1．日時

令和3年10月7日（木曜日）14時00分～16時30分

2．議題

1. （1）第3期スポーツ基本計画における主要課題2 について
2. 　　　1 学校体育、運動部活動改革をはじめ子供のスポーツ機会の充実、体力の向上
3. 　　　2 スポーツに関わる人材の育成と活躍の場の確保
4. 　　　3 スポーツ施設やオープンスペースなどスポーツをする場の充実
5. （2）その他

3．議事録

【大日方部会長】　　皆様、こんにちは。ただいまからスポーツ審議会スポーツ基本計画部会の第7回会合を開催いたします。
　皆様大変お忙しい中、御出席をいただきありがとうございます。本日は、事前に希望いただいた先生方におかれましては、Web会議形式で御参加いただく形とさせていただいております。また、報道関係者の方を含め、傍聴の方はYoutubeによるオンライン配信を御覧いただく形となっております。よろしくお願いいたします。
　また、本日、秋元委員より代理出席の申出が事前にございました。これを承認しておりますので、御承知おきください。
　続きまして、スポーツ庁において人事異動がありましたので、事務局から御紹介をお願いいたします。
【事務局】　　10月1日付で、スポーツ庁審議官に星野芳隆が新たに着任しておりますので、御紹介申し上げます。
【事務局】　　この度スポーツ庁審議官を拝命いたしました星野でございます。よろしくお願い申し上げます。
【大日方部会長】　　星野さん、よろしくお願いいたします。
　それでは、最初に室伏長官に御挨拶を頂戴いたします。
【室伏長官】　　皆さん、お世話になります。スポーツ庁長官の室伏でございます。
　本日は大変御多忙の中、スポーツ基本計画部会の第7回会合に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　先週は、主要課題の議論の1回目として、第3期スポーツ基本計画の基本的な考え方の方向性「多様な主体によるスポーツの実施の促進」「スポーツによる健康増進」などについて御議論いただき、例えば障害者スポーツと一般のスポーツの一体化を進めていくことが重要であるということや、大会運営者やコーチ、トレーナー、栄養指導士など様々なそういった支える人たちも大切であるというような御意見を頂戴いたしました。
　本日は、主要課題の議論の2回目としまして、学校体育、運動部活動をはじめ、子供のスポーツの機会の充実やスポーツに関わる人材の育成等、スポーツ施設などのスポーツをする場の充実、この3点について御議論いただきたいと考えております。
　本日も引き続き自由闊達な御議論、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、議事に入る前に、配付資料の確認を事務局からお願いいたします。
【事務局】　　配付資料でございますが、議事次第にございますとおり、資料1から3、参考資料1、2を御用意しております。こちらにつきましては、お越しの先生の皆様には机上にも配付しておりますが、不備などございましたら事務局までお声がけをいただければと思います。以上でございます。
【大日方部会長】　　それでは、早速議事に入ります。
　本日は、第3期スポーツ基本計画の各論の2回目といたしまして、学校体育、運動部活動改革をはじめ子供のスポーツ機会の充実、体力の向上、そして、スポーツ施設に関わる人材の育成と活躍の場の確保、そして、スポーツ施設やオープンスペースなどスポーツをする場の充実について意見交換をしたいと思います。
　進め方としましては、テーマごとに事務局から御説明をいただき、その後意見交換という形とさせていただきたいと思います。事務局におかれましては、端的な御説明をお願いいたします。また、恐縮ですが、委員の皆様におかれましては、できる限り多くの方々に御発言いただきたいと思いますので、お一人3分程度を一つのめどとして収めていただけますようお願いいたします。
　それでは、早速、事務局より一つ目の論点である学校体育、運動部活動改革をはじめ子供のスポーツ機会の充実、体力の向上につきまして御説明をお願いいたします。
【事務局】　　よろしくお願いいたします。政策課学校体育室長の藤岡でございます。
　では、資料の1を御覧ください。
　学校体育、運動部活動についてでございます。2ページでございますが、まず第2期スポーツ基本計画における主な記載はそこにあるとおりでございます。施策目標といたしまして、体育活動を通じて生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育てる、放課後や地域における子供のスポーツの機会を充実する。主な具体的な施策はそこに書いてあるとおりでございます。
　続いて3ページでございますが、この計画における取組の成果といたしまして、学校体育に関しましては、まさに学習指導要領を改訂させていただきました。また、運動部活動の改革につきましては、総合的なガイドラインの策定、また、令和5年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行の方針を定めたところでございます。
　また、この子供の運動・スポーツ習慣の確立といたしましては、保護者に対する多様な運動をする機会、必要性の啓発、また、日本スポーツ協会と御協力させていただいて、運動不足解消、運動習慣の定着に向けた取組などを支援させていただいたところでございます。
　続いて、4ページでございます。第2期計画期間における課題といたしまして、まず数値目標の進捗でございますが、自主的にスポーツをする時間をしたいと思う中学生の割合や、また、嫌い、やや嫌いである中学生の割合、また、子供の体力水準、こういったことについて改善をさせることを目標といたしましたが、数値目標においては改善が見られましたけれども、やはり達成できていない。特に体力に関しましては、いわゆる新型コロナウイルス感染症の影響もあり、体力の低下というものが見込まれる状況でございます。
　また、生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現することにつきましては、いわゆる運動する子としない子で二極化が続いている、運動やスポーツが好きな子供は、年齢の上がる中学校では減少してしまうという現状がございます。
　また、運動部活動につきましては、ガイドラインで定めた時間数にはまだ達していない、多様な部活動が十分に展開されていない、また、教員の負担となっているなどがございます。
　続きまして、5ページでございます。課題の分析でございますが、先ほどお示ししました課題についての原因・背景といたしましては、例えば保護者等、保育者等への働きかけが不足しているのではないのか、また、体育や運動部活動などにおいて、運動に意欲的でない子供たちや障害のある子供たちへの指導上の配慮は十分ではないのではないか、また、地域において気軽にスポーツを楽しめる環境が不足しているのではないのかなどがあると思っております。
　続いて、6ページでございますが、これまで申し上げたことを踏まえまして、第3期計画においてどのようなことを取り組むべきなのかということでございますが、まず施策の方向性の1番といたしましては、部活動の地域への移行を着実に実施するとともに、子供の多様なニーズに対応できるよう、地域において子供が多様なスポーツを安全安心に実施できる環境を充実すること。二つ目でございますが、体育の授業等を通じて、運動好きな子供や日常から運動に親しむ子供を増加させ、生涯にわたって運動やスポーツを継続できる資質や能力の育成を図ること、この大きい二つを施策の方向性として掲げさせていただいております。
　続いて、7ページでございますが、先ほど申し上げた施策の方向性1に関して、具体的な主な施策としましては、地域スポーツの環境の充実といたしまして、地域移行に関する実践研究を行い、それを全国展開していく。また、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、競技団体、様々なスポーツクラブが、まさに障害のある子供たちや運動を得意としないような子供たちも含めて、地域においてスポーツができるような環境を整えていく。また、多様なニーズに対応できるよう、アーバンスポーツ、ユニバーサルスポーツ、また、レクリエーション志向などの活動も含めて、多様なスポーツの機会提供をしていく、また、学習指導要領における部活動の位置づけなどの見直しを図るということを案として考えております。
　また、安全安心な環境の整備といたしまして、保護者、保育者等に対して適切な情報発信を行う、また、学校体育施設におきまして、効率的・効果的な活用、また、一般開放を前提とした施設整備を推進することなどを行うと掲げさせていただいております。
　続きまして、8ページでございます。施策の方向性2でございますが、こちらにつきましての具体的な主な施策としては、例えば体力や技能の程度、障害の有無、性別、年齢などにかかわらず、スポーツの多様な楽しみ方を社会で実践できるよう、体育の授業の充実を図っていこうと。また、障害があることを理由として体育の授業を見学している児童生徒がいる実態も踏まえまして、障害のある児童生徒であっても共に学べる学習プログラムの開発を行っていく。また、個に応じた指導計画、指導内容の工夫を促進する。また、主に小学校高学年での体育専科教員の配置の促進、そういったものを掲げさせていただいております。
　最後でございますが、その下の段ですが、施策の進捗を図る数値目標（案）といたしまして四つ記載しております。
　まず一つ目は、公立中学校等における運動部活動について、全ての学校において地域移行に着手し、地域のスポーツクラブに所属している生徒の割合を50％以上にする。続きまして、1週間の総運動時間が短い、60分未満の割合につきまして、小学校、中学校ともに半減させる。卒業後にも運動やスポーツをしたいと思う児童の割合を、そこにも書いてありますような形で増やしていく。また、新体力テストの総合評価C以上である児童の割合、生徒の割合を、そこにありますような形で増やしていくということを案として記載させていただいております。
　私からは以上でございます。
【大日方部会長】　　ありがとうございました。
　それでは、意見交換に入ります。時間の目安だけ申し上げさせていただきたいと思います。今日三つの議論がございますので、おおむね45分をめどに、この一つ目の議論を今から30分程度したいと考えております。御協力よろしくお願いいたします。
　それでは、御意見のある方の挙手、そして挙手ボタンを押していただけますようにお願いいたします。
　では、はい、國土委員お願いいたします。
【國土委員】　　貴重な御提案どうもありがとうございました。いろんな運動機会を増やしていくというふうな目標が明確になっていて、非常に良いかなと思いました。その中で、特に数値目標、そういった設定の段階でもう少し考えてほしいことが幾つかあります。
　まず、新体力テストということですけれども、体力の時代的な変化というのは実際に起こっておりまして、例えば投能力というのは、どんどん子供たち投げなくなっているので、実際下がっているんですね。そういった機会自体が減っていると、あるいは、一方で、走る、サッカーとかは走るというのがありますので、走る能力は上っているけれど投能力は下がっている背景的な要因も少しあると思います。そうすると、新体力テストのこの評価自体、評価の在り方自体を少し検討の必要があるのかなと思っております。その上で、割合をどうこうするというふうなところというのがあってもよいかなと思いました。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、オンラインで御参加、髙橋委員お願いします。
【池田委員】　　すいません、オンラインから池田なんですけれども、ちょっと声が聞き取りにくいです。今のもちょっとほとんど聞こえなかった状態なのですが、ほかのオンラインの方はいかがでしょうか。聞こえなかったので、もう一回お願いできればと思います。
【大日方部会長】　　分かりました。それでは、ちょっと國土委員のマイクの関係かなと思いますので、いま一度國土委員から発言をお願いしたいと思います。その後、髙橋委員という順番でさせてください。
【國土委員】　　子供の運動機会を増やすというふうな観点で、非常によく書かれたプログラムだと思っております。特に私が懸念していたところというのは、新体力テストということを扱ってはいるんですけれども、体力の価値観、運動の価値観とか、体力の構成要素、あるいは、それと子供たちの運動経験というのは非常に大きく変わっているというふうな時代的背景がありますので、今現在の新体力テストをそのまま活用するというのではなくて、また新たな体力テストみたいな部分も考えていただいたらどうかというふうなことです。その上でこういった数値目標みたいなものが提示できるといいかなと思いました。というのが意見でした。よろしいでしょうか。
【大日方部会長】　　はい、オンラインの皆さん大丈夫ですか。
【池田委員】　　はい。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　新体力テストというところについての在り方も考えていくという御提言でした。
　髙橋委員、次お願いいたします。
【髙橋委員】　　ありがとうございます。学校体育について1点意見を申し上げます。
　私どもの最大の学校体育に対しての課題認識は、8ページで御説明がありましたように、「障害があることを理由として体育の授業を見学している児童生徒がいる実態を踏まえ」、ここなんですよね。これをもっと全面的に課題のところにも書いていただきたいし、これを何とかしようということを8ページに書いていただいておりますが、課題認識のところにもそれを書いていただくと同時に、数値目標の中で障害のある児童生徒の体育の授業を見学するというものをゼロとするということを明確に書いていただきたいなと思っています。やっぱり障害者スポーツの実施率を上げていくには、障害者が学童期から運動やスポーツに触れていくということが非常に重要ですので、地域ということも大事ですが、学校体育のほうが現実的でありますので、この中でしっかりと見学者をゼロとするということを目標に掲げていただければありがたいと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
【大日方部会長】　　はい、ありがとうございます。
　では、森岡委員お願いいたします。
【森岡委員】　　御説明ありがとうございます。日本スポーツ協会の森岡です。私から2点意見を述べさせていただきます。
　1点目は、運動部活動改革についての取組です。まず、運動部活動の人材ですが、教育的な視点とスポーツを推進する視点の両面を網羅した上で、全ての運動部活動の指導者に対して何らかの指導者資格の取得を義務づけていただきたいと考えています。これは、子供の安心安全を求める保護者の観点からみても、運動部活動が地域に移行した際、自分の子供が何も資格を持ってない指導者に教えられるということになれば、子供を預けられないということになりはしないでしょうか。
　次に、現役の教員あるいは教員のOB・OGを運動部活指導者、あるいは部活指導員に任命する際、先ほども述べましたとおり何らかの資格の取得を義務づけていただきたいと考えております。
　さらに大きな点ですが全国の小学校の体育授業で、我々が20年前、文科省からの委託を受けて開発をしました、JSPO‐ACP、アクティブチャイルドプログラムを導入していただくとともに、学習指導要領へJSPO‐ACPの導入ということを記載していただきたいと考えます。
　2点目は、近年、国際的にみて、身体活動を促進させることの一つとして、身体リテラシー、いわゆるフィジカルリテラシーという概念が着目されております。これを入れることにより、子供からお年寄りまで、いわゆる体力向上を含めて身体活動を活発にするということですので、是非、既に諸外国では様々な国で研究されておりますが、身体リテラシー、フィジカルリテラシー、身体で言うところの「読み書きそろばん」という考え方を
導入していただきたいというのが1点です。以上です。
