1．日時

2025年1月28日（火曜日）10時00分～12時00分

2．場所

文部科学省15F特別会議室　及び　WEB会議（Zoomを使用）

3．議題

1. 第3期スポーツ基本計画中間評価について
2. その他

4．出席者

委員

　　　相澤委員、岩田委員、小熊委員、甲斐委員、勝目委員、金岡委員、北出委員、久野委員、小松原委員、近藤委員、佐々木委員、塩野委員、津下委員、熊瀬委員、藤田明美委員、藤田紀昭委員、前田委員、松永委員、宮脇委員、渡邉委員

文部科学省

　　　室伏長官、橋場審議官、中村健康スポーツ課長、今村障害者スポーツ振興室長

オブザーバー

厚生労働省健康局健康課

5．議事録

スポーツ審議会　健康スポーツ部会（第30回）
2025年1月28日
 
 

 

【久野部会長】　　定刻になりましたので、ただいまから第30回スポーツ審議会健康スポーツ部会を開催いたします。
　改めまして、皆様、お忙しいところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。小熊委員が遅参の予定ですが、20名全員の委員の方々に御出席いただいております。スポーツ審議会令第6条第1項及び第3項において、本部会の開催及び議決に当たっては委員の過半数の出席が求められておりますが、本日は定足数を満たしており開催とさせていただきます。また、本日はスポーツ庁より室伏長官、橋場審議官、中村健康スポーツ課長、今村障害者スポーツ振興室長に御出席いただいております。さらに、オブザーバーとして厚生労働省健康局健康課にもウェブで御出席いただいております。傍聴に関しましては、報道機関及び一般の方については、ユーチューブでのライブ配信での傍聴とさせていただいております。報道関係者から会議全体についての録画を行いたい旨の申出があり、許可をしておりますので、御承知おきください。
　まず、開催に当たり、事務局より諸連絡、配付資料の確認をお願いいたします。

【中村健康スポーツ課長】　　開催に当たりましての御連絡でございますけれども、本日もハイブリッド開催ということでさせていただいておりまして、小熊委員、勝目委員、北出委員、小松原委員、近藤委員、佐々木委員、宮脇委員の7名の方にオンラインで参加をいただいております。その他の委員におかれては対面での御出席となっております。また、御都合により途中退席される場合は、御退席の際に、チャットにおいてお知らせをいただきまして、適宜御退出いただきますようよろしくお願いします。
　はじめに、お手元の資料の御確認をさせていただければと思いますけれども、本日、議題として第3期スポーツ基本計画中間評価ということで、資料を4点御用意させていただいております。資料1として第3期スポーツ基本計画期間前半の進捗状況と課題、資料2として第29回健康スポーツ部会、第1回スポーツ基本計画部会における主な意見ということで、資料3として今後の審議予定、資料4として紙風船エクササイズについてということで御用意をさせていただいておりますので、お手元になければ事務局のほうに言っていただければと思います。それから、今日お手元に紙風船も用意させていただいておりますので、後ほど長官のほうから、また御紹介させていただければと思います。よろしくお願いします。

