　競技者にしても各地域で点在しているので競技的に拠点とするところというのはなかなか難しいと思うのですけれども、競技者から、初めてスポーツを体験できるような、経験ができるような場所としても障害者スポーツセンターというのは必要なんだろうなというふうに感じていますので、そういったことでの設置の基準的なようなものができればいいのかなというふうに考えました。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　日比野委員、お願いします。
【日比野委員】　　金山先生、三上先生、御報告ありがとうございました。御存じだったら教えていただきたいのですけど、障害者スポーツセンターの指導員、それから、事務の方も含めて職員の方の、障害を持っている方の割合というのがもし分かったら、教えてください。
【藤田主査】　　いかがでしょうか。ちゃんとした数字というのは分からないかもしれませんが、三上部長、もし経験的にお分かりのところがあれば。
【三上スポーツ推進部長】　　日比野委員、ありがとうございます。数字を取っているわけではないのですけども、例えば、大阪の障害者スポーツセンターには難聴の指導員がおりますし、以前、横浜ラポールには肢体不自由の指導員もいらっしゃったし、事務の方には障害のある方がいらっしゃる場合も多々あるかなというふうには考えておりますが、どのセンターにも必ず障害のある職員がいるかどうかというと、そうではないのかなというふうには思っておりますが、よろしいでしょうか。
【日比野委員】　　ありがとうございました。横浜ラポールの肢体不自由は多分、私もそのうちの1人だったかなと思うのですけれども、スポーツ主任だったので。
　なぜそれをお聞きしたのかというと、障害のある方のスポーツセンター、金山先生の御報告でも人数の問題なども御指摘されていらっしゃいましたが、障害のある当事者が支える・支えられるみたいな構造がちょっとあって、障害当事者がそこに入っていくことによって変わっていくことって、たくさんあると思うんですね。障害者スポーツセンターの未来を考えていくときに、障害のある当事者の声がちゃんと職員で入っているというのは、すごく変革が起きやすいことというのはとてもあるんじゃないかと思っています。ここの辺りも、今後の在り方として、一つ、ワーキンググループとして方向性を示してもいいのかなと思いました。以前、パラスポーツ協会の方とイギリスのパラリンピック委員会のほうに視察に行ったときに、職員に障害のある人たちがいるということがすごく大事だということをおっしゃっていたので、こういった指摘を私たち日本は広めていくことというのは、これからもすごく重要な課題なんじゃないかなと思います。それこそ、職場にもインクルーシブな世界をというのでしょうか、と思いました。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　高山委員、お願いします。
【高山委員】　　私どものセンターも、障害のある職員はいます。それと、事業としてアシストサービスといった事業があって、例えば、初めてセンターに来て不安の方とか、そういった方々に、障がい者スポーツ指導員資格を持った方とか、また、ピアサポート事業として弊センターの利用者の方がアシストするようなサービスを行っております。さらに、スポーツ導入教室の中で、センターに登録しているサークル活動の中に初めて当該スポーツ種目をやる方は入っていただくとか、いわゆるピアサポート的な事業は多く盛り込んでおります。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　御意見、いかがでしょうか。
　では、河合委員、よろしいですか。
【河合委員】　　ありがとうございます。まず、センターの在り方についてですけれども、三上部長からもお話があった件については、ハード面についてはミニマムなものでありつつも、しっかりとした機能を、先ほど挙げた指導機能、相談機能、ハブ機能というものを有しているものを障害者スポーツセンターとして位置づけていくのだという、国としての方針とかっていうのはいずれ重要になるかなあというふうに思っているところです。また、これらハードについても、もともとの、既存の施設の利活用を含めて、それぞれの自治体等のニーズに基づいて取り組むということが今後大切かなあというふうに考えております。また、日比野委員の意見もそのとおりだなあと思っておりますので、そういった働く皆さんのダイバーシティーをどう取り組むのかということは、検討していかなければならない、とても重要な視点だなと感じました。
　そういった中で改めて私自身が人材育成のところで感じている中で、第3期スポーツ基本計画等でも改めて、障害のある子供さんたちの体育の見学とか、こういったものをなくしていこうという国の大きな方針の中で、学校の体育の教員免許取得に当たる際のコアカリキュラム等に、障害者スポーツやパラスポーツの単位取得というところの要素ですね。保健体育科の教員免許取得、中学、高等学校と小学校とかのものにおいて、そういった要素に触れましょうという類いではなくて、しっかりと、様々なスポーツがあったり、それぞれの効果であったりとか、そういったものを、単位数が1なのか、2なのか、その辺はあるにしても、きっちりと位置づけていくことによって、中長期に見たら、それこそ教師あるいは指導に携わる前提、全ての人たちにスポーツのすばらしさや面白さを伝えていく教育者になっていくという前提を備えていくことが重要かなあと思いますので、この辺りは、国も明記している問題でもありますので、早急に対応できるようにお願いしたいなと思っております。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。私も大賛成ですね。