【大日方部会長】　　はい、ありがとうございます。
　それでは、順番をちょっと決めさせてください。遠藤委員、藤田委員、諸橋委員、お願いいたします。その後、菊委員ですね。ここまでの順番でさせてください。
　では、遠藤委員お願いいたします。
【遠藤委員】　　8ページの施策の進捗を図る数値目標（案）のところなんですが、障害児に対してもある程度の新体力測定といいますか、そういったところも測れる部分があると思うんですね。というのは、我々、競技をしていた頃に、車椅子バスケットボールですと、体力測定をいたしておりました。あと、各競技団体においても、ある程度の、例えば20メートル走であったり、各障害区分ごとにある程度の体力を測定する基準というか、そういったメニューがございますので、そういったのを各競技団体からヒアリングを行って、技術委員とか、そういった人たちの協力を得て、医学的な観点からも見て、様々な知見を持つ皆様の情報を集めれば、各障害区分等々による障害児の体力テストの総合評価に関わるようなメニューを組めると思うんですね。
　ですので、まず、髙橋委員おっしゃるように、障害児の障害を理由として体育ができないというような部分に関しては、本当にゼロにしていただきたい部分もあるんですが、ある程度の体力向上の部分についても数値が必要だと思うので、そうしたところも含めて、障害児の体力テストのメニューの総合的な評価ができるような何かしらの文言をこちらにも一緒に入ったほうがいいのではないかと思います。
　また、國土委員から先ほどありましたように、新たな体力測定をもし考えるのであれば、一緒に障害児の部分に関しても考える必要があるのかなと思いました。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、藤田委員お願いします。
【藤田委員】　　私のほうから1点申し上げます。髙橋委員とまた関わるんですけれども、学校体育の見学者を、障害のある子供たちの見学をゼロにするというところです。スポーツ庁の調査を見ましても、スポーツに全く関心がなかったり、あるいは、1年間ほとんど運動しないという障害のある方が非常に多いですね。どこに起因しているかというと、恐らく子供の頃のスポーツ経験のなさであるとか、そういった中で、自分はできないと思っていて、スポーツをすること自体が対象の外にあるような人が多いのではないかと思います。そういったところをなくしていくためにも、ゼロにしていくということが必要かと思います。
　そのためには、そういう指導ができる、様々な工夫をした指導ができる教員というのが必要になるかと思いますが、そこについては、また次の指導者、人材の部分でまとめて申し上げたいと思います。以上でございます。
【大日方部会長】　　はい、ありがとうございます。
　それでは、諸橋委員お願いします。
【諸橋委員】　　はい、こちらの施策の案ありがとうございます。ユナイテッド・スポーツ・ファウンデーションの諸橋でございます。
　こちらに記載されているアーバンスポーツ、ユニバーサルスポーツ、レクリエーション志向などの活動も含めて、多様なスポーツの機会の提供を促進するということで、今回オリパラでも皆さん見られましたとおり、いかにスポーツを楽しむものにするかということで、非常に国民の意識は大きく変わったかと思います。
　その中で、次の2番目の方向性で、先ほど國土委員のほうからもお話ありましたけれども、身体力だけ、体力的なことだけではなく、例えば非認知能力的なことが重要であると考えます。一緒にスポーツを通して友達をつくることができたとか、会話することができた、楽しいと思えたということだとか、そういう方向性でも目標的なものを持つことによって、特にスポーツを苦手とする子であったり障害がある子たちにとっても、ハードルが下がり、よりその環境がつくり出せるかなと思います。以上です。
 
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、菊委員、そして結城委員という順番でお願いします。
【菊委員】　　菊ですが、聞こえておりますでしょうか。はい、ありがとうございます。
　第2期の基本計画に対する話にもなるかもしれませんが、二つ申し上げたいと思います。
　一つは、運動部活動の地域移行ということについてですけれども、これは既成の事実というか、既成の方針として動いていますけれども、私が非常に心配していますのは、この地域移行によって、子供たちが学校の運動部だからこそスポーツクラブライフを享受していたものが、その地域移行によって本当に全ての子供たちがスポーツライフを今までのような形で享受できるのか、という点です。それは、やはり学校の管理下の中での部活であったからこそできた点とそうでない点というのがあると思いますので、その点をもう一度きちんと精査していく必要があるのではないか、ということです。
　私は、常々、日本の運動部活動というのは非常に優れた活動をしていたと思っていますが、ただ問題なのは、やはり競技者、選手を育てるというエリートを育てるための土壌にもなっていて、その部分がある意味でクラブ活動というのよりはプログラムを強化する、プログラムを提供するような、大会に出るためのクラブというよりはチームというような単位でどうも動いているんじゃないかと。そのモデルが実は非常に日本の運動部活動の問題点であって、その点を解消すれば、地域移譲を逆にあんまり考えなくても、いわゆる学校の中で子供たちがクラブ活動として、障害を持った子供を含めて、楽しめるようなそういうクラブというものができるんじゃないかと、そんなふうにも考えます。ですから、ちょっとその辺のところをもう一度立ち止まって、これまでの部活の問題点というのを整理していただけるといいのかなと思っています。
　それと、小学校の体育専科の問題ですけれども、私も体育の教員ですので、表面的には賛成なんですが、問題は、専科ということで技術の専門家みたいなイメージでやってこられると、むしろ小学校の体育のよさというものが逆に阻害されるんじゃないかと心配になります。地域の移譲の問題とも似ているところがありますが、やはりこれは体育「学習」の専門家であって、スポーツ種目の専門家ではないということをきちんと押さえておかなければならない。その中に、技術が劣っているけれども、あるいは体育が嫌いな子でも好きにさせられるような、そんな指導マインドを持った、そういうある種の体育学習の専門家というのがここでは重要なんじゃないかと、そんなふうに思います。何を専門的な資質として、いわゆるコンピテンシーとして考えているのかということがここでの、やはり重要な論点ではないかなと思っています。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、結城委員お願いします。
【結城委員】　　ありがとうございます。ここまでの御発言に関して思ったことを2点だけ申し上げます。
　1点は、菊先生の最初のほうにおっしゃった部活動だからこそできた部分というのは確かにあるのではないかと。私のほうの考えるのは、人間教育、部活動を通じての人間性の教育という部分です。私事になり恐縮ですけれども、拙宅、今80代の母がもううん十年男子バレーボール部の監督、コーチをしておりまして、いまだにやっております。ただ、彼女なんかの活動を見てきて、そして、実はこの間こういった状況をどう思うかとちらっと聞いてみたところ、人間性教育とか、それから、いわゆる彼女の言葉で生徒指導といったものというのは、部活動と特に中学なんかは密接に結びついている部分があるんだと。そこはぜひ熟慮していただいた上での地域移行等々の御検討をお願いしたいと。人間性というものを置いては、やはり子供たちが育つものも育たないんだというような話がございましたことを申し上げたいと思います。
　もう1点は、諸橋委員のおっしゃったアーバンスポーツ等々に関して、とても面白い御指摘だと思いますし、私もオリンピックのスケートボード等の取材を通してアマスポーツの拠点などを見て、実際に来ている子供たちに話をしていますと、やっぱり第一義に友達が来るから来るんだという言い方をするんですね。しかも来方が、朝来てちょっと練習をする。で、ちょっと疲れたらアイスクリームをその辺で食べる。そのうち友達が来る。また練習に行くみたいな、親御さんもいらっしゃることが多いんですけれども、ずっとそこにいて友達と遊びながら、だけれど好きな時間に自分の好きなだけスケートボードを遊ぶ。お友達が教えてくれたり、お互いに切磋琢磨して面白がっていくという、そういう環境というのは、ある意味で人のつながりでもあるんだと。友達、そしてそれを楽しいと思える仲間という、教え合える仲間みたいなところがあるのだということも多分この地域移行、拠点というときには頭に入れておいたらいいかなと思います。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、オンラインで、池田委員、そして大塚委員、石塚委員でお願いいたします。
　先に、池田委員からお願いいたします。
【池田委員】　　池田です。よろしくお願いします。
　この件について、三つ意見をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目の学校の体育のことについてなんですけれども、ちょうど今日の午前中、私の息子の運動会で、今帰ってきたところだったんですけれども、その運動会の様子、あとは日頃の体育の授業、1年生なんですけれども、その授業の内容などを見てきていますので、その観点からちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　まず、今日の運動会、もちろん100メートルを走ったりするんですけれども、その前の準備運動は、皆さん分かりますか、前屈、屈伸、伸脚で準備運動が始められていたんですね。私それを見たときにちょっとびっくりしてしまって、いまだに昭和なのかと思ってしまいました。これだけトップスポーツが発展してきていて、医科学であったりトレーニングの理論が確立している中で、学校の体育の現場で実施される準備体操というのは屈伸、伸脚なんですね。
　隅々までいろいろな人たちにスポーツの価値を届けるということももちろん大事であるんですけれども、やはりいろんな人たちがスポーツで得られてきたものというのを享受できるというものがシステマチックになっていくということが学校の体育の現場においても機能するということが大事なのかなと今日感じたところでした。
　ふだん学校の体育、大体授業のカリキュラムなんかを週の初めにもらって、今週はこういう学習をするんですよというようなものを、それをもらってきて学校の授業で何をしているかということを知るんですけれども、体育の授業をずっとこの1学期、2学期のところを見てくると、大概体育の授業で何をやっているかというと、スポーツテストの練習、その次は運動会の練習なんですね。そこにもちょっと私は違和感を持っていて、結局運動会やスポーツテストのために体育をやっているんじゃないかと感じることが多かったです。
　本来であれば、正しい歩き方なのか、立ち方なのか、走り方なのか、姿勢はどういうふうにするのが正しいのか、あとは、障害がある子供たちが一緒にするようになったときに、どうやってルールのゲームをメーキングしていって、自分たちがより一緒に楽しめるというようなことを考えられるようなことをつくり上げていく力というのを養えるのだろうかというふうにずっとここを感じてきたところがありますので、そもそもの体育の授業の在り方という目的と手段が入れ替わってしまっているようなことを感じることが多いので、そういった本質的なアプローチがちゃんとできるようなことをやっていく必要があるんじゃないかなと思いました。
　その結果、時間がかかるかもしれないんですけれども、いろんな人たちと一緒にスポーツを通して楽しむ、その魅力を感じるという気持ちが生まれて、結果的に成長した後もその気持ちが原点にあって成長するということにつながっていくかと思いますので、その視点は私個人としはとても大切だなと思いました。
　2点目なんですけれども、部活のことについてです。皆様いろんな観点でお話しされているかと思いますけれども、一つ思うのは、今、経済産業省のほうで地域スポーツクラブ産業研究会、第1次提言というのが出されていて、今後の運動部活動というものがどうなっていくべきかというようなことで、結構大胆な切り口で展開された内容になっているかと思うんですけれども、そことの連動だったりというところはどうなっていくのかということは、部活動のことに関してはポイントになってくるのかなと考えています。そこが実際どうなるかというのは、経産省のほうのレポートとも併せて考えていくべきなのではないかなと思います。
　三つ目なんですけれども、私が山形県に住んでいるというのはもう知っていると思うんですけれど、地元のスポーツの関係の人たちに聞くと、結局、部活動の実践研究なんかに取り組んでいる方たちとも話をする機会があったんですが、お金が下りてくる限りは続けられるけれども、予算がつかなければその時点で元に戻ってしまうか、何となくそのつくり上げた形で形骸化してしまうということが起こってしまうことがあるので、やはりそうならないような仕掛けだったり、今までとは違ったアプローチというのがもしかしたら必要になってくるかと思いますので、そういった観点を今後考えていくべきではないかなと思いました。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、大塚委員お願いします。
【大塚委員】　　ありがとうございます。
　御提案いただいた内容に関しては、方向性を含めて賛同させていただきます。その中で、ちょっと分かりにくい言葉の使い方なのか、方向性だけをはっきりさせておいたほうがいいと思う部分が幾つかありますので、お示しさせていただきたいと思います。
　まず一つは、6ページ目にあります施策の方向性の丸1 と丸2 、また、それの説明文の中に、いわゆる多様という言葉がいっぱい出てきています。この多様という言葉を今ダイバーシティと言われている多様性と捉える部分もあるんだけれども、多種多様なというような意味にも捉えられるものもあるんじゃないかなと思います。
　例えば単一の学校では多様な部活動を維持することが困難である状況、ここはどうでしょうか、この多様という使い方でいいでしょうかとか、あと、子供の多様なニーズ、子供のニーズだけでもいいんじゃないか。それから、多様なスポーツですね。多種多様なスポーツを安全安心に実施できる、アーバンスポーツもいろんなスポーツも実施できる。それからもう一つ、一人が何競技何種目もやってもいいじゃないかと。欧米のスポーツのように、野球もやればフットボールもやる、そういうような多種多様、そういう表現も必要なんじゃないかなと思います。一方、施策の方向性の丸2 の部分、体育の授業等を通じてという部分ですけれども、下段の運動やスポーツを継続できる資質や能力、こここそ生涯にわたって多様な運動やスポーツを継続できるとしてはどうかなと思います。
　二つ目は、7ページ目の具体的な主な施策の二つ目、安全安心な環境の整備という部分なんですけれども、ぜひともここの中に、先ほどからお話が出ているような障害のある子供たちが、また、障害のある方々が使える安心安全な環境の整備という一言を入れられないかと思います。我が国のスポーツ施設、2万か所あるそうですが、障害のある方が使える場所は140か所ぐらいしかないというお話を聞きました。そういった意味では、ここに障害のある人たちの使える施設づくりというのは今がチャンスじゃないかなと思います。
　最後、施策の進捗を図る数値目標が8ページ目にありますが、パーセンテージで表示していただいているんですけれど、これ、実際分母が何人で、何人ぐらいの子供たちがどういう状況になっているのかというはパーセンテージじゃ全く分からない。いわゆる経済マーケットの指標などで言いますと、ここに興味を示さないんですね。ですから、もうちょっとここをわくわくさせるようなものに数値目標をもたらすためにも、ぜひとも具体的な数字による数値目標のほうが、または両方併記するのがいいんじゃないかなと思います。次のページにあります参考資料などを見ても、全てパーセンテージ表記なものですから、具体的にどれぐらいの子供たちがこういう状況かということが見えてこない。それをぜひとも見える化してはどうかなと思います。以上です。
