1．日時

平成30年2月26日（月曜日）10時～12時

2．議事録

【田邉部会長】　　おはようございます。それでは、第4回スポーツ審議会スポーツ国際戦略部会を開催いたします。皆様、大変お忙しい中、御出席いただき、ありがとうございます。
　本日は、報道関係者より、会議全体についてカメラ撮影を行いたい旨の申出があり、許可いたしていますので、御承知おきください。
　それでは、まず、事務局から、本日の配付資料の確認をお願いいたします。
【今泉国際課長】　　おはようございます。本日の配付資料でございます。議事次第のペーパーのとおりでございます。資料1、資料2、資料3、そして参考資料1、2と用意させていただいております。御確認いただけますでしょうか。不足等ございましたら、事務局までお申し付けくださいますようお願いいたします。
　また、本日、皆様のお手元に御発言のときにはマイクを用意させていただいております。通常、係員が持って参る予定にしておりますが、今日、マイクの本数、比較的多いので、大変恐縮ですが、お近くのマイクをそれぞれお取り寄せいただければと思います。資料について、何か不足等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
【田邉部会長】　　ありがとうございました。本日、秋元委員、有森委員、大日方委員、清水委員、長ケ原委員、野口委員、前原委員、宮嶋委員、來田委員は御欠席ですが、筑波大学、日本貿易振興機構（JETRO）よりお越しいただいております。また、本部会はスポーツ審議会総会の皆様にも御案内しております。本日は山脇会長に御出席いただいております。なお、本日は藤江スポーツ審議官は公務により、途中退席される旨伺っております。
　それでは、早速ですが、中間まとめ（案）について議論していきたいと思います。なお、本日は清水委員、野口委員が御欠席ですが、筑波大学及びJETROよりお越しいただいておりますので、御発言いただきたいと思いますが、御異議ありますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　まずは、事務局から御説明をお願いいたします。
【今泉国際課長】　　失礼します。資料1、資料2は実は同じ資料でございます。資料1は、皆様からの御意見を溶け込ませた溶け込み版でございます。本日、資料2に基づきまして御説明させていただきたいと思います。
　まず、前回の会議において御意見が出たところで、まず1つ目のスポーツ国際戦略を策定する意義のところでございます。まず、宮嶋委員から、スポーツは個人として楽しむということが大前提であるべきだという御発言がございました。それを踏まえて、第2期スポーツ基本計画の中でこの修正のような文言がありましたので、そこをスポーツ国際戦略においても大前提としてありますよというのを書かせていただきました。
　つまり、スポーツはあくまでも主役は国民であり、又はスポーツ団体であるということ。そして、第2期スポーツ基本計画に掲げられた諸施策も、国や地方がこれらの活動を支援するために設けられるものであるということが書かれております。それは、当然ながらスポーツ基本計画に基づきます、このスポーツ国際戦略においても当然そこのスタンスが同じであるということを示させていただいております。
　また、スポーツの国際展開なのか、スポーツによる国際展開なのか、そういう御議論もございました。両方の意味があると考えておりますので、むしろ「の」とか「による」という接続法を省略して、スポーツ国際展開という形で、両方の意味が組み込めるような形に修正させていただいているところでございます。　確認までに、限られたリソースの中で効果的かつ効率的に成果を上げるために、戦略的な関係機関間での連携が必要であるということ。それによって、国際的には、日本として一貫性のある施策を打ち出すとともに、国内的にはそれぞれの取組の充実拡大を図っていって、それを通じて、スポーツを通じた社会変革に貢献するというスタンスをここの意義のところでは書いてあります。
　2．のビジョンのところでございます。前回、会議で出た意見の中では、大日方委員からは、一億総スポーツ社会の実現という言葉が、第2期スポーツ基本計画では書いてあったものの、それよりも、むしろ誰も取り残されないという言葉の意味の方がいいという御発言がございました。第2期スポーツ基本計画の中では、全ての人々がスポーツの力で輝き、活力ある社会ときずなの強い社会を作ると、こういうことが掲げられております。こういう形で大日方の意見を反映させていただいているところでございます。
　また、和久委員から、ビジョンの中にWelfareやWellbeing、こういうものをまとめた言葉が必要であるという御発言がありまして、その旨を、例えば人々の社会参画や社会的連帯、又は個々人の健康増進や能力開発に貢献することということをビジョンに掲げることで、おっしゃっていた意味を含めさせていただいているところでございます。
　また、前回の会議において、短期的な目標と中期的な目標で、中長期的な目標のところで、国連の持続可能な開発目標、SDGsに掲げる社会課題の解決にスポーツが貢献すること、このことについて鈴木委員、及び境田委員の方から、SDGsへのスポーツの貢献については支持をする旨の御発言がありましたので、そのままにさせていただいております。
　3．のところでございます。スポーツ国際戦略のミッションのところでございます。前回の会議で前原委員から、スポーツを通じた健康長寿の視点も出せるといいということがございました。恐らく健康長寿だけではなくて、地方創生や経済の発展、さらに国際的競技力の向上という様々な目的がありますので、このスポーツ国際戦略部会を通じて行っていきたい我々の目標、目的の部分をそれぞれ書かせていただいているところでございます。
　また、原田委員の方から、スポーツ国際展開については、実は国内での展開も非常に重要なのだという御発言がありましたので、単に国際的な目的の達成だけではなくて、こういう国内的な目的の達成にも貢献していくんだということを、改めてミッションの中で書かせていただいたところでございます。
　続きまして、4．のところでございます。前回の会議においては、このミッション達成に向けた基盤整備という形で整理させていただいたところでございますが、改めて事務局の方で読み直してみて、基盤の整備というよりは、むしろ5．に書かれている具体的施策に向けた対策の方向性という方がより正しいのではないかということで、題名自体をミッション達成に向けた対策の方向性と変えさせていただきました。
　その中で、5つ掲げてございます。1つは、国際展開を行う上での共通のメッセージ、スローガンのところでございます。ここの部分では、和久委員から、メッセージの発信には、アスリートを積極的に活用した広報が重要であるということと、有森委員から、現場にメッセージ性を持った人が入ることが大切であるということがございましたで、アスリートの協力を得て、現場においてメッセージを発するような仕組みということを書かせていただきました。
　（2）のところで、国際スポーツ界へ積極的に参画すること、それを支援する仕組みについてでございます。ここの部分では、大日方委員から、国際スポーツ界への参画については人材育成面で支援する必要があるということ。あと、斎藤委員からは、IOC等の委員派遣を戦略的かつ計画的に実施する必要があるという御発言がございました。それを含めて、この修正のところのように、IOC、IPCの統括団体を含めた国際競技団体に日本人役員、スタッフをより多く派遣すること。あと、そのために国際人材の戦略的かつ計画的な育成、ここを書かせていただいたところでございます。
　（3）の国内外のネットワーク構築についてでございます。この点については、清水委員の代理として出席されたTIASの高橋先生の方から、大学や学会、そういうネットワークも活用すべきという言葉がございましたので、その旨を追加させていただいているところでございます。