　いかがでしょうか、ほかに。
　なければ、施設の調査をずっとやった小淵委員、その後、岡田委員にお願いしたいと思いますが、小淵委員、いかがでしょうか。
【小淵委員】　　こんにちは。笹川スポーツの小淵です。金山先生、三上部長、発表ありがとうございました。
　前回、私のほうで障害者専用・優先スポーツ施設に関する調査結果の御報告をさせていただいて、それを含めて、今日、お二方の発表であったり、皆様の意見を伺いながら考えているところでは、正直、前回までの意見と今回のところで、ある程度、センターの役割・機能というところの大きい要素というのは出てきたのかなあというふうに、個人的には思っているところです。とはいえ、どうしても僕の視点で考えると、今、障害者スポーツセンターがない都道府県にいわゆる機能を付与していく、新設ではなく既存の施設に機能を付与していくというふうに考えた場合に、いろんな視点が考えられるなあと思っていて、その中で、先ほど三上部長がお話しされた、JPSAとして考える障害者スポーツセンターの役割というところの定義を伺っていて、特にハード面の定義のところはなるほどなあと思って伺っていたところではあり、ハードの三つ目の原則で「体育館とトレーニング室を必須とし～柔軟に対応する。」と書かれていて、これはすごく難しいところで、三上さんも発表されながら、多分、御自身の中でここはつかれると痛いというところで言うと、群馬はプールを拠点にしている障害者スポーツセンターがあったりして、なので、体育館もしくはプールを拠点みたいな形の条件で都道府県の障害者スポーツセンターを設定していくとか、ここでも三上さんが書いたように複数拠点という形で、多分、この地域のこの体育館とプールを併せて障害者スポーツセンターという言い方をするというのも一つの案なのかなと。地域にある既存の体育館とかプールを併せた上で、ここをこの県の障害者スポーツセンターということで機能を付与していきましょうという形にするというのも一つの案なのかなあと、今伺っていて思ったところです。
　あと、障害者スポーツセンター競技会の26施設に関しても、今日、三上さんが発表されたとおり、例えば長居は利用者数が20万人を超えていて、26施設の中にはその10分の1ぐらいの利用者数の施設もあって、26施設というくくりの中ですごく差があるところがあるので、その辺はきちんと、つまり、一つ捉えていくというのは、その中でもいろんな濃淡があるんだよというところはきちんと押さえておくべきかなあというふうに思いました。それを含めて、これから恐らく議論として、障害者スポーツセンターとはという条件がいろいろリストアップされてくるかと思います。その中で、マストとするべき必須の条件と、ここまではあったらいいよねみたいなところの条件というのは、少しずつ分けていくことがこれから必要になってくるんじゃなかろうかなあと思いました。それが、冒頭お伝えしたとおり、ない都道府県にどうセンター機能を付与していくかというところにつながってくるかなというふうに思ったところです。
　以上でございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　では、岡田委員、お願いします。
【岡田委員】　　私、実は障害者スポーツセンターでちょっとバイトをしていたことがあって、高山さんには面接をしていただいたのですけど、そのときに、職員さんとかスタッフの方とお話ししたりとか、利用者の方のお話を聞いている中で、利用者さんがずっと固定化してしまっている、循環していかない、地域に移行していかないというところは大きな課題だなあというのを、お話を聞いていても、利用者さんと接していても、すごく感じました。
　この課題についてなんですけど、利用者さんが地域に出ていかないということは、民間とか公共のスポーツ施設のバリアフリー化にもつながっていかないかなというふうに思っていまして、民間や公共のスポーツ施設も、障害のある方の利用がなければ、バリアフリーの対応というのも、ノウハウとか実践力とかも高まっていかないと思うので、利用者さんがもっと地域に出ていくということはすごく重要かなというふうに考えているのですが、こうした課題に対する要因は幾つかあるんじゃないかなと思っていて、私は料金設定にちょっと問題があるかなあというふうに考えていて、無償でずっとサービスを受けられるというところに関して、ずっと無料で受けられるのだったらずっとここにいようというふうに考えるのも分からなくてもないなというところはありまして、ずっと無料でという形だと、ほかの民間のお金がかかるようなクラブとか施設を利用しようというふうにならないですし、地域に移行しないというところは、料金がずっと無料になっているというところはあるのかなというふうに思っています。