【大日方部会長】　　障害を持っている方が施設を使えない割合が、すごくその辺問題があるとは思うんですけれど、正しい数字、皆さん多分聞いておられるので、一回確認をしておきたいと思います。
【事務局】　　失礼いたします。障害者スポーツ振興室長の助川でございます。
　補足についてでございますけれども、以前、笹川スポーツ財団さんのほうで、平成30年ぐらいでしたか、調査されたものの中で、障害のある方向けの専用あるいは優先の施設の数を数えられて、141だったというデータがございます。
障害のある方が使えないというわけではないですけれど、先生がおっしゃるように障害があるという理由で利用を断られたというアンケートも出てございまして、そのあたりを身近に使えるようにしていただくという改善の必要はあると思っております。
　念のための補足でございます。失礼いたしました。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、石塚委員お願いいたします。その後、渡邉委員お願いします。ここまでで区切らしてください。
【石塚委員】　　ありがとうございます。スポーツデータバンクの石塚でございます。
　ページ番号右下7ページでございますが、具体的な主な施策ということで書いてございますが、黒ポツ四つ目、五つ目、やはりこの学校部活動の改革に関しては、当初から皆さん非常に注目が高い分野の一つかなと思って私も感じておるんですが、やはり根本的な大会の在り方、さらには学習指導要領における位置づけというのも、これは結構重要なポイントではないのかなと改めて理解しているところでございます。これが今後部活動の地域移行を、施策の方向性丸1 のところに着実にということが書いてございますが、やはりこれ、着実に確実にやっていくという方針だと私は理解しておりますので、こういったところがもう少し具体的に少し方針が示されていくと、より皆さん、周知も含めて浸透していくのではないのかなと考えております。
　もう1点ですが、今日の午前中にまた運動部活動の地域移行に関する検討会議に私も出席をさせていただいておりまして、そこでこの学校部活動の地域移行に特化した検討が進んでいるところでございますが、こういった別の会議体でもこれに特化して話が進んでいるというところで、今日私も出席させていただいた感想としては、各地域の教育委員会さんやNFの皆さん、地域の理解されている皆さんが出席されておりまして、おおむね地域移行に関しては向かっていく方向性は一緒だなというところ、ただ、細かい微調整がいろいろ必要になってくると改めて感じたんですけれども、大きな方向性としては一致しているなということを改めて感じております。
　そういった意味も含めまして、先ほど池田委員からもありましたけれども、経済産業省さんのほうでも進められる地域におけるスポーツクラブ研究会、これはスポーツ庁もお入りになられていると思います。こういったところの動向ですとか、今日午前中やったような地域移行に関する検討会議の動向、かなりこれはリンクしていかなければいけないのではないのかなというところもあっておりまして、また、可能であれば、この状況ですとか様々なことをこういった場でも共有いただけると、皆様同じ方向性で向いていけるのではないかなと思っているところでございます。もし何かその辺事務局で補足など簡単な、今日は第1回目ということで、まだ具体策ではないと思うんですけれども、もし御案内できるところがありましたら御案内いただければと意見として思っております。以上です。
【大日方部会長】　　それでは、ちょっと事務局の方から。よろしくお願いします。
【事務局】　　すいません、石塚委員、御指摘ありがとうございます。まさに今御指摘いただいたように、我々スポーツ庁のほうで、部活動の地域移行に関して、まさに具体的な受皿づくりであるとか、指導者の確保、また、大会の在り方、費用負担の在り方、そういったものにつきまして具体的に議論をするために検討会議を立ち上げまして、まさに本日、室伏長官に御出席いただきながら、第1回を開催させていただいたところでございます。
　本日につきましては、検討課題全体について議論をしていただきまして、様々な御意見をいただきました。今石塚委員からおっしゃっていただきましたが、地域移行につきまして、じゃあ、その方向性で行くということを前提に、具体的にどういう制度が必要なのか、どういう制度の見直しが必要なのかということについて、様々な御意見をいただいたところでございます。今後、一応来年の7月をめどに一定の方向性を御提示いただきたいということで議論を進めていただいているところでございます。
　私から以上でございます。
【大日方部会長】　　ちょっと今のに関連して質問させていただきたいんですけれども、7月ということで、この基本計画部会のほうが今年度からということなんですが、同じことを議論もしていて、こちらのほうが当然上位会議になると思いますが、そこの部分をどういうふうに反映させていけばいいのかということを1点と、あと、経産省のほうでの研究会の議論というものも計画部会のほうにどう反映したらいいのかというようなところの2点を確認させてください。
【事務局】　　まず1点目でございますが、もちろん我々といたしまして、それぞれ独立した会議ですが、同じスポーツ庁の会議でございますので、お互いの議論を反映させながら取り進めていきたいと思っております。
　計画につきましては、今年度末に定めることになろうと思いますので、先ほど申し上げた検討会議では、その後も引き続き議論してまいりますので、計画で定められたことも踏まえて、具体的な議論は検討会議で進めていくことになろうかと思っています。
　また、経済産業省のほうでは、先ほどありましたように、研究会のほうを立ち上げて、ついこの前、第1次報告を出されているところでございます。直接的にこのスポーツ審議会とは関係がないと思っておりますが、もちろん我々として当然その学校部活動を地域に移行するに当たって、民間の方々が受皿の一つとなっていただくということは大切なことであると思っておりますので、我々と経済産業省、当然密に連携を取りながら進めてまいりたいと思っております。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。こちらとしても、皆さんの議論を踏まえた議論ができるといいなと思っておりますので、議論のできる限り、事務局のほうは当然承知ということだと思いますけれども、委員にも共有をいただけるようにお願いします。
　それでは、渡邉委員、その後、大石委員、手短にお願いいたします。
【渡邉委員】　　手短に話します。まず2点なんですが、今、1つ目、運動部活動の地域移行に関して、こちら、健康スポーツ部会でもいろいろ議論しておりまして、ある委員、首長の方は明確に地域移行は反対だとおっしゃいました。その方は教育行政にも明るい方です。そして、この地域移行というのが、教職員の働き方改革であり、あるいは少子化に伴う部活動の課題を解決するということが背景にあることを知った上での発言でありました。要は、大局的に見たときに、今は受験勉強等々においていわゆる学習機能が学校から外に大分出されている。そして今度は運動部活動が学校の外に出る。そうすると、一体学校というのはどういう機能になるんだろうといった視点からの反対の話でありました。
　ただいま、地域移行の受皿について、7月を目途にという話があったと思いますが、従来は、総合型のスポーツクラブであるとか、最近は学校を中心とした受皿の提案がJSPOさんからあったんですけども、やはり点とか線で受皿を考えていたら、この移行は決してうまくいかないだろうというのが健康スポーツ部会を通じて私が考えたことです。やはり基礎自治体の中で面として受皿をつくっていく。その場合には、スポーツ関係者だけで受皿をつくることを考えては駄目なんですね。これはもう行政も学校も、それ以外の教育とかまちづくりに関わるいろんな組織がそこに連帯を持って受皿にならないと決してうまくいかない、そんなふうに思います。これが1点です。
　それと、もう1点は、今日午前中、文科省の幼保小の教育の接続の特別委員会というのがありました。そこでお話を聞いていたんですけれども、幼児期の教育というものを受ける幼稚園、保育園、あるいは認定こども園、話を聞いていますと、こういったところは先生方の、保育者の手が目いっぱいになっちゃっているんですね。なかなか遊びを通じた身体活動というものをカリキュラムの中に入れる、アクティブチャイルドプログラムを理解して実践する、そういった余裕がないんですよ。だから、計画は計画でいいんですけれども、具体的にそれをどう認識してもらって実践してもらうか、これがこれから肝になっていくんだなと、そんなふうに思います。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、大石委員お願いします。
【大石委員】　　ありがとうございます。意見としては三つございます。
　一つ目が、教育の中で、やはり知識面もぜひ一緒に取り入れていただきたいということです。先ほど森岡委員がおっしゃっていた指導者を有資格者にということにも通じると思いますし、フィジカルリテラシーという言葉にも通じるかと思いますが、ただ実践するだけではなく、さっき池田さんもおっしゃっていました、学校の授業がスポーツテストの練習になってしまわないように、ただ実践するというのではなく、その実践することに対する意味づけも一緒に教育できたらいいと思いました。
　二つ目は、自主活動的なものを一緒に促進できないかということです。これは菊委員から、地域に移行した場合に競技指向になり過ぎないかというような御意見もあったと思いますので、それを防いだり、あと、結城委員がおっしゃっていた仲間と遊ぶこと自体が楽しいということをもっとクローズアップするような、自主的に自分たちでやりたいというような、何か達成することで喜びを分かち合うというような、そういった自主活動が促進できるような仕掛けも併せてできないかと思いました。
　三つ目が、この後のスポーツに関わる人材の育成というところにも関わってくるかと思いますが、学校教育の中で何かの大会のボランティアだったりイベントをお手伝いしたりといったような、支え手の体験ということも一緒にできたらいいと思いました。以上です。ありがとうございました。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、最後に境田委員お願いします。
【境田委員】　　はい、ありがとうございます。
　やっぱりこの部活の一番大きな原因の一つが指導者の人材難ですよね。人材を集めるためにお金が必要だけれど、お金が、なかなかそこのお金がないと、こういう問題なんだろうと思います。
　他方、先ほど池田委員から御紹介のあった経済産業省の地域とスポーツクラブの研究会の報告書を見ていますと、やはり彼らは経産省だからなんでしょうけれど、資金循環とかデジタルトランスフォーメーション、DXによるスポーツ産業を地域に巻き込むというような記載があります。やっぱりこの視点がすごく重要なんだろうと思います。
　実は、私、この2週間、携帯4社のトップかナンバーツーと会って、スポーツにどれだけ投資するのかと言ったら、かなりやる気はあるんです。でも、じゃあ、その投資は何なのかというと、携帯のコンテンツの開発なんですね。ソフトバンクのiPhoneだとかアンドロイドで自分たちの携帯へ誘導するためのアプリの開発を一生懸命やるわけです。でも、それにとどまっていると、結局髙橋委員からおっしゃったような障害者へのサポートとかには回らないんですね。やっぱりダイバーシティ＆インクルージョンというがベースになければ駄目なんですけれど、そっちのほうまで目が行き届かないんですよね。
　なので、あまねく子供たちにきちんとしたデジタルのサービスを受けれるようにするという施策が必要で、ここは、今ユニバースでは大学生はみんな携帯を持っているから、大学生全部にそんなサポートするようなデータベースをつくったんですけれど、小中とかはそういうわけにいかないんですよね。なので、でもこれ、ちょっと分からないですけれど、GIGAスクール構想とかで1人1台パソコンがあるわけだから、そういうのをうまく活用して、ダイバーシティインクルージョンの観点から、子供たちみんなにそういったサポートを受ける、そのための指導者のアプリを開発していくというようなこと、ここに携帯各会社の投資を向けさせればそういったものが実現できるんじゃないかなと思っていますので、ぜひそういった方向からの検討もお願いできればと思います。以上です。
【大日方部会長】　　はい、ありがとうございました。
　ちょっと私からも一つだけコメントをさせてください。いろいろ議論出ましたけれども、やはり障害のある子供やその施策というところについて、もう少し踏み込むべきだなと思いました。というのは、生徒が学べる学習プログラムの開発を行うと書いてあるんですが、一方で、例えばスポーツ用具の提供であるとか、人材をそこにガイドランナーなどの人という配置といったものも、例えばその部分だけでも必要になっていくということがあるなと感じて、ここをぜひ書き込んでいただきたいという点。
　それから、数値目標につきましても同様に、これがダイバーシティ＆インクルージョンの視点で網羅される指標なのかというところについて、前回からの議論でもありますけれども、しっかりとそこを常に見た目標というものの立て方を御提案いただければと思っております。以上です。
　ありがとうございます。自分で言っておきながら時間を押してしまって申し訳ありません。それでは、二つ目の議論にさせていただきたいと思います。
　では、事務局より御説明をお願いいたします。
【事務局】　　民間スポーツ担当企画官をしております岡部と申します。よろしくお願いいたします。
　人材の育成と活躍の場の確保ということで、第2期計画における記載についてまず御説明させていただきます。資料の19ページから21ページまでに、第2期計画における主な記載にまとめております。
　人材関係、第2期計画では、項目としては、5点ございます。
　1つ目が、19ページにありますように、スポーツに関わる人材の全体像の把握です。指導者、専門スタッフ等のスポーツに関わる人材の数、有給無給等の属性の特徴について調査研究を実施し、全体像を明らかにするということが記載されております。
　二つ目がアスリートのキャリア形成です。アスリートに対するセミナーの開催などを通じて、デュアルキャリアの取組を促進する。それから、JOCの就職支援制度になりますけれども、アスナビの利用促進等々について記載されております。
　項目三つ目が、スポーツ指導者の育成についてです。国が策定した指導者養成の基準カリキュラムを大学やスポーツ団体等へ普及すること、それから、原則として指導現場に立つ全ての指導者がスポーツ指導者資格を有するよう求めることにより、指導者の質を保証する取組を促進するといったことが記載されております。
　項目四つ目が、20ページになりますけれども、専門スタッフ、審判員、スポーツボランティア等についてです。医療、栄養、トレーニング、心理等の専門的な知識、技術を有する人材の資質向上を促進すること、それから、ドーピング検査員の育成、ナショナルコーチと中央競技団体の強化活動を支援することが記載されております。
　そして、項目の五つ目がスポーツ推進委員についてです。21ページに記載されております。
　この五つの項目について、第2期計画における成果と課題、それから施策の方向性等について22ページ以下で御説明させていただきます。
　まず、項目一つ目、スポーツ人材の全体像の把握の成果と課題です。22ページであります。成果としましては、令和2年度に人材に関する全体像の把握等々のために基礎的調査研究を実施しております。この調査研究によりまして、中央競技団体やトップリーグに所属するクラブチーム等々の指導者、審判員などの資格別人数ですとか、それから兼業か専業か等々の状況を整理することができました。
　課題としてですけれども、2点ございます。