　さらに（4）の人材育成の部分でございます。ここの部分については、大塚委員の方から、人材育成についてはこれまで中途採用方式をずっととってきている感じがあるけれども、そうではなくて、中長期的に大学での人材発掘や育成、そういうことも視野に入れるべきだという御発言がありましたので、大学等と連携しながらという言葉で、人材発掘、育成ということも重要であるという形にさせていただいております。
　続きまして、スポーツ国際戦略の効果を他分野に拡大する対話枠組みのところでございます。この点について、札幌市の町田副市長の方から札幌市の事例を御紹介いただきました。また、斎藤委員から、事業の継続性の確保のためには民間企業との連携が必要であるという旨、さらに野口委員から、スポーツの国際展開がスポーツ産業の成長産業化に資すると、そういう意味をもっと出した方がいいと。未来投資戦略等についても、そこについては掲げられているという御発言がありましたので、それを含めた形に修正させていただいているところでございます。
　次に、5．のところ、具体的方策についてです。11項目ございますが、まず前回の会議から大きく変えている部分は、項目が11項目に増えたということと、あと各項目ごとに論点の部分と、スポーツ庁が行う取組の事例という形で整理させていただいている点が大きく変わっております。
　1つ目の行動計画作りについてでございます。前回の会議で、和久委員から具体的活動を行うためには、各団体でいつ、どのような行動を行うのか、それをそれぞれが行動計画として計画する必要があるという旨の御発言がございました。その旨を書いてあります。
　ただ、スポーツ庁のこのスポーツ審議会の中で、例えば外務省さん、例えばJETROさん、JICAさん、そこら辺の各関係団体の行動計画まで書くのは少し行き過ぎかと思いましたので、ここの部分については、スポーツ庁が今後、このスポーツ国際戦略を踏まえてどういうふうに行動計画にブレークダウンするのかというところがスポーツ庁が行う取組として考えられるので、こういう形に整理させていただいているところでございます。
　2つ目が日本の強み、セールスポイントの特定化と共通のメッセージ、スローガンのところでございます。ここの部分については、ウインタースポーツについて、大日方委員から、まだ発掘されていない様々な価値があるという旨の御発言がございました。
　また、和久委員からは、日本の強みとしては、スポーツはインテグリティーがある。これに積極的に国際的にも関与していく必要があるという御発言があったところでございます。
　国際競技大会、国際会議の戦略的な招致、開催支援、これは前回ない項目で、今回新しく付けさせていただいております。これは大塚委員、大日方委員から、やはり国際会議、国際競技大会の戦略的な招致が必要であるという旨の御発言があったことがございます。また、原田委員からカナダの事例を挙げていただきまして、カナダでは、例えば5年に1度、又は毎年という形で、大規模国際競技大会の招致についての戦略、目標があるということがありましたので、まだそこは決め切れてはおりませんけれども、論点という形で書かせていただいたところでございます。
　（4）のところも新しく付けさせていただいたところでございます。コミュニティーへの積極的な関与という形で、ここの部分ではもう既にやっているところではありますけれども、例えばユネスコのCIGEPSへの関与とか、又はIF統括団体への役員の派遣、こういうものも掲げる必要があると思いましたので、追加させていただいているところでございます。
　（5）のところでございますが、これは事業者ニーズの把握と協働の部分。ここについては、これまでスポーツ庁が日中韓のスポーツ大臣会合や日中ASEANのスポーツ大臣会合でやっている取組がありますので、それを事例として挙げさせていただいているところでございます。
　（6）のところは、事業のプライオリティー（ターゲットとスケジュールの設定）のところでございます。ここの部分については、鈴木委員からターゲットに様々な視点がある。スポーツを通じて日本が何を発信したいのか、それごとにターゲットというのは変わってくるだろうと。それをまずしっかり検討すべきではないかという御発言がありました。
　また、大塚委員から、ターゲットとするのであれば、例えば競技力向上とか、IF役員の派遣ということであれば、欧州地域も外せないだろうという御発言がありました。さらに、清水委員の代理で御出席されたTIASの高橋先生からは、もしかしたら2国間のターゲットも国レベルではなくて、例えばパリとかロサンゼルス、そういうふうに都市レベルの戦略というのも考える必要があるのではないかという御発言がありました。それぞれ、それを踏まえた形で修正を加えさせていただいたところでございます。
　（7）の多様な関係者とのネットワーク構築についてでございます。ここの部分では、和久委員から、現在のSFTのコンソーシアムについては、コンソーシアム型からマルチサイドプラットフォーム型に変えるべきだという旨の御発言がありました。どういうふうに変えるのかについては、まだ引き続き論点でございますが、このSFTコンソーシアムのネットワークの継続・維持、こういうことについて、論点として追加させていただいているところでございます。
　(8)の事業の継続性、民間活力との連携のところでございますが、この点については、田邉座長から、IOCのオリンピック・ソリダリティー、そういう外部資金を上手に取り込むことも重要であるという御発言がありましたので、それを入れさせていただいているところでございます。
　（9）の人材発掘、育成の部分でございます。この点については、鈴木委員から、JICAの協力隊員の帰国後の再トレーニングが考えられるという旨の御発言がありましたので、挙げさせていただいております。また、大日方委員から、例えばIPCの理事に山脇会長が就任されたように、経済界からスポーツ界に来る方々もいるので、そういう他分野の人材発掘というものも考えるべきだという御発言がありましたので、そういう旨、入れさせていただいているところでございます。
　（10）の指標作り、成果評価の枠組みについてでございます。この点については、鈴木委員、和久委員から、SDGsへの貢献のインパクトが見えるような指標の開発と評価が必要である旨の発言がございましたので、追加させていただいております。
　最後、（11）でございます。この基盤整備、国際戦略の基盤形成の観点でいえば、和久委員からJSCのローゼンヌ拠点の恒常化の話と、あとNF等の関係機関との共同運用の検討の必要があるのではないかという御発言がありました。この点については、大日方委員からも、やはりNFが共同利用できる海外拠点が必要という御発言がありましたので、論点で加えさせていただいております。
　最後、大塚委員から、このスポーツ国際戦略の諸活動の広報活動というのは非常に大きな意味があると。スポーツジャパンという発信が必要であるという旨の御発言がありましたので、この点を書かせていただいたところでございます。
　ざっと前回の会議から中間まとめについての御意見を含め、このような形に修正させていただきました。よろしくお願いいたします。
【田邉部会長】　　ありがとうございました。それでは、中間まとめ骨子案について、是非活発な御議論をお願いいたします。まず、全体を2つに分けていきたいと思います。まず1．から3．までまとめて意見交換をいただき、その後は4．5．というふうに、大きく2つに分けていきたいと思います。
　まずは、1．から3．までについて、最大20分程度で議論していただき、御意見ある方は挙手でお願いいたします。その後、4．5．という形で最大80分で行きたいと思います。