【久野部会長】　ありがとうございます。
　それでは、議題（1）として、第3期スポーツ基本計画中間評価についてです。まず、事務局より御説明をお願いいたします。

【中村健康スポーツ課長】　　本日、中間評価について御議論いただくために、資料を2点用意させていただいておりまして、資料1と資料2を御覧いただきながらお聞きいただければと思います。
　まず、資料1のほう、この前半の進捗状況と課題ということで、1枚おめくりいただきますと、これは前回も若干御説明させていただいたかと思いますけれども、今回の3期計画のアクティビティ、アウトカム、それからインパクトの関係性を示した資料になっております。これは今議論するというよりは、3期の計画をつくったときに策定をしたロジックモデルになっておりますので、議論を行う上で御参考として御覧いただければと思います。主にこの健康スポーツ部会で議論をしていただく部分は、⑤と書いてあります国民のスポーツ機会の創出、スポーツによる健康増進の部分になっております。後ほど御説明させていただきますけれども、ここでの様々な取組を通じて、初期アウトカムのところのスポーツを通じた健康増進、取り組む企業の増加、障害者を含む地域のスポーツ施設の利用者の増加等々につながっていき、そして全ての人がスポーツを実施する機会の増加でありますとか健康意識の向上ということで、長期アウトカムとしては、さらに参画人口の増大とか、運動習慣者の割合の増加とか、こういったことにつながっていくというロジックモデルで、今回の計画はつくられております。
　もう1枚おめくりいただきますと、ここに3期計画をどうやって評価していくかということに当たっての評価指標をあらかじめ設定がされておりまして、Sport in Lifeのコンソーシアムの加盟者数やスポーツエールカンパニーの認定団体数は企業や団体がどの程度取り組んでいただいているかということの指標になるかと思います。それから、20歳以上の週1回以上のスポーツ実施率、年1回以上のスポーツ実施率、1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2回以上実施し、1年以上継続している運動習慣者の割合が評価指標になっておりまして、3期計画期間中に、こういった指標がどういうふうに推移をしているかということを右側に記載しております。一番上のコンソーシアムの加盟者数は、御覧いただいているように、R4からR6にかけてかなり増えてきておりまして、R5の目標は既に達成をしております。それから、スポーツエールカンパニーの認定数も順調に数自体は増えておりまして、目標はR8に2,000となっておりますけれども、それに向けて、現在、増加をしてきております。それから、20歳以上の週1回以上のスポーツ実施率の目標はR8に70％ということになっておりますけれども、R4が52.3％、R5が52.0％ということで、直近のデータを、本日、机上配付でお配りをさせていただいております。これは、まだ正式発表前ということなので、机上配付資料にさせていただいておりますけれども、この折れ線グラフの資料になりますけれども、R6のデータで52.5％と、ほぼ、この3年間横ばいが続いているという状況になっております。
　それから、前回もこの指標でいいのかという御議論もありましたけれども、年1回以上スポーツを実施する割合というのは、R4、R5、ここで御覧いただいても分かるように、こちらも横ばいの状況ということでございます。それから、一番下の、1回30分以上の運動ということも27.2％、27.3％という状況になっているというのが、指標についての現状の状況でございます。
　それから、次のページをおめくりいただきますと、ここに、この3年間どういう取組をしてきて、その中で何が課題となっているのかということを、事務局のほうで簡単にまとめさせていただいた資料になっております。左側の3年間の取組状況、これは前回も御説明させていただきましたとおり、Sport in Life推進プロジェクトで、コンソーシアムでありますとかアワードでありますとかスポーツエールカンパニーといった取組を進めておりますということ。それから、調査研究のほうでは、ライフパフォーマンスの向上に向けて様々な調査研究を進めております。それから、直近では、先端技術を活用したコンディショニングの実証研究なども進めているということ。それから3つ目としまして、これは地方公共団体向けの事業でございますけれども、運動・スポーツ習慣化促進事業ということで、地方公共団体の取組を支援して、地域住民のスポーツ習慣化を進めるといった取組をしてきているという内容が左側に記載してあります。右側がその状況の中での課題ということで、KPIは今御説明したとおりでございますが、スポーツの実施状況は、特に働く世代や女性というところに課題があるというのは、傾向としてはまだ変わっていない状況です。数字自体は今御説明したとおりございます。
　今後の課題として、スポーツエールカンパニーは順調に増えてきてはいるのですけれども、質の確保ということも課題になってきているのではないかと。数だけでなくて、実効性のある取組をきちんと実施していただいているのかということも課題になっているのではないか。それから、最近、周知を進めておりますけれども、長官が考案されましたセルフチェックについて、さらに国全体に広げていく必要があるのではないかということ。それから、様々な調査研究をやっておりますけれども、その成果について、より社会への普及・促進、周知啓発が必要なのではないということ、それから、自治体向けの活動については、これまで200を超える自治体に支援はしてきているのですけれども、なかなか継続がされていないのではないかという課題もありまして、国の支援が終わったら活動が終わるというようなことにならないように、自主財源による取組の継続ということが課題になっているのではないか。それから、点への支援だけじゃなくて面に広がっていくような取組が課題になるのではないかといったことを、事務局のほうではまとめさせていただいております。
　さらに、4ページ目、次のページをおめくりいただきますと、こういった課題を踏まえての今後の方向性ということで、コンソーシアムやエールカンパニーの参加者拡大をさらに続けていく必要があるのではないかということ。それから、調査研究の課題の裏返しでございますけれども、結果を国全体にいかに普及、周知啓発していくのかというようなこと。それから、習慣化事業については、来年度から制度を見直そうと思っておりますけれども、複数年支援をしながら自走化、卒業に向けての支援は続けていき、かつ、横展開を図れるような業務運営を進めて必要があるのではないかというようなことを、今後の方向性としてまとめております。これはたたき台でございますので、いろいろ先生方からも御意見いただければと思います。
　もう一つ、資料2のほうを御覧いただければと思います。資料2は、前回の第1回の部会で先生方からいただいた御意見を、それぞれのカテゴリー別に分けて整理をさせて記載させていただいているものになっております。黒字と青字になっておりますけれども、青字のほうが、前回の健康スポーツ部会を開催した後に開催されたスポーツ基本計画部会のほうで出された健康スポーツ部会に関わる意見ですので、、簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。
　まず、総論のところです。個別の意見ということではないのですけれども、少子高齢化が進む中でのスポーツ人口の維持ということが非常に重要であるので、ウェルビーイングを高めていくというようなことでスポーツの普及というのを考えていく必要があるのではないかといったこと。それから、今、Society5.0に向けて政府全体で進んでおりますけれども、そういったことも踏まえながら、幅広くスポーツの価値を高めるというようなことを含めた基本計画になっていけばいいのではないかというご意見、これは4期計画に向けた御提案だと思いますけれども、が出ております。
　それから、KPIについては、これも4期に向けた御意見ということだと思いますけれども、今のロジックモデルがきちんと質の評価ができるものになっているのかきちんと議論したほうがいいのではないかというご意見。それから、このロジックモデルとかKPIを公表するときに、いろいろな要素があり過ぎて国民に伝わりにくくなっているのではないかというような御意見もありまして、国民に伝わるような、ポイントを絞ったメッセージの出し方というのも必要なのではないかといった御意見をいただいております。
　それから次のページに行きまして、これは個別の事業についてでございますけれども、調査研究事業については、女性アスリート支援とか暑熱対策などのハイパフォーマンスで得た知見をまちづくりにも活用できるのではないかということで、ハイパフォーマンスからライフパフォーマンスへというのが1つのキーワードになるのではないかという御意見をいただきました。
　それから最後、3ページ目、女性関係でいろいろ御意見をいただいておりまして、トップアスリートでもジェンダー平等の取組というのが進んでおり、こういった取組が社会全体に広がって女性のスポーツ実施率向上にもつながっていくのではないかといった御意見でありますとか、子育てしながら働く女性や無関心層の方々へのアプローチには工夫が必要なのではないかといった御意見。それから、特に女性の産後うつなどの問題もあるので、例えばスポーツをすることで1人の時間を持ったり、体を動かすことの効果というのをうまく発信していけば、女性をスポーツに関心を持っていただくきっかけにもなるのではないかといった御意見もございました。それから、最後、下になりますけれども、障害者スポーツへの取組と、高齢者、女性といったスポーツ無関心層、苦手層への取組というのは、かなり連携できるのではないかといった御意見も複数いただいておりまして、縦割りではなくて、こういった連携を通じて共通の取組というのを進めていけるのではないかといった御意見でありますとか、デジタルをうまく活用していくことが重要なのではないかといったこと。それから、周知、啓発、広報の重要性についてもきちんと評価する必要があるのではないかといった御意見をいただいております。本日御議論いただく際の参考にしていただければと思います。
　私からの説明は以上になります。

【久野部会長】　　ありがとうございます。それでは、これから皆さんと議論に入っていきたいんですが、ウェブで御参加の方は画面上のリアクションボタンから手を挙げるボタンを押していただきますようよろしくお願いします。発言が終わりましたら、手を下ろすボタンを押していただければと思います。
　まず、結構多岐にわたるので、論点をある程度絞って順番にいかせていただければと思います。あと、障害者スポーツに関しては、1回区切った後に再度事務局から説明をいただいて、またディスカッションする予定なので、これからのディスカッションは、障害者スポーツのところが、何らかリンクする場合はもちろん発言いただいて、その点いただいても結構なんですが、後でしっかりと時間を取っておりますので、その点、お含みおきいただいて御発言いただけるとありがたいなというふうに思います。今、この資料1を開いていただきまして、結果が出て施策の整備が3年間の取組状況と進捗の分析、課題がまとめられているかと思いますが、そこから次のページです。今後の施策、実行の方向性ということで、まず、こちらに沿ってSport in Life推進プロジェクトや調査研究事業のところに関して、まず御意見をいただいて、その後、運動・スポーツ習慣化促進事業、ロジックモデル辺り含めて、2つに分けてまず議論をしていきたいなというふうに思っております。もちろん、それぞれその中で地域の問題、あるいは職域の問題、あるいは精査の問題と、いろんなところが入ってくるかと思いますので、できましたら委員の皆様、多分名簿を見ていただいて、それぞれ委員の皆様のスポーツ庁のほうから期待されている分野というのが暗黙知としてあるんじゃないかなと思いますので、その領域の辺りで御発言いただけるとありがたいなと思いますが、もちろんそれ以外で気づかれた点、重要な点は遠慮なく御指摘いただければと思います。今回、20人ということで、前回に比べても人数が増えましたので、ちょっと全員に御発言いただくというよりは、積極的に御発言いただければというふうに思っております。ただ、1人2分ぐらいで1回の御発言は締めていただけると助かりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　では、まず、Sport in Life推進プロジェクトや調査研究事業に関して御発言をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
　それと、すみません、もう1点だけ大事なお願いがありまして、こういう点が課題だという御指摘だけではなくて、できましたら、それぞれの委員の皆様の御経験から、こういうふうにしていくと解決するんじゃないかとか、こういう点が政策的に足りていないんじゃないかという、具体的なぜひアイデアも御発言いただけると、すごくその後をまとめていくのに具体化しやすいので、その点も御配慮いただけると助かります。津下委員と最初目が合いましたので、津下委員から御発言をお願いします。