　指導者の不足を課題として抱える団体が多く存在すること、それから、スポーツ現場に立つ人材のうち資格を有する者の割合が少ないといったことが課題として明確になりました。また、団体競技ごとに必要とされる指導者とか審判員の数、それから育成の方針等というのが団体ごとに異なる、競技ごとに異なるということから、団体ごとに、競技ごとに将来を見据えた検討を行う必要があるといったことも課題として明確になったところです。
　続きまして、この課題の原因と背景についての説明が23ページにございますが、説明のほうは割愛をさせていただきます。
　こちらの施策の方向性、具体的な施策が24ページに記載されております。団体ごとに、また、競技ごとに将来を見据えた検討を行う必要があるということから、各スポーツ団体等において人材育成の方針、計画を定めて実行していくこと、これを推進していくことが方向性としてあるのではないか。
　具体的な施策にも書いてありますとおり、スポーツ庁が令和元年に策定しましたガバナンスコード、この原則1でも、中央競技団体ごとに人材育成の方針、計画を策定、公表するということを求めております。方向性としましてはそういったことで、統括団体によるコンサルティング等を通じまして、団体ごとに人材育成計画、方針を策定することを促進していきたいと考えております。
　続きまして、アスリートキャリア形成についての成果と課題、これが25ページになります。成果としましては、スポーツ界、経済界等が連携して、アスリートのキャリア課題について連携・協働・支援を促進するスポーツキャリアサポートコンソーシアム、これが2017年度に創設されまして運営されております。令和3年9月時点ですけれども、57団体がこのコンソーシアムに参画しております。カンファレンスの実施ですとか、それから研修会や情報提供を行い、キャリア支援を行うアスリートキャリアコーディネーターの育成等々を進めております。それから、JOCが実施するアスナビについてですけれども、300名以上のアスリートが約200社の企業に就職といった実績もございます。
　課題としましては、コンソーシアムの取組、それから競技団体等の好事例がなかなかスポーツ界全体にはまだ浸透しないということ、それから、アスリートへの職業紹介事業を整備するだけですと、競技一本やりできたアスリートにとってみると、いきなり企業に就職するといったことについてまだまだ抵抗感があるということで、マッチングが難しいといったことも挙げられます。
　課題の原因と背景、26ページ、説明は割愛させていただきます。
　施策の方向性ですけれども、27ページでございます。新たな取組を含めまして、このコンソーシアムですとか、アスリートのキャリア形成支援を着実に進めていくということとしております。新たな取組の例としましては、27ページの下のほうにございますけれども、例えばですけれども、新たな産業領域におけるアスリートの好事例を収集・調査・分析し、現役アスリートに直接情報提供するといったことが考えられます。
　続きまして、スポーツ指導者の育成の成果です。28ページになります。
　まず、国が委託で策定しましたモデル・コア・カリキュラム、これを導入している団体が増加したといった成果がございます。それから、JSPOの資格、公認資格についてになりますけれども、短期間で取得が可能なスタートコーチ、それから通信講座で取得可能なコーチングアシスタントが創設されております。それから、大会の出場条件、総合型地域スポーツクラブの登録基準等において、公認スポーツ指導者資格の取得が義務づけられたといったことも成果として挙がっております。
　課題については、29ページに記載してございます。公認スポーツ指導者資格を保有せずスポーツ指導を行う指導者がまだまだ存在するということ、それから、無資格の指導者によって不適切な指導が行われたときの対応等が不十分であるといったこと、それから、障害者スポーツの指導者については、公認障害者スポーツ指導者の活用が不十分、障害の有無にかかわらず、人々がスポーツを実施できる環境整備を進める中で、学校、地域の指導者の理解が不十分といった点が課題としてなっております。
　課題の原因・背景は、30ページのとおりでございます。
　そして、施策の方向性が31ページからになります。指導者の育成の施策の方向性、具体的な施策としましては、ここに記載したとおり、モデル・コア・カリキュラムに基づく質の高い指導者の養成を支援すること、それから、障害者スポーツの指導者については、32ページ、施策の方向性を記載しております。障害者スポーツを指導できる者、特に障害の有無に関わらず指導できる者の育成を図ると。そして、より取得しやすい資格の創設、資格取得の促進、それから、地域のスポーツ指導者等に対して障害者スポーツ指導のノウハウを普及するといったことを検討しております。
　それから、項目四つ目、専門スタッフ、審判員、スポーツボランティア等の成果が33ページでございます。専門スタッフの成果については、公認スポーツ指導者制度において、スポーツトレーナーやスポーツ栄養士の資格制度が創設されております。そして、競技力を向上させる指導者については、国としてナショナルコーチ、専門スタッフ等の中央競技団体における配置の支援というのを実施しております。また、統括団体においても、ナショナルコーチの資質向上というのを図っていただいております。それから、女性エリートコーチですとか、ワールドクラスコーチ、ハイパフォーマンスディレクター等の育成プログラムの構築に国として取り組んできております。ドーピング検査員につきましては、国際的対応ができる検査員を育成しまして、国際競技大会等に必要な検査体制を整備しております。
　課題につきましては、34ページでございます。
　競技力向上を支える指導者につきましては、特にパラリンピック競技におきまして、指導者の人材確保自体が困難ということもありますけれども、指導者の育成確保が課題となっております。それから、ワールドクラスコーチ等々、競技力向上の人材の育成と配置、これがまだ十分進んでいないということ、それからドーピング検査員につきましては、東京大会のレガシーとして育成したドーピング検査員の今後開催される国際大会における活躍を推進することが必要となっております。
　課題の原因・背景が36ページにあります。37ページもそうですね。そして、施策の方向性が38ページ以下でございます。専門スタッフ、審判員につきましては、38ページのとおり、各団体同士の連携促進を図りまして、それから先進事例の調査研究ですとかを諮りまして、専門スタッフ等の拡充を支援していきたいと考えております。
　競技力向上を支える指導者等につきましては、39ページにございます。施策の方向性、具体的な施策としましては、オリパラ横断的な取組の検討等も含めまして、トップレベル指導者の育成、資質向上に取り組むとともに、強化活動の統括責任者、海外から招聘した人材を含む優秀な指導者、スタッフ等の配置を進めると。国としてもこれを支援するということとしております。それから、女性エリートコーチの育成・配置、女性特有の課題に関する指導者等への理解増進も必要と考えております。
　ドーピング検査員につきましては、40ページに施策の方向性等をまとめております。日本アンチ・ドーピング機構とも連携しまして、今後国内外で開催される国際大会への検査員の派遣を支援することですとか、それから、最新の国際的なルールに対応できるようにドーピング検査員の研修を実施するということを考えております。
　スポーツボランティアにつきましては、41ページ、施策の方向性をまとめております。関係機関、団体等と連携しまして、スポーツボランティア団体間の連携促進を図りまして、スポーツボランティア活動の拡充を支援していくことを考えております。
　最後の項目、スポーツ推進委員についての成果と課題が42ページにございます。課題としましては、地方公共団体と地域住民の間に立ち連絡調整を遂行しているスポーツ推進委員が少ないと、成り手が不足しているといったことが挙げられます。
　施策の方向性は44ページにございます。スポーツ推進委員と地方公共団体との連携体制の強化構築、各地域においてどのようなスポーツ推進委員が必要とされているかを明確化、それから、推進委員の研修制度の充実といったスポーツ推進委員の資質向上を図ることも検討しております。
　説明は以上でございます。
【大日方部会長】　　御説明ありがとうございました。それでは、意見交換に入りたいと思います。御意見ある方、挙手または挙手ボタンをお願いいたします。いかがでしょうか。
　はい、では、森岡委員からお願いいたします。
【森岡委員】　　御説明いただきありがとうございました。28ページに成果として記載していただいている五つ目の丸の部分についてです。地域あるいは学校においても、現在、指導者不足に陥っています。人口が減少してきていますので、単に指導者が不足しているというだけではなくて、パイ全体が不足していますので当然の結果かと思います。このような状況に対応して、JSPOが令和元年度に、ここに記載していただいていますように、短時間で取得が可能であるスタートコーチ及びコーチングアシスタントという資格を第2期スポーツ基本計画の実行期間中に創設しました。現在約19万人公認スポーツ指導者が登録しておりますが、まだまだこれでも少ないという状況です。ここはあくまで私の個人的な意見ですが、38万人に倍増させるような数値目標を示すことにより、地域も学校も指導者不足を解消できるのではないかと思っております。短期間で取得可能であり、通信講座等で取得可能な資格も創設しています。第3期スポーツ基本計画の実行期間中においても更なる指導者の養成を引き続き行いたいと考えています。
　2点目ですが、同じ28ページですが、大会の出場条件やスポーツ少年団、総合型クラブの登録基準において、公認スポーツ指導者資格の義務付けたという記載がありますが、既に国民体育大会の監督には公認スポーツ指導者の資格を保有していないと監督になれないと定めましたので、公認スポーツ指導者資格の取得者が一挙に増えました。今後、NF等々含む日本選手権等、あるいは様々な大会へ監督やコーチなどベンチ入りする指導者に対しても、何とか義務付けができるよう統括団体としても働きかけますし、指導者資格の取得を義務付けるということが、第2期スポーツ基本計画期間中の成果として書いいただいていますので、これをさらに加速化させるという意味から、ぜひとも第3期スポーツ基本計画においても記載いただきたいと考えています。
【大日方部会長】　　はい、ありがとうございます。
　それでは、髙橋委員、遠藤委員の順番でお願いします。
　髙橋委員、お願いします。
【髙橋委員】　　はい、髙橋です。よろしくお願いします。二つお願いをしたいと、意見を申し上げたいと思います。
　一つは、学校現場において、障害者スポーツ担当という先生を置いていただけないかというのが1点目です。現在の障害者スポーツ指導員資格を持った先生たちの声を三つ御報告します。一つは、資格は、障害者スポーツ指導員の資格はあくまでも個人資質を高める資格だから、学校現場で使おうと思ってもそれがうまく使えない。二つ目、障害のある生徒が入学してきても、担任でない限り、資格を持っていても助言はしづらい。三つ目、何らかの形で役割担当を学校で与えてもらえれば、障害のある生徒への指導や他の教員への支援もしやすいと、この三つの声を御紹介して、学校に障害者スポーツ担当、もちろん障害者スポーツ指導員資格を持った人の中から、障害者スポーツ担当という役割を持った方を認めていただきたい。それによって、その先生たちが地域の障害者スポーツ協会との連携の橋渡しもできますし、地域スポーツの振興へもつながっていくという意味で有効ではないかと思います。これが1点です。
　2点目は、38ページのところに、専門スタッフ、審判員、スポーツボランティア等と書いてあって、それがずっと記載がある中に、ドーピングの検査の方とかスポーツボランティアの方がありますが、それに加えてクラス分け委員、障害のクラスを認定できるというか、クラス分けの委員というのが非常に障害者スポーツの場合は重要ですので、ここが国際資格も含めて極めて不足して、日本の障害者スポーツの発展がうまくいっていない一つの理由になっております。したがって、クラス分け委員ということを明確に取り上げていただいて、そこに対するいろいろ数を増やしたり、どのようにしていくかということを議論していきたい。そのきっかけにクラス分け委員というのを明示していただきたいと思います。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、遠藤委員お願いします。
【遠藤委員】　　障害者スポーツ指導者の活用ということが掲げられたんですけれども、これは地域を特定することではなくて全体的に言えるんですが、障害者スポーツ指導員の制度自体が、ボランティアレベルから、指導者、審判とそれぞれ知識を持って活動されているんですけれども、非常に幅が広いんですね。この中で、例えば学校に障害児がいて、運動部活動、体育の授業をどのようにしていいか見てくださいとか、運動部活動、特別な支援を必要とする子供がいる部活動に対して指導に来てくださいとかという場合に、教育現場に派遣ができる人というのは非常に限られている状況なんです。
　ですので、一つは、障害者スポーツ指導員を本当に教育現場で活用するというのであれば、森岡委員もおっしゃるように、教育現場として必要な知識を持ち得た人材をその中から育成する必要があると思いますし、例えばなんですけれど、これは私の経験なんですが、学校のほうに障害者スポーツ指導員を派遣した場合に、障害者のスポーツの紹介、例えば何々競技、ボッチャとかフライングディスクを体験したりというレベルであれば、障害者スポーツ指導員の全体的なボランティアレベルの方でもできると思うんですが、そういった役割をしっかりと考えたときに、障害者スポーツ指導員が十分活用できるような状況をつくり出すことが必要だと思っています。
　そして、もう一つが、競技レベルのトップコーチの養成なんですが、こちらに関しては各競技団体で対応しているところもあるんですが、障害者スポーツコーチ制度等もあるんですが、これに対しては、歴史がある競技団体と歴史が浅い競技団体で、やりやすさ、やりにくさというのは実際に現場のほうでは出ていると思いますので、一般競技団体との連携というようなものも話し合われていたと思うんですが、一般競技団体の方が障害者スポーツを指導するというと比較的スムーズに移行できる部分も過去の事例として感じておりますので、障害者スポーツのスポーツ指導者、コーチの人材不足というものはそういったところから連携してできればいいのではないかなとは思ったりしました。
　あとは、指導者の基礎的な部分というものを知らずに障害者スポーツの選手だった人が指導をしているという流れも十分にありますので、そういった選手が引退をした後に指導者に移行する場合は、一般競技団体の指導者のベースであるとか、そういったものをしっかり受けて促すような形も持っていくのも必要なのではないかなと、その上で各得意とする競技の指導に当たっていただくというのもあるのではないかなと思いました。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、池田委員、大塚委員、國土委員でお願いします。
　まず、池田委員お願いします。
【池田委員】　　はい、よろしくお願いします。3点あります。
　まず1点目、指導者の資格、スポーツ指導者に関してなんですけれども、多種多様いろいろある国内の指導者資格の制度というのは、まず国際的に見ると質はどうなのかなと思うことがあります。競技力向上だけを目的としてはいないとは思うんですけれども、どのように評価される内容なのかというのは一度もしかしたら検証を、もうされているかもしれないとは思うんですけれども、そういった質がどれほど国際的に比較したら担保されているのかというところで、もっとやらなければいけないのか、それとも世界的にトップレベルの指導者資格を育てる制度というものが日本では確立されていると認識するのかによって、この手の入れ方というのは全然変わってくるかと思いますので、そこはちょっとポイントかなと思っています。障害者スポーツのほうもそうだとは思うんですけれども、いろんないいやり方というのもあると思いますので、まず、自分たちのやっている制度というところが国際的に見てどうなのかという視点を入れていくべきではないかなと思います。