　ただ一方で、障害のある方の平均年収というところで言うと、健常者の方と比べて100万か150万ぐらい差があるというような統計もありますので、例えば所得に応じて料金を変動するとかというような、既存の福祉のサービスにあるような料金形態にしていったりとか、あるいは、ドイツだと病院から退院して2年間は無料で国の支援を受けてスポーツサービスが受けられるというような制度があるのですけど、スポーツ活動が定着するまでの少しの期間は無料でできるけど、定着してきたら、その後はお金を払ってサービスを受けるというふうな、移行するような制度にする必要があるのではないかなというふうに考えます。
　あと、地域に循環していかないというところのもう一つの原因としては、地域の既存のクラブだったりとか、民間のプログラムだったり、障害者の受け入れをしたいというような施設とのマッチングがうまくいってないのかなあというふうに思っています。私も民間のクラブをやっている立場から言わせていただくと、今、施設にいらっしゃっている方にも来ていただきたいなあとすごく思って施設のほうにチラシを出させていただいたりとかするんですけど、そのチラシを見て来てくださるという方がなかなかいらっしゃらなくて、交流機会とか、実際にマッチングするような機会がないと難しいのかなというのをちょっと感じました。なので、金山先生の研究にもあったように、エクスポート型の施設みたいなのが増えていくといいのではないかなというふうに思います。
　ちょっと多いんですけど、もう1点だけ。あとは、既存のクラブとマッチしないというのもあるのですけれども、そもそも地域でスポーツできるクラブというのがそんなに多くないというところも一つあるのかなと思っていて、障害者スポーツセンターさんは、設置・管理・運営だけではなくて、プログラムづくりとか教室運営みたいなこともされているかと思うので、スポーツのプログラムとかクラブみたいのをつくる担い手を増やすための講習会とかを行う機能もあると、クラブとかプログラムが民間でもっと増えていくのではないかなというふうに思います。
　ちょっと多くなってしまったのですが、以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　御意見、ここでという方はいらっしゃいますかね。
　なければ、今度は澤江委員にお願いして、その後、倉野委員にお願いしようかと思いますが、よろしいですかね。
　最初に、澤江委員、お願いします。
【澤江委員】　　澤江です。どうぞよろしくお願いいたします。今日のお話の中でいくと、ポイントになってくるのは多分、コーディネートというのが最初に出てたのですけれども、どうコーディネートしていくか。そして、今の話の中でもそうですけれども、地域の中で一つの障害者スポーツ施設が全て賄うというのは基本的には無理だろうというところを考えると、多様な施設との連携みたいな、地域にある様々なスポーツ施設の連携というのが当然必要になってくるのだということは、今日の話の中でいくと、一つのポイントになるのだろうというふうに思いました。その中で、逆の言い方をすると、ネットワークという発想はもちろん大事だと思うのですけれども、また、ハブという考え方も大事なのですが、もう一方で、地域を耕すという表現がいいのか分からないのですけれども、地域をつくっていくというような、そうした役割というのも実は障害者スポーツ施設に必要なんじゃないかなというふうに思います。
　先ほどの金山先生のお話の中でいくと、いわゆるクローズドされている状態、障害のある人たちが一つのコミュニティの中で満足する状況、これは実は非常に大事な場所であって、安心・安全という環境をつくる上ではそうしたクローズドな施設って大事だと思うんです。その一方で、そこに外部の人たちが入ってくるというインポート、そして、今度はそれが外に行こうとする、外交的な志向に持っていく、エクスポートというような、そういうような視点を考えると、これは段階的に行ったら育つという視点からいくと、この3段階ってすごく重要なんじゃないかなというふうに思うんです。逆の言い方をすると、障害者スポーツ施設がそうした地域のスポーツ施設をつくっていこうと。または、そうした施設があるということを把握することによって、安全・安心を求める障害者の人たちにはクローズドな施設を使ってもらう。そしてさらには、そこから安心して、スポーツのことをもっと外部の人たちと関わってもらうためにインポートのところを使ってもらう。さらには、外部ともっと積極的に関わっていこうというようなところがあれば、そういうところを使っていこう、もしくはそういう施設を育てていくという、そういうような発想の中で障害者スポーツ施設がそうした機能を果たしていかなければいけなくなってきたんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、新たに障害者スポーツ施設をつくるというのではなくて、そうした地域を耕すというような発想で障害者スポーツ施設にそうした機能を持っていく。それがいわゆるネットワークというところにもなっていくのかもしれないですけれども、僕は、コーディネートというような、そういう発想の中で、コーディネートができる機能、またはコーディネートができる人材というのを障害者スポーツ施設に置き、そこをきちんとしたセクションとして設定をしておこうということ。そして、それをきちんと今後のポリシーとして障害者スポーツ施設に置くべきなんじゃないかなと、設定すべきなんじゃないかなというふうに、今日の話なんかも聞いて、そのように思いました。ぜひ、そうした点での検討を進めていただけるといいなというふうに思います。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　倉野委員、よろしいでしょうか。
