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スポーツ審議会スポーツ基本計画部会（第8回） 議事録
1．日時
令和3年10月14日（木曜日）14時00分～17時00分
2．議題
- （1）第3期スポーツ基本計画における主要課題3 について
- 1 スポーツの成長産業化、スポーツを通じた地域振興・地域活性化、大学スポーツの充実
- 2 スポーツを通じた国際社会の調和ある発展への貢献
- 3 国際競技力の向上、クリーンでフェアなスポーツの推進
- （2）第3期スポーツ基本計画の策定に向けた構造案（たたき台）について
- （3）その他
3．議事録
【大日方部会長】 それでは、時間となりましたので、早速始めさせていただきたいと思います。ただいまからスポーツ審議会スポーツ基本計画部会の第8回会合を開催いたします。
皆様大変お忙しい中、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。本日は、事前に希望いただきました委員の先生におかれましては、Web会議形式で御参加をいただく形とさせていただいております。また、報道関係者の方も含めまして、傍聴の方はYoutubeによるオンライン配信を御覧いただく形となっております。よろしくお願いいたします。
それでは、最初に室伏長官に御挨拶をいただきます。お願いいたします。
【室伏長官】 皆さんお世話になります。スポーツ庁長官の室伏でございます。
本日は御多忙の中、スポーツ基本計画部会の第8回会合に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
先週は、主要課題の議論の2回目としまして、学校体育、運動部活動をはじめ、子供のスポーツの機会の充実やスポーツに関わる人材育成、またスポーツ施設などのスポーツをする場の充実について御議論いただき、様々な御意見をいただきました。
本日は、主要課題の議題の最後の回としまして、スポーツの成長産業化、地域活性化、大学スポーツやスポーツを通じた国際社会への貢献、国際競技力向上、クリーンでフェアなスポーツの大きく三つ、3点について先週に引き続き、また御意見いただければというふうに思います。また、9月28日火曜日の第6回会合での御意見も踏まえ、第3期スポーツ基本計画の構造案のたたき台を整理しておりますので、こちらについても御議論いただきたいというふうに思っております。
本日も自由闊達な御意見、御議論を何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
それでは、議事に入る前に、本日の配付資料の確認を事務局よりお願いいたします。
【事務局】 本日の配付資料でございますけれども、次第にございますとおり、資料1-1から資料5、そして参考1から参考4-2まで資料を構成しておりますので御確認いただければと思います。会議室にお越しの委員の先生方には机上にも配付してございます。委員の皆様の中で不備などございましたら事務局までお声がけをいただければと思います。
また、机の上にも少し紙を置かせていただいているかと思うのですが、マイク使用の注意のお願いでございます。マイクの音を拾う関係上、口元に相当近づけていただいて、比較的声を大きめに出すということをお願いさせていただきたいと思います。少しオンラインのところで聞こえにくくなられるということもございますので、こちらのほう御注意のほどお願いいたします。
また、本日、議題の時間配分につきまして、簡単に申し上げます。本日、ちょっと議題が多くございまして、議題（1）1から3のところで丸1 番のところで大体45分ほど、丸2 で25分ほど、丸3 で45分ほどを予定しておりまして、この議題（1）のところでおおよそ約2時間程度の時間を予定してございます。大体16時過ぎ頃までというふうに考えてございますが、その後（2）のところで約30分程度という形で考えているところでございます。最後、お時間20分程度を通して、意見交換、質疑等でしていただくような形というのを、時間配分を考えているところでございます。私のほうからは、以上でございます。
【大日方部会長】 ありがとうございます。オンラインで御参加の皆様、もし聞こえにくいようでしたら、遠慮なく声を挙げていただければと思います。
それでは、早速議事に入ります。
「第3期スポーツ基本計画における主要課題丸3 について」、そして二つ目、「第3期スポーツ基本計画の策定に向けた構造案について」、この二つを議題といたします。
それでは、早速議題1について意見交換をしたいと思います。
進め方としましては、テーマごとに事務局からの御説明と意見交換という順番でさせていただきます。また、非常に先ほど御案内のとおり、議事も多くございます。長時間にわたります。できるだけ多くの方に皆様、御発言をいただくために、1回はできる限り最大で3分程度の時間に収めていただけますようお願いいたします。
それでは、一つ目の論点である「成長産業化、地域振興・地域活性化、大学スポーツの充実」につきまして、事務局より御説明をお願いいたします。
【事務局】 民間スポーツを担当しております渡辺と申します。どうぞよろしくお願いします。
まず今のカテゴリーの中の一番最初の成長産業化について御説明をいたします。
資料を御覧ください。
まず、平成28年2016年当時のお話ですが、その当時、スポーツ市場規模が7兆円から、2012年、平成24年時点で5.5兆円ということで、減少傾向にあったということがありました。一方でスポーツの産業ということでは欧米と比較して日本の市場は小さいということ、一方で日本の中ではこういったスポーツの産業を有望産業と捉えて、ここを振興していこうという動きがございました。
施策の目標のところを御覧いただければと思いますが、今申し上げました政府の成長戦略の有望産業として捉えるというふうな観点で、数値目標が立てられました。スポーツ市場規模5.5兆円を2020年までに10兆円、2025年までに15兆円にするという目標がたちました。これに向かって何本か柱が立ちまして、具体的な施策のところを御覧いただければと思いますが、1本目がスタジアム・アリーナ整備ということです。今までホストセンターだったスタジアムとかアリーナをプルミットセンターに変えていこうというものでございます。
それから二つ目、新たなビジネスモデルを開発するということで、有望産業として振興していこうということ。ビジネスモデルとしてこれ進めていくためには、何より人材が重要だということで、スポーツ経営人材の育成といったことにも力を入れていきましょうという話になっております。
資料をめくっていただければと思います。4ページ目を御覧ください。
成果というか、この5年間どういうことをやっていたかということをまとめたものでございます。まず一つ目がスタジアム・アリーナ改革、これにつきましては、海外の優良事例や日本における官民連携の在り方などをまとめたガイドブックを発行してきました。それから実際にこういったスタジアムとかアリーナを建設される、計画される自治体や事業者の方の参考になるように先ほどのガイドブックを作ったわけでございますが、それをもっと実際に詰めていく、調査をするというふうな形でその支援も行って、延べ25件先進事例形成の試験を行ってきました。昨年度、優良拠点の採択を行いまして、11件選定をいたしました。これも私たち、数値目標を作っておりまして、2025年までに20拠点選定するという形にしております。このうち、昨年度11拠点を選定したということでございます。
それから二つ目、先進的、それから地域スポーツ振興を促進する新たなビジネスモデルを創出するということで取組を行ってきました。まずは、中央競技団体、それからプロスポーツ団体といったところと中小企業、ベンチャー企業といったところとの連携を促すというようなことに取り組んで、実証事例を5件選定し、これを財政的な支援を行ってきました。
それから、全国各地の優良事例、これはスポーツを活用したイノベーションに取り組んでいる事例を表彰したりというようなこともやってきております。これは全体のオープンイノベーションを促進するという傘の下で行ってきている取組でございまして、具体的にはネットワーク、それからアスラレーション、それからコンテスト、こういったことで盛り上げということを中心として取組を進めてきました。
それから、次の丸のところにいっていただければと思います。スポーツ団体の組織基盤の強化をするということにも取り組んでありました。中央競技団体の経営基盤に関する取組の実態調査を行い、これを基にマーケティングの戦略の策定とか実行に向けた手引書、それからポイント集をつくるとともに、中央競技団体の方に集まっていただいて、講習会などを実施してまいりました。これらの情報共有だけでなく、特に意欲的な中央競技団体に自分たちのプランを出していただきまして、それを採択するということで、モデル事業も行ってまいりました。これまで9団体における先進的な長期マーケティング戦略の実行を支援してまいっております。
それから、スポーツ経営人材につきまして、まず外部人材の流入を促進するための調査といったものを進めてきておりました。これも先ほどの団体の支援と同じように、手引書などを作るとともに、マッチング支援なども行ってきております。
次のページを御覧ください。課題。まず、スタジアム・アリーナにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、まだ1巡目の採択を行っただけでございますが、今後こういった拠点のノウハウをいかに多く展開していくのか、いかに広げていくのかということが現在の課題だと承知しております。
それから二つ目、新ビジネスの創出支援につきましては、いろいろ取組をやってきているんですけれども、まだまだ取組が小さい、関係者の巻き込みが小さいという状況でございます。これはコロナのためになかなか広げられないということもございます。この状況を見つつ、もっともっと事業を拡大していきたいと思っております。
それからスポーツ団体の組織基盤の強化、それから経営人材の活用、これは表裏一体のところがございます。スポーツ団体の組織基盤の強化は何よりそこで活躍する人材が重要、ただ一方でその人材も組織基盤が弱い、給料が払えないということでは集まらないというようなことがございます。この辺は表裏一体ですが、経営力強化ということでバックアップをしていかなければいけない、取り組んでいかなければいけないという課題がございます。
それで、今後の取組でございます。7ページ御覧いただければと思います。
まず、スタジアム・アリーナにつきましては、設計から管理といったハード面、こういうふうな面白いものが、こういうふうなものが魅力的だといったハード面につきましては、情報共有など関連のことはできているんじゃないかと思っております。それで、今20拠点を向けての選定を進めておりますので、これをまだ1年目でしたので、引き続き続けていくことが重要だと思っております。併せて、これ実際に建てた後に目標、狙っていたことに対してそれが実現できているのか、できていないとすればどういった点が問題なのかというようなホット面をきちんと評価をして共有していくということが重要だと思っております。これもなかなか今コロナの状況ですので、スタジアムとかアリーナにたくさん人が集まって、それを本当に魅力的に感じていただくというようなイベント、活動がなかなかできないというふうな現状がございますので、これも状況を見てですけれども、盛り上げてバックアップをしていくということをしていきたいと思っております。具体的には、このスタジアム・アリーナ改革に選定された拠点を中心とした情報交換の場、私たちがハブとなってそこでのソフトバイアル的なうまくいっているかどうかというところを横展開するというようなところを進めていきたいと考えております。
それから、ビジネスモデルの件で、9ページを御覧いただければと思います。
これも引続きやっていくということに尽きるんですけれども、先進的それから地域の振興に資する新たなビジネスモデルの創出、優良事例の収集といったものを引続き、取り組んでいくことが重要だと考えております。また、機運の醸成といったところも、これもコロナの状況を見つつしっかりやっていくということだと思っております。その際には、やはりデジタル技術の活用、それからすみません、ここには記述していないんですけれども、海外とのつながり、インバウンドといったものをどういうふうに取り組んでいくかということも重要だと考えております。
それから10ページ目を御覧ください。スポーツ団体が行う経営力強化、組織基盤の強化ですけれども、これも意欲的なスポーツ団体を中心として、情報共有の場といったものをもっと力を入れてやっていくということが重要だと考えております。非常に意欲的に、いろんなことにトライアルされている中央競技団体もございますので、そういったところを見ていただいて、学んでいただくというようなことを力を入れて取り組んでいこうと思います。具体的な施策のところに書いてありますとおり、スポーツ団体が横断的に情報交換ができるような全国連絡会議といったものを設置し始めていますので、これにたくさん参加していただいて、機運を盛り上がっていくようなこと、新しいことを学んでいただくというようなことを引き続き取り組んでいきたいと思っております。
それから12ページ目を御覧ください。人材面です。
これもプロスポーツ、特にサッカーとかバスケ、プロ野球はもちろんですけれども、そういったところというのはかなりの人材が集まっていると承知しております。そういったところからほかの競技のところにも今、どんどん人が流れていくという動きが始まっているというふうに承知はしております。他方で、中央競技団体のところには、そういった人材を受け入れて、活用していくというようなノウハウとか資金的なバックアップなどがないということをよくお伺いします。とは言いつつ、そういった人材はいらっしゃいますので、どういった方が活躍されているのかというようなことを私たちが取り上げて紹介をするとか、どういうふうなところで受け入れた団体が活躍をするような場を設けているのかなどの情報提供といったものを活動拡大していこうと思っております。
最後に、14ページ目を御覧いただければと思います。
数値目標として掲げている2025年までに15兆円という目標ですけれども、ここについては今、実際この数字自体どういうふうにするのかというようなことを、別の点の議論をしております。これ今まで申し上げましたとおりのスタジアム・アリーナとか経営とかこれだけで15兆円を達成していくというようなものではなくて、スポ庁の施策全体の集大成としてこの数字に至るというようなものだと思いますが、今後25年までにもっとほかにどういうふうな柱があり得るのかというようなことも含めて今、検討を進めているところでございます。この資料、そこから後は資料集になっておりまして、今申し上げましたスポーツ産業拡大に向けた別の場で議論をするというのは18ページで御覧いただければと思いますが、こういったメンバーでデジタル化、それからベッティングといったものを含めてこのスポーツの成長、どういうふうなものがあり得るのかという議論をまさに進めているところでございます。
それから19ページ目を御覧いただければと思います。これが今申し上げましたスタジアム・アリーナで昨年度採択された場所の一覧でございます。
簡単ではございますが、説明は以上でございます。
【事務局】 続きましてよろしいでしょうか。一つは地方創生まちづくり、もう一つは大学スポーツと続けて御説明します。
早速、まずスポーツを通じた地域振興かつ地域活性化、すなわちスポーツによる地方創生まちづくりについて御説明したいと思います。
資料の1-2になりますけれども、この資料は二つのパートに分かれております。もともとは14ページまで画面共有で説明したいと思っていましたので、こちらの14ページまで説明したいと思います。
まず、全体通しページの36ページを見ていただければと思います。
現行の基本計画では、地域振興をテーマに置いて、スポーツリズムの推進が記述されております。こちらKPIになっております。現行の基本計画でKPIと設定した三つございますけれども、いずれもコロナ禍の特殊事情を除けば、順調に推移したかなと思います。
続いて次のページを御覧ください。
スポーツツーリズムのコンテンツ面の課題と施策をやります。2011年観光庁がスポーツツーリズムという概念を使い始めました。大体それから10年経ったわけです。各地にまかれた種がようやく芽を出し始めたところかなと思います。他方で、今申し上げましたけれども、この1年強ぐらいはコロナ禍でインバウンド、大変な日がございました。また国内でも人流の抑制がございました。次の展開としては、ウィズコロナ、ポストコロナ、この両面から対応が重要となってくるのかなと思っております。
次のページは、そのツーリズムの担い手となります地域スポーツコミッションの課題と施策です。コミッションのほうも2011年日本で初めてのコミッション、埼玉のコミッションですけれども設立されました。10年ぐらい経ちました。数の上では一定の数字になりました。現行の基本計画は170を目指すとなっております。恐らく今、最新数字調査中ですけれども、170は超えるかなと思っています。一方で、このコミッションですけれども、設立されたのがオリ・パラを契機とした5年ぐらい、ここに集中しております。ということもあって、組織としては零細なものも非常に多くなっております。そういう意味で、次の展開としては、地域から期待される役割を果たして、かつ将来にわたって安定した組織といったものに発展させていくためには、地域スポーツコミッションを数から質、質の向上が必要になってくるかなと思っています。
次が本題になるんですけれど、戻っていただきます。26ページです。
現行の基本計画にはないですが、新たな課題についての提起です。まずこのページになるんですけれども、スポーツによる地域地方創生、これはそもそも何かというと、スポーツの持つ不思議な力、誰もが気軽に取り組め、心身の健康にも寄与し、また自然とつく楽しい気持ち、わくわくした気持ちにさせる、周りの人々を感動させる、共感させるといったそういったスポーツの力を最大限に生かして、丸の中にいろいろ書いておりますが、地元プロスポーツだったり、地域スポーツあるいは地元のアスリート、スポーツ産業とかそういった様々な地域のスポーツ資源、こういったものを地域振興まちづくりを促す触媒として、右端にありますけれども、スポーツツーリズムのような外から人を呼び込む、そういった事業あるいは左端にありますけれども、健康スポーツ教室など地域住民向けの事業、こういったものを通じて、課題にございますけれども、地域の様々な課題、例えば少子高齢化だとか地域住民の健康維持とかあるいは過疎化、地域経済の活性化とかそういったものを解決していって、ひいては地方創生まちづくりにつなげていくというのが上がっております。
次のページです。地方創生地域振興ですけれども、そもそも今議論している基本計画の中でどのように今まで書かれていたのかということでございます。