　これに関連してなんですけれども、私が出会うスポーツの指導者の地元で出会う人は、スポーツ推進委員もやっています。スポーツ少年団の指導者もやっています。総合型の指導者もやっています。部活動の外部指導員もやっています。一人何役でしょうかというぐらい一人が担っているところが多いので、結局それが人材不足というところにも行きつくんですが、違う視点から見れば、そういう制度、いろいろな資格を取らないと回らないというところも現状ですので、この指導者資格に関しては、職業としてもちろんちゃんとお金をもらえれば万々歳なんですが、そこの整理というところはもうちょっと必要なのかなとは思っています。
　2つ目なんですけれども、暴力や不適切指導というところに関連するんですが、オリンピックでもあったんですけれども、テニスでもあったんですけれども、メンタルヘルスというところがすごく今注目されてきている内容ではないかと思います。今後、SNSだったりメディアだったりにアスリートがさらされていって、そこで受けるリスクというのが高まってくる中でメンタルヘルスの問題を抱えてしまうということに対する対応ということも、これはいろんな人に、スポーツをする全ての人に当てはまることだと思いますので、そこに入れていくべきではないか。
　あと、プラスして、女性だったり障害者だったりというところをクローズアップしているとは思うんですけれど、LGBTQの方々というのもこれからどんどん、今回のオリパラでも出てきているところではあると思うんですけれども、そこをどう今後考えていくのかということも大事かなと思います。
　あと、いろいろな相談窓口あるんですけれど、困ったら連絡してくださいというふうにいろんなところで設置されているんですけれども、その稼働というのは本当にちゃんと機能しているのか、相談される件数というのはしかるべき数なのかということも一度検証する必要はあるのではないかなと思っています。つくったからオーケーです、終わりではなくて、それがちゃんと本来の役割を果たすということも見ていかなければいけないと思うので、そこは大事かなと思います。
　3点目なんですけれども、ドーピング検査員の育成というところで、今回のオリパラでとても検査員の方々は活躍していただいて、縁の下の力持ちになっていただいたところではあるんですが、今後、ドーピング検査員だけではなくて、インターナショナルスタンダード・オブ・エデュケーションというふうに世界アンチ・ドーピング機構が発行している教育のコードがあるんですけれども、そこでは、エデュケーターというか、教育者というところもちゃんと育てていって、ドーピングから守りたいスポーツの勝つとは何かとか、あとは発達段階に応じたそういったアンチ・ドーピング教育というところも展開していくということが示されてきていますので、スポーツに関わる人材というのは幅広くあるとは思うんですけれども、新たな人材育成というところにも目を向けていってほしいなと思います。すいません、長くなりました。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、大塚委員お願いします。
【大塚委員】　　はい。資料作成ありがとうございます。私のほうからは、中央競技団体の立場で、専門スタッフ、審判員、スポーツボランティア等の部分の人材活用に関しまして申し上げたいと思います。
　第2期スポーツ基本計画においては、この部分にスポーツ経営人材の育成、活用のための仕組みを構築することにより、スポーツ団体のガバナンスや収益性向上をさせるという項目が施策として記載されておりました。今回、第3期におきましては、ガバナンスコードのほうがスポーツ団体に大分適用されておりますので、ここから削除することは構わないと思うんですが、スポーツ経営人材の育成、活用の仕組み構築に関しては、まだまだ構築が足りていないと思いますので、ぜひともそういった専門スタッフ、審判員、スポーツボランティア等に加えて、しっかりと明記していただくことが必要なのではないかと思っております。
　それから、38ページにございます施策の方向性の案として、今後の施策の案として、各団体同士の連携促進等を図りという部分も記載していただいています。ここは非常に重要な部分で、オリンピック・パラリンピックで我々が経験したことなどを競技団体同士で横連携を図っていこうという動きがございますので、ぜひともこの連携促進の部分をもう少し具体的に記載していただくことによって、専門スタッフ、スポーツボランティア、また、ドーピング検査員、それからオリンピックでは広報・メディア関係の人たちも相当連携していましたので、このオリパラのレガシーとして競技団体同士の連携促進というものの具体性をもう少し記載することによって充実したものになるのではないかなと思っております。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、國土委員お願いいたします。
【國土委員】　　まず感じたことは、人材育成確保のシステムづくりというふうな部分というのをもう少し出ていてもいいのかなと思いました。といいますのは、まず指導者育成に関していくと、具体的な数値目標というのが全く示されていないというようなところがあると思います。その理由は、恐らく指導者に係る統計調査自体が存在しないのではないかということですよね。ですので、そういうふうな情報を集めるような施策みたいな内容というのをぜひとももう少し加えていただいたらいいかなと思いました。
　それと同時に、指導者育成という点でいくと、人材不足ということが圧倒的に言われておりますので、そういった資格を取る方々のサポート制度みたいなものとか、それが時間的あるいは金銭的なサポートかどうか分かりませんけれども、もう少し指導者を増やせるような制度づくりというふうなところが記載されてもいいのかなと思いました。
　それから、もう1個は、指導者として指導できるところというのが、やはりスポーツ、競技スポーツとかそういったところにかなりいると。先ほどから障害者の話が出ておりますけれども、特に考えていただきたいのが、発育発達期、特に子供の時期ですね。そういったときに、それぞれの年齢の特性というのがありまして、その特性が理解できていない指導者というのが私はかなり多いと理解しています。例えば幼児期の運動の特性がどうだとか、あるいは小学生はどうだとか、それから、中学生になってきますと、思春期不器用といいまして体がうまく使えなくなる時期も存在するわけですよね。そういった時期でそれぞれの特性があることに対しての指導者の理解というのが少し少なくて、やはりどうしても競技的な指向が強いというようなのが感じております。ですので、そういった指導する資格の中にも、発育、発達、こういった年齢に応じた指導者というふうなところというのが出てきてもいいかなと思いました。
　以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、藤田委員、菊委員の順番でお願いいたします。はい、その後、大石委員、益子委員でお願いします。
　では、藤田委員からお願いいたします。
【藤田委員】　　ありがとうございます。では、指導者、人材について何点か申し上げたいと思います。
　まず指導者の全ての指導者にこれは言えることだと思うんですけれども、指導方法の指導に関するパラダイム変換とか、教えて叱る指導から考えさせて褒める指導へというか、そういったところをベースにすることで、教える、できない、叱られる、スポーツ嫌いになるという悪循環をなくすことができるのではないかと思っています。下手でも好きになると。前回のところでスポーツ好きをたくさんつくるという基本的なところが出ていたと思うんですが、そういう人を増やすためにも、指導の仕方を少し大きく展開させる必要があるのではないか。そこを様々な指導者養成のベースに考えるべきではないかなと思います。これが1点目です。
　それから、32ページのところに関わってくるかと思うんですけれども、障害者スポーツを指導できる指導者をたくさんつくっていくと。これは非常にいいことだと思います。障害のある人も指導できる人をつくる、そのベースになる部分のプログラムというのはあっていいかと思います。日本スポーツ協会の指導者にはそういったものも入ると伺っておりますが、アダプテッドという考え方であるとか、人を評価するときの物差しの複数化であるとか、そういったところを含めたものを、今の競技団体の指導者の養成にも1時間でもいいのでそういうのを入れていく、様々な指導者の養成の中でそういうことを入れていくということが、私は必要ではないかなと思っています。
　32ページですが、その下の具体的な施策のところで、障害者スポーツ指導者資格について、より取得しやすい資格の創設ということが出ていますが、これは、そういった意味で何か資格を持っている人がさらにそういった部分を補強する意味で取る資格ということであれば非常にいいと思うんですが、今でさえ障害スポーツ指導員の初級を取るのには21時間なんですね。これ、比較がいいか悪いかは別として、ドイツなんかは140時間ぐらい必要になるんですけれども、これだけ経験と知識が必要だということだと思いますので、簡単に取れてすぐ指導するというのは、指導者を育てていく、増やしていくということに関してはいいかもしれませんが、実際の指導といったことを考えると、やや危ない部分があるんじゃないかと、諸刃の剣のような気がしておりますので、そこは十分考える必要があると思います。こういった指導者、障害者のある人の指導ができるということは、実は障害者の人の障害者の指導にとどまらず、運動の苦手な人であるとか、高齢者の指導とか、そういった部分のベースにもなりますので、そういう意味合いで、様々な指導者養成の中にこれを必ず入れていくということは私は必要ではないかなと思います。
　あと、すいません、先ほどの子供のところで少し言い洩らしたんですけれども、特別支援学校のクラブ活動、活性化されていないところも非常に多いんですが、そこは今回の対象になっていない、言葉が一つも出ていなかったので、対象になっているのかもしれないんですが、そこの部分も検討する必要があるのかなということと、一競技に特化したクラブ活動ということではなくて、様々なものをやって体を動かすことの楽しさを味わうことに特化したような部活動というのもあって、それが運動の苦手な人であるとか、そういった人たちの受け皿になっていくのではないかなと思いますので、併せて発言させていただきました。以上でございます。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。最後のほうのところ、1個目の理論に関するところでありますけれども、重要な御指摘だと認識いたしました。
　それでは、菊委員お願いいたします。
【菊委員】　　菊です。
　三つほど言いたいんですけれども、まず、先ほどの藤田さんの話にもあったのですが、指導者といったときに、スポーツ指導者というのは種目の技術の専門家のイメージではないんですね。指導というのは二つの意味があって、一つはティーチング、教えるということなんだろうと思うんです。もう一つはコーチングですね。
　日本スポーツ協会のモデル・コア・カリキュラムなんかでは、その対象はプレーヤーだと言っています。まさにスポーツはみんなプレーヤーなんですよ。子供の遊びもプレーヤーだし、トップスポーツもプレーヤーなんですよね。そういう意味でいうと、何か指導者の概念というのをもうちょっときちんとコンセプトとして示したほうがいいのではないないかなと思います。何か指導者というと、どうも昔のイメージ、それこそ昭和のイメージじゃないけれども、何かしら頑固おやじが指導者面してやってきて、おい、みんな集まれ、俺が教えてやるぞみたいな、ああいうイメージが何か付きまとっているんですね。実際の現場において本当にスポーツを楽しませる、本当に楽しくスポーツを享受させるような、そういう指導イメージというのが何か共通にもう少しあってもいいんじゃないかなと考えます。
　そうしたときに、それを担う障害者のスポーツ団体もそうですし、競技団体もそうだと思うんですけれども、実際にはそういう団体がどういう指導者を、どういうクオリティーのある指導者を、数だけじゃなくて、ニーズに合った指導者を派遣しているのか、その活用の状況というものをもう少しきちんと調べる必要があるのではないか。その資格や力量に対応してきちんとしたインセンティブを与える、そういうシステムを子供から、あるいは幼児から高齢者まで、少し全体像として考えていったほうがいいんじゃないかなというのが一つの意見です。
　それから、二つ目は、スポーツ、いわゆるトップスポーツのキャリア問題、セカンドキャリアの問題ですけれど、この問題の構造に、私は推薦制度の問題があると思っています。ヨーロッパでは、高等教育、すなわち大学に行くためには高等教育に進学するための資格試験を受けないと大学に行けないしくみになっています。ところが、日本の場合には、全てエスカレーター方式で、スポーツさえできれば、競技力さえあれば上に行けてしまうので、行ってしまった後は大半の人たちがはしごを外されちゃうわけですね。それで困るわけです。
　少なくともトップアスリートはメダルが取ることだけが目的なのではなく、むしろ税金をかけてメダルを取らせて、その後どういうふうにその人が社会に活用されているのか。本当の意味で、日本の社会にスポーツの意味や価値を大いに伝道していけるために、そういうアスリートとしてもっと育成し、アクセントをつけるということのほうがむしろ勝負なのではないかと。たくさん資金や税金をかけて、メダルを獲得するなり、オリンピアンになって国際競技で活躍するなりして、それが強化のゴールなのではなくて、むしろそれによって蓄積されたその後の生き方とか考え方というのを、すなわちメダルだけじゃなくて、勝ったということだけじゃない価値や意味というものを我々に伝道してくれる、伝えてくれているという、そんな生かし方というものをもう少し全体として考えていったほうがいいんじゃないかなと思います。これが二つ目です。
　三つ目は、先ほどの大塚さんの話にも関連しますが、やはりスポーツの国際経営人材の育成について、これはすごく重要だと思うんです。特に、今回の東京オリパラもそうですけれども、私、スポーツ界がもっともっと意見が言えなかったのかなと思うんです。そういう意味で、IOCとかいろんなところと渡り合う国際経営人材というのは非常に重要で、専門スタッフということで言うと、私の経験からも、恐らく向こうの連中というのはほとんどマスターとかドクターを持っていると思うんです。そういう意味での専門性といいますか、専門学位をちゃんと持っている人を他方では増やしていく。そのために社会人大学院のようなものが、少し私の手前みそになるかもしれませんけれど、そういうのをもっと活用する必要があるのではないか、と。そこの組織対組織で人を育てていく、そういうシステムを国がもう少し音頭を取って基本計画の中でもうたうような、あるいは実際にそれを推進していくような、例えば競技団体にどれぐらいずつMやDを持っている人たちが専門スタッフとして増えているのかとか、あるいは統括団体も同じですけれども、そういうところにもっとインセンティブを与えていくような、そういう仕組みがつくられたらいいんじゃないかなと思うわけです。もっと、人や組織のクオリティーを上げていくべきだと思います。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、大石委員お願いいたします。
【大石委員】　　はい、ありがとうございます。私からも二つです。
　一つ目は、先ほど学校教育のところでも意見させていただいたものの繰り返しにはなりますが、ボランティアの参画人口の増加ということに、ぜひ学校体育ですとか地域スポーツ団体の参画を強く強化していただけないかと思います。これは将来の種まきということにもつながりますので、ここにも関係機関、団体等と連携とありますので、そういったところも強く推進していただければと思いました。