【津下委員】　　ありがとうございます。
　それでは、Sport in Lifeに関して、推進なんですけれども、コンソーシアムもスポーツエールカンパニーも目標どおりに進捗しているということなんですが、結局国民全体の運動実施率には響いてきていない。それはタイムラグの話があるかもしれない。今、このように運動していることが、進展をしていくために少し時間がかかるということがあるかもしれないんですけれど、一方では、数が足りないのではないか。全国で3,000団体、6,000団体、2,000団体という数がありますが、質ももちろん、そこの認定されたところが、どれだけ活発に活動しているかとか、それから自走化しているかというのは非常に重要な観点なんですけれど、まずもって、数が全国のいろんな団体、いろんな企業の数からの絶対数から見ると、健康経営もそうなんですけれども、特に大企業は大分進んできていて、中小企業とか、かなりまだ割合が低いというのがあって、カバー率をどう上げるかということも検討しなきゃいけないし、地域格差、業態格差、団体格差なども考えていかなきゃいけない。なので、コンソーシアムについては、どのような団体には広がっていて、どういうところが弱いのか。それから、特に私の関係でいうと、久野委員が、医療とか健康団体、そういうところがどれだけスポーツに関心を持っているのかというのを、もう少し深掘り分析をして、どこに対してアプローチをしていけば国民に届くのかと、どの地域が頑張っているのかと、そういうことを出していただけると、よりよいのではないかなというふうに思いました。

【久野部会長】　　ありがとうございます。非常にその辺りが見えると具体的な手が打てると思います。中村課長、何かその辺り、いかがでしょうか。

【中村健康スポーツ課長】　　実は、このコンソーシアムもスポーツエールカンパニーも地域的な偏りが極めて大きくて、多くが東京などの大都市圏に集中しています。なので、地方、特に中小企業などは地方をいかに巻き込んでいくかということが、非常に私たちとしても大事な課題かなと思っておりまして、ただ、地域的には東京などの大都市に集中しているんですけれども、規模的にほとんど大企業かというとそうでもなくて、規模的には結構散らばりがある状況にはなっております。東京などの大都市以外をどう巻き込んでいくかというのが課題なのかなと思っております。

【津下委員】　　それで言うと、スポーツは全国大会みたいな形で地域ブロックであって、そしてまた全国で競争するみたいな、そういう構造が競技スポーツでも子供スポーツでもいっぱいあるんですけれど、それに見せて、地域ごとに勝ち上がっていくみたいなスポーツの要素も含めて参加を促すような取組ももう少し進めてもいいのかなという気がいたしました。

【久野部会長】　　ありがとうございます。Sport in Life推進プロジェクトに関して、もう少しお話ししたいんですが、まず、この辺を増やしていく、企業等を増やしていくという中で、この辺、甲斐委員が得意分野だと思うので、いいアイデアを含めて御意見いただければと思います。

【甲斐委員】　　御指名ありがとうございます。
　エールカンパニー、とてもいい取組だと思っています。それを、まず、大前提として、取ったらこんなメリットがあるよが、もう少し企業の経営者にとって分かりやすいことが大事だなというふうに、よく講演とかで勝手にエールカンパニーをプロモーションさせていただくときに、これ取ると何かいいことあるんですかと聞かれたときに答えられるものがクリアにあるとうれしいかなと思っています。ハローワークでマークをつけられるようになったというのはすごく受けがいいというふうに考えています。ああいうメリットが欲しいです。
　もう一つなんですが、運動・スポーツ習慣化促進事業があると思うんです。これ、今、自治体しか対象にしていないんですが、もしよかったら、例えば企業版のようなものをつくっていただくと、企業が取り組みやすくなるとか、あとは自治体版であっても、先ほど津下先生の自治体でどう活性化していくかという話があったんですが、例えば自治体がこの習慣化事業を取るときに、その自治体の中でスポーツエールカンパニーを増やすための取組にも少し加点しますよとかすると、自治体が、スポーツ庁のエールカンパニーを取るといいよというようなことを言ってくれるんじゃないかなとか、そういうことを感じています。
　すみません、あと最後、調査研究事業なんですけども、スポーツエールカンパニーもそうなんですが、運動すると、こういう効果が出たよという研究だけじゃなくて、こうすると運動している人が、スポーツする人が増えたよというスポーツをアウトカムにする研究調査事業というのにもう少し力を入れて、そのメカニズムも大切だし、医学的なビジネスも大事なんですが、その社会科学的なメカニズムを使って、例えばスポーツエールカンパニーをこういうふうに取ってもらうと、企業ではこういうふうにスポーツ実施者が増えるよというような、スポーツ実施者をアウトカムにしたようなぜひ研究事業に取り組んでいただけたら、もうちょっといろんなことが分かるんじゃないかなというふうに思っています。
　以上です。

【久野部会長】　　ありがとうございます。今日は中村課長に1個1個当てようかなと。いかがでしょうか。

【中村健康スポーツ課長】　　実は、私からもお伺いしたことがあるのですけど、確かに企業の方、要は経営者に響くメリットは何なのかというのが、我々いつも悩みながらやっているところなんですけど、日々、経営者の方とか自治体と接していらっしゃる経験から、こういうことを言えば経営者に響くよとか自治体に響くよというような、何か御示唆があれば非常にありがたいと思います。

【甲斐委員】　　ありがとうございます。非常に難しいんですけれども、まず1つ分かりやすいのは、多分イメージアップなんです。そうすると、スポーツエールカンパニーがもっと世の中に知られているということが1つ大事なことで、これを取っているという、名刺マークが入れられるとか、それが1つ大事です。今特に小さいところは、人の採用の部分ですごく悩んでいらっしゃるので、これを取っておくと、新しく人を採用できるとか、あとは優秀な人が定着するとか、そういう部分にアピールできるというのはすごく大事だなというふうに思っています。
　あとは、例えばそれを取ると、何か銀行が少し安く融資をしてくれるとか、実利的なメリットというのも大事。一般入札などでいう、健康経営だと入札などでプラスにされているところもあるんですが、入札関係ない企業さんも結構あるので、そういう経営に直接プラスというのが大事だと思っています。