上段は第1期の基本計画です。スポーツ庁ができる前になります。この段階では、地域振興というのは項目としては立っておりませんが、スポーツツーリズムというワードはインプットされております。
中段になりますけれども、これが現行の基本計画です。スポーツ庁ができて初めてスポーツ庁がつくったものになります。この地域振興ですけれども、俗的にいうと、役所の業務としては実はスポーツ庁においてはじめて、スポーツを通じた地域振興というのが基本とされました。スポーツ庁が前身のスポーツ局時代、これはございませんでした。前期の基本計画から大きな変化といえば、この地域振興がまず一つ大きなテーマとして項目として独立したことです。もう一つは、分量としても非常に大きくなりました。ただ中身を見るとやはり依然としてスポーツツーリズムとかそういうものが中心となっております。
次のページに進んでください。
この基本計画ですけれども、スポーツ基本法においては、自治体は国の基本計画をこれを参酌しとなっております。要するに真似して、地方版の基本計画を定めるように努めることという努力義務になっております。実際、少ない自治体で国の基本計画を参酌して地方版の計画を策定されております。この部会の議論の中で国の基本計画に書き込みすぎると逆に自治体の自由を奪うんじゃないかといった議論もあったかと思います。あまり具体的に書きすぎないほうがいいんじゃないかという議論です。それぐらい国の基本計画に何を書くかっていうのが地方版の基本計画に影響を与えるものだということ、逆説的な言い方かなと思います。逆に言えば、国の基本計画の中に適切に書き込むことで逆に地方版の基本計画にあるいは現場の意識を変えることができるんじゃないかというふうに思っております。この部会の中で議論でもあったかと思いますけれども、国の計画というのはどうしてもオリ・パラとか国体といったような競技振興、競技力向上といったものにウエイトが強くなるかと思います。一方で、地方版の基本計画ですけれども、当たり前ですけど現場に近い話ですので、地域住民向けの計画であり、競技者だけじゃなくて、地域住民に広く刺激するようなものとなるものだと思います。極端に言えば、その内容というのは全て地域振興のためのものといっても良いかなと思います。形式的には国の計画と地方版の計画、どちらもスポーツの基本計画となりますけれども、焦点が異なるということがあるということは留意すべき点かなと思っています。
地方版の基本計画において重要な意味を持つこの国の基本計画ですけれども、地方創生なり地域振興で次期計画においては、通知するだけじゃなくて、まちづくりといったものに書き込むことが重要かなと思っております。
次のページを見ていただければと思います。
現行の基本計画における地方創生、地域振興、記述内容は今先ほど御紹介したとおりですけれども、現行のこの基本計画期間中に国の政策、スポーツによる地方創生、地域振興政策について新しい動きがありました。それがこのスポーツ・健康まちづくり政策というものです。スポーツ・健康まちづくりというような、左端にございますけれども、オリ・パラ大会を契機としたスポーツへの各地の関心の高まりを一過性のものとして終わらせずに、右の下のほうにございますけれども、大会後もオリ・パラレガシーとして各地でスポーツによる地方創生、まちづくりといったものに変化させて、継続、地域に根づかせるという政策でございます。要するに、スポーツによる地域振興なんですけれども、オリ・パラレガシーとしてのスポーツによる地域振興でございます。
このスポーツ・健康まちづくり政策ですけれども、2019年に閣議決定されたものです。そういう意味でスポーツ庁だけでなくて、政府全体が拘束されているものとなります。こういった地域の取組、スポーツによる地域振興、スポーツ庁だけでなく政府全体で一体となって推進していくというふうになります。
次のページをおめくりください。
このスポーツ・健康まちづくり、どこが新しいのかということでございます。一つ目ですけれども、さきに御紹介したとおり、私どもは今の現行のスポーツ基本計画ですけれども、その記述内容、スポーツツーリズムを中心としたものになっております。他方で、スポーツ・健康まちづくりというのは、そういったツーリズムのような外から人を呼び込むといった施策も入った施策となっております。同時に健康スポーツ教室をやったり、総合型地域スポーツクラブの運営だったり、そういった地域住民向けのスポーツ施策、インナー施策と我々呼んでおります。あるいはさらにまちづくりのところで議論がありましたけれども、ウォーカブルシティであるとか、そういったものも含めて、地方創生、地域振興を広く捉えて、スポーツを活用していく、各地で特色あるまちづくりをしていく、進めていくべきだといったことがまず1点、特色として挙げられております。
二つ目ですけれども、まちづくりを推進していくものでありますから、例えば自治体内でいうと、その推進体制というのは単にスポーツ部局どおりで進めるということではなくて、首長さんや企画部長さんといった者が中心となって、医療とか福祉とか障害者部局あるいは観光とか文化とか経済部局も含めて幅広い関係部局で進めていくというものになります。また自治体内だけではなく、自治体外、地域住民だとか民間企業といった多様な主体を巻き込んで、地域を上げて進めていくべきではということも示しています。
次のページになります。3点目です。我々ですね、これまで地域振興としてツーリズム中心として進めてきました。しかしながら、スポーツによる地域地方創生、まちづくりというのは、その触媒というのはツーリズムだけではありません。障害者スポーツもまちづくりにつながりますし、プロスポーツもつながります。地元のアスリートもなっております。そういったいろいろな、様々な地域のスポーツ資源、こういったもの全てがまちづくりにつなげていくというものも示しています。
4点目です。今申し上げたようなことが、考え方としてはそれほど新しいものではないかなと思います。一方で、自分の地元を見たときに、本当に地域のスポーツ資源を活用し切れているのかということです。こうした点を改めて見直していけるのかなと思います。例えば自治体で言えば、スポーツ部局の案件、これは障害者部局の案件、そういった形で縦割りで既存の枠組みの中に押し込めて対応しているんじゃないかという疑問があります。また、その地域振興としてやっていても、付随的なもの、おまけのようなものでそういったものにとどまっていないかなということもございます。地方創生なりまちづくりというのは、そういったもので横串を入れることで、スポーツから地方創生にアプローチするのではなくて、地方創生のほうから、まちづくりのほうからスポーツにアプローチするという考え方もあると思います。そういうことによって、地域のスポーツ資源を活用し尽くすということができるんじゃないかなと思います。そうすることによって、まだ未利用のスポーツ資源なり、あるいは今現在使っているスポーツ資源でももっと活用する、活用し切れていない余地があるんじゃないかなということを見直すことができるんじゃないかなと思います。
次のページです。こちらは今申し上げた要点をまとめたページになります。
次期計画では、具体的な政策、これも大事ですけれども、その前に発想の転換が我々国に求められているのかなと思っております。
次、全体のまとめになります。一番目です。第1計画ですけれども、スポーツツーリズムというワードが引用されました。2番目です。現行の基本計画です。スポーツツーリズムによる地域振興というのがテーマとして大きく掲げられました。ただ一方で、やはりツーリズムに中心がそこに置かれておりました。いずれにしても、第1期、第2期とも発展してきたことだと思います。次の第3期ですけれども、ツーリズムからまちづくりへということで、まちづくりとしてしっかりと記載をしていくべきではないかなと思います。
説明は以上になります。20ページからは具体的な施策になります。また22ページはKPIを掲げております。
次に大学スポーツですね。
【大日方部会長】 すみません、ちょっと短めに御説明をお願いできますでしょうか。よろしくお願いします。
【事務局】 はい。1-3の大学スポーツになります。大学スポーツの充実、地域の核となる大学スポーツ振興について御説明いたします。
全体の55ページを御覧ください。
まずこのページ、現行基本計画の基になるスポーツ政策の成果と課題です。大学の政策というのは、国の根本政策として従来からかなり前から議論されておりました。一方で大学のスポーツ政策になりますと、スポーツ庁、2015年に創設されましたけれども、それまで必ずしも十分議論されていたとは言い難い状況だったかなと思います。そんな状況の中で、2016年になりますけれども、なかなか大学のスポーツ支援、人もありますし、学生アスリートもありますし、スポーツ施設もあります。そういった資源、潜在力は持っていながら、活用し切れていない。あるいはそういう大学スポーツを使った社会的な潜在能力、リーダー力だったり、組織力といったものを学ぶという面を十分生かし切れてないんじゃないかと、そういったことでそういった課題とかを整理、対応するために、文科大臣が座長となって検討会が設置されました。上段にありますけれども、そこで最終取りまとめが提言されまして、一つは大学横断的、競技横断的大学スポーツ統括組織、これ、UNIVASが結実されましたけれども、創設が提言されました。併せて、大学スポーツ主体の競技振興、また大学スポーツ資源を活用した地域振興、こういった取組の促進というものも提言されました。
この最終取りまとめにおいて中段になりますけれども、2017年この基本計画が制定されまして、大学スポーツ振興というものも政策としてしっかりと位置づけられました。基本計画に従って、二つ国として取組を進めました。一つは、大学アドミニストレーターですね。大学におけるスポーツ分野の戦略的かつ具体的に管理統括専門人材になりますけれども、これの配置を促進するため、モデル事業に支援しておりました。このSAといいますけれども、SAの配置数は増えましたけれども、現状で言うとなかなか全学的に大学スポーツに適切に関与する体制というのが全国的に広がったかというとまだまだ十分な状況になっておりません。併せて、基本計画の中では地域振興の促進も言われております。SA配置と併せて、SAが企画立案する形で大学スポーツと地域振興に取り組むというものもモデル事業で支援しております。こちらのほうもまだまだ全学的な取組あるいは全国的な普及という面ではまだ十分とは言えない状況にございます。
もう一つ、UNIVASです。2019年3月になりますけれども、独立した民間組織としてUNIVASが設立されました。設立された途端にコロナ禍となったこともありまして、なかなか成果が十分出せない状況が続いたんですけれども、最近、UNIVAS安全認証制度などがそれに基づく保険制度といったものが具体的な成果を出し始めているところでございます。
次のページになります。
今度は来期、次期の基本計画のことで、大学スポーツ政策です。今季後半はコロナの影響を受けました。ただ、2017年の大学最終取りまとめで整理された政策の方向性に沿って、引き続き、独立した民間団体であるUNIVASと提携協力して大学スポーツの振興あるいは大学スポーツによる地域振興といったものを着実に進めていくことが必要だろうと思っております。
まず（1）の大学スポーツの振興ですけれども、三つ要素を書いております。丸1 の安全・安心な大学スポーツ環境の確立です。これ先ほどSAのお話し申し上げましたけれども、今後はSAという手法に加えて、大学もいろいろございます。規模やミッションなどそれぞれの大学の特性に合わせて、柔軟な手法を考えて、大学全学的な形で大学スポーツ、大学が適切に関与する体制を広めていきたいと思っております。
丸2 です。デュアルキャリアの推進です。社会で活躍できる能力、リーダー力だとか組織力といったものでございますけれども、こういったものを育成するデュアルキャリアの推進、こういったものを引き続き取り組む必要があるとしております。
丸3 です。大学スポーツの認知向上・価値向上です。まだまだここ十分ではないと思っております。この点も引き続き、大学スポーツの認知向上・価値向上ということでしっかりと取り組んでいく必要があると思っております。
最後です。（2）大学スポーツによる地域振興です。こちらのほうもまだまだ十分に大学スポーツの人、もの、知識といったスポーツ資源が使い切れてはないと思っております。こちらも積極的に生かす形で取り組んでいく必要があると思っております。
説明は以上になります。
8ページからは具体的な施策で、9ページにKPIをまとめております。
すみません、長々となりましたけれども、以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございました。
それでは、早速意見交換に移りたいと思います。
御意見のある方、挙手ボタンまたは挙手でお願いいたします。ちょっと時間が押しておりますので、15時ぐらいまでこのテーマで議論を続けていただきたいと思います。
御意見ある方、では、渡邉委員、お願いいたします。
【渡邉委員】 笹川スポーツ財団の渡邉です。御説明ありがとうございました。
原口さんにまずエールとひとつお願いしたいことがあります。スポーツによる地方創生、よくまとまっていると私思います。前々回に健康スポーツ部会のほうから提言を説明させていただきました。中には地域スポーツ環境の大枠についての説明もありましたけれども、やっぱり全体を大局的によく捉えて、作図されているなというのが本当に印象的です。従来のアウター政策だけではなくて、インナー政策もあり、これが好循環するような仕組っていうのが分かりやすく図に落とされて説明されていたと、そんなふうに思います。で、1点お願いなんですけれども、スポーツによる地域創生をしていくというのは、我が国の社会課題を勘案しますと、もう喫緊の課題だと思います。ただ、これを進めるためには、中央の組織、今現在、スポーツ基本法に基づいてスポーツ推進会議というのが行われています。ただここには、地方創生というところに絡む総務省が入っていないんですよね。メンバーに。やはり地方を活性化するっていう観点からすると、総務省をぜひ入れてほしいなと。できれば内閣府等も入れていただいたほうが、これは国のほうの連携もしっかり図れるし、それぞれの役割が地方に落ちていって、地方の中でもまた横串が刺さると、そして今あるように、行政と地域資源がしっかりと有機的に連携する、これが大事なんですよね。既存の組織とか個人が有機的に連携するためにはどうしたらいいのか、そのプラットフォームをどうしたらいいのかっていうのを考える上でも、やはり国レベルでの総務省、内閣府が一緒に入って、スポーツ推進会議を進めてもらえたらいいんじゃないかなというふうに思います。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございました。ほかに皆様、御意見ありますでしょうか。
大塚委員、そして國土委員の順番でお願いいたします。
【大塚委員】 御説明ありがとうございました。中央競技団体トライアスロン連合の大塚です。よろしくお願いします。
まず、スポーツ成長産業の部分におきましては、これから15兆円を目指していくという部分の中において、スポーツへの投資、インベストメントの部分が少しまだ弱いような気がいたします。ここにおいて新たな戦略的な投資案件をどのようにしてつくっていくかという部分をもう一つ深く掘り込んでいっていただき、民間企業や投資家、欧米のような金融、保険、そういったところがスポンサーとするのではなく、インベストメントするというような新たなスポーツインベストメントのものをつくっていくことが必要じゃないかと思います。そのためには、中央競技団体同士の横の連携というのも今回テーマに入れていただいてありがとうございます。非常に重要なポイントだと思いますが、この中央競技団体の横の連携は非常にオリ・パラでレガシーとして今後つながっていくと思いますので、ぜひとも自発的なNF中央競技団体の横の連携に持っていけるようにスポ庁の皆さんの御指導をお願いしたいと思っております。
それから、地域活性化、地方創生に関しては、私はスポーツツーリズム、そしてスポーツコミッション2011年からの活動によってすごい実績が出たと思います。ここのさらなる活用、活性化というポイントと、それからオリ・パラのレガシーとして、ホストタウン、それからキャンプ地、それからスポ庁さんがつくっていただいた種目別トレーニング拠点、こういった地方自治体を巻き込んだせっかくのオリ・パラレガシーがありますので、これらを全部連動して、都道府県、市町の皆さんとともにスポーツコミッション、スポーツツーリズムを活用して、新たなムーブメントを起こせるんじゃないかと思っております。せっかくのホストタウン、キャンプ地、種目別トレーニング拠点、こういったものをうまく活用して、地方創生に持ち込んでいただき、関わる地方の方々の健康づくりに協力できるんではないかなと思っていますので、ここの部分の自治体の巻き込みなどをぜひとも一緒にやっていければと思っております。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございました。
それでは國土委員、お願いいたします。ちょっとマイクがやはり聞きづらいようですので、近づけてお話をしてください。そしてその後、森岡委員、オンラインの皆様も手が挙がっているので、オンラインの皆様、遠藤委員、髙橋委員、秋元委員代理の石川部長、そして尾縣委員ということでお呼びいたします。
【國土委員】 よろしいでしょうか。全体的なスポーツによる地方創生というふうな点で、いろんな領域の方々、それからスポーツを含んでいるというところでよろしいかと思いましたけれども、私の観点でいきますと、唯一、幼児とか子供っていうキーワードがここ入っていないんですよね。これは恐らく先ほどの学校スポーツとそういうところ関係すると思うんですけれども、そういったところを含めたら、産業化をするという可能性は私はあると思っておりますので、そういった観点で一つ御検討いただけるとありがたいかなと思っております。
それから、人材に関わるところでも、12ページとかでは、若手とか中堅層の人材にスポットを当てるというふうなことになっておりましたが、今、現実問題として、多くの若手の方々で非常に情熱を持っている方々が生活をしていけないという現実によってドロップアウトしているというふうなものも実際に起こっているということですね。ですので、そういったところの在り方というふうな部分がもう少し出てもいいかなと思いました。
それから、最後の大学スポーツの振興に関わっていきますと、これ海外の事例を考えますとかなり大学ロス層という、例えば応援するという観点で考えると、一人一人の帰属意識っていうのも強くて、例えば地域によって、ある大学によって、そこのところを応援しているという意識っていうのはすごい強いんですけれども、まだまだ日本のところはそういったところはなかなかないなと。そういった意識を醸成するような制度みたいな部分の設計もないかなと、あったらいいかなというふうに思いました。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