　それでは、1．から3．まで議論していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【篠原委員】　　福岡県の篠原です。前回もちょっと役割ということをお願いしたところだったんですけれども、全体を通して見たときに、地方公共団体の役割というものがいまいちよく見えないなというのを非常に感じております。中には地方公共団体という名前も出てくるんですけれども、公共団体のグローバル化が今回の戦略の1つの目標ではあると思いますけれども、もう一つ、国内施策への反映というところについては、やはり地方公共団体が担うところが大きいと思うんですけれども、いまひとつそれが、今回のまとめの中では、私自身は読み取れないかなというところがあります。
　後半の部分の議論にもつながるんですけれども、後半の部分でも地方公共団体の役割というのは余り出てきていないところがあります。最終的にこの中間まとめのゴールというか、指標というのがあると思うんですけれども、それがいまひとつ私自身、読み取れなかったなというのが全体的な感想です。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　そのほか、ございますでしょうか。お願いいたします。
【小野寺委員】　　日本体育協会の小野寺です。既に前回の会議で十分議論がなされているところを、大変申し訳ありませんが、ビジョンに掲げた、人々の社会参画や社会的連帯を強化すること、個々人の健康増進、能力開発等に貢献することに対して、ミッションの中にどのように反映できるかを改めて考えてみました。
　国際戦略部会での議論としてふさわしいかどうか、正直なところ分かりませんが、意見として伝えさせていただきたいと思います。例えば、人々の社会参画や社会的連帯を強化するということを国際展開の視点で考えてみると、在留外国人へのスポーツを通じた相互理解と連帯の強化は可能ではないかなと思っております。地域によって事情は異なるかと思いますが、在留外国人が急激に増えていることは間違いない社会において、同じ地域に住む外国人の方々との交流は大きな課題ではないかと思います。
　例えば災害が起きた場合に、取り残されたり、不要な疎外が生まれないようにするためにも、スポーツを通じて絆を深めることは価値があることと思います。もしかすると、このようなことは後々、国際的相互理解とプレゼンの向上、平和への貢献、地域における共生につながるのではないかと思います。我々も今後、継続して検討していきたいと思っております。
【田邉部会長】　　ありがとうございました。そのほか、ございますでしょうか。
　それでは、私の方から1点よろしいでしょうか。策定する意義というところで、1番の3つ目のところです。大会等でまたとない絶好の機会という部分です。大会等のその後のビジョンとか、ミッションのところに書かれているので、ここの部分に特に書く必要はないのかなとは感じますが、その後の絶好の機会を使って、持続可能な日本のスポーツというのを考えて、大会後のポスト2020のことも書いてもいいのかなと思っております。以上です。
 
　では、鈴木委員、お願いいたします。
【鈴木委員】　　ありがとうございます。今のまさに田邉部会長のコメント、そのとおりだと思います。やはり我々の最初の議論のところから、これはポスト2020も含めて、どう我々はスポーツといったものに向き合って、国際展開していくのかという議論だと思いますので、確かに機会としては、ラグビーワールドカップ、東京オリパラというのがありますが、我々が見るべき視座としては、その先までどうするかということだと思います。まさにそこは賛成したいと思います。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。前回の会議でかなり意見を出されたかと思いますけれども、1．から3．まで、そのほか御意見ありますでしょうか。
　原田委員、お願いいたします。
【原田委員】　　1．の中にある、このスポーツの国際展開なんですが、非常に大きなパラダイムシフトですね、スポーツ交流から展開へと。4月に入るとスポーツアコード等あるんですが、例えばこれを英語で表記する場合、海外にどういう表現で伝えていけばいいんでしょうか。インターナショナル何でしょうかという、ちょっと疑問があったので。常に海外とのコミュニケーションをやっていかなければいけないので、ディベロップメントになるんでしょうか。どういうキーワードが出てくるんだろう。どうですか。
【田邉部会長】　　今後、英語表記とかいうのはどういうふうにしていくのか、事務局の方で何か御意見はございますでしょうか。
【今泉国際課長】　　非常にグッドクエスチョンです。もちろん、簡単な英語での翻訳というのはできると思いますが、それが本当にこの部会でやりたいビジョンを表現した言葉になるのかどうかというのは、ちょっと別問題でありますので。ここについては、むしろ委員の皆様からいいお知恵を頂戴したいと思います。
【田邉部会長】　　この1.から3．までは意義、ビジョン、それからミッションということで、前半の部分の非常に大切な部分になるかと思いますので、ここをしっかりと方向性、そしてポイントを絞っていきたいと思っております。皆様の方の、何か御意見等ございますでしょうか。
【篠原委員】　　済みません、確認なんですけれども、ビジョンのところの上から3パラ目のところ、「このため、今回のスポーツ国際戦略に基づく」以下のところなんですけれども、これはあくまでも国内ということではなくて、国際的な視点に立った上でのこの表現ということで確認をしてよろしいですか。「人々の社会参画や社会的連帯を強化すること」及びとあるんですけれども、ここのスタンスが国内のという話なのか、世界に対してということなのかによって、国際戦略ということが、最初の意義のところにあって、そこが範囲が狭くなってしまうような捉え方もできるので、その確認だけさせていただければと思うんですけれども。
【田邉部会長】　　事務局、お願いいたします。
【今泉国際課長】　　ありがとうございます。確認のところでさせていただくと、事務局の方でイメージしていたものは、国内と海外における活動、両方ともこういう形で考えているところでございます。そういう意味で、このビジョンとミッションがある意味混合してしまっているのかもしれませんけれども、そういうイメージで作っております。
【田邉部会長】　　その他よろしいでしょうか。
　それでは、次に移りたいと思います。もちろん、今の1から3も含めた上で、もし気づいた点があれば、また付け加えていただけたらと思います。
　それでは、4．から5．について議論していきたいと思います。御意見ある方、挙手をお願いいたします。
　原田委員、お願いいたします。
【原田委員】　　5ポツの（3）、ページで言うと5ページになります。国際競技大会及び国際会議の戦略的な招致・開催支援ということで、意見を取り入れていただいて非常によくなったと思います。希望としましては、スポーツ基本計画の第2計画の中にもスポーツMICEという言葉が入っておりますので、イベントの招致だけでなく、非常に幅広の国際的なイベントというか、会議も含めて、あるいは展示も含めての、そういった招致が重要になるのかなと思います。
　さらに、今後、ホストタウンが2020年が終わった後、次の展開は何なんだということになると、こういったスポーツMICEへの関心は高まるのかなと思いますので、受け口を広くしておいた方がいいような気がします。ですので、是非そういう文言を織り込んでいただけたらいいなと思います。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　安岡委員、お願いいたします。
【安岡委員】　　済みません、前回欠席させていただきましたので、確認の意味なんですけれども、今おっしゃられたところの少し前、（2）の論点のところに例としてパラスポーツもあるんですが、これはこのまま残りますか。それとも、あくまでも例としてここに記載されているだけで、後でここの例のところに何を入れるかということが検討されるのでしょうか。