【室伏スポーツ庁長官】　　ちょっと不勉強でお聞きしたいんですけども、メリットの話を追求すると終わりはないと思うんですけども、そもそも健康経営することは当たり前の世界なのか、その辺のバランス、何というんですか、本当は義務づけなければ、社員の健康を保てない、家族の健康を保てないとか、そういう話なのか、ちょっとその辺もお聞きしたい。

【久野部会長】　　そうしたら、小松原委員に、その辺、御意見をいただければと思うので、小松原委員、よろしくお願いします。今の点を含めて、それから、それ以外の観点も含めてお願いします。

【小松原委員】　　ありがとうございます。健保連の小松原でございます。
　私、経産省の健康経営の委員もやっている関係から、少しお話をさせていただきたいと思うんですが、スポーツエールカンパニーだとか、例えば厚生労働省がやられているスマートライフプロジェクトとか、健康寿命延ばそうアワードとか、いろんな表彰制度とか認定の仕組みというのが省庁でいっぱいあるんですよね。これを、経営者のほうにちゃんと知らせるには、例えば健康経営優良法人の中の認定項目の中に、国のこういう取組に積極的に参画されていますかみたいな項目を立ててもらって、経営者のほうにまず気づいてもらうというのが非常に大事だというふうに思っています。そこの項目に載ると、今、大学生の就活のときに、学生さんは結構健康経営優良法人を気にされていて、どういう調査項目で認定を取られているかというところまでしっかり学生さんは見られていますので、企業のほうも、そうなってくると、経営者もこういう国の施策について、ちゃんとウオッチをしておかなきゃいけないんじゃないかというふうになるというふうに私は思っています。これは、多分省庁の横断的に予防健康づくりに対していろんなワードが今ある中のものを少し整理をされて、分かりやすく企業のほうに明示していくというのが必要なんじゃないかなというふうに思っております。私からは以上です。

【久野部会長】　　ありがとうございます。女性の健康のプロジェクトを私、やっているんですけども、やっぱり国の表彰とか制度があり、あと県単位でもあって、ただ、今ヒアリングしていると、そういうものを取っただけではあまり効果がないみたいな。だから、その辺り、まず、そういう表彰制度を否定するのではなくて、それを機能する段階に具体的にどうしていくのかの中で、今、小松原委員からは、少し縦割り的になっているところを、もう少し、その省のパワーをつけていく仕掛けが必要じゃないかと、今御指摘をいただいたようにお聞きしていました。
　近藤委員が手を挙げて、次にお当てしますので、ちょっとそういう観点で、企業と中小企業にも詳しい日本商工会議所の塩野委員が、今日御参加いただいているので、まず、ちょっと御発言いただいてから近藤委員にお渡ししたいと思います。

【塩野委員】　　御指名どうもありがとうございます。
　先ほどの話の中で、やはり御指摘ありましたとおりで、一番、今本当に誰に聞いても課題は人手不足というか、人の問題になりますので、自分たちがどうやって選ばれるかというところが非常に大きな観点になっていると思います。もちろん、意識の高い学生さんが、健康経営でありスポーツエールカンパニーであり見ていただくということはあると思うんですけれども、恐らく、それにしても、やはりスポーツエールカンパニーそのものの数が増えないというか、人口膾炙率がまだまだ低いだろうなとは思っています。
　あともう一つ、前も申し上げたことがある、Sport in Lifeは本当に言葉としてなかなか伝えにくくて、加えてコンソーシアムという名前もついてくるとさらに分かりにくいところがあって、ここをどういうふうに伝えるのがいいのかなというのはずっと常に悩んでいて分からないところなんですけれども、1つの課題だなと思っています。私どもでいうと、やはり健康経営の普及というのは商工会議所自体が企業さんに向けて伝えることもありますし、例えば保険会社さん、これは生命保険も損害保険も、かなり彼らがセミナーをやるとかということもやっていただくんですけれども、健康保険についてはかなり積極的に、そういうテーマで、もちろん御自分たちのお仕事につながるからというところもありながら、よく御説明をいただきますけれども、多分彼らみたいなところにも、スポーツエールとかSport in Lifeといったものは刺さっていないとは思いますので、それはこちらからもうまく伝えなきゃなと思っておりますというところと、改めて先日もアワードの表彰とかも私も審査をさせていただいておるんですけれども、その辺り、私どもからいろいろ発信する、中小企業向けの機関誌等々で発信もしっかりしなきゃいけないなと改めて思った次第であります。
　以上です。ありがとうございます。

【久野部会長】　　重要な視点、ありがとうございます。
　では、千葉大の近藤委員、よろしくお願いします。

【近藤委員】　　今後の施策実施の方向性の調査研究事業と、あと下の2つについて発言をしたいと思います。
　調査研究事業の今の書きぶりは、スポーツの効用を明らかにする研究というような側面が主に書かれていると思います。それに対して、私がもうちょっとスポーツ庁として取り組んだほうがいい、もっと打ち出したほうがいいんじゃないかなと思いますのが、政策研究といいますか、スポーツをどう推進するかという、先ほど甲斐委員もおっしゃっていましたけども、ちょっと枠組みが違うといいますか、目的が違うといいますか、そういう研究を進めるぞというのを明確に打ち出していただくといいのではないかなというふうに思いました。
　例えばどういうんだというのが下の2つに関わるんですけども、運動・スポーツ習慣化促進事業、いろんな自治体の取組の中で、どのような取組が効果が大きかったのかという政策評価研究であったり、そのロジックモデルの妥当性を検証していくことで、より左にあるところから右にだんだん進めていくんだぞということが担当者に分かるような、そんな研究をもうちょっと増やすべきではないかという意見です。
　具体的な提案をということでしたので、ぜひ御検討いただきたいのが、市町村が、あるいは都道府県がスポーツ推進計画を立てるときに、大体調査をやっています。その調査が、各市町村が独自性を発揮してオリジナルな調査をしていると、それを比較することができません。ぜひ、スポーツ庁のほうでひな形を作っていただいて、この項目だけはぜひ共通でやってほしいということをロジックモデルに基づいて設計しておいて、それを各市町村都道府県の予算で調査していただくと、スポーツ庁は大きな調査予算を取らなくても、全国の自治体からそのデータをスポーツ庁に上げてもらうような仕組みをつくれば、ビッグデータをつくってAという取組をやっている自治体とやっていない自治体を比べて効果検証するとか、ロジックモデルを検証するとか、そのようなことが大きく進みますので、ぜひスポーツ庁のほうでそういうひな形を用意して、全国の市町村都道府県にこれをぜひ使ってほしいというような、そんな仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。以上です。