では、森岡委員お願いします。
【森岡委員】 私は1点でございます。原口参事官から今、御説明いただき、渡邉委員からも発言がありましたが、この31ページ、スポーツとまちづくりという大変分かりやすい画に落としていただきましてありがとうございます。この中に横串を刺すという記載がありますが、中高の部活動あるいは地域スポーツ、健康スポーツ、地元プロスポーツの並びに国体も加えていただき、これらを横串に刺すようなプラットフォームが必要だということだと思います。我々には47都道府県に加盟団である体育・スポーツ協会があります。その47都道府県体育・スポーツ協会には、市区町村の体育スポーツ協会が1,700ぐらいほぼ自治体ベースであります。この市区町村の体育・スポーツ協会が地域におけるネットワークのプラットフォームの責任主体になり得る条件をあきらかにするために、今後は、JSPOが実態調査を行います。市区町村の体育・スポーツ協会の実態を把握できていない部分もあります。大きなところでは200人の職員を持っている市区町村の体育・スポーツ協会もありますし、町役場の行政職員が業務を担っている市区町村の体育・スポーツ協会もあります。その実態を調査した上で、法人化を促していきたいと考えております。ここに画を描いていただいた横串を刺すような地域のプラットフォームの責任主体として市区町村体育・スポーツ協会を位置づけたいというふうに考えております。
【大日方部会長】 それでは、遠藤委員よろしくお願いします。
【遠藤委員】 御説明ありがとうございました。スタジアム・アリーナの改革に関してなんですが、地域の中核となるスタジアム・アリーナが整備された際に、やはり改正バリアフリー法と言いますか、ハード面で地方のほうは移動に関してやはりちょっと改善が必要な部分がありますので、各自治体にそういった拠点施設周辺のアクセシビリティの改善については、各自治体の御協力を得ながら、駅やバスターミナルなど高齢者や障害のある方、あと多様な言語の違う方、いろんな方が利用しやすいようなそういった様々なアクセシビリティに関して、整備も併せてしていってほしいというような、そういった意識づけの周知と言いますか、そういったことも併せてしていくことが重要なのかなというふうに思いました。以上です。
あとちょっとやはり時々、聞こえにくい部分がありまして、すみませんがそのときはちょっと手を挙げるなりジェスチャーをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
それでは、髙橋委員お願いします。
【髙橋委員】 ありがとうございます。私はスポーツを通じた地域振興、地域活性化について、非常によくまとめていただいているという観点から、意見と1点要望を申し上げたいと思います。
私の特に44ページの記載が非常にいいなと、こういう視点がいいなと思っておりまして、中段ぐらいのところから、「スポーツによる地方創生とは、まちづくりであり」から始まるところ、非常によく理解ができるし、賛同したいと思います。その中でも特に私どもがどうしても地域に行くと障害者スポーツに対しては、障害者の部局だけがやるというように見えている実態があるという中において、ここの記載においては、スポーツ部局はもちろん首長部局、企画部局の関与とリーダーシップの下、全部でみんなでやるんだというところを特に評価したいこと、民間企業という表現が明確に入っていて、地方行政だけではなくて、地方の経済界を巻き込んでやっていくんだというのはとてもいい視点だし、そうあるべきだと思っていて、ここのところを高く評価したいと思いますし、こう進めていきたいと思います。
要望は1点で、先ほどの方もどなたかおっしゃっておられましたが、オリ・パラレガシーという意味では、共生社会、ホストタウンというのは非常に重要であって、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーというのが共生社会、ホストタウンの2大ポイントでございますから、ここも一緒に巻き込む形で地域振興していく、また共生社会、ホストタウンの好事例を横展開していく、そうした視点も大事ではないかと思います。以上でございます。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
それでは、秋元委員代理の石川部長、お願いいたします。
【石川部長】 すみません、委員の秋元の代理で出席させていただいております、札幌市スポーツ局の石川といいます。本日はそれぞれのテーマについて委員の秋元から発言を託されておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、スポーツを通じた地域振興、地域活性化の観点で、先ほど原口参事官からの御説明にも触れられておりましたけれども、国のスポーツ基本計画は、国のスポーツ行政の基本計画があるわけではなくて、我々地方にとりましては、地方のスポーツ推進計画の基となる重要な指針というふうになってございます。札幌市でも、国のスポーツ基本計画を参酌いたしまして、札幌市の特色であるウィンタースポーツ振興、それと冬季オリンピック、パラリンピック招致を盛り込んだ札幌市スポーツ推進計画というのを策定してございます。
地方公共団体にとりまして、スポーツ振興というのは、競技としてのスポーツ振興に加えて、その先にある健康増進ですとか共生社会の実現、青少年の健全育成、それから地域活性化、国際交流など地方公共団体の抱える課題解決や目的の達成のために非常に有効でありまして、まちづくりのための重要な施策の一つというふうになっております。そのために、今回の第3期基本計画におきましても、スポーツの振興を幅広く捉えていただいて、スポーツによる振興、スポーツによるまちづくりという視点を盛り込むべきというふうに考えているところです。スポーツによるまちづくりに当たりましては、これまでの地域外交流人口向けのツーリズムに加えまして、地域住民に向けた健康寿命延伸の取組など、ソフト事業やスポーツ施設の維持、更新などハード事業といった多くの地方公共団体が悩みを抱えている事業についての御支援についても併せて御検討いただきたいというふうに思っております。
今、国のほうでは、オリ・パラレガシーとしてスポーツによるまちづくりを推進されております。地方創生交付金や企業版ふるさと納税、地域おこし協力隊などといった措置は、地方公共団体にとって非常にありがたい御支援だと思っています。ぜひとも引き続きよろしくお願いいたしたいということでございます。以上でございます。
【大日方部会長】 はい、それでは諸橋委員と尾縣委員とあと結構、まだ皆さん手をあげています。菊委員、石塚委員、結城委員、じゃあちょっと順番にいきましょうか。尾縣委員、諸橋委員でいきましょう。
【尾縣委員】 尾縣でございます。まずJOCとして、そして競技団体の立場で1点お話しさせていただきます。
オリンピック、パラリンピックが終わりまして、本当にスポーツの真の価値っていうのが分かってきた気がします。そういった点で希望に満ちて活動しておるんですけれども、今、競技団体は、つらい立場にあります。それぞれの競技団体の収益構造に係ってくるんですけれども、国からの助成、スポンサー、興行収入、登録などが主な収益で、その割合によっては本当に窮地に陥っているところがございます。その点、考慮いただき、スポーツ庁の概算要求の中で、基盤強化のところにそういう新しい項目を打ち立てていただいておること、本当に心から感謝申し上げます。
ただ、それぞれの競技団体によって、苦しさの度合いは違います。そして何で悩んでいるか、どうしてその収入を得ようとしているかといったところは、統括団体である我々は、しっかりと把握していかないといけない。そして次のスポーツ基本計画3期の前半部分では、回復してこないと思います。その結果として何が起こるかというと、スポーツの普及振興、それから次のアジア大会、オリンピックに向けて動きが取れないということになります。例えば私は、陸上競技連盟の会長をしておりますが、収益は、半分程度です。半分になるとどういうことが起こるかというと、委員会活動をほぼほぼ止めてしまっております。というところで、そういった実情を記録にとどめておいていただいて、具体的な施策、打ち手のところでは配慮していただきたいと思っております。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
では、諸橋委員お願いします。
【諸橋委員】 ありがとうございます。諸橋でございます。
スポーツの成長産業化ということで、2025年15兆円という目標は、今から倍の数字です。本日は民間の目線で話をさせていただきますが、新しいビジネスの創出ということに対して、これは過去の事例はないと思います。新しいということは事例がなくて、今までやってなかったことをやるということなので、やはりそういったものをいかに作っていくか、それが新しい産業を生み出し、成長産業化させていくのではないかという意見を一つ持っております。ですから、そういったことに対する例えばスタートアップの支援が必要ではないでしょうか。これは経済的のみならず、ネットワークであったり勉強会であったり、そういった支援を求める多くの志高い若手の方々がいます。ただ、スタートができない。企業も事例がないことにはできないということで、行政と一緒に組めない事例もたくさんあります。もうかるかもうからないか分からないものに対して一緒に取り組むことへの不安、これは多分どの立場に置かれてもあると思いますが、やはりそういったものをもっと後押しするような新しい、事例のないことをやれるような環境に関して、もう少し触れていただけるといいかなと思っております。そうしたことによって、結果、スポーツ経営人材が後から育ちます。育ててビジネスをやるというのはなかなか鶏が先か卵が先かになりますけれども、そういった部分での人材育成というのは同時並行なのかなと。ついては、いま日本の現状である競技力向上はもちろんですが、スポーツでのエンターテインメント力とのバランスが保てることが競技力並びにレガシーを引き継いでいくこと、そして新しいエンターテインメントが地域住民にとって、経済力、人の意欲向上、人口維持、増加などに導ける、それが結果として地域振興になるのではないかと思っております。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
では、菊委員、石塚委員、結城委員、最後、境田委員、お願いいたします。
【菊委員】 筑波大学の菊です。いくつかあるのですが、基本的なことを意見として述べさせていただきます。
スポーツの成長産業化ということですけれども、まずそこに出てきたスタジアム・アリーナの活用については、これは誰に対してどういう戦略でもってこれをやろうとしているのか、という疑問があります。例えば、既存施設のいろいろな公共施設がありますけれども、それとのいわゆるセグメント、使い分けであるとか、それらとのネットワーク、こういうことをやっぱり考えていかないと、それだけで自立していくものではないというふうに思います。それはエリアサービスの一つの原点だろうと思います。私、ヨーロッパで2部、3部リーグのプロリーグが町の小さな体育館でやっているのをみたことがありますが、それこそ四、五百人くらいでスポーツを観戦しているのですが、これはどちらかと言うと、地元の企業がスポンサーをしていて、それを支えているんですよね。そして地元のボランティアがそれを支えている、こういう施設活用の仕方っていうのをヒントにして、もう少し地域との関連でアリーナも考えていく必要があるんじゃないかというのが一つの意見です。
それから、やはりスポーツがこれだけ注目されているのは、そのメディア特性にあるように思うんですよね。単に、スポーツがインダストリアルな何か用具を生み出すとか、何らかの物を交換するとか、そういうことだけではない、非常にソフトな部分の価値っていうのがあって、それを支えていくために、後から説明されるクリーンなスポーツであるとかインテグリティーであるとか、そういうこととが関連してきます。これまでスポーツが積み上げてきた価値の内容と、これから産業界が求めていく価値というものがどういうところでミックスするのか、やはりそこをうまくシェアし共有して、その価値をどちらにとってもウィンウィンの関係にしていくことが非常に大事なんじゃないかと思います。そういう意味では、スポーツ産業の考え方が何かちょっと従来のインダストリアル・エコノミーに偏っている。これをもっとスポーツのもつメディア徳性を重視したカルチュラル・エコノミーというものをもう少し念頭に置いて考えてもらえるといいのかなと思います。
それから最後になりますが、地域づくりのことについては、これまでツーリズムを中心に説明されたのですが、その前には総合型地域スポーツクラブを中心にっていうのがあったはずなんですよね。それは2000年のスポーツ振興基本計画の中でもかなり国は力を入れてやってきたので、このままではその成果と課題というものが全然見えてこないと思います。このクラブ政策の中で、まちづくりというのはどうであったのかといった、そういうきちんとした査定の下に評価した上で、これからのまちづくりっていうのを、やはりクラブを中心として考えていくのであればそういう考え方もあるだろうと思うんですね。もうちょっと多様な見方をされていくと、今まで積み上げてきたものをきちんと評価した上で、次の段階にいけるんじゃないかと、そんなふうに思います。
それから一つ余計なことを言いますけど、例えば国民体育大会、日本スポーツ協会が長年行ってきたものも市町村レベルでいろんなまちづくりにそれなりに貢献していますよね。例えば、開催されたスポーツ種目を中心にホッケーの町であるとか、フェンシングの町であるとかがありますけれども、ああいう現象をどういうふうに国は評価しているのか、その辺のところもまちづくりという点できちんと見ていく必要があるんじゃないかという意見です。以上です。
【大日方部会長】 それでは、石塚委員、お願いいたします。
【石塚委員】 石塚でございます。ありがとうございます。原口参事官に御説明いただいたところに関してなんですけれども、スポーツによる地域、地方創生というところの観点なんですが、通し番号の31ページ、私このスポーツまちづくりという言葉がとても重要だなということを改めて理解をさせていただきまして、この横串を刺すというキーワードがとっても重要なんだなというふうに考えているところでございます。1点この32ページにあるように、スポーツ部局だけでなく、地域を上げてという観点なんですけれども、恐らくスポーツ庁さんのデータを少し拝見させていただいたところによると、スポーツ政策の主管部局みたいなものは、都道府県ではほぼ70％ぐらい、政令指定都市では95％ぐらいが首長部局に恐らく主管が移っていると思うんですけれども、市区町村で見てみると、まだ15％ちょっとぐらい、もしこれ数字、細かいところありましたら訂正いただければと思うんですけれども、それぐらいだったかと思っております。こういった部分では、地域を上げてというところでいくと、市区町村レベルでこのスポーツ振興を進めているという観点からいくと、やはりこういった根本的な部局の移管ですとかそういうところも進めていけるような情報をもっともっとあげていけるといいんじゃないかなというふうには感じたところでございます。そういった観点から、恐らくこの教育部局にこういったスポーツ振興がひもづくことによって、恐らく先ほどもありましたけれども、様々な政策をやる上での予算の活用、例えば企業版ふるさと納税ですとか地方創生交付金の扱いというのはあまり経験値がない部分が多いのではないかなというふうに感じたところでございます。そういったところの連動性みたいなところでいくと、これも着目をして、そういった情報提供を含めて政策的にサポートする必要があるのかなというところを感じました。そういった意味でこういったたくさんの重要な施策、使えるような予算がある中で言うと、もう少し勉強して、活用事例というものを促せるのではないかなと感じました。
地方創生という意味合いでは、スポーツの成長産業化というところもそうだと思いますが、通し番号9ページにありますように、地域のスポーツ振興というところで新たなビジネスモデル、これもとても大事だなというところで、先ほど市区町村が進めている中で、スポーツ産業を推進するという事例もたくさん出ているかと思います。そういったところで、恐らく資料のほうにもあったかと思いますが、通し番号22ページのような、地域のこういったスポーツ振興、スポーツ産業の推進というところもこういった事例があるかと思いますので、先ほどの様々な活用もそうですけれども、ビジネスモデルの確立という意味でも、地域に落とした目線という意味での様々な取組っていうのが非常に重要だなというところを感じたところでございます。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
では、結城委員お願いします。
【結城委員】 機会をありがとうございます。手短に2点差し上げます。原口さんの御説明、とてもよく理解できました。特にまちづくりという意味で、まちをつくっていくその中でスポーツを組み込んでいく、それを触媒として使っていくというあたりは非常に重要なこれからのポイントになっていくんじゃないかと。ただ、私もそのようにして試みられた優良事例というものを現地、例えば新潟とかに行ってつぶさに拝見したりしてまいりました。非常に面白い、とてもいい事例だと思って帰ってきたんですが、それがなかなか広がりにくいという部分を見ております。その辺りがなぜなのかという疑問を併せてお教えいただければ、第3期の礎になるのではないかと思います。
もう1点というのは、やっぱり産業全般に関しての知見でございますけれども、なぜ日本でスポーツ、いわゆる産業規模というのが小さいのかというものの、こういった部分というのは、スポーツが文化としてやはり社会に根づいていないということなのかなと、ひいては、もしくは翻れば、そこに私たち一人一人がかけてもいいと思うお金であるとか、それをどのように活用するかという意味での裁量であるとかそういった部分に影響してきてしまうのではないかというふうに感じています。これは卑近な例ですが、それに近いものとして、直近のオリンピック、パラリンピックの開催というものはスポーツの本質というものを言葉ではなくて、国民の方々に伝えられた、感じてもらえたという意味では貴重な部分なのではないかと思いますし、産業化ということを考えたときに、その文化というものに近い部分で、そういった付加価値とタイアップをしていくというのが一つのポイントになり得ると思います。