【田邉部会長】　　事務局、お願いいたします。
【今泉国際課長】　　ありがとうございます。ここは、おっしゃるとおりで、後ほど。後ほどというのは、この後、まだ最終答申に向けて具体的な部分の御議論の場を設けさせていただきたいと考えております。まさにこういう具体的施策のところでは、何が日本の強みとなるのかというところを書かせていただく予定です。
　このパラスポーツも以前の会議の中で、例えばスポーツ用品の観点とか、そういうことでありましたので、入れさせていただいてはおりますが、恐らくパラスポーツの特に何が強みになるのかというのは、そういうのは今後の御議論になりますので、むしろそこの部分もお知恵を拝借できればと思います。
【安岡委員】　　ありがとうございます。質問の意図は、パラリンピックの方はおかげさまで最近随分状況が変わったんですけれども、それ以外の、例えばグラスルートであるとか、スペシャルオリンピックス、若しくはデフリンピックといったようなところに関しては、とても国際戦略のところまで行き着かない状況があります。
　パラリンピックだけが現在、障害者スポーツの中で特に状況が改善されているという空気がある中で、ここだけパラスポーツという表現をすることが全体的な印象としていいのか、悪いのかということをちょっと心配したものですから。状況はよく分かりました。ありがとうございます。
【田邉部会長】　　そのほか何か御意見等ございますでしょうか。
　では、斎藤委員、お願いします。
【斎藤委員】　　IMGの斎藤です。冒頭で田邉部会長と鈴木委員の方からありました、ポスト2020を見据えてということでしたので、ちょっと戻ってしまいますけれども、1．から3．のところにレガシーという文言を入れてしまってもいいのかなと思いました。
　それに関連して、4．の（5）にもちょっと関連してくるのかなと思うんですけれども、スポーツ国際展開の効果の他分野への拡大というのも、まさしくレガシーに関連してくることなのかなと思います。平昌でIOCの国際スポーツビジネスシンポジウムというのがありまして、私はIOCの記事で読んだ限りなんですけれども、専門家でいらっしゃるTIASの皆様が補足してくださるのではないかと思いつつ発言します。
　そこで、東京2020からそこに向けて、レガシーについて、それを特定して、分析して、測定や評価をしていこうというようなIOCレガシーレコーディングフレームワーク、枠組みを何か作るということが発表されたと記事で読みました。そういった既存の国際的な枠組みを利用して、2020を目指してのことをIOCは想定しているんだと思うんですけれども、それを超えて2019、2021とか、日本である国際大会にもそれを広げて、何かしら活用できるのではないかなと。
　札幌の2026が決まったりしたら、それも見据えた上で、何かしら国際的な枠組みを使って日本でもやっていけるのではないかなと思いました。
【田邉部会長】　　では、TIASさん、筑波大学さんの方から頂けたら。
【筑波大学（高橋）】　　そのシンポジウム、参加しておりまして、御発言者はIOCのレガシー部長、タニア・ブラガさんが発表しておりました。IOCとしては、2017年12月に既にレガシーフレームワークの文書もアップされていますので、確認はPDFで可能なんですが、そのフレームワークをどう運用するかという話をシンポジウムでは発表されました。国連のSDGsとともに、IOCのフレームワークを持ってくることで、東京まではOGI、オリンピック・ゲーム・インパクトでありましたが、北京以降はレガシーフレームワークの中で評価をしていくという御発言というか、御発表がIOCの部長からありましたというのが事実でございます。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　和久委員、お願いいたします。
【和久委員】　　今後の検討材料ということで、日本の強みですけれども、これまでJOCのいろいろな動きの中で、日本の強みになると思っているのが、やはりパフォーマンスの高いスポーツは海外から見て非常に魅力があります。水泳、柔道であるとか、しっかりとオリンピック・パラリンピックレベルでメダルが取れるというスポーツ、その中のコーチングというのが海外からの関心が高いところですので、そこは強みになるだろうと思います。
　また、日本のアスリート育成システムの中で、タレント発掘であるとか、アスリートパスウェイの領域というのは海外からの注目度が高いので、これも強みになると思います。グラスルーツスポーツの領域でいくと、学校体育の教育、それと部活動、総合型クラブ、あるいはスポーツ少年団という多様なスポーツ基盤があること自体が、海外から見たときに非常に魅力になっています。この辺は今後の検討の材料としてなるのかなと思います。
　それと、アンチドーピングですね。
 
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
【山下委員】　　今の強みというところと、7ページの民間の活力の連携というところで、先週明治安田生命Jリーグが開幕したんですが、今年タイ代表の選手が5名、J1クラブに所属していまして、サンフレッチェ広島所属のタイ代表の選手が決勝ゴールを上げたというのが、タイでもすごく報道されています。広島で物すごく報道されていますし、タイでも物すごく報道されていました。
　私も広島に行ったんですけれども、タイから、タイの人が100人ぐらい広島に来ているんです。聞くと、やはり広島という地名を今までは全然知らなかったんだけれども、この選手が加入したことによって、みんな知っているし、注目を浴びていると。
　というところで、観光ももちろんしていきますし、逆にこの知名度とかを活用して、今広島の企業とかもタイで何かできないかみたいなこともしています。スポーツで民間の活力を活用というときには、こういう地域、地域にあるスポーツクラブとかを活用すると、インバウンドにも役立つし、企業のアウトバウンドとかにも役立つのではないかなと思います。インセンティブの創出とビジネスモデルの構築というときには、是非地域にある野球とか、バスケとか、サッカーとか、いろいろなスポーツ団体がいかに海外展開にも役立てるかという視点を持っていただけるといいかなと思いました。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　筑波大学さん、お願いいたします。
【筑波大学（高橋）】　　清水に代わりまして、清水から言づかった案件についてお話しさせていただきます。（2）の日本の強み、セールスポイントの特定化と共通のメッセージのところですが、論点の中に、例えば今運動会ですとか、日本の学校体育が注目されているということがありますので、スポーツを介した教育プログラムの開発と普及というのを入れてはどうですかというのを、清水から受けております。よろしくお願いします。
【田邉部会長】　　ありがとうございました。
　大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】　　ありがとうございます。ビジョン、その他の部分においては特にないんですけれども、具体的方策を実施する際の工夫・取組の部分で、（3）のところに国際競技大会及び国際会議の戦略的な招致・開催支援を入れていただきまして、ありがとうございます。ただ、ここの表現だけにとどまると、大規模なものだけにとらわれているんです。
　やっぱり種目別国際競技大会、種目別のいわゆるコングレスの招致、そういったところまできめ細かく、幅広くいろいろなスポーツの国際大会の支援、世界選手権の招致、そういったものの支援を頂くということは非常に重要なポイントになってくると思います。