　二つ目はスポーツ推進委員についてですが、実態を十分に存じ上げていないんですが、恐らく地域のスポーツ振興のファシリテートやコーディネートする重要なキーマンかなと思っておりまして、ここに何か民間の力というのが活用できないかなと思いました。私もスポーツクラブを経営している会社ですので、何かビジネスチャンスがないかなというもくろみもなくはないんですが、実際当社のスタッフも、ある離島の健康づくりのために1人村に出向しておりまして、そういったことでもお手伝いできるかなと。業界全体のビジネスチャンスにもつながるので、民間の活用ということもぜひ御検討いただければと思いました。
　以上です。ありがとうございます。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、益子委員、石塚委員でお願いいたします。その後、結城委員お願いいたします。
【益子委員】　　はい、益子直美です。よろしくお願いします。皆さんの御意見、本当に参考にさせていただいて、すばらしいなと思っていたんですけれども、私の意見、二つ言わせていただきたいと思います。
　スポーツの現場は、どんな現場でもやはり資格制度が必要だなと思っております。私は、監督が怒ってはいけない大会を小学生で主催をさせていただいているんですけれども、資格を持った監督さんも、まだまだ暴言とか高圧的な指導が、それのほうがまだ有効であるという方たちもたくさんいらっしゃるんですね。その資格のカリキュラムの中に、例えば暴言が子供たちの脳にどんなふうに影響があるのかというような科学的な実証が今もう出ていると思うので、そういうような具体的な、なぜ駄目なのかというようなことを分かっていただけるような、そういう説明なんかも必要になってくるのかなと思っております。
　例えばパワハラになる言葉はこういう言葉だというような細かい提言というのはテキストの中にたくさん参考になるような言葉は具体的に書いてあると思うんですが、じゃどうすればそういうような言葉が必要なくなるのかとか、科学的に子供たちにはどんな影響があるのかというようなことを分かっていない方たちもいらっしゃると思うので、そういった方たちに分かりやすく理解していただけるような授業というか、そういう資格の中の学びでも必要なのかなと思っております。
　年配の指導者の方たちには、なかなか資格の勉強というのがハードルが高いということもあると思うので、國土委員がおっしゃっていたように、資格を取るときのサポートをする方たちがいたら、すごく取りやすいのではないかな、学びやすいのではないかなと思っています。
　そして、バレーボールでも高齢化が大分進んできておりまして、指導者不足というのもあるんですけれども、今資格を取れるの方が多分20歳以上の年齢だと思うんですが、例えば18歳から20歳ぐらいまでの高校を卒業した子供たちに、アシスタントという形で何か指導者の将来育成に対して育てるような、そういうプログラムもあったら、すごく指導者に入りやすい、子供たちが夢を持ちやすいというような、そういうのもいいんじゃないかなと思っております。
　そして、あと、もう一つは、池田委員も小学校の運動会のお話などでお話ししておりましたが、体育の準備運動がすごく昭和だったという、今何人かの委員からも昭和という言葉が出ておりますが、やはり体育の授業で、例えば今も、「前へ倣え」とか、「右向け右」「休め」みたいな、そういう私が子供の頃からやっているような、そういうちょっと軍隊っぽいことを連想してしまうような、そういうあまり楽しくないような体育の授業で、そんな印象がまだまだありまして、やはりどんどんどんどんスポーツは楽しいというようなアップデートが必要になってくるのではないかなというような印象があります。以上です。
【大日方部会長】　　はい、ありがとうございます。本当にそのとおりだと思いました。
　石塚委員、ではお願いします。
【石塚委員】　　はい、ありがとうございます。端的に1点だけなんですけれども、ページ通し番号20ページ一番下にありますが、大塚委員、大石委員がお話しされていたスポーツ経営人材についてでございます。
　ここは、第2期ではスポーツ団体のガバナンスや収益性の向上と書いてございますが、ここで学んだスポーツビジネスの育成した人材というのは、例えば今後地域の課題を解決していただけるような、そういった人材にもなり得ると思いますし、強いてそういったスポーツビジネスの海外展開というところにも非常に重要な要素を持っていくのではないのかなと改めて思っております。
　2025年、15兆円まで市場規模を上げるという観点から申し上げると、資金循環ということを考えると、稼げる人材、地域の課題を解決しながら稼げる人材というのが、地域にも、さらには海外にも展開できるような人材というのは必要かなと改めて思ったところでございますので、次のフェーズとしては、スポーツ団体だけではなくて、地域に活躍できる人材、海外で活躍できる人材というところが今後日本のスポーツ産業の拡大発展につながるのかなと思ったところでございます。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、結城委員お願いします。
【結城委員】　　ありがとうございます。皆様の御意見を伺っていて、ぜひつけ加えたい部分があるのでお願いいたしました。
　アスリート、それからアスリートを取り巻く、いわゆるエリートスポーツに関わった方たちのこれからのキャリアという部分において、もう少し深掘りをしていけば、ここまで菊委員などの方々から頂いている国際的な人材育成であるとか、地域に本当の意味でスポーツの力や感動というものの意味を伝えていく役回りであるとか、そういったものがもう少し形になりやすくなっていくんじゃないかなと期待を込めてでございます。
　たしか前回のときに境田委員が、オリンピックの前の批判でスポーツは不要不急と言われて悔しかったとおっしゃっていましたけれども、ここで実は浮き彫りになったのは、一部の方と思いたいですけれども、日本のスポーツの地位というのがまだまだ低い、理解というものがまだまだそこに至っていない可能性があるということでして、アスリート、オリンピック・パラリンピックのアスリートの皆さんというのは、その意味でもいわゆるシンボリックな存在になり得ている。その方たち、キャリアで御自分のお仕事というのを持つのが大変重要ですけれども、教育というのも海外ではたくさんIOCなんかは弁護士資格とかいっぱい持っていますので大切ですけれども、と同時に、その方たちのキャリア育成、形成の中で、国際的な人材の流れに合致していくような、その方たちが自分たちの人脈や、顔を知られているということや、それから、エリートスポーツの仕組みを理解しているということや、そういったことを生かし得るという部分を有用に使える社会の、さっきの投資の還元ではないですけれども、社会の中に生かしていただく、その部分に資するような流れをぜひ見い出していけたらと感じています。それが例えば、これは池田委員でしたか、ドーピング・エデュケーションの話であるとか、それから髙橋委員のクラス分けの話であるとか、そういったエリートスポーツに触れていないとなかなか難しいという部分にも資していくのではないかと感じています。特にパラリンピアンの皆様のこれからという部分で、それをぜひ進めていただければと期待をしています。
【大日方部会長】　　では、諸橋委員お願いします。
【諸橋委員】　　はい、諸橋でございます。皆さん何人かの意見と重なる部分は割愛させていただいて、1点だけ私から申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、ニュースポーツという部分で、これからスポーツがもっともっと形を変えていくと思います。昭和の話も先ほど出ておりましたが、そのニュースポーツに対応していく部分、先を見越した部分に関しても、先ほど大塚さんもおっしゃられましたが、スポーツ経営的な部分、それが民間の活用という話が大石委員からありましたけれども、経営人材の育成部分に関しても非常に重要であると思っております。その人材においては、よりクリエイティブな人材、新しいものをつくり出す人材、そしてネットワークが構築できるような仕組み、こういったクリエイティブな人材を入れていくことによって、専門スタッフ、審判員、ボランティアを含む方たちの活躍の場をつくり出すことができると思っています。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、森岡委員お願いします。最後に境田委員と私でよろしいですか。渡邉委員、では、森岡委員の後にお願いします。
【森岡委員】　　私からは2点です。
　1点目は、先ほど、國土委員と益子委員がお話しになった指導者資格取得に係る費用の支援、サポートは必要であると考えます。期間限定の取組だとしても、ぜひ実現していただければと思います。
　2点目は、JSPOでは弁護士の協力を得て、暴力等相談窓口を開設しております。そこに寄せられる相談は、圧倒的に小学生に関わる者が多く、保護者からの相談が多く寄せられております。その際、JSPO公認資格保有者に対しては、調査結果によっては何らかの処分を下すことができますが、相談の中には資格を持たない者からの不適切な指導に対するものがあり、そのような事例の場合、JSPOとして処分権限を持たないため、手の打ちようがない状況にあります。このように資格の保有は不適切な指導の抑止にもつながるため、スポーツにおけるインテグリティ確保の観点の両面からも、指導者が資格を保有することは重要であると考えます。
以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、渡邉委員、お願いいたします。
【渡邉委員】　　EBPM推進の施策を考えて、政策に落として具体的な行動に移すということから考えますと、資格の問題も、人材が不足しているというのも、ひとつひとつ現状が全然違うと思うんです。森岡さんのJSPOは無資格者の人も活動しているような状況。というのは、有資格者の活動率って結構高いんだろうと推測するんですね。推測です。一方で、日レクの指導者とか障害者スポーツの指導者というのは、資格はあるんだけれども活動現場がないから、なかなかそこのモチベーションが高まらなくて資格の更新をしない。こういったことをどうやってEBPMに落とし込むかというのは、國土委員の話にありましたけれども、ちゃんとデータをそろえたほうがいいと思います。実態をはっきりとさせた上で、具体的な政策、施策というのをつくったほうがいいだろう、そんなふうに思います。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、境田委員。
【境田委員】　　私、先ほどの発言で、指導者の人件費、あるいは指導者の人件費とか数、そういうのが問題になると申し上げたんですけれども、トップアスリートに関しては、JOCのナショナルコーチの生徒とか、JPCのナショナルコーチの生徒とか、それから、JSCの次世代ターゲット、あれでちゃんと国費で雇用できるんですね。そこの人件費を国が出していただいているというのはすごく大きくて、恐らくそれで安心して専念できる。だから、オリンピックの今回の活躍などもそういった面が大きいと。実は、競技団体の強化の現場、今五つぐらい見ていますけれど、それは本当に感じます。それは御礼申し上げるとともに、それを安定的に拡大していっていただきたいということなんですが、ただ、ここで問題なのは、先ほど大塚委員がおっしゃったように、そこでためられたノウハウが横連携されていない。さらに言うと、例えばバスケットでもやっていますけれど、そこで得られた知見を本当はバスケットの指導者にあまねくきちんと伝えるようなメソッドを確立する必要があるんですよね。トップアスリートの現場を見ている人たちって、トップアスリートに必要なもの、例えばタイトネスだったり、骨密度だったり、筋量だったり、筋肉だったり、弛緩性だったり、そういったデータが全部手に入るのであれば、それをきちんとした指導者用のメソッドに落とし込むという、実はこの人材があまりないんですよね。
　だから、僕、これはハイパフォーマンスセンターなのか、JISSなのか分かりませんけれども、そういった専門人材をきちんと確保すると。さらに言うと、先ほど言ったような携帯キャリアなんかと、それをアプリに落とし込むところのプロジェクトまでできれば、一気に資金も集まるし、あまねくダイバーシティインクルージョンにつながっていくと思っております。なので、そういったところも今後の政策の一つとして検討いただければと思います。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　最後にちょっと私から発言して、その上で、岡部さんから御意見あろうかと思いますので、EBPMの話も含めて何かあれば事務局からということにしたいと思います。
　まず、どなたも発言されなかったので私発言しようと思いましたのは、女性のというところですね。「女性に」「女性が特有の」という言葉がすごくここで幾つか使われているんですけれど、女性のコーチを育成すると女性特有の問題がというところは、ちょっと明らかに違うんですよね。ここが男性特有の指導って言わないんじゃないですか。改めてなんですけれど、ちょっとジェンダーということについて、もう少し表記も含めて、考え方の訂正も含めて、ここの書きぶりも是非改めていただきたいというのが1点です。
　それと、指導者の資格とかいろんな話がありましたけれども、この指導者という言葉であるとか人材という言葉が何を指しているのかの定義というものが曖昧なままだと、皆さんが違うものを見ながらしてしまうということもありますので、やはりこのイメージが共有できるようなこと、クラス分けというようなことも個別にもあったと思いますけれども、どういう要素があるのかというところは明らかにする努力というのは少なくとも3期の中ではするべきだろうと感じました。ちょっと事務局のほうでそこの出てきているものを取りまとめていただき、かつ、ほかのこれ足りてないよという要素があればまた御指摘いただくというようなたたきをつくっていただけるとありがたいと思いました。
　何かコメントはありますか、岡部さん。特にないですか。データをそろえる必要があるというような渡邉委員からの御指摘もありましたので、ここの部分につきましてもぜひ御検討いただきたい。あるものが何なのかというところも含めて整理かなと思いました。
　三つ目の議論に入る前なんですが、皆様に時間の御相談です。本日4時半までというようになっておりますが、そうなると25分しかございません。ということで、申し訳ないんですけれども、15分延長をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。それでは、15分延長させていただきますが、オンラインの方を含めて、あるいは退席を先にしなければいけない方は先に発言していただこうと思いますので、その旨お申出ください。
　それでは、三つ目の議論のほう、御説明をお願いいたします。
【事務局】　　皆さんお疲れさまです。地域振興担当参事官の原口です。
　議題の（1）の丸3 ですね。最後になります。スポーツ施設やオープンスペースなどスポーツをする場の充実ということですね。要するに、地域における住民向けの場づくり、これについて御説明したいと思います。P15からですね。
　まず最初に、正直申し上げますと、今回提出させていただいた次期基本計画に向けた具体的な主な施策の記述案、これ、P61、62になります。この記述を見ますと、表面的な記載内容、これ自体は、現行の記載、これは57ページになりますけれども、実はそれほど変わっていないように見えます。ただし、それは現行の期間中に何もしなかったということではなくて、成果のほうを58ページに載せておりますけれども、着実にその取組は進めてきたということになります。場づくりを考えるとき直視しておきたいのは、場づくりについては、率直に申し上げて、スポーツ庁には法律もないし権限もない。基本的には自治体の皆さんへの要請の世界というところがございます。