大塚委員が先ほどおっしゃったように、オリ・パラのレガシーというもの、これはやっぱり一つの核として育てていくべきではないかと思いますし、例えば2012年ロンドンのときには、事前もそうですけど、事後特にレガシーを主体とする、もしくはそれだけを担当する横断的な組織ができてやっておりましたけれども、ここが主会場等々の開発も含めたオリ・パラのレガシーというものをかなり広く検討しておりました。日本で言えば、先ほどのホストタウン、練習拠点、もちろんです。あとは今回は残念ながら観客がほとんど入っていない、これをある意味で何とか逆手に取って、海外からも日本、地方もしくは東京からも、オリ・パラの会場そのものに行くということ、そしてその会場で自身が体験するということ、その会場で例えばオリンピック、パラリンピック等々の時の選手の活躍を想起できるような文物等々もしくは映像などを置く、もしくは証としてそのときの競技の選手が食した栄養を網羅した食事のようなものを提供する、いろんな形でオリンピック、パラリンピックを体験しようという形、取り得ると思うんです。そういった工夫というものも、文化の挑戦につながっていけると思います。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
では、境田委員、お願いいたします。
【境田委員】 ありがとうございました。スポーツ産業のところの渡辺参事官の説明すごく分かりやすくてありがとうございます。
この中で、デジタル技術の活用、スポーツデータの活用というのがあって、これが本当に肝だと思うんですが、さらにもう一つ重要なのは、データプラットフォームだと思います。日本の企業の時価総額は700兆円、それをGAFAと呼ばれるグーグルとかアルファベット、フェイスブック、アマゾンは770兆円なんですよね。何でかというと、それはデジタルの技術に加えて、それAIとかあとデータプラットフォームを使って、そこから得られたデータで2次的、3次的な価値を生み出すっていう、そういったビジネスサイクルをつくっているからなんですよね。なので、これからの日本もこういったスポーツ団体、中体連、高体連とかが協力して、スポーツアスリートデータプラットフォームをつくるというのが重要だろうと。そこにデジタルというエンジンを回すということなんだろうと思っています。
それからあと原口参事官から大学スポーツの説明も詳細にいただき、ありがとうございました。これは馳文科大臣が2016年当時に大学スポーツを改革しようということで立ち上げられた委員会から始まりました。私も最初からずっと加わっておりますが、当初NCAAをモデルにといったところ、そもそも大学にとって部活というのは学外のスポーツだからということで、大学はそもそも俺たちは関係ないというスタンスから始まったところであります。それから、競技団体も統括団体がないために、各小規模の学連が管轄しているということで、非常にそこのまずコンセンサスを得るのに2年から3年かかったということです。さらに作ったはいいけど、売り物がないということで、そこで作ったのがデータプラットフォーム、デジタル戦略なんですね。これもそのシステムの要件定義とか仕様書の策定で2年間かかりました。
ようやくこれがほぼこれから勝負できるというようになったのがこの半年ぐらいで、先ほど御説明いただいたようなアプリとかが開発できたわけですが、でも重要なのはさらにこれみんなが使ってくれないと意味がないんですね。データプラットフォームっていったって、誰も使わないデータプラホって何の価値もなくて、学生アスリートがどんどん使うようなデータプラットフォームにしていかないと。ということは、キラーコンテンツが必要なんです。これからこの開発をいろんな企業を巻き込んでやっていく、スポーツ団体を巻き込んでいくということはすごく重要なので、そういった方向性に今UNIVASで進めているということを御説明申し上げると。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
ではちょっと私からも一言だけ申し上げたいと思います。まちづくりというのは非常に大きなキーワードだと思いますが、なかなかスポーツだけの切り口だけでできないことというのも数多くあると思います。スポーツ庁の役割、私たちの役割というのはこれまちづくりという以上は、例えば先ほど出たアクセシビリティであるとか、企業の巻き込みというようなところも含めて、幅広にこういう方向でやりたい、やるべきだということを広く書き込むことかなというように思っています。というようなところ、非常にお二方から御説明いただいたところ、分かりやすいなと思って、いくつも参考になるというふうに感じました。ありがとうございます。
それでは、二つ目の論点であります、国際社会の調和ある発展への貢献というところにつきまして議論をいたしたいと思います。事務局より御説明をお願いいたします。
【事務局】 国際課長の新井と申します。スポーツを通じた国際社会の調和の発展への貢献、資料2を御覧いただければと思います。75ページからになります。
第2期でございますけれども、真ん中の施策目標のところを御覧いただければと思いますが、スポーツ国際といったところの切り口については、多様性を尊重する社会あるいは持続可能で逆境に強い社会、クリーンでフェアな社会、こういったものを実現するためにスポーツが貢献できるといったわけですけれども、政策的にはこの国際的な政策ルールづくりに、積極的に参加していくといったところでスポーツを通じた国際交流というのを戦略的に展開していきたいと、こういった大きな目標があるわけでございます。交流については、スポーツ産業の国際展開も念頭に置かれてというところでございます。特に第2期はラグビーのワールドカップ、東京大会に向けてといったところでありましたので、その後のレガシーとしてのスポーツ文化を継承するといったところを目標、テーマとなっています。
ちょっと上に戻りまして、そのときの課題というところですけれども、こういったルールづくり、政策に参画していくといったときに、国際競技団体、きちんとポストを取っているといったところが大事だというわけですけれども、これはなかなか役員の数がまだまだ少ないといったところで、国際的な情報収集能力等が不足しているといった課題があると思います。また翻って国内的にも、国内関係機関の連携も十分ではなかったという課題がというところでございます。この課題に対応するために、この75ページの下半分に提案した様々な具体的な施策等を行ってきたといったところであります。
時間がないので飛ばしますが、77ページから各論であります。
一つは国際スポーツ界の意思決定の参画といったところで、成果といったところですけれども、IF等における日本人役員を増加させるといったところで、ここは目標の35人といったものがあったんですけれども、これは達成したということで、一定の成果を挙げたかと思います。ただ課題としては、日本としては増えたんですけれども、依然として世界のアメリカとかイギリスとかそういったトップの国々からすると、ポスト獲得数というのはまだ差があるといったところ、それから東京大会に向けてホスト国ということで新規理事の獲得・再選というのはやや有利な面があったかと思いますけれども、今後パリ大会といったところで欧州を中心に活発な選挙活動が想定されている中で、これまでのポジションではないんじゃないかといったところ。それから、IF役員獲得のところについても、後任候補の育成というところで、そこが必ずしもなされていないようなケースもあるんじゃないかというところで、これも課題ではないかといったところです。
背景に掲げてありますけれども、東京大会のレガシーではやはりIF役員を中心とする国際的ネットワークが非常に大事だといったところは分かったというところは非常に大きなレガシーだったかと思います。またIFだけではなくて、アジア連盟（AF）のポストというのも大事だということも分かってきたかと思います。NFでは競技力向上というのは非常に重視されていると思うんですけれども、国際業務が重視されていない、こういったところも含まれた対応も必要なんじゃないかといった背景があったと思っております。
今後の施策の方向性ですけれども、78ページですけれども、35人規模のIFの役員ポストというところは少なくとも維持、それから少し拡大をしていくと。その際にアジア連盟の役員ポストも獲得していくといったところ。それから各NFでどういった形で国際的なポストを取っていくとか、今後の人材育成をしていくとか戦略作りが重要じゃないかと、そういった戦略に基づいて、支援についても戦略的に行っていく、その過程において、NF相互の連携の強化も目指していくことが重要ではないかというふうに考えております。また、JSCのほうでローザンヌに海外拠点がこれから立ち上がるということで、ここでの情報収集、発信機能を有効に活用していきたいというふうに思っております。
次の各論ですが、79ページです。スポーツ産業の国際展開といったところで、第2期の成果といたしました国内の連携が大分進んだといったところで、スポーツ庁、経産省、JETRO、JSCの4者が今後、この分野で連携していこうというところが進みました。スポ庁の事業で、JETROと連携して具体的にもASEAN地域において交流・商談会も実施しました。それから、国際展開、先行事例や既存の政府支援、どんな状況なのかといったことをアンケートをして、情報収集をしたといったところです。
まだまだ課題はありまして、この期間、ラグビー、東京大会等々ある中で、日本への関心が高まったということで、これを機運の高まりを活用し、よりこれを生かして海外に発信するさらなる取組が重要なんじゃないかといったところ、それから特にASEANを中心に日本の競技力の高さであるとか様々な健康サービス製品等のスポーツ産業のニーズは高いかというふうに思いますが、必ずしも関連する国際展開が多くできているわけではないと。あと、スポーツテックの分野でいい企業があるかと思いますけれども、国際舞台でなかなか認知される機会が事実上あまり多くはないといったところもあるかと思います。
背景になりますけれども、やはりコロナの影響を受けてというのもあるかと思いますけれども、スポーツ関連産業、いろいろあるかと思うんですけれども、現地情勢、海外に出ていくといつも情報収集とか市場ニーズとかそういったものは大規模にできているわけではないといったところ、なかなか第1ステップ、国際展開の進めていっているところもできていないような状況もあるんじゃないかというふうに考えています。
それを踏まえまして、80ページですけれども、今後はスポーツの産業の国際展開を加速するために、それを支援する人的ネットワークの構築とか情報共有のための基盤を構築していくということを考えていきたいというふうに思います。
具体的な施策に少しありますが、そういったものをやるプラットフォームの検討を行いながら、事前の収集とか情報発信をしていきたいというふうに思いますし、国内でSOIP、スポーツオープンイノベーションの組織がありますけれども、こちらとも連携して国際展開を進めていきたいというふうに思っております。
次の各論、81ページですが、スポーツ国際交流ということで、政府レベルでは大臣級での会合が行われていたりとか、あとはオリ・パラに向けてスポーツフォートゥモローの事業がやってきたというところであります。大臣級の会合は、ユネスコの会合であるとか日中韓、日ASEANの会合が行われていますし、2国間の協力というような覚書を結んでやっております。
SFTはかなり204か国、これは令和3年3月末までですね、204か国の地域、1,250万人ぐらいの人がSFTで提携をしたといったところで、ここは非常に成果を得ていたというふうに思います。
課題としては、大臣会合等については、いろいろ議論をこういった会合でした後に、具体的な協力の方策を進めていくという必要はあるかと思います。それからSFTについては、レガシーをこれから継承していくということが課題というふうに考えております。
その次のページですが、背景ですが、特に大臣会合等については、日ASEAN、日中韓とありますけれども、アジア諸国において大規模国際大会、オリ・パラであるとかFIFAワールドカップとか招致する動きもあります。世界的関心も高まるというところで、日本も関係を強化していくといったところも大事じゃないかといった点、それからオリ・パラレガシーの発信というところで、アジアからとか、これから欧州、特にフランスに対して日本として協力・貢献する余地があるんじゃないかというふうに考えております。SFTについては、これまで取り組んできた官民でネットワークを組んで、世界的にスポーツで連携していくというユニークな取組だといったところで、ここにも注目しながら進めていくという、JSCローザンヌ拠点も活用していくところを念頭に置きながらというふうに思っております。
施策の方向性ですけれども、次のページですけども、スポーツフォートゥモローの後継事業を今、概算要求しておりますけれども、これもしっかり進めていくと。具体的施策にちょっとありますが、この事業において、今、概算要求中なんでありますけれども、いろんな官民協力の取組をリードしていくような取組、体育教育の知見共有であるとか、ジェンダー平等や共生社会の実現とかこういったものを少しリーディングしようと、できればなというふうなことも考えております。
次が84ページ、国際競技大会の招致といったところですが、成果は御存じのとおり、いろんな東京大会をはじめ、競技大会の招致、大会の成功を進めたといったところです。これからもいろんな国際大会招致が開催予定をされているといったところでございます。
課題としては非常にこの大きな大会をやるというと、費用対効果の検討というのは大事だと、レガシーをどう残すかということをきちんと検討していく、招致段階からこれは大事なんじゃないかという点、それから組織委員会等、大会競技の運営のノウハウを蓄積していくことが重要ではないかというところかと思います。
背景いろいろ書いてありますが、ここは割愛します。
85ページで国際競技大会関係の今後の施策の方向性ですけれども、今後とも、次の85ページでワールドマスターズあるいは水泳大会、アジア競技大会いろいろございます。国としてもこういった大会の円滑な開催、新たな招致に向けていろいろ計画や取組状況、開催地と連携をしながら取組支援をしていきたいというふうに思っております。
次が86ページ、国立競技場関係であります。国立競技場成果のところですけれども、令和元年に計画どおり完成して、東京大会でも使われたといったところでございます。今までも大分議論してきていますけれども、今後は民間ノウハウを競技場運営に反映させて、スタジアム全体の収益を高めるという方向性が整理がされております。
今後の課題としては、コロナの状況もありますけれども、民間事業者の感触、反応もいろいろ情報収集しながら、どういった形で運営していくのかというのを着実に検討を進めていきたいと思っております。
次のページ、87ページ各論の最後ですが、オリ・パラ教育であります。これもオリ・パラに向けて、成果のところですけれども、スポーツを中心として関係団体等と全国コンソーシアムで形成して、オリ・パラ教育、自治体とのワークショップ、教員向けセミナー等をやってきたところでございます。またスポーツ資料のアーカイブ化とネットワークの構築等についても取組を進めていったというところであります。
課題は、東京大会が終わったので、今後どういうふうにこれを作り上げてきたものを持続的に活用していくかといったところというふうに考えております。
最後89ページに飛びますが、これも関係機関と引き続き連携して、継続的にオリ・パラ教育の情報収集・情報発信を実施していく、あるいはデータを集めたものについては、ネットワーク化、アーカイブ利活用事例を蓄積して、今後のしっかりした活用にされていきたい。そういった施策を考えているところであります。以上です。
【大日方部会長】 はい、ありがとうございました。
それでは、この部分につきまして意見交換に移りたいと思います。御意見がある方、挙手、挙手ボタンでお知らせください。お願いいたします。およそ45分、ちょっと時間が大分おしておりますので、今から15分弱ですが、意見交換の時間とさせてください。
御意見ある方はいらっしゃいますか。では、大塚委員、菊委員、池田委員、結城委員の順番でお願いいたします。
【大塚委員】 ありがとうございます。まず、競技団体の立場から、国際スポーツのほうへの人材の件ですけれども、今JOCのほうでやっています国際人養成アカデミーの中身からしても、IFNの役員の推薦並びにIF、AF等への職員の派遣など人材育成をやらせていただいている中、一定の成果が上がってきていると思うんですが、ここのアカデミーがもう次の段階にきているような気がします。したがいまして、これからIFへの役員等々に関しては、NFを通して民間の方などの登用をぜひとも間口を広げていくことによって、民間の優秀な人材をIFにそのスポーツに関連のある方、もちろんNFの推薦が必要ですが、そういった新たな道づくりをぜひとも広げていければいいんじゃないかなと思います。
それからIF等々への職員の派遣に関しては、引き続き、就労ビザの問題がかかりますので、ここに関しても御便宜をいただいていくような計画が必要じゃないかと思っております。
それから、国際産業関係は、国際競技大会の招致にも関連が強いと思っております。国際産業ドネーション的なものが多い中、日本としてはこの国際競技大会の招致、開催をどんどん広げていくような施策を打ち出していただければ、競技団体も積極的にこちらのほうを広げていきたいと考えております。このときに招致、開催のためのノウハウ、そういったものが連携できるような連携母体も必要じゃないかなというふうに考えております。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
では、菊委員、お願いいたします。
【菊委員】 どうもありがとうございます。3点ありますけれども、一つは国際人材を育成していくって非常に重要だと思うのですが、そのためにはやはり経験だけじゃなくてバランス力といいますか、教養というのが重要だと思うんですけど、それにはどうしても組織の中で育成していくことに限界があるというふうに思うんですね。そういう場合にもう少しリカレント教育というか、組織がもっとサポートして、あるいは国もそれに対してサポートする形でリカレントの大学院に行かせるとかいろんな教育の在り方というのを考えていただけるといいのではないかと思います。前回もちょっと申し上げたと思うんですけれども、既にロビー外交のレベルではやはりマスターであるとかドクターを持っているという人たちがヨーロッパ、アメリカでは当たり前のようになっていますので、その点もうちょっと考慮していただけるといいのではないか。
それから二つ目は、いわゆるスポーツフォートゥモローとかの関係で申し上げると、これらの担当大臣が、ヨーロッパなんかではもう60年代以降から70年代にかけてスポーツ担当大臣っていうのがいるんですけども、この背景には、私の個人的な見方ではありますが、やはり移民問題というのはすごく大きくて、地域における移民の方たちだとかそういうことも含めて、マイノリティとの関係でスポーツをどう生かしていくかということを真剣に考えているんですね、政治的に。そういう視点を持って、もうちょっと今後の国際社会と日本の在り方という大きな視野から、先ほどのスポーツリズムの問題もそうですけれども、もう少し広い視野でスポーツの政策というものを考えていただけるといいのかなと思いました。
