資料1 第1回スポーツ国際戦略部会で出た主な意見

第1回スポーツ国際戦略部会で出た主な御意見

スポーツによる国際交流とより良い社会づくり
・スポーツ等の情操教育が人間と社会を元気にする、良い影響を及ぼす。
・日体協事業では、スポーツによる交流の根底に平和と友好を置いており、競技交流だけでなく相手を理解することも目的のひとつ。
・スポーツは豊かな人間性、公平性、寛容性を広めるという点で非常に重要であり、これらの精神が社会づくり・国づくりの基本となる。
・障がい者スポーツの分野で日本は世界に貢献できる。
・スポーツによって、信頼感が醸成できる。
・資源が限られている中で、どのようにすれば持続可能な形で活動を続けていけるのか。
・パラリンピックムーブメントを通じた共生社会の実現。
・国際交流・協力には持続性と実態が必要。

スポーツによる国際交流とスポーツ産業
・スポーツの国際戦略の実行の鍵は、いかに持続的なプロジェクトとするかどうか。民間企業がビジネスとしてメリットを感じて、参加するような仕組みづくりが重要。
・アジアでのスポーツ振興に係る日本への期待は高まる一方、施設や自然環境の制約がある中でいかに貢献できるか。国ごとのニーズ把握も必要。
・より多くの人が競技用具の供給を受けられるようにするためには、民間企業との協力・連携が不可欠。
・IFに関わる際には、その競技のマーケット規模の拡大にも貢献することを視野に入れる必要がある。
・2020年以降も国際競技大会を更に招致することで人が集まってくる仕掛けを作り、その波及効果により産業を勃興させていくことを考えることが重要。
・各国でのスポーツに係る潮流を見極め、マーケットをいかに取り込むかという視点も重要。
・ASEAN諸国ではサッカー統括団体役員に財政界の大物がいることもあり、スポーツによる交流によって先方にはノウハウを提供し、返礼としてビジネスネットワークへの展開が期待でき、共に成長することができる。

スポーツによる国際交流と地域振興
・国際大会招致には、様々なネットワークから得られる情報が必要不可欠。また、国際戦略を進めるにあたっての自治体の体制や、自治体中の国際担当部局とスポーツ担当部局の連携も必要。
・高齢化と人口減に悩む地方にとって、スポーツによるインバウンドは期待できる話。

スポーツ国際人材の育成とIF役員の増加
・小学生~大学生を対象としたスポーツの価値教育、スポーツ国際人材の育成プログラムができれば理想的。
・教育機関がIF等とのネットワークのプラットフォームになりうる。
・NFにおいて長期的な人材育成が重要であることはもちろん、NF全体で共有できる国際人材を置くことも考えられる。
・IFのどこに送り込むか、ターゲットの明確化をすることが必要。
・アジアでは選手や監督としての実績が重視されるため、そういった者を将来的にIF役員等になってもらうべく育成することが考えられる。
・「IFに役員を送り込む」と言っても即座にできるものではなく、長期的な人材育成が必要。

その他
・各国のスポーツ国際戦略の把握・分析が必要。
・成果と効果のKPIの議論が必要。

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スポーツ庁国際課

(スポーツ庁国際課)