　実際、これから2018、19、20の中で世界選手権を招致している種目別競技もありますが、同じように各NFがそこを追求してくると思いますので、ポスト2020も踏まえて、ここは少しイメージを、種目別も入るんだというイメージにしていただくことによって、よりこの戦略がNF、また国民のところまで浸透していき、地方公共団体のお話もさっきありましたが、そういったものを招致しようということになってくると思います。
　ここの表現だけですと、国際総合競技大会というだけになってしまいますので、是非とも種目別の部分を入れていただければなと思っております。
　それから、もう一つ、国際スポーツコミュニティーへの積極的な関与の人材派遣などの部分におきまして、ターゲットにアジアを入れていますので、ここにAFのことも入れてはどうかなと。IFのみならず、やっぱりターゲットとしてAF、またアジアオリンピック評議委員会などもございますので、幅広くアジアに戦略を広げていくという意味では、少しアジアの言葉も入れてはどうかなと思っております。以上です。
【田邉部会長】　　ありがとうございました。
　JETROさん、お願いいたします。
【日本貿易振興機構（佐藤）】　　日本貿易振興機構でございます。野口に代わり、コメントを発表させていただきます。まず、4．の方向性の中の（5）に産業のインバウンド、アウトバウンド、これに関する記載をいただきましてありがとうございますという、まずは御礼でございます。ただし、この4．の方向性を踏まえて、5．の具体的方策の中にも、それに対応する取組を記載していただくのがよろしいのではないかと考えておりますと言っておりました。
　具体的には、この中で言いますと、例えば（11）のスポーツ国際戦略の基盤形成のあたりに、例えばスポーツ産業の国際展開支援に特化した国内外の官民ネットワーク構築といった内容があると、よりこの方向性を示す4．と具体的な取組を示す5．が対応するのではないかというコメントがございました。よろしくお願いいたします。
【田邉部会長】　　ありがとうございました。
　小野寺委員、お願いいたします。
【小野寺委員】　　　5の日本の強みのところですが、多くの意見が出ておりますが、インティグリティと同様にフェアプレーも日本の強みであるのではないかと思っております。平昌オリンピック、スピードスケートの女子500メートルでの小平奈緒さんと李相花さんの抱擁は世界で称賛されました。日本体育協会では、フェアプレーで日本を元気にというキャンペーン活動を通じて、趣旨に賛同したフェアプレー宣言者が2月23日現在で17万6,436名となりました。こういった活動も紹介していければと思います。
　また、体力・運動能力調査は1964年から半世紀にわたり継続しておりますが、これも日本の強みにならないだろうかと思います。例えば1980年頃をピークにして、以降、子供の体力・運動能力が低下しておりました。このようなことがなぜ起こったのか、時代背景とともに分析され、現在の子供のスポーツ施策に反映されてきました。地味なことではありますが、長期間にわたって積み上げられてきた成果の1つだと思います。ただし、スローガンやメッセージにはつながらないと思いますが。
 
【田邉部会長】　　ありがとうございました。
　鈴木委員、お願いいたします。
【鈴木委員】　　ありがとうございます。今の日本の強みのお話、先ほどいろいろな委員の方からも出ていた点ですが、1つは、国際的に競争力のあるスポーツという意味で、ここに示されている武道や日本が本当にメダルが取れるようなスポーツ種目の強み。その強みのあるスポーツを世界中にコーチングしていくという意味での広がりというのが1つ。
　もう一つは、国民全体の健康増進という意味でのスポーツ。健康増進に資するスポーツが本当に根付いているのが日本だと思います。学校体育の話もございましたけれども、例えばラジオ体操は日本独自のものだと思うのですけれども。うちの協力隊員もラジオ体操を、世界に持っていって、盲学校などで、やったりすると、目の見えない方々や今まで体を動かそうとしなかった障害のある方が、ラジオ体操を通じて動こうとするんですね。ラジオ体操は、障害があってもできる動作があったりとか、いろいろな工夫をして国民参加ができるすばらしいものだと思います。また、おじいちゃんも、おばあちゃんも、子供も参加できるという点でも。
　そういった、地域に根差した体育というのが、本当に日本のいい意味でのスポーツの広がり、強みだと思います。
国際競争力のあるもの、地域に根差したもの、そして、先ほどのフェアプレーといったような、あるいはアンチドーピングといったような精神的な意味でのリーダーシップなど、幾つか分けると、強みとしてのメッセージがクリアになってくるのかなと思いました。
 
【田邉部会長】　　ありがとうございました。
　和久委員、お願いいたします。
【和久委員】　　今後な具体的な方策の（3）国際競技大会及び国際会議の招致・開催支援について、論点にあります目標の設定に関して、イギリスの招致成功率が80％です。こういった目標設定をするのか、どういった目標を立てるかというのは今後の取組に大きく影響してくるので、その辺も今後議論をもっと詰めていく必要があると思います。
　それと、国際スポーツイベントについて、海外の現在の動向として、イベントをメガスポーツイベント、ワールドカップなどの国際イベント、成長イベントとか、幾つかにカテゴライズし、どの大会がどういう大会なのかという分類をし、どのイベントを狙っていくのかというイベント戦略を立てています。その辺を国としても、それを分類して、地域が招致しやすいようにするとか、競技団体の方も、どの大会を持ってくるのかということを考えやすくするような枠組みみたいなものを作ってもいいのではないかなと思います。
【田邉部会長】　　ありがとうございました。
　原田委員、お願いいたします。
【原田委員】　　先ほどのJETROさんのコメントに関してなんですけれども、きのう平昌から戻りまして、競技場以外のところを随分見たんですが、やはり韓国は次世代の通信技術、5Gのデファクトスタンダードを作るためにオリンピックを非常によく活用しているなと。そのコンテンツが本当にスポーツになっていますので、そういった先ほどのスポーツ産業の国際展開という視点も、かなりここで強く訴えるべきだろうと思います。
　なので、先ほど申しましたスポーツMICEの海外展開、あるいは日本への海外投資の呼び込み等を積極的にやっていくと。ただ、これはスポーツ庁の予算の中ではかなり厳しいので、観光庁関連、あるいはJETROさん、あるいはJATAさん、そういったところと密接な連携をとりながら、今回もようやくスポーツアコードでJSCさん中心に展示のスペースなどを活用していますけれども、今後、様々なそういう機会もとらまえて、スポーツ国際展開で稼いで何が悪いというような、そういう視点で是非少し文言に工夫を凝らしていただけたらいいなと思います。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　筑波大学さん、お願いいたします。
【筑波大学（高橋）】　　同じく清水の方から言づかっていることがございます。5の（5）のスポーツ国際展開事業対象者のニーズ把握と協働のところなんですが、論点のところに、在外公館、現地関係機関、国際NGO、政府機関、プラス、大学関係者というのを入れたらどうかということを言づかっております。
　理由としましては、海外の情報を意外と大学の関係者が持っていることが多いということ。例えば、日本に行っても、我々のところに例えば事前キャンプでスイスだとか、インドだとか、各国がかなり大学に直接アプローチしていまして、慶應さんがイギリスだとか、早稲田さんがイタリアとか、かなり情報が大学にも来る状況にありますので、ここに大学関係者というのを入れたらどうかという意見をもらっております。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　斎藤委員、お願いいたします。