その点で言うと、逆にローカルレベルのいわゆるスポーツ都市交流といいますか、スポーツ地域の交流、こういうことをどう進めていくのか、そのことが、先ほどのスポーツとまちづくりの問題とも関係してくると思いますので、それらの問題を含めて非常に総合的な見方が出てくるんじゃないかというふうに思います。
それから三つ目はアーカイブのことですけれども、これはぜひ推進していただきたい。これについては、以前は秩父宮記念資料館があって、かなり重要なスポーツの資料というのが保存されていたんですけど、これは今、移管はされていますけれども、やはりきちんとしたデータ化だとか、先ほどの過去のデータも含めてデータアーカイブというのはすごく今後の政策に生かす意味でも重要だと思うので、その辺のところを、これはこちらの担当かどうか分かりませんけど、今回のレガシーも含めてぜひ考えていただけるとありがたいなということです。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
では、池田委員お願いいたします。
【池田委員】 私から3点、意見させていただきたいと思います。
まず78ページのところなんですけれども、IFなどの役員ポスト35人規模といったような具体的な数値があって、そこに対する取組というのは非常に重要だと思うのですが、どんなポストに対する派遣なのか、ポジションなのかということはちょっと中身を考えてみる必要があるのではないかなというふうに思います。アスリート委員会という分野なのか、理化学なのか、教育なのか、強化なのか、マーケティングなのか、調査・研究なのか、法律なのか、役員であったり、ポストというのも多種多様にありますので、ひとくくりで役員というようなところよりもう少し深堀をして、どういったポジションがあって、どういった人材が必要なのかということが最終的に人的ネットワーク、もっと深い、広いネットワーク構築につながるのではないかなというふうに思いました。
2点目なんですけれども、83ページのところでSFTのところなんですけれども、今までやってきたSFTの事業をこれからも後継を念頭に継続、実施というのは本当にすばらしい取組だなというふうに思います。一つの大きな柱として、アンチドーピングというものが立っていて、そこでやってきた活動というのは室伏長官もよく御存じだと思いますけれども、やはりスポーツの価値を基盤としたものであったり、アンチドーピングを軸としたネットワークの構築だったりといういろんな財産がありますので、それを次に生かすということは本当に非常に大事なことだと思いますので、ぜひ今後も展開をしていってほしいなというふうに思います。
3点目なんですけれども、89ページのオリンピック・パラリンピック教育というところなんですけれども、ここの文言に関して意見なんですけれども、オリンピック・パラリンピックと限定してしまうと、それ以外のスポーツは関係ないのかというふうに捉えてしまう場合があると思います。スポーツは多種多様で、いろんなものがあって、オリンピック・パラリンピック種目だけがスポーツではありません。ただし私たちが目指していくところというのはスポーツを通したやはり教育であったり、力を育てるということでありますので、オリンピック・パラリンピックに限らず、多種多様ないろんな分野のいろんな人たちが関われる広い視野を持って教育をするといったような視点でぜひやっていただきたいなというふうに思いました。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
では、結城委員、森岡委員の順番でお願いいたします。
【結城委員】 ありがとうございます。短く3点差し上げます。
一つ目の人材育成の部分なんですが、私も今IOC等々の主催を通じて、この近年、特に人材の登用の仕方、例えばIOCであるとかIFの関係であるとかを見ておりますと、専門性がどんどんどんどん高まっているという印象がございます。もちろん日本人から見てますと、まず会議をまとめられるぐらいの語学力は当然なんですが、と同時に学位ももちろんその上に弁護士資格であったり、経済的な手腕であったりそういった部分の専門性というのがかなり重用されているという部分。結局、IOC等々のスポーツ組織がそれだけ専門性を高めつつあるということでもあると思っています。
それに見合うような人材というのを、一つはもちろんスポーツの中からオリンピアンの方々、キャリア形成を通してどのように教育して経験を積んでいっていただくか、これはとても大事だと、オリンピアンという一つの、パラリンピアンズという資質はとても大切だと思います。同時に何人かの委員の方々がおっしゃったように、どのように外からの力をそこに入れていくか。結局そのレベルの人材があるという部分、日本の社会においても多分限られていくと思います。そういった部分からどのように人材を得て、そこにいわゆるスポーツ国際的な組織といったものの中で関与していただくぐらいのスポーツへの知識、資質としていただくという部分が逆に必要になってくるかと思います。
そしてもう一つの特性は、特にIOCを見てみますと、女性等々、多様性です。女性委員のパーセンテージ、人数を決めて、そこにどんどんどんどん投入をしております。それから途上国などのユニバーサリティーです。やはり日本の中でも多様性という観点からの人材というものがポイントになると思います。パラリンピアンもしくは障害を持つという方たちの中の人材という意味でも実は多様性、大きくポイントになるんではないかと感じます。
2点目、このいただいた資料の中で国際競技大会の招致開催に関する84ページ、この成果と課題というのを拝見をして1点だけ、この課題というのをスポーツ大会の開催に当たっては、費用対効果の検討ということをいただきました。もちろんこれすごく大事ですし、恐らく今回の東京オリンピック・パラリンピックというものへの世論の見方というのを反映してのことでもあるのかと拝察します。この中に結局でもじゃあ効果は何かというときに、収益、お金に換算しにくい部分というのが多々あるというのを我々体験いたしました。この換算できない部分の価値、それから未来への投資でもあり得るというところ、そこをぜひ議論の中で、視点の中で入れていくという部分もニュアンスをいただければと思います。
最後に、オリンピック・パラリンピック教育、前回64年のときは大会が終わった後、終息していってしまいました。今回ぜひ何らかの形で支援も含めて続けていく、そのための後押しをしていただければと祈念します。特にパラリンピック教育はやっぱり違いを超える社会というのがポイントになってまいります。子供たちのパラスポ、体験からそれから選手との触れ合いから、様々な形で具体的にそれをもう体感させるというのがかけがえのないものだと思いますので、ぜひお願いいたします。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
では、森岡委員、そしてオンラインで上がっておりまして、秋元委員代理の石川部長、遠藤委員ということで、あと石塚委員までにしましょうか。では、ここまででお願いいたします。
【森岡委員】 私からは1点です。84ページのスポーツ国際交流の箇所の、具体的な主な施策の方向性の部分ですが、現在JSPOとしましては、日中の国交正常化を記念しての日中交流、あるいは2002年のサッカーワールドカップの日韓共催を記念しての日韓共同未来プロジェクト中心に、日中、日韓、日韓中の交流を既に行っていますが、御承知のとおり2年連続中止になっています。スポーツレガシーあるいはオリ・パラレガシーということも含めて、既にJSCでは調査をしている部分もありますが、既にオリ・パラを開催した国・都市、例えばオーストラリアのシドニーあるいはイギリスのロンドンあるいはカナダのバンクーバー等々の既に開催している国や都市、あるいは今後開催する予定の国や都市、フランスのパリあるいはアメリカのロスというような国とか公的機関はもちろん、JSPOのように民間のスポーツ統括団体と、例えばJSCの調査では、オリンピック、パラリンピック終わった後でのスポーツ参画人口が増えないというような調査がありますが、そういった課題あるいは人材の交流や、ローザンヌ拠点を活用しての人材交流などをぜひ、スポーツ団体としても今後、包括連携協定等々結んでやりたいというふうに考えております。この具体的な各論のところの主な施策のところにそのようなことも踏まえて記載していただければ、民間スポーツ団体として動きやすいので、ぜひ御検討ください。
【大日方部会長】 はい、それでは石川部長、お願いいたします。
【石川部長】 ありがとうございます。私どもからは国際競技大会の招致開催ということに関してお願いをしたいことがあります。
オリンピック・パラリンピックは世界のアスリートが集う最高峰の競技大会というだけではなくて、規模や注目度の高さから開催地のまちづくりを加速させて開催後も継続して地域の活性化を促進させていくものだと考えています。札幌市はこうした大会の持つ力を踏まえて、共生社会の実現や強い経済力など目指すべき将来のまちの姿を実現するきっかけとするために、JOCの国内都市としてJOCと一緒に冬季オリンピック・パラリンピックの招致を進めているところでございます。また、札幌市が招致を目指す2030年大会は、国連が定める持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの目標圏でもありますし、大会を通じて世界の平和や団結に貢献することはもとより、気候変動の世界的課題の解決にもアプローチして、国際社会にも貢献していきたいと考えています。
コロナ禍の中、史上初めて延期を経て開催された東京2020大会では、トップアスリートの活躍が子供たちに夢を与えるとともに、特にパラリンピックは共生社会の実現に向けて人々の意識に大きな影響を与えたところであります。こうした東京2020大会のレガシーは2026年に愛知県で開催される第20回アジア大会にも引き継がれていくものでありますし、札幌市はそれをさらに2030年の冬季オリンピックでも受け継ぎ、発信していきたいというふうに考えています。そのため、第3期の基本計画におきましても、第2期の計画における東京2020大会の支援と同様に、目標としてオリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致開催を掲げていただいて、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの開催地決定後は、国家プロジェクトとして位置づけることを盛り込んでいただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
【大日方部会長】 それでは、遠藤委員お願いいたします。
【遠藤委員】 スポーツフォートゥモローやオリ・パラ教育推進事業などが継続されるということに非常にありがたく思って聞いておりました。一つ国際スポーツ界の意思決定のところなんですが、パラアスリートも最近では東京2020を目指したことで、海外にトレーニングに行ったり、現在もプレーをしている選手とかパラアスリートがおりますが、そうしたアスリートたちを国際交流であったりとか、例えばそうした海外とのかけ橋になってもらって、情報収集や発信をしていただくとかそういった協力をぜひ有効に人材を活用していくというのも一つなのだろうと。それにはやはり国内の競技団体等において、NFなどにおいて、日本代表パラアスリートたちが自分が国内でどういった環境の下で競技ができているかとか、自分が競技をするだけではなくて、どういった役割を社会に対して持っていくかとかそういったことを学ぶということが事前に必要だと思います。
だから、競技がうまい、下手だけではなく、大会を目指すだけではなく、自分が日本代表として、何て言うんでしょうか、すみません、今日緊張しているんですよね。自分が日本代表としてしっかりと責任をもってというか、そういったものを発信していく立場であったり、伝えていく立場であったり、国際的なそういった役割を持っていくということも学びながら、そういった引退した後であったりとか、現役の最中でもあったりとか、そういったパラアスリートとしての日本を代表して国際社会とのつながりを持って、NF、IFのほうとのつながりも持っていくという。で、将来的にはそういった国際組織の役員として活躍していくような人材に育てていくということは大切なのかなというふうに思いました。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
では、石塚委員。
【石塚委員】 ありがとうございます。私も1点だけございます。通し番号80ページですが、スポーツ産業の国際展開のところについてでございます。これ、非常にスポーツの成長産業化という観点では大事なポイントかなというふうに感じているところでございます。ここにある人的ネットワークや情報共有とこれ書いてありますが、海外展開を図る意味では、法人の規模に問わず、オールジャパンで進出できるようなこういったネットワーク構築が非常に必要ではないかなというところを感じております。こういった観点で1射個別で更新を目指すというのもいいかとは思いますが、やはり様々な得意分野がある企業さん、いろんな団体を束ねて、海外への展開を図っていくといった観点も非常に大事かなというふうに感じました。その上で、やはりこのオールジャパンという観点からいくと、ここにも具体的な施策の中の最後にありますけれども、スポーツオープンイノベーションプラットフォームとの連携という意味では、こういったスポーツ将来の事業の中での横串、さらにこの成長産業化を図っていく、こんなポイントも非常に大事かなというふうに感じました。先ほど田部会長代理のほうでも、アスリートデータなんて言葉が出ましたけれども、こういった観点をまさしく海外に目を向けていく意味では、日本の産業化のポイントになってくるかなというふうに感じたところでございます。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
【境田委員】 はい、ありがとうございます。私が今言いたかったことなんですけれども、IFの役員をできるだけ日本から増やす、これ絶対に必要なことで、大塚委員は副会長というお立場でいらっしゃいますが、これじゃあどういう人材が必要かっていうと、IFのミッションを考えれば明らかで、これIFっていうのは普及育成強化、それからオリンピックとかパラリンピックとか大規模大会を開くというミッションがあるんです。特に大変なのは、200の国を取りまとめていかなきゃいけないというこのマネジメントガバナンスがすごく大変で、大体言うこと聞かないところとか、制裁課さないといけないところとかいっぱいあるんですね。そういうところを束ねつつ、ガバナンスを確立する。それからあとSDGsを普及させる、やっぱり重要なのは実はお金なんですね。やっぱりIFっていってもそんなにサッカーは別にしてそんなにお金があるわけではないので、こういったマーケティングとか新たな収益源を発掘するということも必要かなと思います。例えばじゃあ日本人が理事になるためには、そういった国際大会を日本に招致する力、そこにスポンサーをつける力とかそういったのも必要でして、放映権をそこで獲得する力、そういうのも必要なんだと思います。
もう一つは今おっしゃっていただいたように、アスリートデータで、私、結構今回いろんなIFの理事とも話しましたけど、皆さん関心があるのはフィジカルなEスポーツですね。こういうデジタルとかそういったハイテクの技術を使って新しい市場を開拓したりする。バスケットでもそういったバーチャルリアリティとか使って新しいのを開拓したいと思っているときに、先ほど私が申し上げたデータプラットフォームなんかをうまく使ってコンテンツを開発していって、IFに提供する、これ実は横展開ができるので、例えば空手とテコンドーとボクシングをちょっとずつバージョンを変えて展開していけばすごい市場になるわけですね。そういうことによって、日本とIFとの関係でウィンウィンを築くみたいなところを目標にすると、非常に良い結果が生まれるかなと思います。以上です。
【大日方部会長】 はい、ありがとうございました。
それでは私からもちょっと短めにコメントしたいと思います。ここに書いていただいていることはそのとおりだなというふうに思っておりますが、もうちょっとだけ少し書き込んでここについてはいいのかなというふうに思った具体的な戦略の部分とか、ここのところをこういうふうにというところを少し加えてもいいのかなというように、概観的ですが思いました。オリンピックとパラリンピックと併記で書いてありますけれども、パラリンピックとオリンピックだと、例えばIFの役員の人材の育ち状況というようなところも差があるというのが実情だと思います。
こういったところをどういうふうに育てていこうかというようなところというのを、そこに書くのか別の項目で再掲するのかというところになりますが、少し方向性を書いたほうがいいのかなというところを思いました。また、国際の状況というのもこの過去5年間のところでもうちょっと変わるところ、もう既に分かっているところ、ありますので、例えばITC、またはITCスポーツの独立等、そういったところも、じゃあ、どういうふうに対応していくのかというようなことに関しても少し考えて、必要なところを書き込む必要があるかなというふうに感じまして。
それでは三つ目です。御説明をお願いいたします。
【事務局】 競技スポーツ課長をしております南野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私のほうからは、国際競技力の向上といたしまして、資料3-1に基づきまして御説明をさせていただきたいというふうに思いますけれども、その前に1点御説明させていただきます。
競技力の強化につきましては、リオ大会後、平成28年10月にスポーツ庁が策定いたしました競技力強化のための今後の支援構築、またそれを踏まえました第2次スポーツ競技枠に基づいて取組を行ったところでございます。特にこのプランにつきましては、東京大会の結果を踏まえまして、現在、検討会をもって検証を行っているところでございます。この検討会には、尾縣委員、森岡委員にも御参加いただいておりますけれども、今現在取りまとめに向けて議論を行っているところでございます。この議論につきましては、本部会の参考といたしまして、資料をつけさせていただいております。これまでの議論をまとめた資料でございますとか、またJOC、JPCにおけます東京大会の総括に関する資料を併せて添付をさせていただいておりますので、ぜひ御参照いただければと思っております。
今回この部会の資料3-1でございますけれども、この検討会の議論も踏まえた上で資料を作成させていただいておりますので、それを踏まえて御説明をさせていただければと思います。
資料3-1をおめくりいただきまして、94ページを御覧いただきたいと思います。
現行の第2期スポーツ基本計画におきましては、国際競技力の向上につきまして、政策目標といたしまして、オリンピック・パラリンピックにおける過去最高の金メダル数を獲得する等の優秀な成績を収めることができる支援というふうに書いてございまして、これにつきましては、東京大会ですばらしい成果を踏まえて、おおむね達成できたのではないかというふうに思っております。計画につきましては、こういった政策目標を達成するために、四つの柱を設けまして施策が記述されているところでございます。