【久野部会長】　　近藤委員、ありがとうございました。最後の点は、ある面で非常に重要なんです。重要な御示唆をいただいたと思うんですが、一方で、結構自治体側がよく、私はお付き合いしている自治体多いので、すごく国からの調査とかそういうものの数の多さで疲弊しているという現状もあるので、その辺りの感触どうかなということで、今、加茂市の藤田委員が今日御参加いただいていますが、今の辺り、いかがでしょうか。

【藤田（明）委員】　　調査についてなんですけれども、今、久野委員からの御指摘のとおり、本当にいろんな省庁からの調査が多くて、1人の職員がそれにかかりっきりという現状もあって、これ以上調査を増やさないでほしいという思いもあるのも現状だと思います。
　一方で、先ほどの近藤委員からの御指摘も、とてもよかったなというふうな思いもあります。ひな形を作っていただくことで職員が調査をしやすくなりますし、要は1から立ち上げなくてもいいというところではやりやすくなるということ、比較がしやすくなるということは、本当におっしゃるとおりだというふうに思いました。また、どちらかというと、市の職員はこれをやらなければいけないという思いが伝わると、そこは動くところは動くと思いますので、その調査の重要性を伝えていくことがすごく大事なことではないかなというふうに思います。

【久野部会長】　　ありがとうございます。ここの辺りまでの議論で、中村課長、何かコメントはございますか。

【中村健康スポーツ課長】　　実は調査に関しては、毎年スポーツ庁で実施している世論調査について自治体ごとの数字を出してほしいという要望がすごく来ています。確かに国全体の数字は出しているのですけれども、県とか市町村ごとの数字は出していないので、結局重複してそれぞれの自治体が調査しなきゃいけないんじゃないかというような声は非常に多くいただいていて、私、今の議論を聞いて思ったのは、国の調査で、各自治体に提供できるものはしたいなと前から思っているんですけれども、そこでカバーできないもの、各自治体でやっていただいたほうがいいようなものは、近藤委員からいただいたみたいに、何か統一的なフォーマットみたいなのができれば、より効率的な役割分担と調査実施というのができるのかなと思いました。今日いただいた意見を踏まえて、よく考えたいというふうに思います。

【久野部会長】　　津下委員、どうぞ。

【津下委員】　　今の実態調査についてですけれども、厚生労働省で今、健康日本21を策定していて、その中でも運動身体活動が非常に重要な位置づけになっています。それで、健康の対策課と、それからスポーツの関係課が同じような調査をかけてしまうというのが、ちょっともったいないと思いますので、その辺り、庁内で連携してそのデータをきちんと活用できるようにするとか、また、特定健診とか、健診で運動所感を聞いている質問票が、かなり件数が多い、住民の四、五〇％取れているというデータがありますので、そういうデータを活用すると、運動習慣もきいていますので、そういうような、スポーツ庁だけじゃない、幅広に情報を取っていく、そういう情報がどこにあるよという示し方もして、自治体に負担のないような実態把握ができればいいのではないかなというふうに思っています。

【久野部会長】　　ありがとうございます。Sport in Life推進プロジェクトのほうにちょっと作業を戻させていただいて、先ほど冒頭に中村課長より御説明の中で、今後、量的なもちろん課題もあるんですけど、質的な問題という指摘があったんですけど、質的に上げていくというような観点でちょっと御示唆をいただきたいんですが、いきなりこういうときに、お隣にいる渡邉委員に振ってしまうということでよろしいでしょうか。

【渡邉部会長代理】　　難しい質問をいただいたと思います。これは先生方のほうが全然専門だと思うんですけども、質的なところの話に入るときには、やっぱり実態をちゃんと把握するというのが大事なのかなと、私、思っておりました。津下委員から深掘りという話がありましたし、さっき近藤委員の話を受けて、藤田（明）委員のほうから話があったと思うんですが、今、全自治体調査というのを笹川スポーツ財団のほうもやらしていただいておりまして、47の都道府県は全部回収しています。1,741の市町村については、約65％ぐらい回収させていただいたんですが、自治体のほうも人手不足という話がありましたけども、人がやっぱり足りないんですよね。離職率も今高いし、社会課題がたくさんあるから、スポーツ政策というと、優先順位というのも必ずしも高いとは言えないと。そうすると、実はスポーツを担当する部署も、人口規模が小さいところに行くと、まだまだ教育委員会が多いんです。健康政策の関係に行くと厚生労働省関係の部署になっていまして、実は人口規模が10万人未満、特に5万人未満になると、首長部局がスポーツを担当しているとか、障害者スポーツを担当しているとか、そういう状況にはなっていないんですよね。
　だから、話がちょっとずれてしまいますけども、基本計画の中に、国は、これこれを地方公共団体に対して支援するとか、スポーツ団体に対して支援するというのがあるんですが、実際に今どんな状況で支援されているのか、支援する先の自治体が今実際どういう状況になっているのかというのを、まず明らかにした上で、課題というものをそこで整理して、それからいろんな取組を進めていくというのが多分順番だと思います。質というのは、そういった調査の中からしっかりと検証していくのが大事なのではないかなと、そんなふうに思います。
　ちょっと抽象的になりましたが、すみません。

【久野部会長】　　非常に重要な観点で、そういう観点で、松永委員からも御発言いただいてよろしいでしょうか。

【松永委員】　　ありがとうございます。
　今、渡邉委員がおっしゃった点にとても重要な視点で、加えて、やはり自治体にスポーツ推進計画があって、その計画に基づいて事業を展開、施策事業を展開していくというところになるとは思うんですけれども、今のお話に加えて、やはりまだまだ、小さい、特に町村になると、町村独自のスポーツ推進計画というのがなくて、総合計画の中に含まれているというところになると、やはり予算もどうしても小さくなってしまうというところの現状、ここもやはりスポーツ基本計画が改定され、各都道府県に、47都道府県に推進計画が策定され、政令指定都市も策定され、市には5、60％以上が策定されているんですけれども、そういった町村に計画を策定する意欲はあっても、なかなかそこに組織、人が割けられないという現状が10年たっても変わっていないというところも踏まえると、今、渡邉委員がおっしゃった点も踏まえて、その現状というところ、まず、総合計画の中にあるとはいえ、計画がない、スポーツ独自の計画がないところにいろんな事業が展開できないというところについての現状把握というのも非常に重要になってくるのではないかなというふうに思いました。
　せっかく発言の機会をいただきましたので、先ほどの御発言があった、国の調査の中から自治体の各部分をというのは私も大賛成で、やはり各都道府県、定期的に調査をするというところにかなり時間と労力と人を割いているという中で、国の指標とある程度そろえないと比較ができないというところと、都道府県独自に特徴的な、例えば資源があったり、あるいは力を入れている種目があったりとかということもあるので、スポーツ庁と併せられないところをどうしていくのかみたいなところの難しさはあるんですけども、とはいうものの、やはり国と比較するというところはほとんどの都道府県が意識しているところではありますので、そこで国のほうの調査で各都道府県の特徴がもう見てとれるというのは非常に有効ではないかなと。先ほどの質を上げていくというところの現状把握というところでも非常に重要な視点ですし、大きな視点だと思うので、ぜひ実現に向けて進めていただきたいなと思いました。
　以上です。