【斎藤委員】　　いろいろなところに見られます、中長期での計画的な人材発掘及び育成の推進についてなんですけれども、前回とちょっとかぶってしまうというか、同じことで補足のような感じなんですけれども、是非とも日本からのIOC委員の数を何年までに何名というふうに明記していただきたいなと思います。
　前回、ちょっとお伝えしましたとおり、IOC委員になるには4つカテゴリーがあるんですけれども、個人枠、NOC枠、IF枠、アスリート枠であります。もちろん、IPCの方が代表者として入られるケースも含めまして、というふうにカテゴリーが分かれていますので、最近は個人枠ですと、スポーツではないところ、経済界ですとか、いろいろなところから呼ばれてIOC委員になっているケースもあります。ですので、日本でもそういった国際人材を特定して、個人枠でスポーツの代弁者となっていただくことも考えることができるのではないかなと。
　NOC枠はNOCの会長がオフですけれども、それを見据えて、次のNOCの会長は誰にするのか、もう議論はなされているとは思うんですけれども、そういうことも含め。あとはIFの方も、NFから、どういった人であればIFの会長や専務理事になれて、その後、IOC委員になる道筋があるのかというのを特定して、そういった人を育成していくようなことができると思います。
　また、アスリートも早いうちから活発にやっていきそうなアスリートを現役の頃から特定して、育成するということができるのではないかなと思います。ですので、これを人材発掘とか、育成の指標として使うことができるのではないかなと。それを踏まえて、最低4人なれるわけですし、IFの枠でしたら何人でもということなので、そこからどんどん増やしていけるので、これを指標とするのは1つのアイデアではないかなと思っています。
　ここにいらっしゃる部会の皆様の中にも、IOCになり得る人がうじゃうじゃいるなと思っていますので、どんどん発掘して、そういう人を世界に発信していけたらいいのではないかなと思います。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　篠原委員、お願いいたします。
【篠原委員】　　冒頭も発言させていただいたんですが、具体的方策のところに、国内的施策への反映という部分が、どの部分でそれをうたってあるのか、いまひとつつかみにくいなというところがあります。国際的戦略というところに関しては、非常にいろいろな方面からというのがあるんですけれども、そのあたりが冒頭にビジョンなり、それぞれうたってありますので、何らかの形でここに入るべきではないかと。新たに12ということで入るのか、いずれかの部分に入るのか、私も今具体的な意見を持ち合わせていないんですが、何となくそこが分かりにくいかなという気がしております。
　それから、もう一つは、自治体の国際化という面で言いますと、先ほど大塚委員、それから和久委員からありましたように、札幌市さん、今日来ておられませんけれども、メガイベント、オリンピック等の招致というのが非常にあるんですけれども。そうではない、もっと小さい各種目ごと、先ほど和久委員も言われたように、いろいろなカテゴリーに分けていただくと、自治体としても非常に誘致しやすい、そういった展開が見えるのかなと思います。以上です。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　そのほか、何かございますでしょうか。
　では、私の方からいいでしょうか。6ページの（6）、先ほど筑波大学さんの方もおっしゃっていたように、大学の関係者の情報もかなりあるということですので、大学間の連携とかいう点も入れていく必要があるのかなと思っております。
　2国間の交流の仕掛けの中に含まれるかと思いますけれども、大学同士のもうちょっとコアなところでもいいのかなと思いました。
　次は、筑波大学さん、お願いいたします。
【筑波大学（高橋）】　　これも清水の指摘ですが、6ページ、（4）、国際スポーツコミュニティーへの積極的な関与となっているんですが、本文中にも「関与」という言葉が使われています。これを「参画」にしてはどうかというのが、清水の方から承っております。ちょっと言葉尻の問題かもしれませんが、「参画」は積極的に関わると。「関与」だと、触れる感じなので、もうちょっと強めにしたらいいのではないかという意見をもらっております。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　境田委員、お願いいたします。
【境田委員】　　去年か、政府の未来投資戦略が出ましたね。あれがSociety 5.0、知識集約型社会への転換ということで、今第4次産業革命が起きていて、AIの人工知能だとか、IoTとか、ビッグデータ、ロボット、そういった技術を使って産業構造全体を変えていこうという大きな流れがあると。それはSociety 5.0を目指す社会ということで、これに産官学が連携して取り組もうということが、今行われつつあります。
　ですから、そういったことも1つ、入れてもいいのかなと。国際戦略の中に、やっぱりスポーツ界がこれからSociety 5.0の1つのモデルケースを作っていくというのがあると思うので、これを作って、これを国際展開していくみたいな、そういったのもあっていいかなと。SDGsはちょっとなかなか大きな話なので、ふと考えていて思いついたので、ちょっと検討いただければと思います。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】　　また具体的な施策の方の9番、7ページ、中長期での計画的な人材発掘及び育成の推進の中で、大学からの人材育成という部分があります。これは発掘も含めて、今競技者年齢も非常に低年齢化してきておりますので、高等学校も視野に入れてはどうでしょうかという御提案をさせていただきたいと思います。十分に高等学校からの優秀な人材の発掘というのは考えられる。大学に行って育成と。最初からマネジメントですとか、フェデレーションを意識した人材をつくっていけるのではないかなと考えたいと思います。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
【篠原委員】　　よろしいですか。今の意見に賛成なんですけれども、逆にそれでいくと専門学校であるとか、スポーツ系の専門学校もかなりいろいろな形で活躍している、スポーツ関係に協力してくれるところもありますので、そういった人材が今、地元にある専門学校あたりとも、是非海外に例えばJICAのシステムを使うとか、いろいろな意味でそういう経験をさせることもいいのではないかという話もしているところですので、そういったところまで広げるのも、1つの考えかなと思います。
【田邉部会長】　　ありがとうございました。
　今の点で、私の方から質問ですけれども、大学の中には大学院とかいうのも実際問題、入るんでしょうか。入るということでよろしいですか。
【今泉国際課長】　　はい。
【田邉部会長】　　そのほか、全体を通してということでいかがでしょうか。
　今泉課長、お願いいたします。
【今泉国際課長】　　済みません、先ほど篠原委員からの地方に関する記述が弱いというところについて、まさに本当、おっしゃるとおりでございます。例えば今、いろいろとこの本日の議論の中で出ている地方のスポーツの関係を国際展開に絡ませるものとしては、幾つかアイデアがあったものを整理させていただきたいと思います。つまり、それを設けることでどうでしょうかということを、お伺いしたと思います。
　1つは、山下委員からお話のあった、例えば日本全国に、サッカーに限らず各競技のいろいろなクラブチームがありますので、そのクラブチームの国際展開を支援することを通じて、各地方のスポーツというものを盛り上げていくというのが、1つあり得るのかなと思います。