1点目はこの94ページの丸1 のところに書いてございます中長期の強化戦略に基づく競技力強化を支援するシステムの確立、二つ目が98ページでございますけれども、次世代アスリートを発掘・育成する戦略的な体制等の構築、三つ目としまして101ページでございますけれども、スポーツ医・科学、技術開発、情報等による多面的で高度な支援の充実、そして4点目といたしまして、103ページにございますトップアスリート等のニーズに対応できる拠点の充実といった柱を基に施策が記載されているところでございます。これにつきましては、この施策に基づきまして、我々取り組んでいるところでございますけれども、引き続き継続また改善が必要であるというふうに認識しておりまして、基本的にはこの柱を維持する形で新たな取組で競技力強化の方向性を整備したいというふうに思っております。時間の関係上、これまでの取組の成果また課題については割愛させていただきますけれども、今後取り組むべき施策の方向性について少しポイントを絞って御説明をさせていただければと思います。105ページを御覧いただきたいと思います。
まず1点目、中長期の強化戦略に基づく競技力強化を支援するシステムの確立についてでございます。これにつきましては、NFにおいて強化戦略を策定し、それをNFC、JOC、JPCによる協働コンサルテーションやまた各団体におけます支援を通じて実効化に移していくということで、競技団体のほうでもそういった活動を充実していただきまして、これが様々な大会における成果につながったというふうに思っております。
こういったことを前提といたしまして、施策の方向性としましては、今後、引き続きオリ・パラ一体となった国際競技力の向上とNFの連携の推進、NFが策定する中長期の強化戦略プランの実効化支援の継続的な実施、トップレベルの指導者の育成、資質向上の配置の促進、各NFの実情を踏まえ、NFが選手強化活動等を自立して進めていくための組織基盤の強化促進、また女性アスリートの活躍のための環境整備、支援体制の構築等を今後の施策の方向性といたしまして、具体的な施策を次の106ページでございますけれども、記述をさせていただいております。ポイントを絞って御説明をさせていただきますけれども、106ページ1点目でございますが、こちらについては引き続きNFにおけます中長期の強化戦略プランの実効化を支援するため、協働コンサルテーションの実施など、PDCAサイクルの各段階での支援を計画的に取り組み、また国はこの取組におけます各競技団体の評価結果について、各事業の資金配分に活用する。
また三つ目のポツでございますけれども、NFにおけます選手強化活動に必要な人材の在り方を踏まえまして、選手強化活動の統括責任者を含めます優秀な指導者、スタッフ等の育成、配置を進める。また国としてもこういった取組について支援を行うといったこと。
三つ目といたしまして、国は各NFの実情を踏まえつつ、自立して取組を進めていくための組織基盤の確立、強化のための取組を支援することで、自立的な運営を促進する。
また、次のポツでございますけれども、国は選手強化活動や大会開催、競技の普及、企業等との連携などにおきまして、オリ・パラのNFが連携した取組を進めるよう促していく。
また、次のポツでございますけれども、女性アスリートの活躍が持続可能なものとなるよう、強化現場における課題解決に取り組むとともに、出産・育児等へのサポートや医療等の専門家への相談体制の充実、またNFにおける女性エリートコーチの育成・配置を進めるための取組、また、女性アスリートの健康課題等に関する指導者への理解促進などに取り組むといった施策について記述をさせていただいているところでございます。
続きまして2点目のトップアスリートに至るパスウェイの構築についてでございます。これは次世代アスリートの発掘・育成について記述しているものになります。107ページを御覧いただければと思います。
アスリートの発掘・育成・強化につきましては、自治体、NF、その他関係機関様々なところで行われているところでございますけれども、今後これらの取組を有機的に連携をさせ、アスリートが競技開始からトップレベルに至るまでの道筋をしっかりと整備していくことが必要であるといった課題を踏まえて施策の方向性を決めさせていただいております。
大きな施策の方向性としましては、その中段にございます、NFにおけるアスリート育成のパスウェイの構築と、これは引き続きでございますけれども、世界で活躍するアスリートを輩出するための中長期の戦略的な育成・強化の取組の支援といったことを掲げておりまして、その具体的な主な施策といたしまして、その下でございますけれども、一つ目のポツでございますが、国・JSCは世界で活躍できるアスリートの輩出に向けて、自治体、競技団体、その他関係機関等による取組を有機的に連携させながら、引き続き、次世代アスリートの戦略的な育成・強化に取り組むとともに、これはJSCで開発しておりますけれども、日本版FTEM等も活用しながら、NFにおけるアスリート育成パスウェイの構築を支援するということ。
次のポツでございますけれども、国は地域や競技団体におけるアスリートの発掘・育成の取組が持続可能な仕組となるよう、引き続き関係機関と連携しながら取組を進めていく中で、特にパラリンピック競技につきましては、タレント発掘のための取組の強化が競技のすそ野を広げ、有望な人材によるスポーツの実施にもつながることから、幅広い層へのアプローチが可能となるような見直しを行い、引き続き取り組んでいくといった点について記載をさせていただいているところでございます。
また、次のページ108ページを御覧いただきたいと思いますけれども、引き続き、国は有望アスリートに対する育成・強化への支援を実施するといった点、また、最後のポツでございますけれども、国民体育大会につきましては、将来性豊かなアスリートの発掘・育成を含む国際競技力向上に資する大会づくりを推進するとともに、第3巡目に向けた大会の在り方等について検討を進めるといった点について記述をさせていただいているところでございます。
続きまして、三つ目の柱でございますけれども、109ページを御覧いただければと思います。スポーツ医・科学、情報等による多面的で高度な支援を実施するといった連携でございます。これにつきましては、これまでも取り組んできたところでございますけれども、引き続き、医・科学、情報等によるアスリート支援のさらなる充実が必要ということで、その旨施策の方向性として記載させていただいております。また、加えまして、コロナ禍による経験を踏まえまして、デジタル技術を活用するなど、継続的な選手強化活動が行うことができる環境の整備といった点についても大きな方向性として支援させていただけるところでございます。
その方向性に沿いまして、具体的な施策といたしましては、1点目、国・JSCはHPSCの機能強化を進めるとともに、ハイパフォーマンススポーツに関する情報収集やデータ分析の充実、またパラリンピック競技の用具をはじめとした競技用具の機能向上のための研究を実施するといった点、またデジタル技術の活用などコロナ禍の経験を踏まえた継続的な選手強化活動を行うことができるよう、レジリエントな環境の整備を進めることに留意しつつ、これらを通じまして、NFによるスポーツ医・科学、情報等に基づく選手強化活動を促進するといった点について記載させていただいております。
また、一つ飛んで三つ目のポツでございますけれども、今回東京大会の結果を踏まえまして、また新たな課題として出てまいりましたアスリートを取り巻く環境を踏まえましたメンタルヘルスの維持を含めた、アスリートが大舞台で本来の実力を発揮することができるよう、国・JSCがメンタルトレーニングの普及啓発や心理サポートの充実を図るといった点についても記述をさせていただいているところでございます。
また、引き続きまして110ページを御覧いただきたいと思います。
1点目のポツでございますけれども、NTCの競技別強化拠点につきまして、この活用についてしっかり取り組んでいくことを併せまして、例えば都道府県競技団体などによる地域における競技力向上の取組にも資するようスポーツ科学サポートの機能を充実を図るといった点、また次のポツでございますけれども、大学等におけますスポーツに関する先端的な研究をHPSCと連携して推進していく。そこで得られました知見を競技現場に活用していく。また加えてそういった分野の若手研究者の育成にも取り組んでいく。また、大学と人材育成の観点を含めまして、HPSCと大学等の連携を一層強化していくということ、その点につきましても記載をさせていただいているところとなります。
また、最後のポツでございますけれども、パラリンピック競技におけます国際競技力向上に当たりましては、障害に応じた選手の適性判断や適切な助言、より公平なクラス分けの国際基準づくりへの積極的な参画が重要であることから、クラス分けに係る調査研究や人材育成・配置を支援していくといった点についても記述をさせていただいているところでございます。
4点目の柱でございますけれども、現行の基本計画におきましては、トップアスリートのニーズに対応した拠点充実ということが課題となっておりましたけれども、これにつきましては、中身がHPSCの拡充等の整備でございましたので、これが進んできたことを踏まえまして、新たな柱といたしまして、次世代アスリートの育成や医・科学サポートといった点と関連いたしますけれども、そういった観点を踏まえまして、今後持続可能な国際競技力向上を維持していくといった観点からも、よりアスリートの育成段階でしっかりとした医学的なサポートを踏まえた体制といったものが重要でないかといった御意見も様々いただいているところでございますので、この四つ目の柱としましては、地域におけます競技力向上を支える体制の整備といったことを掲げさせていただいておりまして、施策の方向性としまして、HPSCのさらなる機能強化と、地域スポーツ医・科学センターや大学等の連携協力の一層の推進、また社会への成果を還元、地域における競技力向上を支える体制の整備といったものを方向性として掲げた上で、具体的な施策といたしまして、次でございますけれども、一つ目のポツといたしまして、国・JSCは各地域におけるアスリートへの医・科学サポートの質を高めるため、NTC競技別強化拠点や地域のスポーツ医・科学センター、大学等とのネットワークを構築することにより、HPSCの知見の横展開、地域におけるスポーツ医・科学サポートを担う人材の育成を進め、これまで得た知見を地域社会への還元に取り組んでいくといった点。また二つ目としまして、持続可能な国際競技力向上に資するよう、PF、スポーツ系の競技団体、自治体、企業、地域のスポーツ医・科学センター、大学等が連携した、地域における競技力向上を支える体制の構築を進め、これをNFにおける選手強化活動にシームレスに連携させ、地域と一体となったアスリート育成のための仕組づくりに取り組むといった点を掲げさせていただいております。
以上が具体的な施策になりますけれども、最後に112ページを御覧いただければと思います。全体を通じた政策目標に関しまして、これまでオリンピック・パラリンピック競技大会、過去最高水準の金メダル数といったことを目標にしておりましたけれども、少し細かく目標を確認していくといった観点から、オリンピック・パラリンピック大会だけではなくて、各競技の世界選手権であるとか国際主要大会、またメダル数の総数であったりとか、入賞者数、またメダル獲得競技といった点についても今後取り組んでいく施策を図る上での目標とさせていただきたいと考えておりまして、案として作成しているところでございます。
御説明については以上でございます。
【大日方部会長】 では、続けてクリーンでフェアなスポーツの推進の説明をいただきます。
【事務局】 資料141ページから始まります。御覧いただければと思います。
142ページです。これまでの現状の課題ということで、5年前の話ですけれども、たくさん書いてありますけれども、簡単に言うと、いろいろな問題が生じていました。コンプライアンスの体制が不十分で、モニタリングとか評価も不十分でしたということが書いております。
それでこの5年間何をやってきたのかということですけれども、144ページを御覧いただければと思います。まず一つ目で、団体のガバナンス、コンプライアンス、これを個々の部分についてやってきたことでございます。
スポーツ団体ガバナンスコード、これは境田先生の御指導の下、つくったというのが一番の大きな動きでございます。具体的には155ページ御覧いただければと思います。スポーツ団体が適切な組織運営を行う上での原則、規範、こうったものをまとめたものでございます。中央競技団体向けと一般スポーツ団体向けの二つございまして、中央競技団体向けのところにはここに書いてある原則1から原則13、ここにありますとおり、こういったものをきちんと整備することが最低条件だということで、特に数値目標のところで原則2のところで、一時大きな話題になりました、女性理事の目標割合が40％以上に設定などのこういった数値目標も入っております。原則9で通報制度の構築とか原則10で懲罰制度の構築、こういったものもそもそもこういった制度をつくってないようなNFもありますので、きちんとつくってくださいというようなガバナンスコードをつくったというのが大きな動きです。これはつくるとともに、つくるだけで放置してはいけません。155ページの右側のところ御覧いただければと思います。中央競技団体、備考のところに書いてあります。一般スポーツ団体向けの下のところですけれども、小さな文字になっております、中央競技団体については、年に1回このガバナンスコードに基づく自己説明及び公表を行うという形で、中央競技団体全団体ですけれども、自分たちでこういうふうなことができているのか、どこまで守れているのか、守れていないとするとどういったものがちょっと問題になって、いつまでにそれを改善するのかというようなことを自己説明して、公表していただくというようなスキームになっております。それとともに、これ数が多いので全体を四つに分けております。それで4年に1回統括団体、これ下に書いてありますけど、この3団体から適合性審査という形で、きっちりこういうふうなものができているかどうかという審査を受けてもらうというようなスキームになっております。4年に1回外部の審査を受ける、毎年自己説明をするというようなスキームになっております。
それから、一般スポーツ団体につきましては、これは自己説明のほうだけです。セルフチェックシートに基づく自己説明、公表を行うというふうな形になっておりまして、この公表ですけれども、自分たちのホームページに載せていただくということとともに、totoの助成を受けるためには、JSCのウェブサイトに書き込みの欄をつくっておりますので、ここに自己説明公表をここでもしていただくというようなスキームにしております。
戻っていただきまして、144ページです。こういった形でスポーツ団体ガバナンスコードを策定するとともに、それをマンススキームをつくっております。先ほどの中央競技団体のものにつきましては、統括団体の審査を受けた後、スポーツ庁長官、それからJSCも入った円卓会議というところに結果を報告していただくというような形になっております。
それから二つ目ですけれども、このプロセスに関しまして、JSCがちょっと深く調査をするというようなスキームもつくっております。具体的に168ページの資料を御覧いただければと思います。これは4年に一度、中央競技団体は審査を受けるということを申し上げましたが、その中で何個かの団体を対象にして、JSCがガバナンス診断、それからコンプライアンスに関する診断、アンケートを基に実施をすると、それでフィードバックをするというような形でスキームを回しております。
昨年度、この4年に1回のスキームの1年目が終わりました。ですから、今年は2年目と言う形で、4年まではそれぞれの中央競技団体は1回目の審査を受けているような形になるんですけれども、この次も回していくという形で対応していきたいと考えております。
それから二つ目、暴力等の根絶の部分、ここも取組を行ってまいりました。中央競技団体等の未然防止、啓発等の取組が進んでおります。これも資料で157ページのところを御覧いただければと思います。特に積極的に取り組んでいただいているところとして、日本バスケットボール協会、ここは赤字にしていますけれども、試合中、コーチが選手に対する暴言とか暴力的行為といったものがあったら、これはテクニカルファウルとして、1試合で2回以上こういったところが見つかった場合には、試合から出るとかいうようなところまで厳しくやっているというような取組までであります。
それから次のページのところには、バレーボール協会、ここも積極的な取組をやって、こういったポスターをたくさん作って、自分たちの中で進めていたりします。こういったのをほかの中央競技団体にも共有をして、こういった取組を広げていくというようなことを進めてまいりました。
それから160ページを御覧いただければと思います。暴力、いじめ、こういったことに関して、通報窓口がよく分からないというような声もありましたので、これはスポーツ庁が中心になって、各NFそれから中体連などといったところの通報窓口というのはどこにあるんですかというものが分かりやすくなるように整理をしました。160ページ、それから161ページにありますような、こういった形で全体を整理をして、これもスポーツ庁のホームページに載っております。
それから、先ほどのガバナンスコードのところでは、それぞれの団体にこういった通報窓口をつけてもらうというようなところも規定しております。
それから三つ目、スポーツ仲裁の件です。このガバナンスコードにおいて、スポーツ仲裁の動向や判例の情報を整備をするというか、団体は情報収集、これは進めてくださいというふうな形で書いておりますが、実際まだなかなか進んでいないというふうな実態がございます。ここは仲裁制度の意義とか活用事例などをここから広報していくことを含めて、理解増進を図るというような取組を進めてきておりますが、引き続きそういったとこに進めていくということでございます。
それから145ページのところを御覧いただければと思います。
アスリートに対する誹謗中傷や性的画像問題、こういったものも生じております。これにつきましても、スポーツ庁長官での強いメッセージを発出するとともに、関係団体、関係省庁と連携した啓発、それから窓口の周知、こういったものを進めてきております。
今後につきましては、149ページ御覧いただければと思います。
まず、団体にガバナンスコンプライアンスに関してあるんですけれども、今申し上げましたとおり、まだ中央競技団体に対してこれ4年で一回りするというふうな形になっておりますので、まだ去年1年目が終わったというふうなところでございます。ただコロナ禍で、このプロセスの中で問題があれば、そのガバナンスコードそのものの改訂とか、あとはこういった適合性審査の在り方を含めて、改善を考えているということを進めていくことを考えております。