　場づくりについて言うと、世の中の大きな流れとか、状況や課題というのは、基本的に現行のこの5年間の基本計画とそんなに変わってないというふうに議論して思いました。では、国の場づくりの施策に意義があるのかということになりますけれども、私どもの小さな課なんですけれども、日々有象無象多種多様の場づくりの課題とか要望というのは、現場から直接来ます。まずは、そうしたある種混乱したというか、そうした雑多な課題を整理して世に示して、自治体などと連携協力して一つずつ着実に対応していくということは意義あることだなと自分は思っておるところでございます。
　本題になります。56ページ、1枚紙に全体をまとめます。
　まず、現状と課題ですね。一番下にあります。地域において住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくりの実現を目指すに当たっては、この足元の現状・課題、これをまず整理しなければいけないと思います。地域におけるスポーツ施設などの場を取り巻く現状というのは、率直に申し上げて大変厳しいものがございます。
　一つには、地域のスポーツ施設ですけれども、1970年代から90年代にかけて整備されたものが非常に多いんですね。急速に老朽化も進んでおります。一方で、御存じのとおり、国・地方ともに、財政的な制約、これが非常に厳しい状況になっており、コロナ禍でまたさらに厳しくなりました。また、日本全体で人口減少とか少子高齢化とかが進んでおります。特に地方によっては、過疎化とか少子高齢化というのが全国平均よりも早いペースで深刻化しているところです。こうした社会の変化を受けて、施設のほうも量・質ともに地域住民のニーズに合わせて変化させていくことが必要だろうと思っております。
　そのような中で、まず基本的な施策の方向性としては、これは1個上になりますけれども、地域住民の量的・質的なニーズの変化に対応しつつ、持続的なスポーツ環境の確保、充実を図っていくために、場当たり的に対応するのではなくて、全体最適というか、計画的にストックマネジメントを行っていくことが必要だと思っております。
　現行のこの5年間の下で、制度全体の計画に基づいて各自治体のほうで個別施設計画というものをつくりました。老朽化対策とか整備等に関する個別施設計画というものの策定を急いできておりました。次の段階、次の5か年計画の中では、その内容を充実させて着実に実行していくと、これが基本的な政策の方向性になろうかと思っております。全体最適というか、基本的な施策の方向性に従って、その上になりますけれども、量的充実、質的充実、これを図っていくんだと思っております。
　まず、量的充実のほうになりますけれども、地域にスポーツの場があったとしても、まだまだ十分に活用されていないように見受けられます。例えば学校体育施設ですね。全国津々浦々ございます。あるいは民間のスポーツ施設、そういった既存の施設もありますし、スポーツ施設以外の公園とか、商業施設の空いているスペースだとか、そういったオープンスペース、そういったものの活用もさらに図っていくことが量的な面での具体的な施策の方向性と考えております。
　次に、質的は右側ですか、質的充実の面ですね。これもこれまで以上に幾つか掲げておりますけれども、指定管理者制度など、PPPで官民連携、そういった形を使って施設の質的な魅力とか収益性を向上させる。そういった民間活力の活用もありますし、先ほど老朽化の話をしましたけれども、耐震化とか、施設の安全安心面を高めるということもあります。また、障害者とか、女性とか、子供とか、高齢者、LGBTQの話もございましたけれども、そういったハード・ソフトの両面から、スポーツ施設、スポーツを行いやすくするという意味でのユニバーサルデザイン化ですね。オリパラレガシーの一つともなると思います。あるいはデジタル技術を活用して施設の利用しやすさとか収益性を向上させるといったこともあるかと思います。また、これに加えて、新たに今言われていますけれど、脱炭素化とか、グリーンとか、そういった地球環境に配慮した施設を進めるグリーン化みたいな話も取り組んでいくことが必要かなと思っております。
　次期第3次の基本計画、目標になりますけれども、こういった質とか量とかの施策、具体的施策を総合的に推進して、地域において性別とか、年齢とか、障害とか、能力とかにかかわらず、住民の誰もが気軽にスポーツに取り組める、親しめる、そういう場づくりを実現していくということが目標かなと思っております。
　最後に1点、今、地域住民向けのスポーツの場という話をしました。一般住民向けのスポーツの場とはまた違うかもしれませんけれども、地域で存在する重要なスポーツ施設ってほかにもございます。例えば国体施設などの地域の拠点競技施設、あるいはNTCなどの競技力強化施設とか、あるいは見て楽しむ場のスタジアムアリーナとか、そういうものもありますけれど、それらはまた別のパートのところに議論を譲りたいと思ってここで説明しておりませんが、そういうことでございます。
　以上が住民向けの場づくりについての説明でございました。
【大日方部会長】　　よろしいですか。
【事務局】　　はい、以上です。
【大日方部会長】　　では、皆さんからの御意見をまた頂戴したいと思います。早めに退出が必要な方いらっしゃいましたら、先に手を挙げていただいて、後半になるとどんどん埋まってきますので、どんどん最初から御遠慮なくいただければと思います。
　はい、諸橋委員お願いいたします。
【諸橋委員】　　すみません、先に退出させていただきますので発言させていただきます。
　この場所に関して、私の意見としましては、今日頂きました三つの議題がありますところに全て共通しておりますが、これからの時代のニュースポーツも含めて、既存の施設だけではなく、オープンスペースと書かれています。このオープンスペースというものも、もともとはスポーツのために使っていなかったもの、使っていない場所というところも今後どんどん可能性が広がっていくと思います。それが結果として多様なスポーツに対応できる量的課題に取り組めるので、ぜひそこの部分が記載してほしいです。
　今、私、3X3バスケットボールの国際連盟のほうでお仕事させていただいておりますけれども、今は、いわゆるスポーツツーリズムを進め、各国の皆さんが国の観光施設を利用することを積極的にやっています。オリンピック・パラリンピックの前に国際大会がありましたけれども、アテネではパルテノン宮殿、日本でも国際大会が一つありますが、それは神社を使ってやっています。そうしたところで人と人がつながる、スポーツを通じてつながるということは、特に地域社会においては、場所は決して既存のものだけではないものもあるので、ぜひ「オープンスペース」に関して、もう少し可能性を感じられるような表現があったらいいかなと思いました。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、遠藤委員、お願いいたします。
【遠藤委員】　　はい。諸橋委員のお話を最初伺ったときに、アーバンスポーツ、ニュースポーツなんですけれども、比較的福島県はスケートボードの練習会場が町の中にあったり、郊外にもあったりするんですけれども、公園などを見ると、スケートボード禁止とか、そういった看板があったりもするんですね。もうちょっと身近なところで子供たちが遊べるスペースがあればいいなと思って日々散歩をしているんですけれど、そのときにいつも目にするのは、市役所とか県庁のちょっとしたイベントをするためにスペースがあったりするんですね。そうすると、行政のそうしたスペースを午後5時以降とか開放するような、照明をつけるとか、あとは、そこには行政だと守衛さんもいるわけですから、時間を決めれば開放できるんじゃないかなって、ずっとお休みの日とか、朝早くとか、夕方以降とか、スペースが空いている場だともったいないので、運動できる場とかにすればいいのになと思ったりすることがありました。なので、そういった行政の広場とか、駐車場はちょっと危ないですけれども、そういったイベントに使っているようなスペースを活用するのもいいのではないかなと感じました。
　それと、もう一つ、私、両親共働きだったので、児童館というところに通っていたんですね。そこでは、スポ少もやっていたんですけれども、その後に児童館に行くと、意外と神社のそばにあったり、お寺のそばにあったり、あとは、福島県なので裏に山があったりして、相当遊ぶ時間がありました。最近だと放課後児童デイもあったりして、そういう中で子供たちが遊びだったりレクリエーションをしている時間というのがあると聞いています。なので、そういったところを、こういう放課後児童デイとかでやっているようなことがどんなことをしているのかとか、レクレーションしているのであれば、そういったことが事例として上がれば、もっと広くスポーツや遊び、そういったことをやられるんだよということが示されるのではないかなと思いました。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、結城委員、大塚委員、お願いいたします。
【結城委員】　　ありがとうございます。手短に、ユニバーサルデザイン、そしてオープンスペースという部分で差し上げたいと思います。
　今、確かにスタジアムとかいろんな大きな施設があって、そこでそれをどのように活用するかという視点というのは間違いなく大事です。ただ、いまいま一般の方々が、障害をお持ちの方も高齢者の方も含めて、ちょっと散歩行こう、ちょっと運動行こうというときは、これはスタジアムまでわざわざ電車に乗って参りません。身近なところで街に出ます。そういうときに、どういう街であるか、いわゆる運動したくなる街、歩きたくなる街、街の中に何があるかというのはとても大事な観点で、これはもちろん重々スポーツ庁の管轄ではなさげだということは分かった上で、スポーツ庁としてはスポーツの観点から街はこうあってほしいという部分をもっと計画の形、そして指針の形のようなもので出していってよろしいのではないかと思います。
　一つは歩く道等々なんですけれども、これ、今現在多くの方が使っていると思われるのが、例えば川沿いあるとか、昔の川を埋め立てた緑道であるとか、皇居の周り、今度国立競技場の上がもしオープンになれば、そこの周回コース、そういうところは、ユニバーサルデザインの視点から言うと、必ず道路を横切るときに柵がございます。これは車椅子の方だと入れないだろうなと思っていつも見ております。もともとは恐らく子供が飛び出して危ないということで、当然そういったものも大事だということでお作りになっていただいたわけで、ただ、今現在そこを歩いている方をよくよく見ると、子供さんはほとんどおりません。御高齢もしくはそれ以上、私ぐらいの御年齢の者ばかり、杖をついていらっしゃる方、車椅子の方等々が使える街という部分、その視点、それが運動やエクササイズにつながるという視点というのは一つオープンスペースの中にあってもいいんじゃないかと思います。
　もう1点だけ手短に、イギリスのスポーツイングランドなどで、体育館の使用に関してガイドラインが出ています。強制力はありませんけれども、これは車椅子のユーザーがいらしたときに、もし施設のほうで車椅子を使えないのでごめんなさいという形で使えないという対応をした場合、社会モデルですけれども、障害があるのは施設の側ですよ、車椅子ユーザーの方じゃないんですと、こういうガイドラインです。いわゆる施設の側で施設そのものを完璧にしないではなくて、むしろ人間の力であるとか、いろんなちょっとした工夫で実は使うことができますよと。本当に床が汚れちゃ困るというんだったら、ちょっと高いですけれども、マットもあると。いろんな形で工夫ができ得るということもやはりユニバーサルというときに必須の視点であろうし、エクササイズするとき、誰もがスポーツを行うという部分に資するためには、そういった部分をちょっと加えていただくのが大事かなと思います。以上です。
【大日方部会長】　　はい、じゃあ、事務局の方どうぞ。
【事務局】　　オープンスペースはやっぱり皆さん関心が高い。今、まちづくりの話がございましたけれど、これは政府全体でオリパラレガシーとして進めていくとオリンピック前から決まっておりました。スポーツ庁が主導して、政府全体の取組としてやることになっています。国交省ですけれども、ウォーカブルシティなんかもその中にあります。ただ、やるのは自治体。なので、熱意ある自治体があるかどうかがすごく大事になってきますね。このやる気を惹起するのが我々の仕事かなと今思ってやっているところです。オリパラ後のほうがむしろ地域振興課は忙しくなっております。
　あとですね、直前に話されていたやつ、合理的配慮ですね。差別解消法とか、そういったことも配慮しないといけないということで、61ページとかに具体的施策の中でユニバーサルの話を書いておりますけれども、そういったものを意識、まさに意識はしております。なので、我々自身としてはそういうこともぜひやりたいなと思っております。
【大日方部会長】　　はい、ありがとうございます。
　では、大塚委員お願いいたします。
【大塚委員】　　はい、ありがとうございます。
　スポーツ施設やオープンスペースなどスポーツをする場の充実、そして地域において住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくりということの、これの大きな目標は、スポーツ参画人口の拡大等々も含まれると思いますが、オープンスペースという言葉まで入れていただいたことは非常に大きな進捗ではないかなと思います。
　その中で、一つ、第2期のときにもお話ししたんですけれども、規制緩和との背中合わせの部分が大分あるんじゃないかなと思います。私がお願いしたいのは、公園などのオープンスペースの活用の規制緩和とともに、一般の道路とか、河川、海、そういったところを使ったスポーツの機会づくりというのは、もしかしたら相当住民のニーズにあるんじゃないかなと思います。道路使用許可、それから国営公園の使用の制限、こういったところに規制緩和がもう少し施されると、さらなるスポーツの場づくりという意味では僕は広がっていくと思います。実際実態はそこにあることをすごく実感しております。
　そういった中で言うと、場づくりという言葉を広く広義に解釈すると、じゃあ、イベントということもソフト面から含めてもいいんじゃないかなと思います。そこをぜひとも住民のニーズに応えられるような、小さなイベントでも、大きなイベントでも、これは実際海外の事例もいっぱいありますので、地方自治体が率先した住民のためのイベントづくり、道路使用許可、そういったものに取り組んでいければいいんじゃないかなと思います。
　もう一つ、これも規制緩和に関わる部分で、質的充実のほうの中にありますスポーツ施設への民間活用の中に、実は指定管理者制度が今非常に多く取り上げられて、これがどうしても必須事項なんであればしようがないんですけれども、指定管理者制度に覆われた部分で、せっかくのスポーツ施設がわくわく感、どきどき感がなくなってしまうぐらい規制に縛られるものがありますので、ぜひとも民間活用の部分の規制緩和、そういったものも可能性があるんじゃないかなと思いますので、指定管理者制度だけじゃない、または、指定管理者制度の中身をもう少し使いやすいものに、住民のニーズに応えられるようなものにしていければいいんじゃないかなと思いました。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、藤田委員お願いいたします。
【藤田委員】　　ありがとうございます。2点申し上げます。
　1点目は、今回パラリンピックを開いて、いろんな施設がIPCのガイドラインに一応のっとったような形で十分ではないまでも準備されたんじゃないかと思うんですね。そういった広くあまり知れ渡っていなくて、日本のいわゆるバリアフリー法よりもかなりレベルが高いところでガイドラインがつくられているかと思います。そういった今後新しい施設を造っていくときに、そこが参考になるような情報提供というのをしていくべきではないかなと思っています。
　また、施設のリノベーションなんかをするときにも、そういった施設を施設改造をしているのであれば、その部分に関しては補助金率を例えばアップさせるとかということも前提として考えてもいいんではないかと思います。それが1点です。