　2つ目が、日体協さんがこれまでずっとスポーツ国際交流の観点で事業を行ってくださっていまして、そういうホストタウンのことも含めて、日体協さんの行っている地方レベル、草の根レベルの国際交流をより継続的に実施していくような方法というのもあり得るのかなと。日体協さんの事業は毎年、開催県がかわっていくような形がありますので、それを継続的にできるような方向というのも、そういうのはこの中に含めるのはいかがかということもお諮りしたいと思います。
　3つ目、これも前回の会議で札幌市さんがおっしゃった、また原田先生もおっしゃっていた件なんですが、地方のスポーツ、特に産業を盛り上げるためには、このスポーツツーリズム――実はこのスポーツツーリズムという言葉は、まだ余りこのペーパーの中には出てきていないので、このスポーツツーリズムを通じて、各地方のスポーツの国際展開を盛り上げるという視点を含めることがいかがかということもお諮りしたいと思います。
　あと、最後ですけれども、例えばJETROさんで言うと、全国各地に地方の事務所を持っていらっしゃいます。JICAさんもかなり地方事務所を持っていらっしゃいます。地方のスポーツ産業の国際展開、又はスポーツを通じた地方産業の国際展開を支援する、こういう観点をこの中に盛り込むというのはいかがかということをお諮りしたいと思います。その上での各地方公共団体における課題みたいなものがあれば、それもまた論点として挙げさせていただければと思います。いかがでしょうか。
【田邉部会長】　　篠原委員、お願いいたします。
【篠原委員】　　ありがとうございます。今、今泉課長がおっしゃったとおりで、ありがたいと思っております。済みません、私、説明が足らなかったかもしれませんが、基本的に今回の内容で、地方公共団体のグローバル化、国際化というのは、これでも読めるのかなと思っているところなんですが、冒頭のそもそもの意義、ビジョンの中にある国内的な課題というところに、国際的な課題と国内的な課題、施策というところがあって、国内的な施策のところに今回の戦略がどのように反映されていくのか。健康増進であるとか、いろいろな課題というところが出てきているんですけれども。
　今おっしゃられたMICEであるとか、ツーリズム、経済の活性化とか、インバウンドとか、そういったものは非常に分かりやすいところではあるんですが、例えば国民の健康増進とか、そういったところに今回の国際戦略が果たしてどのように結び付くのかなというのは、いま一つイメージがつかみにくかったところなんです。
　例えば、そういう国際的なスポーツ大会、地域住民参加型のそういうものをやることによって、より地域住民も一緒にスポーツをやりましょうとか、そういったメッセージを出すのか、そのあたりが全体を通してずっと大上段に国内的施策への反映というのが出ていますから、そことのつながりがいま一つ読めなかったなというところが、質問の趣旨でございました。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　筑波大学さん、お願いいたします。
【筑波大学（高橋）】　　清水からの話ではないんですが、先ほどの斎藤委員からのお話を続けてですが、そこで平昌のオリンピック期間中にレガシーストラテジックアプローチというのが発表されています。その中に、オブジェクティブ4というところに、ビルドストラテジックパートナーシップということで、今後IOCは、ローカル大学、それからオリンピックリサーチセンターと組んでいくみたいなことが書かれています。
　実は、スイスではAISTSがもう既に名前が記述されていて、ドイツはマインツ大学が書かれています。その発表でも、日本は筑波大学と組むと発表しまして、我々、発表されちゃって驚いた、みたいな感じだったんですが。というような動きが、実は世界中で今広がっています。IFの関係者、委員の中にいるので分かると思うんですが、実はレガシーをIOCがIFに話をして、IFの国際大会はそれに従ってやっていくという流れを強めようとしている。それがサステーナブルレガシーの流れだということを言っていまして、これはかなり東京の2020以降は強烈に発揮されてくるIOCの影響力かなと思います。
　ということで、もし入れるとしたら、ビジョンの中にIOCの動きは多少触れておいた方がいいのではないかなという感じがありまして、それが今後の2020、それから2026の招致には確実にきいてくるということが予想される事態が、先週発表されたと。偶然にも我々、いたので分かったのですけれども、という状況になっております。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。では、原田委員、和久委員と行きたいと思います。お願いいたします。
【原田委員】　　先ほど今泉課長からスポーツツーリズムの言及がありましたので、少しコメントを加えたいと思うんです。昨年、International Association of Event Hosts、IAEHという団体ができました。これは、これまでスポーツアコードの中でミーティングを行っていたんですが、正式にIAEHということで、IOC傘下の団体になるべく今活動を繰り返しています。
　会員になっているのは都市です。ベルリンとか、ロサンゼルス、ストックホルム、そして東京というか、日本もこれに加盟しております。これは、イベントホストなので様々なイベント招致をやりながら、地域を活性化し、あるいは地域の課題解決に向けた動きを、都市とスポーツという視点からやっていこうという世界的な組織ですので、こういうスポーツを活用した都市戦略みたいなのが新しい動きとして今加わっております。
　ですので、先ほどのスポーツツーリズムはまさにこれのバックボーンになる考え方、スポーツで人を動かす仕組みをどう作るかということですので、そういう記述が入れば、なおやろうとすることが明確になるのかなと思います。そして、先ほどのホストタウンの今後を考えた上で、1つのキーワードになると思います。以上です。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　では、和久委員、お願いいたします。
【和久委員】　　気づいたところ、2点あります。一つ目は、（10）番の指標作り・評価活動、モニタリングの点ですが、ここに記載されているPCMとかPDMというのは個々のプロジェクトの評価方法なので、このスポーツ国際戦略に書くとすれば、スポーツ庁としてはプログラム評価の在り方というのを一文入れておいた方がいいかと思います。
　先ほどの地域のスポーツ資源の国際展開に関しては、やはりネックになってくるのが財源です。JSCでもクラブ助成をやっておりますが、そういった地域のクラブが国際展開するため財源的な措置であるとか、あるいは民間との連携によって国際展開する工夫であるとか、そういったところをしっかり検討していく必要があり、このことはポストSFTの事業にも十分関係してくると思います。
　一方で、NFにおいても国際交流や国際展開をするための財源的な課題があります。競技力向上に関してはかなり良い状況ですが、そういった面に関しての財源的な基盤は弱いので、ここを民間との連携や、その他の支援策を考える必要があるかと思います。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　大塚委員、お願いいたします。
【大塚委員】　　最後に11番の関係機関の基盤形成の件ですけれども、先日加えていただいたスポーツに関する海外拠点の整備・拡充（NFで共同利用できる海外拠点の設置の検討）というのは非常にすばらしいことですし、NFとしても共同利用できる拠点というのは必要性を感じております。
　これは、強化拠点ではなくて、要するに拠点の種類の明確化、カテゴリー、ここをもう少しきっちり置いていただいた方が分かりやすいんじゃないかなと。現状の整備・拡充の部分ももちろんあるんですけれども、具体的にスポーツ国際戦略、スポーツ国際展開に関する海外拠点を設置すると。それがNFも利用できるものなんだという、ここの言葉だけ曖昧なような気がしますので、明確化していただいた方がより拍車が掛かるのではないかなと思います。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