それから、これは日本の制度をつくったときに、イギリスの制度なども勉強はしたんですけれども、引き続き、ほかの国も含めて、諸外国におけるこういったガバナンスの状況、それから取組情報、こういったものを生かしていくという取組を進めていきたいと考えております。
それから151ページ御覧いただければと思います。
仲裁制度でございます。仲裁制度につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、この制度そのものの理解増進、それからこれに関わる専門人材の育成を引き続き行っていくということが基本でございますが、制度自体の安定的な運用の観点から、問題点があれば対応しているということだと考えております。
それから、最後にSNSなどでの誹謗中傷の問題につきましても、統括団体をはじめとする関係団体と連携して啓発、それから事前共有こういったことを進めていくとともに、必要がありましたら、法制上の課題とか対応、こういったことも考えていくということで進めていきたいと考えております。以上です。
【事務局】 続いて、ドーピング防止活動について御説明します。177ページを御覧ください。
第2期計画のときの現状課題でありますけれども、我々日本はドーピング防止活動、これは世界のリーダー的な存在といったところで、第2期が始まるときにもあったドーピングの規則違反というのは非常に国際的に見ても低いということで、WADAの規程等を注視した活動を推進してきたというところであります。またWADA創設以来常任理事国として貢献してきたといったところで、特にアジア地域においてもリーダーシップ等をしてきたというところであります。ただ東京大会を開催する中で国際的に対応するドーピング検査の人材が不足していたといったところで、これは人材育成が急務であったといったところです。また、巧妙化するドーピング技術を見極めるための研究開発の必要性、それから検査では捕捉できないようなドーピングに関して、情報共有体制の構築といった課題があったところであります。
この関係で施策目標ということで、フェアプレーに徹するアスリートを守るといったところと、スポーツ競技大会における公正性の確保といったところでしっかりとドーピング防止活動を進めていく。特に東京大会にてドーピングのないクリーンな大会にするためにいろいろな活動を行っていくといったところであります。具体的な施策としましては、検査員の育成であるとか、学校における教育研修活動も含め、教育研究機関、また学校での指導と、それからWADAと連携し、国際展開やアジア地域における人材育成などについても行っていくというところであります。
178ページに成果が書いてあり、ドーピング検査体制の整備に関しては、ドーピング検査員（DCO）の新規育成、これ国際的に対応できる検査員の育成というのもされました。それから検査以外のところでの情報収集というところで、情報共有体制（インテリジェンス）の国内、そして国際機関との連携体制を構築しました。
それから、教育研修活動については、Eラーニングシステムの整備であるとか、NFにおけるこういう啓発の年間計画の策定支援等、それから医療従事者向けのリーフレット作成、学校教育の関係では、モデル校をつくってのいろいろな実践といったことも進めていただいております。
国際的なドーピング防止活動におきましては、WADAにおける常任理事国としての貢献でありますとか、アジア地域における人材育成、これはSFTを通じた貢献なんかもしております。SFT、それ以外でもより多くの方々への利益といったところもありました。その結果、ラグビーあるいは東京大会で、特に東京大会、非常に多くの検査を実施して、クリーンな大会実現に貢献してきたといったところでございます。
課題、179ページですけれども、国際的検査員、これを育成したんですけれども、これを今後国内外の活動で有効に御活躍をいただくといったところを進める必要があるんではないかといったところ、それから検査につきましては、血液検査を増やして、よりその分析の質的向上を高めていくといったところ、インテリジェンスの関係でも国際的な機関と連携、それからドーピングのいろんな世界的な議論がありますけれども、こういったところの不断の改善策の議論、国内の各機関とも連携して取り組んでいく必要があるといったところです。
教育研修活動につきましては、2021年1月、今年の1月に新しく教育の国際基準といったものが新しく立ち上がったのを踏まえた国内的な教育プログラムの体制というのを検討していく必要があります。それから、国内関係者で教育ということで、特に大学のアスリートにおける防止教育を一層推進していく必要があるというふうに考えております。
1ページ飛ばしまして、181ページですが、第3期における施策の方向性ということで、まず一つ目、検査体制の整備といったところ、こちらは東京大会を通じて獲得した知見・成果をしっかり活用していくといったところであります。
二つ目が、国際的なドーピング防止活動ということで、ドーピング検査員、今後アジア競技大会であるとか世界水泳、あるいは2024年のオリ・パラ大会こういった大会下における活躍を推進していく必要があると。それから、WADA、UNESCOにおける国際的なドーピング防止体制の議論にしっかり対応していくといったところを進めていきたいと思っております。
次のページ、丸3 教育研修活動ですけれども、先ほど申し上げた教育に関する国際基準、特にここでEducator、しっかりWADAが示す教育に関する国際基準での求められている思考でありますとか価値を基盤とした教育内容に堪能で、しっかり研修を受けた人が教育活動に参画するという意味で、Educatorによる教育をしっかり確立していくといったところ、あるいは医療従事者等への情報提供を充実させていきたいというふうに考えております。
研究活動については、最先端分野の研究領域で、国際的に日本の研究者が活躍できるように、国内での研究活動の支援をしていきたいというふうに思っております。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございました。
それでは、意見交換に移りますが、ちょっと皆様に時間の管理の御連絡をさせていただきます。この議論を16時45分までとさせてください。その後に、方向性骨子の御説明を事務局からいただく必要がございます。17時ちょっと若干おすかもしれませんけれども、2、3分で終わらせたいというふうに思います。すみません、3時間になっておりますので、全員の御発言が難しいことを御了承いただければと思います。
それでは、御発言のある方、まだ御発言いただけない方もいますので、ちょっとその方々を先に優先的にというふうに思っておりますが、手を挙げてみていただけますでしょうか。では、池田委員、それから菊委員、一旦そこまでにさせてください。あと、髙橋委員ですね。池田委員からお願いいたします。
【池田委員】 取りまとめ、ありがとうございました。私のほうからは、時間も押しているということで、ドーピング防止活動の推進というところで意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、今回いろいろまとめていただいたところで、179ページにいろいろな課題を書いていただいたんですけれども、ちょっと大きな課題が抜け落ちているなというふうに思っています。それはどんな課題かというと、ラグビー2019、そして東京2020と大規模な大会が続いていたと思うんですけれども、その裏で日本は開催の危機というものがありました。どんな危機かと言うと、世界アンチドーピングの監査というものに不適合という項目が出てしまい、その改善がなされなければ、そもそも日本での検査体制だったりというものが成立しなくなってしまうというような状況が実は生まれていました。これはすごい危機だと思います。それは体制を改善するJケアレス組織を設立するということで、大幅な改善を認められて改善がされたということで、不適合にはならず、その後ラグビー2019、東京大会2020が開催されたという背景があります。
アンチドーピングに関しては、国際基準にのっとって動いているのは皆さん周知のとおりだと思うんですけれども、そこでのやはり基準にのっとらなければ、いろんな危機であったりとか、そもそもスポーツを壊してしまう、アスリートの人格まで否定されてしまうような事態に陥ってしまうというようなスポーツの価値を根本的なところから破壊してしまうものでありますので、アンチドーピングに関しては埋もれてはいけない分野だというふうに私は考えています。そういった背景がありながら、無事にラグビーの大会、東京2020大会が開催されたんですが、そういったもろもろの体制であったりとか、開催に至る経緯というものを見ていて、今後どのような方向性を示していくべきなのかというふうに考えたときに、今回の提示していただいた施策のほかにも追加していただきたい点があります。4点あります。
1点目としては、検査体制の整備です。実際、ドーピング検査というのはtotoの助成で成り立っています。totoの助成っていうのはサッカーくじで運営されていますが、そもそもサッカーがクリーンスポーツでなければ、公平を担保したドーピングの財源としては良くないんではないかというふうになるので、そういったスポーツでの検査の適正な数というものをクリアしていく必要があるのではないか、そしてそれが実現する体制を構築する必要があるのではないかというふうに思います。
2点目なんですけれども、その検査を支えるラボラトリーの存在というものを存続させるということは、そこに支えるという意味ではとても重要なものになっていきますので、そこが倒れてしまうというか、存続しない、40年続いてきているラボラトリーの存在というものはアスリートにとってもクリーンを証明してくれる存在ですので、そこはぜひこれからも維持存続ができるような対応というのをぜひお願いしたいと思います。
三つ目に関してですが、先ほど血液検査を増やしていくということもありましたけれども、循環スキームがあります。厚生労働省からの通達で、ICTにおける検査の体制というものをいろいろ配慮していただくという背景がありますけれども、そこに対しての体制をより強化するということで、ICTにおける血液検査をより増やしていくというようなバックアップも是非していただきたいと思います。
四つ目なんですけれども、国際における検査員数も適切であるかどうかということもぜひ検証していただければと思います。あと、国際的なドーピング防止活動ということで、先ほどSFTのところで国際貢献に触れましたけれども、IPCO、IPAいろいろドーピング検査員というのを養成していると言いましたが、それ以外にもなどなど支援だったり、海外の大規模大会の開催においては、いろんなノウハウが蓄積されてきたものがありますので、そういったレガシーをこれからの貢献として生かしていくという取組もぜひ入れていただきたいと思います。
あと2点だけ。一つは教育研修に関してなんですけれども、大学の生徒に対する教育ということももちろん盛り込んでいただいてありがたいですけれども、大学教育の中では、弁護士が育ったりお医者さんが育ったり、教員が育ったりしていきます。その人たちがスポーツの価値を伝えたりとか、そういった基本的なことを教えていく、知っているということがこれからのスポーツの価値を教えていくことに関してはとても重要になっていくと思いますので、その観点をぜひ考慮していただければと思います。
最後は研究活動に関して、この分野に関しては前からヒアリングのところでも単年度での研究活動というものが足りないという声もありましたので、この分野における調査・研究というものをより充実していただければと思います。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。髙橋委員お願いします。
【髙橋委員】 端的に二つ、記載いただいた中でここは大変ありがたいという視点で賛成ということで二つです。
一つは105ページのところに書いてある中長期の施策の方向性の一番下、女性アスリートの活躍のための環境整備、支援体制の構築です。106ページのところにも具体策が書かれておりますが、私ども金メダル、今回13個取らせていただきましたが、4割は女性です。はっきり申し上げて、月経の問題、これにまともに取り組んで、女性アスリートたちがどういう苦労があるかからスタートをして、今日は御欠席ですが、今回の委員の能瀬先生が女性アスリート委員会の委員長で、そのアンケートの取り方から具体的対策からこれが非常にありがたかったという金メダリスト女性たちのアンケート結果に明確に出ております。そうした女性の固有の問題にまともに正面から取り組んでいくことは、今後とも大事なので、それが書かれているということをうれしく思います。
二つ目は110ページにクラス分けのことが書かれております。以前私はクラス分けの重要性を別のところで申し上げましたが、ここに記載されているというのを知らなかったものでしたから、以前失礼を申し上げましたけれども、このクラス分けの重要性は間違いないので、ここに明確に書いていただいていることをありがたく思いますし、賛成をいたします。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
では、尾縣委員お願いします。
【尾縣委員】 はい、ありがとうございます。私、日本選手団総監督をさせていただきまして、先ほど紹介がありましたような目標を達成することができました。これはスポーツ基本計画2期に書かれている三つの目標を達成したことになると思います。今、強化本部で評価を進めておりますけれども、この結果から見ても、スポーツ庁、JSCの下で取った施策というものは的確であったという判断ができると思っております。すなわち本日紹介していただきましたこれからの考え方について、強化、継続していくべきだと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
その上で1点だけ強調したいことは、指導者の重要性です。これは、スポーツ協会、そしてJOC、JSC、それぞれのNFが協力しながら進めていくべきことだと思います。ここに一本の筋が通ることになれば、パスウェイ、これもしっかりと進められますし、スポーツ活動が学校から地域社会に出ていくときにも指導者が大切になってくると思います。これを強調したいと思います。あるいは先ほどのクリーンアスリートですけれども、これも指導者がしっかりしておれば、幼い頃からの教育で何とかなると思っております。そういった理由で、これを強調したいと思います。
そしてやはり資格というのは義務化するべきだと思います。その反面、指導者の地位を高めないといけないと思います。
もう1点はここにもデータとして上がっていますが、オリンピックの女性のコーチの割合が14.3％と低すぎます。これは意図的に低くしたものではなくて、一人でも多くの女性コーチを入れようとしたけれども、この数にしかなりませんでした。これに関しましては、スポーツ界だけでは解決できない問題ですので、日本全体として女性の登用が進んでいく中にスポーツのコーチの登用があると思っております。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
あと、秋元委員と菊委員、大塚委員でいいですかね。
【石川委員代理】 ありがとうございます。東京2020大会における日本人選手の活躍は、ハイパフォーマンスセンターの存在が大きいというふうに考えています。ただ冬季競技においては、競技別強化拠点が健在していますので、医・科学サポートを受ける環境とか別競技との交流などにおいて夏季競技との差があるというふうに聞いています。例えば北海道に冬季競技の国際競技力向上を一丸的に担う冬季競技のハイパフォーマンスセンターを設置することができれば、それらの課題というのも改善が期待されるというふうに考えています。国際競技力向上のための拠点施設の重要性に鑑みまして、拠点施設を東京だけではなく、地方においても構築することが望ましい競技もありますので、ぜひ現在東京に集約されていない冬季競技などの強化拠点を地方に整備するということの検討なども盛り込んでいただきたいというふうに考えています。以上です。
【大日方部会長】 ありがとうございます。
では、菊委員お願いいたします。
【菊委員】 はい、研究者の立場でラディカルな意見になると思いますが、また今までもラディカルだったかもしれませんけど、2点申し上げます。
一つは、国際競技力の向上についてですけれども、これは発掘や育成強化だけまでなのでしょうか。私はむしろその強化の次に活用というのがあって、その全体が国際競技力の向上になるべきだというふうに思っています。そういった意味でいうと、アスリートをどのようにして育成していくのか、そしてその方たちを社会的な価値、文化的な価値のある存在者としてどういうふうにその強化した後に社会に還元していくのか、そこまでを含めた、何のための強化なのかということも考えた全体としての強化方策というのが必要なんじゃないのか、というふうに思います。要するに、ファーストキャリア、セカンドキャリアというものを分けるのではなくて、もっと一体化して捉えていく、そういう強化の在り方というのが必要ではないかと考えます。
それから二つ目は、ガバナンスコードの作成の在り方についてです。ガバナンスコードが必要だということはよく分かるんですけれども、今回は国がどうしても引っ張っていくような形で、トップダウンによる組織の公共性をめざしたのではないかというふうに思います。しかし、スポーツというのは本来、ボトムアップが道筋として重要だと考えています。そういう意味では、やはり民間統括団体であるとか、これまで民間のスポーツを支えてきた諸団体が、自らその必要性というものを十分認識した上で少し時間をかけてあるべきガバナンスのあり方を育てていく必要があるのではないかと思っています。特にヨーロッパを中心とする諸外国では、私の知る限りですが、かなりの時間をかけてこの問題に取り組んでいます。そういう意味では、今後5年間の計画を立てていく中で、いかに自立した競技団体が自分たちで自らこういうことを重視して、社会に示していくのかという、そういう道筋というものを国が介入しなくてもできるような形で、どのように方向づけていくのかということが大切なんじゃないかというふうに思います。そのためにやはり重要なのは、子供の人権問題もそうですが、スポーツにかかわる人々の権利、人権というものの尊重で、そういう意味ではきちんとした第三者機関のようなものを設けて、これまでのように内輪だけでやるのではなくて、もっと外からその状況というものを精査するような、そういう機関というのも必要なんじゃないかなというふうに考えます。以上です。
【大日方部会長】 では、大塚委員お願いいたします。