【久野部会長】　　ありがとうございます。時間が大分来たので、次にいかないといけないんですが、調査研究事業に関して、金岡委員が、幾つかあった中でも実際にやられている報告もあると思うので、その辺り踏まえて、今後の方向性の提言を含めて、あるいはやられた感触も含めてお願いしてよろしいでしょうか。

【金岡委員】　　ありがとうございます。
　東川町という町で運動介入をやって、それによっていろんな効果を見たというふうな検証をさせていただきましたけども、先ほどの会社に対するポジティブな影響という点でいうと、いわゆるプレゼンティーイズムを継続して、体の機能が高まるにつれて、プレゼンティーイズムも高まったと。ですので、運動スポーツによって、その方々おのおのの身体機能を高めるということは、ある意味、仕事をきちんと遂行する能力も高まるのではないかというふうに考えられますので、企業の経営者にとってもすごくいいメッセージにはなるんじゃないかなというふうには思います。
　それと共に、機能が高まるということに伴って、腰痛や肩凝りなどの運動器の症状も減っていっていました。スポーツ実施率が高まらないいろんな理由の中に、例えば腰が痛いからとか膝が痛いからとか、私はやりたいんだけど、できないんだよというふうな人もかなりいるんじゃないかとは思うんですけども、でも、その人たちが自分の膝の痛み、腰の痛みを減らすために運動をして、それを減らす、自分の体の機能を高めて症状を減らそうという働きかけも、ある意味スポーツ運動というふうに言えるかと思いますので、この間と同じ議論なりますけど、スポーツ運動の実施率についての定義についても、そういう意欲を持って自分の体を改善しようという人たちがカウントされるようなシステムであっていいんじゃないかなというふうにも思いました。
　ある意味、そういうふうなことをスポーツ庁がカウントして持ち上げるというか、日の目を当てるというふうなことで、その人たちのやる気にもなるでしょうし、それが、ひいては多くの国民が健康になっていく方向になっていくんじゃないかなというふうには感じました。
　以上です。

【久野部会長】　　ありがとうございます。最後に、すみません、調査研究事業に私のほうから一言だけ発言させていただきたいんですが、私の記憶では、鈴木長官のときのスポーツ審議会なんかで、私、よく発言していて、何かというと、厚生労働省には厚生労働科学研究でかなり政策的にやる研究費が別途あるんですよね。そこでやられたものがすぐ政策につながると。それに対して、なかなかスポーツ庁のほうではそういう予算が具体化していなくて、健康スポーツ部会でも渡邉委員とかずっと長くいらして議論したときに、結構子供とか女性のところの政策議論のときに、あまりそこは専門じゃなかったので、見ているとエビデンスがあまりないんですよね、日本人のデータとか。でなく、比較的どうしてもその分野の委員の御経験だけの発言で、どうしても決まっていくので、もう少しそのエビデンスベースにしていくべきじゃないかということを感じて、こういうものをつくっていくべきじゃないかというのを割合頻繁に発言をしていまして、そこが影響したかどうか分かりませんが、こういう調査研究事業が始まってきたんじゃないかというふうに私は認識をしています。
　そういう面では、1度、これまでやられてきたところと、現状この計画、あるいは今後次の計画をつくっていく中で、1回政策の棚卸し的に足りていない部分がどこかという辺りを一度整理をして、やっぱり足りていないところに、ある意味で集中的にそこを、それと政策目標とリンクが強いところを優先的にやっていくみたいな、そういうことが今の議論もお聞きしながら大事かなというふうに、この点に関しては思いながらお聞きしていました。
　では、ちょっと時間の関係もあるので、運動・スポーツ習慣化促進事業とロジックモデルについてに入ろうと思ったんですが、すみません、小熊委員が挙手をされていましたので、先に、最後、小熊委員から御発言いただいて移りたいと思います。小熊委員、お願いいたします。
　すみません、小熊委員、ちょっとチャットで入れていただいて、後で、またタイミング見て読み上げさせていただきます。大変申し訳ありません。
　では、運動・スポーツ習慣化促進事業とロジックモデルに関して御意見をいただきたいと思います。
　まず、習慣化促進事業は自治体なので、宮脇委員から、実際に湯梨浜町は、たしかこれも使われている御経験があるんじゃないかと。その辺りの御経験を踏まえ、自治体からこの事業がどういう位置づけなのか、あるいはもっとこういうような観点にしていっていただくといいんじゃないか含めて御発言いただければと思います。宮脇委員、お願いします。

【宮脇委員】　　湯梨浜町長の宮脇です。どうもありがとうございます。
　私どもとしては、歩くことによる健康づくりということで、今の先生の御指導あたりもいただきながら努力をさせていただいております。1万6,000人の町ですけれども、今その会員になっていただいている方が1,300人弱というような状況でございます。
　これが、まだ町民総健康づくりといいますか、そういう体制になっていないなということを感じまして、実は2つのことの取組をしてみようと考えております。
　これは、現在1つはモデル的にやっていることなんですが、国民健康保険や、それから協会けんぽと連携して、国民健康保険の健康健診の結果は、私ども当然把握していますので、その中から拾い上げて、あるいはけんぽのほうは健保協会のほうから、こういう方が、とりわけなかなか配偶者の方あたりの健康管理が、そちらのほうではなかなか十分じゃない、こういうことを言っては失礼かもしれませんけど、そういう要素もあるようでして、そういう方も組み入れて、保険者の垣根を越えた取組としてこの事業をやっていきたいということで取り組んでおります。
　そしてもう一つは、先ほどから話に出ている、長官もお尋ねになりました企業あたりの健康づくりに対する理解度といいますか、そういうことがどの程度あるんだという観点から申し上げますと、実は私、町で200人ちょっと雇用しておられる本社がここの工場ですけども、そこのところで、私どものヘルシークラブに加入されまして、そこの工場の社員も全部会員という形で参入していただいていると。これを広めていこうというときに、やっぱりそういうルートが当たり前で、うちのは中小企業ばかりですから、そういうところにあるかというと、それはなかなかのところがあると。夢のような話ですけども、私出ておりましたように、どこの町でもそれを、企業でもそれをやることが企業の価値の1つになるみたいな感覚といいますか、かつてISOが環境を考えたときに、その認証を受けているかどうかというのが企業の評価の一因になったりもしていましたので、そういうところまではいかなくても、そういう感じで広がっていくところが肝要だと思っておりまして、そうすると、受皿としての我々は、それに応じた予算額といいますか人件費等もかかりますから、そういうことが必要になりますし、それから、相手方の理解というのも当然必要になっていますので、そういった費用というのもかけていかなくちゃいけないなということも思っておりまして、これは実際に進めているところでモデル的に今やらせていただいております。これは厚生労働省のほうからお金は出ていないんですけども、一応、御認識をいただきながら進めているところでございます。
　そのような観点から、横のつながりということもございましたし、経営面の部分もありますが、そのようなことをきちんとこれから組み立てて、また、御提案なり御意見を聞かせたりしていただければありがたいなと思っております。
　以上でございます。