【倉野委員】　　全日本ろうあ連盟の倉野です。私の意見は2点ございます。
　障害者スポーツセンターは、私の勝手な見方なんですけれども、皆さんが言われるようなハブ的な機能が今後必要になっていくと思っています。特に、今、障害者スポーツは、競技性が高まってきています。それに合わせて、例えば、指導や医学についての障害者スポーツの知識を持っている人たちの支援が必要になってきます。でも、それが地域ではなかなか確保できないという実情があります。今後、ハブ的な機能・役割を持つために、医学的な関わりとの連携をつくりたいということが1点です。
　2点目は、一つ心配なところがあります。何かといいますと、先ほどの話の中で、金山先生の御報告にも含まれていましたが、障害者スポーツ協会に非加盟の施設がまあまあありますね。そちらの数を見ますと、スタッフ数が非常に少ない、職員数も少ないという課題がありました。県や市の中でスポーツセンターに求めている役割が我々が考えていることと合致しているのか、それを確認というか、調べていかないといけないと思っています。議論の中で、これからの在り方、理想を出していく。それを受け止められる所と受け止められない所とあると思うのですけど、遅れている面はどういうところなのかというところは非常に危惧を持っています。特に地域の場合ですと、障害者スポーツセンターがほとんどというか、私の勝手な見方かもしれませんが、放課後デイサービスであるとか、またはリハビリ中心な役割がスポーツセンターであるという見方でやっているところが多いというふうに、私は思っています。例えば県とか市で障害者スポーツ協会が担っているような役割と分かれてしまっているというところがあるのではないかと思っています。ですので、今、進行している取組、スポーツセンターの調査の分析の一方で、非加盟のスポーツセンターの理由等も含めて、分析が必要ではないかなと思っています。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　では、手は挙がってないようですので、齊藤委員に御意見いただいて、その後、根本委員に御意見をいただければと思います。
　齊藤委員、よろしいでしょうか。
【齊藤委員】　　東京都の齊藤ですけれども、三上部長、金山先生、御報告、ありがとうございました。既に多く先生がおっしゃられているのですけれども、御紹介もあったように、東京都の障害者総合スポーツセンターのほうは、機能、サービス内容もかなりしっかりしたものがありますので、多くの方に御利用いただいているという現実があります。
　一方で、機能が充実しているだけに、都下二つのセンターの利用はどうしても近隣の区市が中心になってしまっているというところがあります。そういったセンターに集中しないようにするということもセンターが果たしていく役割かなと思っておりまして、いかに地域にある体育施設等の利用を促進させていくのか、地域にある資源といかにつないでいくのかというところも、センターが果たしていく役割かなあと思っています。これは、人材の育成もそうですし、資源をどうつないでいくかというところもあるので、そういった意味では、施設を持つ区市町村ないしは施設を管理する指定管理者、いずれに対しても障害者ですとか障害者スポーツの理解を深めていくという機能もセンターが持つべきだなというふうに思っております。
　具体には、地域の資源では、総合型地域スポーツクラブですとか、いろんな資源がありますので、そこのところに対する助言なんかをしながら、関わる人を増やしていくということが必要かと思っております。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　では、根本委員、お願いできますか。
【根本委員】　　日本スポーツ協会の根本でございます。ありがとうございます。今日、いろいろと皆様の意見を聞いて一番感じたのは、こういったスポーツセンターを設置して維持・管理していくというのは、大変なことだろうと思います。それなりの収益を得なければいけない。この辺りも含めて、今日の御発表にもありました、指導機能とか、相談機能、ハブ機能、これを果たしていく上でも、その地域に合った組織がどこなのか。東京都であれば、東京都の障害者スポーツ協会が指定管理に入っていますけど、そういった団体のガバナンスや組織を充実させて、そして、健常者の地域のスポーツ協会と連携を密にする。あと、前段でも話があった、一部では総合型地域スポーツクラブも、地域によってはそういった活動ができる場面もございますので、それ等と連携を取って、広く、障害者だけではなく、一般の方も利用促進ができて、効果的に効率よく運営できるような体制を整えるのが肝要かというふうに感じております。
　以上でございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　では、遠藤委員に御意見を頂戴して、その後、金山委員。それから、いろいろと意見を受けて、三上部長、もし皆さんにお答えできるところがあれば、お答えいただければと思います。
　では、遠藤委員、お願いします。