　2点目は、とはいえ、バリアフリー法によって公共のスポーツ施設も大分スロープとかトイレとかつくようになってきました。でも、なかなか使いにくいところがあるというのは、ソフト面とセットで考えないといけない部分が多くて、スタッフがそういった使用の仕方であるとかを知らないと、結局障害のある方が断られてしまったりがありますので、今、指定管理の中身というお話が出ましたけれども、指定管理の仕様書の中に、例えば障害者スポーツ指導員の資格を持っている人を含め置くような施策を展開できると、ハード面とソフト面と両方で使いやすくなっていくということが考えられるのではないかと思います。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、渡邉委員、石塚委員、そして池田委員、國土委員でお願いします。では、渡邉委員からお願いします。
【渡邉委員】　　ちょっとマクロ的な話からしますと、データをいろいろ整理されて、ありがとうございます。よく分かりやすいです。そうすると、学校体育施設、公共スポーツ施設が全体の88％あるということが分かりました。ただ、ここには修繕積立金というのが基本的にないんですよね。国の単年度の予算編成に基づいて、修繕が必要なときにはそこで予算措置をするというのが圧倒的に多いと思うんです。それと、年々のランニングのときには、なかなか黒字というわけにはいかない。赤字になる。だから指定管理制度の問題もいろんな制約を受けてしまうといったようなことがあると思います。一方、少年団の活動拠点、総合型スポーツクラブの活動拠点は、圧倒的に学校もしくは公共スポーツ施設だということになっています。
　したがって、これから施設のライフサイクルコントロールを考えるとき、あるいは新たな施設を新設するというときには、やっぱり民間の経営ノウハウというのが絶対に必要になってくると思うんですね。だから、基本計画の段階では具体的なところまでは多分落ちないと思うんですけれど、これ、具体的な施策に落とす段階で、やはり行政サイドの人と民間サイドの人とうまく織り交ぜながら、いろんなこれからの施設の新設、修繕、マネジメント、これを考えていただきたいと思います。指定管理制度もいろいろ行き詰まりがあろうかと思いますので、制度の見直し、あるいは新たにSBIで成果報酬型の施設管理の方法を考えるとか、そんなことを具体的な施策で考えてもらいたいと思います。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、石塚委員お願いいたします。
【石塚委員】　　ありがとうございます。通し番号ですけれど、ページ56ページ、ここに書いてあります学校体育施設の有効活用、民間スポーツ施設の公共的活用、これは学校部活動の課題からいくと、今後地域に移行されたときに、やはりハードとセットで管理していくということが大きな方向性ではないのかなと感じているところでございます。おおむねこの内容に関しては私は大賛成でございまして、どんどん学校体育施設の有効活用、開放も含めて、先ほど渡邉委員からございました指定管理の制度、新たな新設とかも含めて、どんどんチャレンジしていけるところがこの分野ではないかなと思っております。
　様々第2期に関しては、いろいろな実績、有効活用の手引きですとか、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインみたいなものがたくさん出ているかと思っております。私も基礎自治体の皆様と意見交換することが非常に多くて、もしこれが次期計画にさらに反映されるのであれば、周知していく方法、浸透していく方法、現実的に活用しやすい情報提供みたいなものがよりあると、さらに現場の皆さんも使いやすくなるのではないのかな、それがひいてはこういった手引きやガイドラインの浸透にもつながっていくものだと改めて感じております。
　ページ数でございますが、61ページですかね、やはりここでも、先ほどありましたように首長部局の皆様との連携というものが、従来学校体育施設であれば教育委員会が管理しているケースが非常に多いと思うんですけれども、その中で新たなチャレンジをしていくということであれば、こういった部局との連携というものが必須になっていくのではないのかなと思っておりますので、改めてこういった連携の方法ですとか、施策みたいなものも進んでいけるとさらにいいのではないのかなというところを思ったところでございます。
　最後に、これは、建て替えとか、改修とか、様々な方法論があったときに、資金の活用のモデルというものを改めて考えていくべきだなと思っております。例えば企業版ふるさと納税を活用して新たなそういった施設を建てる、もしくは改修していくという方法もありますし、例えば地方創生拠点整備交付金ですかね、こういったものをうまく活用していくことによって、新たな学校体育施設の在り方、管理の方法みたいなものがかなり幅広くなっていくんではないのかなと思っているところでございます。
　こういった形で地域に新しいハード整備も進んでいくことによって、新しいもの、大きな新しいものを造るだけではなく、地域にある施設をシェアリングしていくという、こういった発想も非常にサステナブルな方向性としては大事な観点かなと思ったところでございます。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、池田委員、手短にお願いします。
【池田委員】　　場づくりというところで、まず集まるということもセットが必要じゃないかなと思いました。施設の概念に関しても、先ほど諸橋委員がおっしゃっていたのと賛成で、私、フェンシングでいろいろヨーロッパを転戦していたときに、イギリスに行ったら、もともと教会だったところが、ステンドグラスがきらきらしているようなところが道場になっていたり、フランスに行ったら、レストランのドアの奥のドアを開けたらフェンシング道場が広がっていたというのだったり、場の定義って本当に様々な捉え方があるんだなと感じた経験があります。ですので、いろんなところで実はスポーツはできるんだよというようなことをもっと掘り下げているのがいいのではないかなと考えています。
　次に、地元で今公民館の建て替えをしているんですけれども、そこでいろんな議論があるんですけれども、1階建ての施設を造るんですね。何で2階にしないんだっていうような議論が巻き起こったときに、消防法の影響で床面積が広くなると予算が跳ね上がるので、1階のこのスペースの中で全て収めたいというようなのが自治体の意向だったりしたわけです。もったいないなと思って。やり方だったり、補助金だったり、組合せあると思うんですけれども、何かをつくろうってすごい労力があると思うんですけれども、そこに限界があるからできないのではなくて、どうやったらそこに有効活用できるものをつくれるかというような発想で建物を建てるんだったら、そういうことができるようになるのはすごく町にとっては効率的かなと感じているところです。なので、いろいろハードルはあると思いますけれども、組み合わせるということが新たな価値感を生み出していくということにつながっていくと思いますので、その観点が大事かなと思っています。
　これ、最後ですけれども、先ほど渡邉委員の修繕に関してのお金という話をされていたと思うんですけれども、私の地元の体育館で車椅子バスケットの人が練習できるんですかと聞いたことがあるんですね。そうすると、床の修繕が大変だから受け入れるのは難しいねという回答が返ってきたんです。考えてみると、だったら修繕のお金に関して、そういった補助率を上げるであったり、床の張り替えがどんどん必要になるんであれば、そこにちゃんとお金をつけるということになれば、車椅子の人たちがそこでバスケをしたり、ラグビーをしたりする機会が生まれてくると思うので、そういったところはどんどん改善していくべきじゃないかなと思いました。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、國土委員お願いします。
【國土委員】　　学校施設の有効活用について少しだけ。私自身が今放課後デイ運動クラブというのを実施させて、今ちょうど準備段階です。そのときに一番大事なのは、やはり施設の情報管理って物すごく難しいんですね。その辺が一番の双方の理解の齟齬につながっていくというのを感じております。
　ですから、そういった部分が情報共有できるようなソフト面の整理というのもぜひ加えていただきたいと思います。外枠だけではなくて、このソフト面をどうするのかという、そういったところの情報もやはり共有できると、もう少し利用しやすくなったなと思っております。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　菊委員が手を挙げていらっしゃいますかね。1分ぐらいで、そうしましたらいいですか。
【菊委員】　　すいません。よろしいですか。
【大日方部会長】　　はい、どうぞ。
【菊委員】　　今までおっしゃっていたこと、僕も全部うなずいて聞いていましたけれど、先ほど担当官の方が、要するに自治体がどうするかなんですよという話があったと思うんですけれど、施設の問題ってほとんど教育関係以外は国土交通省の管轄であったり、他省庁の管轄であったりだと思うんですね。そうしたときに、まさにスポーツインライフというのであれば、そのインライフの中に、通常の住民の生活圏とスポーツの分担というものが法的に、先ほどいろんな規制の問題もそうですが、法的に何がスポーツインライフの観点からネックになっているのかということをもう少し精査しておく必要があるんじゃないかと思います。もっときちんと何が問題になる情報なのか、そこをスポーツ庁としてどういう形で法の規制を緩和して、さっきの規制緩和じゃないですけれど、そうするとこういうことが政策として実現できるんだという、自治体にもインセンティブを与えることができるんだという、そういう姿勢というのはやはり必要なんじゃないかと思います。身近な施設が必要であるということは誰もが分かっていることですので、ぜひその辺の法体系の整備であるとか、必要であれば個別法をスポーツ庁独自に考える必要があるんじゃないかなと、そんなふうに思いました。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。
　では、境田委員お願いいたします。
【境田委員】　　これ、スポーツ庁で3年前にスタジアムアリーナ推進協議会というのがあって、そこでも議論はかなりされたと思うんですが、私のちょっと経験から言うと、6年前にBリーグを川口さんと創ったときに、参入の要件として5,000人以上のアリーナで80％試合をするというものを課したんです。そこで幾つも新しいアリーナができたというのがあります。それから今度はBリーグのオーナーが知り合いの大金持ちのIT社長とかに声をかけて、Bリーグのバスケのオーナーやろうよと言ったので、ポンとお金を出してアリーナを造ったケースもあります。さらに、大きかったなと思うのは、おととしから企業版ふるさと納税ができて、実質投資するお金の10％の負担で、そういったスタジアムとかアリーナが建てられるようになったんですね。これはあと3年ぐらい続くのかな。
　実は、この後押しで、今、四つ五つのアリーナ計画が進んでいます。ということで、こういったいろんなノウハウをいろいろともっと広げていただければ、こういったスタジアムアリーナというのはできるだろうし、あと、渡邉委員がおっしゃったように、これはコストがかかるんですね。ランニングコスト、維持コスト、修繕コストがかかるので、やっぱり収益を上げるために、音楽業界とか、文化団体とか、もしくは他のいろんなスポーツ団体が一緒に共同利用するというような方向性が非常に重要だなと思っておりまして、こういったところをうまくコーディネートできれば、もっと多くのスポーツも盛んになっていくだろうし、子供たちの使える場ができるだろうと思います。以上です。
【大日方部会長】　　ありがとうございます。すいません、じゃあ、ちょっと私も30秒で。
　今日ここで話を聞いていたことを見ていて思ったのは、ここで書くべきことは、どうすればスポーツがより広がるのかというような、ある種のアイデアであったり、逆に何が妨げになっているのかというようなところであるとかだと思いました。
　もう一つは指針ですね。こういうふうにする。先ほど障害者差別解消法の合理的な配慮というところについて入れ込んでいくとは言われたんですけれど、だったら書こうよという話だと思います。書かないとやっぱり分からないので、そういうニュアンスを入れていますだと伝わらないと思いますので、ぜひここをそういう意味も含めて入れていただければいいなと思いました。
　すみません、皆さん、私がなかなか皆さんを上手にリードできなくて、時間を15分ほどオーバーしてしまって申し訳ありません。
　それでは、室伏長官にまとめの御挨拶をいただければと思います。
【室伏長官】　　委員の皆様、大変お疲れさまでした。本日、様々な角度から忌憚のない御意見を頂戴いたしました。本当にありがとうございます。
　本日は、学校体育、運動部活動をはじめ子供のスポーツの機会の充実や、人材の育成、そして最後は施設ということで、三つの点について御議論いただきました。
　私が思いますのは、この目的と目標をしっかり失わないことが大事だと思います。目的と目標は違っていて、目的はやはり教育的な意義が非常にあると思います。例えば心と体の健康をどう維持するか、発育・発達、人間性の向上であったり、こういったものが、スポーツの目的としてあって、地域移行にしても、何にするにしても、今の時代にあってその目的を達成するために、どう目標を設定するかというところを明確にしていくことが大切だと思いました。地域移行のところでもいろいろ議論はありますけれども、それが一番達成しやすいんであればいいことだと思いますし、学校単位でやるところもあってもいいかもしれませんけれども、そういったふうに感じました。
　障害の有無というところで、フランスの大臣とお話ししたときには、1日30分、まず障害を持った方を公立の学校に希望があれば受け入れる。必ず30分一緒に運動する機会を設けているということ。ただ、片や、障害の専門家の知識がやはり足りないと、人材のところでも御意見いただいておりますので、そこは一つの課題かなと感じさせていただきました。
　様々本当にすばらしい御意見いただきまして、何とかこれをまとめて、子供の教育、人材、施設もできるだけ使いやすい形で、また、持続可能な形でさせていただけるように、また、まちづくりという言葉も大きなところで大塚委員からイベントのところでもありましたけれど、みんなが住みやすい、スポーツをしやすい取組というところも非常に大きな観点でお話しいただきました。
　次回のスポーツ基本計画部会におきましては、主要課題の議論の3回目としまして、スポーツの成長産業化、地域活性化、大学スポーツ、スポーツを通じた国際社会への貢献、国際競技力向上、クリーンでフェアなスポーツなどについて御議論いただきたいと思っております。また、前回御意見を頂戴いたしました第3期基本計画の全体を通じた総論的な考え方の方向性の討議につきましても、改めて案をお示しさせていただきまして、御意見頂戴できればと思います。引き続き委員の皆様方の御協力を頂戴できればと思います。今日はありがとうございました。
【大日方部会長】　　ありがとうございました。
　では、最後に、次回の会議につきまして事務局よりお願いいたします。
【事務局】　　次回の日程でございますが、10月14日の木曜日14時からということで予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
【大日方部会長】　　ありがとうございました。来週また皆様とお目にかかります。どうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。これにて終了いたします。
 
――　了　――
 

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