【大塚委員】 御説明ありがとうございます。国際競技力向上に関してとドーピングに関して2点、一つは国際競技力向上に関しては、これからパリ、ロサンゼルスとオリンピック、パラリンピック対象に向かっていく中、ワールドランキングによって選手選考が決まっていく競技が本当に増えてきています。そういった意味では、海外での強化拠点もしくは強化のフランジとなるような場所、そういったもののことをぜひとも検討していただきたいのが1点、それからパラリンピックのほうも見ていただいて、また調査していただければ分かりますが、オリ・パラともに競技から競技へのトランスファーした選手のメダル獲得が欧米で非常に多いです。以前はこのトランスファーのことが記載されていた時期もあったんですが、ぜひとも第3期においても、競技のトランスファーに関しての方向性を一つ示していただくことによって、さらにつながっていくと思います。種目別競技拠点にスポーツ医・科学施設を増やしていくことの内容を書かれていました。これ大変うれしいことだと思います。さらにそこは強調していただければと思います。
それから、ドーピングに関しましては、180ページに課題の背景でありますように、ドーピング検査員の問題が選手たち、アスリートたちに非常にストレスを与えている今、ものになっていますので、ドーピング検査員における様々なミスとかいろいろな出来事が起こっておりますので、ここにもう少し注視していただいた上でこれは書かれていると思いますが、このドーピング検査員の研修、教育のみならず実践的な事例をいろいろ入れていただいて、ちょっとここを深堀りしていただければなというふうに思っております。以上です。
【大日方部会長】 はい、ありがとうございました。
それでは、基本計画の構造案のほうの議論に移りたいと思います。御説明をいただいて、ちょっともうほとんど時間がないと思いますけれども、いただいたもので残りは皆様からの意見はもしかしたら書面等でお願いする形になるかと思います。よろしくお願いします。
【事務局】 それでは失礼をいたします。事務局より、ただいま部会長からも御発言いただきましたが、この後、資料4、資料5で第3期スポーツ基本計画の策定に向けて、骨格骨子を御説明させていただきたいと思います。ただもうお時間がなくなってきているところでございますので、ぜひ今日この後御説明をし、御意見を賜れれば、その後、会議終わった後以降でも事務局に御意見をお寄せいただければ、この4、5が次回の会議でのメインの資料になる可能性でありますので、その御意見を私どもとしてしっかり受け止めて修正をし、今度は時間的余裕をもって、皆様にも御紹介をして資料を作り上げていきたいと考えておりますので、その点はお含みおきいただきながら、御説明をさせていただきたいと思います。
それでは、資料、通しページ187ページ、資料4を御覧いただけたらと存じます。
本年4月諮問を室伏長官にさせていただいて以降、皆様には精力的御意見等を申していただきました。そうしたものを事務局として、僭越ではございますが、たたき台という形でその骨格構造案というもので資料を用意をさせていただいております。
まず、資料4の一番上の1ポツ、総論とございます。これが第2期計画でいいますと、第1章のあたりをイメージをしておりますが、総論といたしましては、チェックレ点の一つ目にございますように、スポーツが人々が感じる楽しさ、喜びに根源を持つ身体的活動であるということ、またこれまで御指摘いただいておりますが、あらゆる自発的な意思に基づいて行われるものと考えることで、こちらにございますように、心身の健全な発達から場合によりましては、こないだも御意見ありましたけれども、参画なども含めてあらゆる自発的意思、それに基づいて行われるものなんだということを整理をしていってはどうかと考えておるところであります。
そういったスポーツの価値につきましては、これまでもその重要性、指摘をされておりますが、特にこの現行の第2期計画期間中には、丸1 番に二つ目のチェックレ点の2行目にありますように、丸1 番新型コロナウイルス感染症の拡大によって、スポーツそのものが失われた、制限されたということをしっかりと再確認してはどうかと考えております。またもう一つはそういった厳しいコロナ禍の中にあっても、知恵と工夫、創意工夫で実施、開催が行われました東京オリ・パラ大会を通じてアスリートの活躍、またスタッフ、ボランティアの皆様の献身的な姿なども含めて、書きだす中で、このスポーツが持つ人々の心を動かす夢や感動、また活力、勇気を与えたということを書きだしていってはどうかと考えている次第であります。
三つ目のチェック、レ点でありますように、そういったこれまでの計画の議論の中ではなかなか出てこないぐらい大変厳しい環境下をこの第2期では経験をしております。そういった中であっても、スポーツの価値、特にそのものが有している価値、またスポーツを通じて社会の活性化に寄与できる価値、そういったものがかけがえのないということは改めて確認ができたと思っております。その上で、この第3期の計画下におきましては、御提案でございますけれども、三つの観点を新しい軸として示唆してはいかがかと考えております。
一つは丸1 番にございますように、これまでの「する、みる、ささえる」に加えまして、状況に応じて既存の枠組みを見直し、改善、また新しい方法やルールをつくり出すなどして、スポーツを「つくる、はぐくむ」といった視点を新たに加え、求められていくのではないかということでございます。
二つ目は丸2 にございますように、これまでもダイバーシティ、多様性、重要性を前提に推し進めてまいりましたが、それをさらに一歩進めるような形で様々な立場、状況の人々がこのともに活動する、またともにつながっていく、そういったことを通じてスポーツを楽しめる、そういった社会の実現を目指していってはどうかというものを新しい視点にならないかということで記載をさせていただいております。
そして3番目は、性別、年齢、障害の有無も越えてさらに、経済的な事情にもよってスポーツにアクセスできないという方がいるというのも昨今の一つポイントとしてございました。そういったことも含めて、全ての人々がスポーツにアクセスできる社会の実現を目指すということで、こういった三つの視点を含めまして、スポーツが持つ無限の可能性を発揮できるよう、来年度以降の基本計画を策定していくということで、総論として書いてはどうかと考えておりまして、御審議をいただけたらと思っております。
次は、二つ目の基本的な方向性でございますが、ポイントを二つに分けております。まず1点目は、第2期基本計画の中長期的な基本方針でございます、スポーツで人生が変わる、社会を変える、世界とつながる、未来を創るというこの大方針につきましては、引き続き第3期でもその投資をしていくという方向ではないかなと考えておる次第でありますが、二つ目の白丸にございますように、その2期計画期間中では、この四つの基本方針に進められた施策、取組がしっかりと振り返ってどうであったかというのを見ていくこと、また第3期においてはじゃあどういうふうに進めていくのか、その新たな手だて等について、提示をしていくという方針を示させていただいてはどうかと思っております。
加えまして、ポイント2としておりますが、この第3期期間中では、これらの四つの基本方針が真に実効性のある形で遂行されるよう、担保するための枠組み、仕組として、現在政府全体でもEBPMでの政策推進を進めております。今、別途、経済財政諮問会議系のところからは、スポーツにおけるそういったEBPMをしっかりと進めるように検討を促されているところでもございます。こういった点を含めまして、丸1 番にございますように、数値を含む成果指標と各施策の関係性を整理をして、その精緻化を図るロジックモデルというものを作成していけてはどうかと考えておりまして、現在、事務局のほうでその構築を進めさせていただき、皆様にできるだけ早いタイミングで御覧いただけたらと思っています。そうして作成したロジックモデルに基づきまして、第3期ではその中間の地点で前半の取組を評価し、後半に向けた改善を図る仕組というのを入れる、またそういったところでの議論を第4期の議論にもつなげていく、そういったプログラム規程みたいなものを設けさせていただくというものを一つ新しい提案になるのかなと考えて記載をさせていただきました。
続きまして、188ページを御覧いただけたらと思います。その一端でございますが、戸別の施策の関係性のイメージ図みたいなもので整理しております。これまで3回皆様には集中的に個別議論をいただきました。そういったものをその構造化をして、さらに指摘を踏まえて文章化していく流れで一応この骨格でございますけれども、やはり基本となりますのは真ん中の三角形にございますように、スポーツの振興だと思っております。その点、トップスポーツから地域スポーツ、そして身近な多様な主体の皆様におけるライフステージに応じた身近なスポーツの振興という観点からその施策を展開していってはどうかということであります。
こうしてスポーツを軸に今度は左側でございますけれども、健康増進、地域創生、まちづくり、共生社会、経済活性化につなげていく、そういった政策分をしっかりと打ち出していくということを考えてはどうかと思っております。
こういったスポーツをしっかりと支えるためにも、下段にございますように、現段階では三つの基本的な基盤的な政策分といたしまして、真ん中の赤い台形にございますように、ハード、これはスポーツ施設とか設備いろいろなことをイメージしておりますが、ソフトについては、スポーツにアクセスできる機会の創出、そして人材につきましては、指導者でありますとか、審判、またその周りでスポーツの実施を支えてくれる方々、ボランティアも含めて入れていくことをイメージしておりますが、そういったところの一体的な充実、また特にこの部会では左側でありますように、スポーツを支えていただいている団体のガバナンス改革、経営力強化というものも非常に議論になっております。そういったものも基盤的な政策の一つとして柱立てをしてはどうかと考えています。その中には統括団体、国内NF、学校体育団体も含めてその改革を進めていくということ、またオリ・パラ一体連携の推進、さらにはスポーツ・インテグリティーの確保を含めて、この団体の改革というものを柱立てをさせていただいているところであります。
そして最後に右側のひし形赤いところがありますが、スポーツに取り組む人々の心身の安全、それから安全の確保ということであります。指導上の暴力、虐待の根絶でありますとか、アスリートのメンタルヘルスまた昨今ではSNSでの誹謗中傷対策というのもございます。こういった心身の安全安心の確保ということとともに、先ほど出てまいりました、指導者やスポーツを支える人々への支援ということもそういった環境の中に入ってくるのではないかということで考えている次第でございます。
そして、189ページを御覧ください。本日は柱立てまででございますが、そういった個別施策の関係性を見ていただきますと、おおよそ今三つのパートに分けて整理をしております。一つはスポーツ自体そのものが有する価値を高めていくための施策分といたしまして、スポーツ参画人口を増やしていく、そういった観点での多様な主体におけるスポーツの機会創出から、スポーツ界におけるデジタル化、DXの推進、スポーツの国際交流、国大貢献、そして国際競技力の向上、こういった柱立ての中にこの三日間で集中的に御議論いただいたものをどんどん埋め込んでいく、そういったことを今イメージしているところであります。
二つ目が青い柱、真ん中にありますように、スポーツを通じて社会の活性化に寄与する、そういった価値を高めていく施策分といたしまして、健康増進、経済活性化、地方創生・まちづくり、こういったものを柱立てをし、本日の議論を含めて、そういったものを充実させていくことを考えてはどうかと思います。
そして最後に三つ目の柱でございますが、基盤的な施策分といたしまして、スポーツ団体のガバナンス改革から、インテグリティーの確保、またハード、ソフト、人材の一体的な充実、そして指導上暴力の根絶、虐待の根絶など、先ほど出てきました安心、安全な環境づくりを含めて三つ目の大きな政策分としてまとめてみてはどうかということでございまして、こういったまとめ方について御指導いただけたらと思っております。
そして最後に、ロジックモデルというものを先ほど御紹介いたしましたが、どういったものか現段階での御紹介をさせていただきたいと思います。
通しページ190ページ、資料5を御覧いただけたらと思います。
現在、政府全体でEBPM、エビデンスに基づいて政策をプランニングしていく、そういった政策が今進んでおります。この点、スポーツにおいても求められておりまして、そういったことをしっかりと今回、第3期の計画において、その数値目標または成果目標、さらには政策体系の整備をさせていただけたらと思っております。
真ん中に書いてありますのは、現在政府でのEBPMの取組の方向性でありますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
また、次の191ページを御覧いただけたらと思います。
実はこういった取組が様々進んでおりますが、これはあくまで一例でございますけれども、昨年の11月にこの経済財政諮問会議系の会議で配られた資料の中にございます、GIGAスクール構想でのロジックモデルのイメージです。詳細についてはここでは御説明は省かせていただきますが、ポイントは真ん中の大きな青い箱の中の左側からでございますが、こういったものをつくるときにはインプットとして、予算投入がどういったものなのか、さらにはそれに基づいてどんな事業が展開されてあるのか、アクティビティというふうに整理をしておりますが、こういったものを通じて、アウトプット、活動実績というものが出てくるということで、この辺りから数値目標的なものが出てまいります。ただそこはあくまでアウトプットでありますので、活動してどうやって成果が得られたかなんですが、ポイントはこの初期のアウトカムというところで、最終的にはじゃあ何を目指していこうとしているのか、その初期の段階でどういったものを目指すのかということで、このGIGAスクール構想の中では、全ての子供たちの可能性を引き出す学びの実現でございますとか、事業改善、またICTの指導力向上、そして児童の情報活用能力の向上というようなものをアウトカムと設定して、その取組を進めていくための数値目標で管理をされています。
最後に、下段にございますけれども、初期から今度は中長期に向けて、そのアウトカムといたしましては、各種国際の調査で出てくる学力の水準の維持・向上、さらにはインパクトとしては、一人一人の人としての質を高めてあげる、そして生産性向上、所得増加、そしてクオリティオブライフの向上、こういったものを目標にして、政策分を組んでいく、これがロジックモデルのイメージでございますので、ぜひスポーツについてもこういったものを構築させていただくべく、また御議論をいただきたいと思います。
ちなみに、192から194は、第1期と第2期の数値目標、政策目標を掲げさせていただいておりますが、御覧をいただきますと、先ほどのように、アウトプットとアウトカムが若干入り乱れている感もございます。また、その政策とのひもづけをどうするのかという議論も残っているかなと思っておりますので、こういったものを整理して、再度第3期の中に埋め込んでいく、そういったことを議論をさせていただけたらと思っておりまして、事務局としては現段階での骨格、骨子については、以上の御提案をさせていただいた上で、ぜひ委員の皆様の御指摘、御指導をいただきたいと考えておる次第であります。私からの説明は以上でございます。
【大日方部会長】 はい、ありがとうございました。かなり分量が多くて、多分皆さんも見ていただくのもなかなかかなと思っておりますが、骨格のところに関するところですので、極めて私どもの計画部会では重要なところになります。と言いつつ、もう時間が残念ながらないということで、少しこの後時間が空くはずですので、皆さんからの今日の骨格、御説明いただいたものに関して、ポイントやここ何か抜けている、根本的に抜け落ちているよというようなところについては、御意見をぜひ事務局まで、書面でいただくというような形で進めさせていただきたいと思います。
ということで、5分ほどもう過ぎておりますけれども、皆さんからの御意見を頂戴するのは書面でという形にしまして、室伏長官より、まとめの御挨拶を頂戴できればと思います。
【室伏長官】 皆さん、大変御苦労様でした。本日は、様々な角度から忌憚のない御意見を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。
本日は、スポーツの成長産業化、地域活性化やスポーツを通じた国際社会への貢献、国際競技の競技力向上、クリーンでフェアなスポーツ等の課題、そして最後に第3期のスポーツ基本計画の構造案のたたき台について、最後ちょっと時間が押してしまいましたけれども、議論いただきました。大変皆さん、事務方もそうですし、皆さんの大変熱い御議論をいただきまして、この熱いうちにぜひこれをまとめて、すばらしいものにしていきたいというふうに思っております。お気づきの点などございましたらぜひまたお時間つくっていただきまして、御議論をお願いしたいというふうに思います。
スポーツの価値を、是非これから一緒に高めていけると思います。まだまだ我々の気づかないスポーツのすばらしい価値というものがあると。これを皆さんと一緒にこの第3期スポーツ基本計画を策定して、次世代につなげていくという本当にすばらしい作業をうちの事務方も含めて本当に不眠不休でやっていただいて、このようにまとめているところでございます。何とか皆様のお力を借りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日まで計3回にわたりまして御議論いただいた主要課題、そして第3期スポーツ基本計画の骨子のたたき台について、委員の皆様方から頂戴いたしました御意見を踏まえまして、事務局において再度整理させていただきたいというふうに思っております。引き続き、委員の皆様方の御協力を頂戴できればというふうに思います。本当に熱い議論になって、すばらしい議論を様々な観点から、本当に皆さんの日頃思っておられることや御経験を十分に、もう少し時間がいるかもしれませんけれども、議論いただいたと思います。本当に感謝申し上げます。これをしっかりまとめてまた参りたいと思います。お願いいたします。今日はありがとうございます。
【大日方部会長】 ありがとうございました。
それでは最後に事務局より、次回の会議について御説明をお願いいたします。
【事務局】 次回の日程でございますが、また後ほど改めて御案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
【大日方部会長】 ありがとうございます。本当に皆さん、長時間にわたりまして御参加いただきましてありがとうございます。特に事務局の皆さん、本当にこの資料をまとめていただくのに大変な力技でやっていただいていて、本当にありがたいというふうに思っております。また、委員の皆様も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。それでは、本日こちらで終了とさせていただきます。皆さんありがとうございました。
―― 了 ――
お問合せ先
スポーツ庁政策課