【遠藤主査代理】　　遠藤です。金山先生、三上さん、ありがとうございました。今、ずっとワーキンググループのお話を伺っていて、障害者スポーツセンターのない福島県に住んでおりまして、東京都の障害者総合スポーツセンターや多摩スポーツセンターに行くたびに、羨ましいなあって、本当に喉から手が出る思いで、ずっとこの数十年おります。なぜ障害者スポーツセンターが羨ましいなあって思うかというと、障害者スポーツセンターがないということで、ユニバーサルデザインで、一般の体育施設も障害の方が利用しやすいように、バリアフリーであったり、対応であったり、あとは優先利用の予約を一般より1か月早く配慮していただいたりといったようなことをさせていただきながら、小さいながらもそれぞれの地域で体育館を利用したり、スポーツ施設を利用して、障害のある方が様々なスポーツ活動に取り組んでいる実情としては、成功事例としてよく言われるのですが、ただ、障害者スポーツセンターがあったらば、スポーツを通して障害のある人たちの自立をもっとできた、そういった機会をもっと生み出すことができたなと、非常に感じているところです。というのは、河合委員もおっしゃったように、子供のうちから学校体育の中で、特別支援学校以外、特別支援学級、一般校に通う、普通学級にいる障害児の子供たちが体育をあまりできていないような状況の中で、じゃあどこで運動をするのかといったときに、身近なところで運動するというのが非常に少ない実情はいまだにございます。そうした中で、医療と地域を結ぶ断絶、いわゆる断絶の部分をつなぐ機能が障害者スポーツセンターであるというふうに思っていまして、先ほど小淵委員が言ったように、三上さんの説明どおり、機能としてはこういった実績があるので、こうした機能があるものが、各都道府県、もしくは、それをハブに各地域、スポーツ施設を持っている全てのところに、今はネットワークがあるわけですから、あるといいよね。でも、その中で指導する中心的な存在である障害者スポーツセンターの機能というのは、絶対に欲しいというふうに思っています。医療の現場で、リハビリテーションスポーツセンターとか、体育とかある機能のところは、障害者の就労であるとか、自立度が全く変わってくるのですね。肢体不自由に限らず、知的障害、精神障害をお持ちの方、聴覚障害、視覚障害、全ての方において、非常に積極的で、自発的で、自立されている方が多い。ただ、それが障害者スポーツセンターの機能に直結しているかというと、それはリハビリもある。だけど、私はこの30数年経験してきて、そこは直結しているというふうに思ってございます。
　ただ一方で、インクルーシブということで、共生社会の実現ということで、一般の施設も使っていきましょう、一緒にやりましょうと言っている中で、あえて今、障害者スポーツセンターの機能を持たせる、もしくはつくると言っている中で、それを説得するだけの材料というものは絶対に必要だと思うので、障害者スポーツセンターがあることで、どのような効果があって、どのような成果があって、そういったところがちゃんと、それがあることでどんなことが優れていて、結果としていいのかというのをしっかりと示すことが大事で、それが、前回言いました自治体の担当の方、この前、イベントがあったので、今、障害者スポーツセンターのワーキンググループでこういう話をしているんですよと言ったらば、なるほど、なるほど、先立つものは何か助成をしてもらえるのかねなんていうようなことにも話が行きますので、そういった説得する、住民の方、市民、県民の方が納得するような形、そして、自治体がしっかりと一緒になって進めていくような、説明材料もしっかりと持っておく必要があるのかなというふうには思います。
　ただ、話を戻しますが、結果として、障害者スポーツセンター、機能全て、ない県にとっても必要だなというのは本当に感じているところではあります。特に、医療相談とか、最初のファーストステップが重要だなというふうに思ってます。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　金山委員、これまで皆さんの御意見を聞いて、いかがでしょう。
【金山委員】　　金山ですけども、今、御指名いただいたのは私でしょうか。
【藤田主査】　　はい。
【金山委員】　　たくさん発表をさせていただいたので、もういいかなとか思っていたりもしたのですけれども、御意見、ありがとうございました。
　私、この調査を始めましたときに、どうしても障害者スポーツセンターという、多機能を持った施設が大都市圏に限られていることがありました。地域において障害のある人がもうちょっとスポーツを身近に感じることができるようになるにはどうしたら良いかと考えた時、やはり非加盟の施設を有効的に活用させていく必要性を感じました。一般公共スポーツ施設と連携するにはどうすればよいかということが調査を始めたきっかけです。小淵さんが所属する、笹川スポーツ財団が、障害者優先スポーツ施設数を更新してくれて、データが出てくるようになって、やはり、首都圏や大都市圏とは異なる地方都市にも障害者スポーツセンターの機能を持たせるような、工夫というか、政策が必要なのではないかと思っています。例えば、都道府県に1個ずつ大規模な障害者スポーツセンターができた。では、地域とつないでいくには、どうしたら良いかと考えるところで、こういった中小規模の障害者優先スポーツ施設を活用する必要性を感じています。それから、一般公共スポーツ施設はたくさんありますので、その連携も重要だと思います。どうもありがとうございました。
【藤田主査】　　ありがとうございます。
　三上部長、何か。
【三上スポーツ推進部長】　　高山さんから、発言してもいいですかというのが。
【藤田主査】　　そうですか。映ってなかった。すみません。