【久野部会長】　　ありがとうございます。この事業が、ある面、非常に自治体のそういう政策に後押しになっている部分、あと、どううまく使われるかというような観点もお話しいただいたという認識をしているんですが、加茂市の藤田委員にちょっと私のほうからお尋ねしたいんですけど、10分の10という、これまで非常に自治体にとってはありがたい予算なんですけど、一方で、この予算がなくなると、その事業が結構立ち消えになってしまっている自治体も多くて、やっぱりモデル事業で10分の10でやる意味は、それも持続的に、そうして他の自治体にやっぱ広がっていかないと、政策効果としては多分意味がないんですけど、自治体の首長のお立場から、この辺り、予算との兼ね合いで、逆に言うと、どういうような形にすれば、ある面、ずっと援助ができないので、切れた場合にもやれるようになるのか、あるいはあんまりそこがハードル高過ぎると、そこを見据えて10分の10でもなかなか応募できなくなっちゃうとか、その辺の率直な御意見をいただけるとありがたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

【藤田（明）委員】　　ありがとうございます。
　本当に久野委員がおっしゃるとおりなんですけれども、まず、10分の10で財源がある。あと一方だと、そこに携われる人がいるかどうかの2つがそろっていないと、なかなか事業がやれないのかなというふうに思っております。先ほど渡邉委員からも御指摘ありましたけども、本当に人が減っているという現状があるので、両方まずそろっているかどうかというのを検討します。ただ、財源10分の10あって、すごく魅力的であれば、ちょっと頑張ってみようというふうには動けるので、そこはありがたいんですけれども、そこがなくなったときに、もう手が回らなくなって、しかも財源がないとなるとなかなか続けるのは難しいんだろうなというふうに思います。
　一方で、財源がなくても、要は市のほうで一般財源で使ってでもやろうと、その先やろうとするときには、やはり住民の方の評判がすごくいい。やってよかったと思ってもらえれば、そこは頑張って続けようというふうにはなると思います。
　あともう一つは、議会です。議員の方からのアプローチがあるかどうかは、やはりその事業を続けたほうがいいということであったり、ほかの自治体はちょっとどうか分からないんですけれども、どうしてもスポーツに関係する提案をしてくる議員さんはほとんどいらっしゃらなくて、そこは、議会の関心は低いのではないかなというふうに思っておりまして、議員さんたちもこういった関心を高めていって、ぜひ市ではやるべきだというふうな醸成をしていくことも大事ではないかなというふうに思っております。

【久野部会長】　　そういう議員さんたちに向けての勉強会とか、例えば首長さんが関心を持ってもらいたい政策を理解いただく、そういう何か仕掛けとかそういうのというのというのは、一般的に多くの首長はされるものなんでしょうか。

【藤田（明）委員】　　私のほうでは、なかなか具体的には取り組んでないんですけれども、やはりやりたいと思うことに対しては、議会に対しての情報を提供するということはやっています。一方で、議員さんたちは同じ自治体だけじゃなくて、いろんなところの自治体とつながりがある議員さんもいらっしゃいますので、そういった場で情報提供していったりするというのもいいのかなと思います。そういった提案したいものを探している議員さんもいらっしゃいますので、そういったところの場のほうがいいのではないかなというふうに。

【久野部会長】　　ありがとうございます。今のをお聞きしていて、ちょっとすみません、個人的なんですけど、総務省から頼まれて大津、琵琶湖のところに総務省の研修所が自治体向けのあって、全国の議員さん4、500人ぐらい、1回当たり集まってきた、そういう研修会があって、3、4回そこで講師を頼まれて行ったことがあって、その辺り、今みたいな議員さんの理解を深めると、そういうようなところにちょっと仕掛けて、スポーツ関係、ある面、定期的に入れていくというのも、議員さん、そういうとこに来る議員さんは、多分非常に前向きな、勉強したい議員さんがやっぱり集まってくるので、そういうのも今お聞きしていて手かなというふうに思いました。
　この運動・スポーツ習慣化促進事業の政策効果を高める方向性を、今スポーツ庁健康スポーツ課でも検討されているということを漏れ伝え聞いておりますが、現状の辺り、中村課長、お話しできる範囲で少し御説明いただいてもよろしいでしょうか。

【中村健康スポーツ課長】　　今、藤田（明）委員からもお話ありましたけれども、なかなか1年限りの予算というのは自治体にとって使いにくいという声は聞いておりますので、まず、3年継続支援をしていきながら、卒業に向けて支援割合を減らしていく仕組みにできないかなということで、今実は検討を進めておりますので、また、実際使われる自治体の方々の意見も聞きながら、具体的な制度設計というのは進めていきたいというふうに思っています。