【境田委員】　　済みません、さっきのSociety 5.0とも関わるんですけれども、これまで何度かJリーグさんと話をしていて、デジタル技術、デジタル革新を取り入れたことでリーグの事業規模をあれだけ拡大したとのお話を聞きましたし、Bリーグもある程度事業規模を拡大できたのはデジタル技術を取り入れたことによります。それでスポーツの世界で行われているデジタルマーケティング実は自治体の行う活動にもそのまま適用できますし、デジタルマーケティングの盤ができれば自治体とBリーグとか、Jリーグとかのクラブとの連携もすごくスムーズに進むと思いますので、デジタル技術をいかにうまく取り込んでいくかということが重要な課題だと思います。
　デジタルマーケティングの基盤ができれば、企業との連携により新たな収益も生まれるし、そのモデルはまさに海外に展開できると思います。
 
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　山下委員、お願いいたします。
【山下委員】　　デジタル技術のところで、国際展開とは少し違うんですけれども、具体例を少し話させていただいた方がイメージが湧きやすいかなと思ったので、2つ紹介させていただきたいと思います。
　1つは、昨年の事例なんですが、川崎フロンターレ対北海道コンサドーレ札幌という試合があったときに、札幌のサポーターの方をもう少し川崎が呼びたいなと思ったんですが、札幌から来るのもなかなか大変です。Jリーグのチケットを取るのに、マストではないんですが、ＩＤを登録しておくとメリットがあるというので、登録している方が結構いるんです。
　その中で、北海道コンサドーレ札幌を応援している関東在住の方だけにターゲットを絞って、今からチケットを買ったら、スタジアムグルメの塩ちゃんこが無料になりますよというのをメールを打ったところ、実際にチケットを購入し来場した人がメールを送った人数の8.1％にもなりました。ということで、やはりデジタル技術を活用すると、ターゲットが明確にできて、その方だけに、「ああ、私にメールが来ている」みたいな、「私宛てだ」というのが分かると、アクションしやすいと。こういう事例というのはいろいろ横展開できるのかなと思っております。地域、地域にいろいろ応援されている方がいるので。
　もう一つが、先々週にJリーグのキックオフカンファレンスというのを行ったんですが、その附帯イベントとして、女子限定イベントというのをやりました。企画をする人も、登壇する人も、取材する人も、スタッフも、全員女子だけで、チェアマンが入りたいと言ったんですけれども、駄目だと、女性しか入れないというので断ったんですが。
　その中でも、告知メールを女性だけに送ったんです。そうしたところ、50名募集のところ、800名以上の応募が来まして、上は74歳から下は18歳までという形でした。案内メールを送られたのを私も全然知らなくて、男性なので届かないんですね。大丈夫かなと言ったら、もうとっくに送っています、みたいなことを言われた感じなんですが。
　そうやって、いろいろな特性を、ターゲットを絞ってできるのがデジタル技術の1つの要因かなと思っていまして、こういうのが、スポーツを見る方をターゲティングして、より深く関わってもらえる、これが国際展開の1つのいい事例にもなっていくのかなと思っております。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　和久委員、お願いいたします。
【和久委員】　　デジタル技術の関係で1つ付け加えさせていただきます。東京2020、2019年ラグビーワールドカップがあり、いろいろなスポーツイベントが続きますが、スポーツに関係する資料をしっかりデジタル化して、保管して、国際展開することは重要です。JSCにはスポーツ博物館がありますが、資料等のデジタル化を含めた今後の運用や展開についても議論しておく必要があろうかと思います。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　じゃ、安岡委員、お願いいたします。
【安岡委員】　　人材育成のところに関しまして、背景だけ説明をさせていただきます。パラスポーツの場合は、スポーツの分野の方を再教育するときに障害に対する知識が不可欠になってきますので、医学、若しくは解剖学的な知識をそこに付けてあげないと、効果的な選手のトレーニングができないというような背景がございます。
　恐らく今ここに書いていただいているスキームの中に、多分背景としてそこに入れ込むことは可能かと思いますが、ちょっと通常のスポーツと違う側面の知識、若しくは教育が必要ということを付け加えさせていただきます。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　原田委員、お願いいたします。
【原田委員】　　このスポーツ国際戦略とは直接関わるかどうか分からないフリンジな発言になりますけれども、アジア大会の正式種目にeスポーツが入ってきたと。2026年、名古屋でありますので、確実にここにeスポーツが入ってくると。すると、それをIOCはどう扱うのかというのは、ちょっと見えないところがある。あるいは、JOCの中にeスポーツ協会が入るのかどうか。韓国はまだ入っていないんです、あれだけ人気があるんですけれども。
　韓国でもインターネット調査をやったら、39％があれはスポーツではないという人が多い中で、じゃ、日本は今後eスポーツに対してどういうスタンス臨むのかというのはどこかで決めないといけないと思います。あるいは、eスポーツのイベントを持ってくる。確実にアジア大会の種目になるということは、予選とか、地方での展開みたいなのもありますので、どういうスタンスでこのスポーツ国際戦略の中に取り込んでいくかというのは、どこかで議論しないといけないのかなという感じはしております。
【田邉部会長】　　ありがとうございます。
　では、私の方からいいでしょうか。文言として入れるべきなのかどうかという点です。現在は、国際的なスポーツボランティアの方が多くいます。彼らは、様々な国際大会などに参加しています。ボランティアとしてオリンピック開催国を回たりという方がいらっしゃいます。
　そういう国際的に活躍したいと思っているボランティアという視点でも、何かここの文言に1つ入れてもいいのかなと思っております。先ほど原田委員もeスポーツという文言であったり、という意見もありました。ボランティアという文言も必要かと思いました。以上です。
　そのほか、何かございますでしょうか。大丈夫でしょうか。
　それでは、全体を通してということで皆さんから御意見を頂きましたけれども、2回にわたって、皆様からかなりたくさんの御意見を頂きました。これから中間まとめ（案）という形で進めていきたいと思っておりますが、もしまたこの資料等を見て、言い忘れたということがあれば、メール等でも構いませんので事務局の方に申していただけたらと思います。
　今日は少し早いですが、この辺で皆さん、御意見が出尽くしたということですので、本日予定していた議題は以上で終了させていただきます。
　本日頂いた御意見を踏まえて、事務局は修正案を作成してください。中間まとめが作成できましたら、また皆さんにメール等で配付しますので、各委員はそれに対して御意見をお送りください。それから、皆様からの御意見が出尽くしたことをもって、中間まとめとさせていただきます。
　それでは、引き続きよろしくお願いいたします。本日はこれにて終了いたします。ありがとうございました。
 
――　了　――

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