　高山委員。
【高山委員】　　三上さん、御配慮、ありがとうございます。
　私がいるスポーツセンターの話が出てますが、我々は指定管理者として初期の頃から大きく二つの目標を掲げております。一つ目は、来てくれるお客さんの障害の種類、程度、利用目的、スポーツ歴等の利用者本位のサービスの提供、もう一つが地域振興です。今も、よく来てくれるお客さんはいないことはないですけど、実は、PTさん、OTさん、医療分野の方々とも連携で障害の重度の方を多く受け入れる教室を行ったり、作業所さんと連携して、見えない障害、発達障害、知的発達障害の方とか、精神障害の方の受け入れを多く行ったり、医療相談のサービス充実と、実は今、本当に多くの方々がセンターに気軽にいらしています。ある区市町村のスポーツ施設を改修したいから、どういったものを改修で備えたらいいだろうかとか、ソフト面の工夫はどうしたほうがいいのだろうかとか、あと、澤江先生と東京のある区の、当該区の障害者スポーツ推進会議のアドバイザーをしたりとか、多くのスポーツ振興にも寄与しているので、皆様方が思っている以上に、いわゆる地域振興、ハブ施設としての役割が今は大きくなってきているのかなと思います。
　以上です。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　髙汐委員、いかがでしょうか。
【髙汐委員】　　髙汐でございます。緊急の打合せがあって、途中でちょっと退席させていただいておりました。大変失礼いたしました。私、退席しておりましたので話の流れが分からない部分もあるのですけれども、とんちんかんなことを言ったら、申し訳ございません。
　今日の論点の中でスポーツを楽しめる環境というところがありましたので、一つだけ、事例というのですか、紹介できればなと思って、そこの部分だけちょっとお話ししようかと思っておりました。今、画面を映します。ちょっとお待ちください。
　パソコンの画面を映しているので、ちょっと分かりづらいかな。字が逆転していますね。すみません。すごく見づらいと思うのですけれども、私の前任の調布市の、御存じの方もいらっしゃると思うのですが、調和SHC倶楽部というのがございまして、これは全国特別支援学級・通級指導教室設置校長協会（全特協）の元会長の山中ともえ校長先生がこの施設と併設している小学校の校長をされたときに、障害者の方々も気楽にこの施設を使ってスポーツをするという、そういう施設をつくりました。学校が大変立派な校舎なんですけれども、地域の方々も使える図書館があったり、スポーツ施設があったり、プールがあったり、そんなようなところであります。お知らせのところに、ちょっと見えないと思うのですけれども、「みんなで楽しもう！　パラスポーツボッチャ調布市交流会」という案内が出ているのですが、実は、昨日、山中先生にこのことをちょっとお伺いしたところ、山中先生は今、この学校を異動されて違う学校にいるのですけれども、ちょっと下火になっちゃったなあなんていうお話をされていました。これは今、NPO法人が運営をしているそうなんですけれども、こういう事例があるということを紹介できればと思って、お話しさせていただきました。
　話の流れに乗っているかどうか分からないのですけれども、以上でございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　三浦委員も戻られたということですが、三浦委員、御意見を頂戴できるでしょうか。
【三浦委員】　　失礼いたします。私も、対応がありまして、中座いたしておりました。今、戻りました。
　お話を伺っていまして、安全・安心な環境というのが障害者スポーツの振興には欠かせないものだということで、施設面の安全面というのはもちろんなんですけども、それに加えまして、まず、安全・安心に参加できるために障害に応じた多様なプログラムを御用意いただくということ。あと、指導者の専門性というところに関しましては、まず、障害者スポーツの専門性、これはもちろん大切なんですけれども、それに加えまして、様々な障害についての理解、障害についての専門性、また、障害に応じた、個に応じた指導がしっかりできるような人材の育成も大切になってくるというふうに考えております。
　話が重複していたり、少しずれていたりしていましたら、申し訳ありません。私からは、以上でございます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　では、この後、三上部長に少し御意見を頂戴して、私も意見を少し申し述べさせていただいた後、多分、もう少し時間があると思いますので、先着何名様になりますが、御意見を頂戴できればと思います。河合委員から、もう予約が入っております。
　では、三上部長、お願いします。
【三上スポーツ推進部長】　　本日は、お招きいただきまして、ありがとうございました。様々な御意見を聞かせていただきまして、本当に勉強になりました。我々日本パラスポーツ協会、先ほど機能・役割とかを偉そうに述べましたが、障害者スポーツセンターを全国につくって、障害のある方々がそこでずっとスポーツをすればいいという発想では決してなくて、まず、きっかけとしてそういう施設があって、やってみようということから始まっていって、当然、泳げるようになった、卓球がうまくなった、少し自信がついてくれば、家の近所の公共スポーツ施設に行ってスポーツを楽しむというところまで行き着ければいいな。そういう流れをつくっていきたいな。とはいえ、障害の重たい方々はどうしても、障害者スポーツセンターじゃないとトイレもないしとかっていうこともあるので、そういういろんな観点を見ながら、少なくとも一つは全国にあってほしいな。そして、全国の全ての公共スポーツ施設が共用なんだよという、前回の議事録でもありましたが、そういうものを進めていければいいなというふうに考えております。
　とはいえ、各公共スポーツ施設に障害のある方々が気軽に行くためにはそこの施設の理解も当然必要ですので、これは大阪市の話なんですが、大阪市のいわゆる一般の公共施設の指定管理の募集要項の中には、障害者スポーツ指導員の資格を持った職員を置くことというのを明記していただいているのですね。だから、全ての公共スポーツ施設・プールには障害者スポーツ指導員が配置をされているという状況になっているふうに聞いておりますので、そういう環境づくりも含めながら、障害のある方々が地域でスポーツができるというのを、壮大な理想かもしれませんが、一歩一歩進めていければいいな。そういう御議論をこの会でしていただければありがたいな。先ほど小淵委員からも話がありましたプールについても、プールがないと駄目というふうにすると、施設をつくるための障壁にならないように僕たちはしたいのですが、今あるプールをうまく活用しながら、障害者スポーツセンターという一つの建物じゃなくて、建物が幾つか複合して障害者スポーツセンターだ、この県はそういうふうに呼ぶんだよというのもありかなというふうに考えておりますので、そういう幅広の中で御議論を今後展開いただければいいなあというふうに思っております。ありがとうございました。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　では、私のほうから少し意見を述べさせていただきたいと思います。まず、私は資料2の論点のビジョン・目標というところが重要だと思っていて、障害者スポーツセンターだけに障害者スポーツをやる場所を限るのではなくて、地域のスポーツ施設であるとか、あるいは総合型地域スポーツクラブであるとか、そういったところ、どこへ行っても自分の居住地の近くでスポーツができるような環境をつくるべきだと思います。じゃあ、そのために何をしなくてはいけないかというと、そういったスポーツ施設あるいはクラブの指導者に対する指導であるとか、そこに来ている利用者に理解をしてもらわなきゃいけないとか、そういった仕事が出てくると思います。先ほど三上部長からもありましたけども、であれば、そういう一般施設の指導員に対する講習であるとか、先ほど出ました指定管理の仕様書にしっかりと資格を位置づけて指導者を配置するであるとか、そういったものの内容を指標化してKPIをつくっていって、3年から5年以内に幾つか、何％のスポーツ施設あるいはクラブで指導者の研修を行って障害のある人を受け入れられるようになったと。じゃあ、障害者スポーツセンターは教室とかそういうのをしなくていいのかというと、そうではなくて、先ほどから出てるように、障害を負ったばかりの人であるとか、小さい子供であるとか、重度の人であるとか、そういった人はそこに来ていただいて、もちろんそれも、そこでずっとやるのではなくて、できれば地域の施設とかクラブで一緒にやれるように持っていくというような形がいいのではないか。そうすることによって、今の利用者の固定化であるとか高齢化というのは一定改善できるかなと思います。
　今言ったのは本当に理想的なあれで絵に描いた餅になるかもしれませんが、一方で、皆さんがおっしゃっていただいた機能、本当にそのとおりだと思うんですけれども、障害者スポーツセンターの職員はフルで、いっぱいいっぱいで、今やっているんですね。それも、指定管理が入って、毎年毎年、右肩上がりで利用者を増やしていかなきゃいけないであるとか、様々な出前事業までやって、次の指定管理の審査に備えていくということをやっているわけですね。そうすると、もういっぱいいっぱいで、今のまま様々な機能を乗せていくと盛り盛りで、これも絵に描いた餅にならざるを得ないところがあるので、ある程度、センターのやるべきことというのをマイナスしていく必要もあるのかなというふうに思います。もちろん人材とか施設の規模とかでそれも違ってくるかもしれませんが、特に地域で障害のある人を受け入れてもらえるような仕事を中心にやっていくようなことをしないと、今の状況にプラスしてやっていくというのは非常に難しいのかなというふうに思いました。そういった意味では、センターの仕事の整理というのは必要かなと思います。
　それから、最後、三上さんから報告があった求められる機能・役割というところなんですけれども、今の様々な、26の施設をまとめると、こういったことというのは非常によくまとめられて、理解しやすかった。ありがとうございます。ただ、仮に私が今言ったようなことを目標としていくのであれば、ここに書かれてある人材育成とかネットワークづくりとかっていうのはもうちょっと特出しでやっていかないと、新しいことに挑戦できないというか、始まらない。これまでの人材養成とか育成に終わってしまうんじゃないかなというふうに少し危惧をしましたので、そこの部分については特出しするなりしたほうがいいのかなと、これは個人的な意見ですが、感想を持ちました。
　以上です。
　では、河合委員、お願いします。
【河合委員】　　ありがとうございます。藤田先生がほとんど、私が言いたかったことも含めてお話しいただいたわけですけれども、前回でも私は発言させていただいて、多くの委員の皆さんからもありましたように、公共等のこういったスポーツ施設が全て共用であるということが改めて大切だと思っています。そのときに、うちは共用なんですよと言っているけれども、利用する人が来てないとか、今の時点でそもそもフルの予約状況があって入る余地がなくて、結果的に使えてないんですということを認めていくのかという話だと思うんですね。もともと、約12年前の2011年にスポーツ基本法ができるまでは、障害のある方々のスポーツというものが国として法律的になかなか位置づけられずに来たという歴史があって、やっと東京オリパラも開催したわけですが、この国において、今、やっとこの議論になっているということを考えたときに、スポーツ界にいる方々全員のマインドセットを改めて、インクルージョンこそが大前提であるということを国として、これはメッセージも含めて、イベントなのか分からないですけれども、しっかりとこれも出していかないと、この新しいコンセプトのセンターはこうですよと、前提はこうですよと書いたり言ったりしても、そうは言っても、今、我々もちゃんと門戸を広げていますよみたいな話。アクセシビリティの施設のときに、障害のある方々はスポーツを見に来てませんから、そんなに車椅子席を増やす意味はあるのですかというのは、東京のオリパラ前のいろんな競技会場の設置者側とかとの議論でよくあった話なんですね。それは結局、見に行くまでもバリアだらけだったり、行っても車椅子の人は車椅子の人たちだけで集められて、一緒に行った友人たちと見れる環境がなかったりとか、全然、当事者の声を聞いたものにならなかったことによっての課題もあったと思いますので、今、我々が取り組んでいる、当然、今日お話しした機能とかコンセプトはすごく大切でありつつも、もう一歩踏み込んだ大前提で、インクルージョンを組織としてどうするのか、競技会とか大会をどうするのか、ルールとか組織はどうあるべきなのか、教育現場やそういったスポーツ教室はインクルージョンなのか、施設はどうなのかというような視点でもう一歩本質に迫って議論をすることも、この障害者スポーツ振興というワーキンググループとして重要なのかなと思って、最後に言わせていただきます。
【藤田主査】　　ありがとうございました。
　あと、限定1名、どなたか、言い残したことがある……。
　では、小淵委員、お願いします。
【小淵委員】　　小淵です。すみません、最後に発言して。澤江先生がおっしゃられた耕す力って、僕自身もすごく重要だと思っています。改めてセンターが地域を耕していくというのは重要であるというふうに思ったときに、多分、進め方って二つあると思っていて、センターがあるところに関しては、先ほど高山さんがおっしゃられたとおり、東京都のセンターって、職員の方を含めて、地域で出ていって開拓していくとか、すごく優れている方が多くいまして、センター支援もそれをきちんと意識してやられていて本当にすばらしいなと思って、いつも僕も見学させてもらっているというのがあります。現状、センターがない地域で耕すというのは必要かと思っていて、これも手前みそで本当にすみませんが、我々笹川スポーツでは、大分県で協会のほうにコーディネーターをつけて、センターがないところであえて耕すということを3年間やりました。なので、例えば、そうやって協会側のコーディネーターをつけて、当然、今、スポーツ庁さんでも同じように事業をやられていると思うのですけれども、協会とか、違うところでまずはコーディネーターをつけつつ、耕しつつ、今、このワーキンググループで話されているスポーツセンターというのが、機能にしろ、新しくできたときにうまくリンクさせていくことで、これまで先行して協会などが耕したところにうまくセンターがつながって、さらに耕していくみたいなつながりも一つあると、今ある動き、既に動いているスポーツとか事業も含めて、このワーキンググループのスポーツセンターの在り方というのもリンクできるのではないかなというふうに思いましたので、生意気ながら発言させていただいたということでございます。
　以上でございます。
【藤田主査】　　ありがとうございます。よろしいですかね。
　では、今、皆様からいただいた御意見を踏まえまして、次回以降の進め方について、事務局と相談したいと思います。
　本日予定していた議題は、以上で終了となります。そのほか、事務局より、何か連絡事項はございますでしょうか。
【佐々木障害者スポーツ振興室長】　　委員の皆様におかれましては、貴重な御意見をたくさんいただきまして、ありがとうございました。追加の御意見、あるいは御質問等ございましたら、事務局にメールでお寄せいただければと存じます。
　次回の詳細につきましては、後日、事務局より御案内させていただきます。そのほか、前回、全体の進め方についても御説明をさしあげたところでございますけれども、センターなど施設の視察についても、現在、計画をしておりますが、これも事務局のほうから各委員に御案内をさせていただきたいと思います。お忙しいところ恐縮でございますけど、引き続き、よろしくお願い申し上げます。
【藤田主査】　　それでは、本日はこれにて終了としたいと思います。皆さん、どうもありがとうございました。お疲れさまでした。
 
――　了　――

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