【久野部会長】　　津下委員から手を挙げられましたので。

【津下委員】　　ありがとうございます。
　運動・スポーツ習慣化促進事業で、この2ポツ目にあります地域の医師会と連携して云々というところがあります。地域の医師会の中でも、健康スポーツに大変関心のある医師会の先生方もいらっしゃって、自治体と相談して手挙げをしようという話になったときに、本当に単年度でなかなか間に合わないということで断念されている自治体も、自治体とか医師会、国医師会とか都道府県医師会があるということも存じ上げておりますので、複数年化で計画的に、手を挙げる前の準備が結構、合意形成とか何をやるかとか、そこの前の段階が準備段階、実はすごく重要なところだと思うんです。そこの準備をする期間、そして複数年度で何を達成したいかということをイメージしながらつながっていくということが重要だろうというふうに思います。
　その点で、この運動スポーツ関連資源マップについても、熊本の例とか横浜の例とか、本当に具体的なものがどんどん出てくる中で、こういうことをすればいいのかというイメージがつかみやすくなったのかなというふうにも思います。多様なパターンがあるので、どんな形で、こういう習慣化事業を進めているのかという情報の更なる公開や周知ということも重要ですし、先ほど議員さんの勉強会というのがあるという話だったんですが、幹部職員、市町村職員とかそういう方の勉強会というのもあって、いろいろな健康政策とかの話もする機会があったんですけれども、スポーツ政策もそういうところにも取り入れていただくといいなというふうに思いました。
　それから、マップに戻るんですけれども、マップの成功要因として、医師会がいくらそう思ってもスポーツ関係のキーパーソンが地域にいろんな顔が広く活動できる人とうまくつながるか、ここがまず関門になっているということと、それから、地域の中小のところとか市が持っているところはいいんですけれど、全国レベルのスポーツ企業、スポーツ団体が、そこの担当者はいいと言っても、全国的にそれができないとか、そういうことで、全国ネットのスポーツ管理企業のそこの視点というのを巻き込めるかというのが、そこがうまくいかないということがあるので、1つの自治体でできないことを、また国のほうでも、こういう事業があるので、こういう形で、その視点、協力することが、後押しするような、そういう仕掛けがあると、より進めやすいのではないかなというふうに思いました。
　それからあと、医師会、生活習慣病管理料で、かなり運動のことについても処方とか、療養計画書を書かなければいけないというふうになりましたので、今ちょっと追い風になっているかなと思います。運動を勧めても、その人がどうやって計画するのかということで、地域資源とつながれる、ここのチャンスをうまく活用できると、全国的にも広がりが持てるのではないかなというふうに期待しているところです。
　以上です。

【久野部会長】　　ありがとうございます。宮脇委員が手上がっていますが、お願いします。

【宮脇委員】　　先ほど、国民健康保険とけんぽの協会のほうと連携してやっているということを申し上げましたが、その中で、職域連携という考え方の組織もきちっと設けてやっております。
　それから、1つ、私ども町のプランに加入できるのは、町内で働いておられる町内の方たちを対象にしたりとか、あるいは、健康づくりに健康は不可欠だということで、町内に、ほかの体育施設なんかにもトレーニングルームあるんですけども、筋トレ機器を町立の公民館の分館に整備したりして、町全体の取組としてこの健康づくりをやっておりますので、先ほど議員さんの理解はいかがかという点に関しては、私どもの町なんかは、皆さん理解していただいておるというふうに認識しております。
　失礼いたしました。

【久野部会長】　　ありがとうございます。あと、大分時間が回ってきましたので、スポーツ実施率を上げるという観点で、岩田委員と佐々木委員から、ぜひ、こうやればいいんじゃないかというのをいただきたいのと、あとやっぱり女性のところが相変わらず課題であることが変わっていないので、女性のところに関しては北出委員と、それから能瀬委員から、3年後には上がる具体策の御提言をお願いできればというふうに思っておりますが、最後、運動・スポーツ習慣化促進事業のそこの3年ということで、ぜひそこの持っていき方等、委員の方から、ここ、結構大事な観点ですけど、ディスカッションをこれ以上している時間がないので、ぜひ御意見を事務局のほうにメール等でもしアイデアがあれば。
　1つ私が思うには、例えば少しSIBやPFS的なそういうKPIをセットして、より頑張ると少し多めに補助が増えるとか、ちょっと予定よりいっていないところは若干補助率が下がるみたいな、結構ドラスティックなんですけど、そういうようなこともあり得るかなということで、この辺り、近藤委員が内閣府のPFSのお仕事もされていて詳しいので、また近藤委員からもアイデアがあればぜひお願いできればと思います。
　では、スポーツ実施率を上げるアイデアということで、まず、岩田委員からお願いしてよろしいでしょうか。

【岩田委員】　　日本スポーツ協会の岩田です。
　スポーツ実施率の向上につきましては、スポーツ庁さんの指針に合わせた形、もっと言えば、うち、JSPOのほうは、それ以上の実施率の向上というのを独自で設定してやっておりました。ただ、委員の皆様からあったように、実施率のところの考え方のところがありますので、今少し検討しているところでございます。
　それで、我々の組織でいいますと、例えばスポーツ少年団、小学生がほとんどなんですが、全国の小学生の何％を目指そうとか、昔は100万人団員がいたんですが、今50万人しかいないというところで、その辺どうするかとか、総合型地域スポーツクラブで運動部活動の受皿というところでいきますと、今1,100クラブが登録いただいているんですが、それをどうしていくかというので、我々の中の独自の施策でやっております。もちろん中央競技団体の皆様も、アスリートといいますか選手の登録者数を増やそうと、いわゆる競技の普及をやっていこうというところなんですが、ちょっと誤解が出てくると、中央競技団体は、アスリートの選手登録を目指すのか、いやいや、例えば陸連ならジョギングしている人も日本陸連に登録してもらおうとかと考えていらっしゃるのか、これは競技団体独自でございます。お金払って、日本陸連に登録してジョギングやらなきゃいけないのかという意見もありますので、その辺は、きちっと競技普及というところは、それを少し置いておいて、競技団体もきちっと考えているというところです。
　私からもう一つ、1点ありまして、長官がよくおっしゃるのは、ハイパフォーマンスからライフパフォーマンスという言葉、これはまさにJSPO、JOCが独立して今三十何年たつんですが、1911年に嘉納治五郎先生が、オリンピック派遣と、国民体育と当時言われたんですが、実はスポーツという意味の体育なんですが、国民スポーツの振興という2つの名目でうちの団体をつくりました。今JOCと分かれておりますが、両団体連携してやっていく中で、やっぱり車の両輪といいますか、密接に関わるところです。競技力の向上とスポーツ機会の創出、国民の健康の増進、全く密に関わってくるところでございますので、その辺もきちっと、JOCもうちもきちっとスポーツ庁さんの御指導の下やっていかなきゃいけないなというのが1つ。
　最後に、すみません、長くなって、国民スポーツ大会の在り方という。国民スポーツ大会、ただトップ選手が出て競技をやるのではなくて、これ今実は塩野さんのところの小林会頭、日本商工会議所の会頭が、在り方委員会の座長をやっていただいておりますので、会頭がおっしゃるのは、地域の振興、それから地域の県民の皆さん、開催県の県民の皆様の健康増進というところも考えていかないと、国民スポーツ大会の将来はないというふうに、我々事務局は受け止めておりまして、この辺も地域医療と競技力向上の連携をきちっと図っていかなければいけないかなというふうに考えています。
　以上です。

【久野部会長】　　ありがとうございます。佐々木委員、お願いいたします。

【佐々木委員】　　ありがとうございます。
　運動の習慣の向上というところで、私たちのスポ団連としては、スポーツ団体が集まっておりまして、テニス、フィットネス、ゴルフ、あとまたボーリング、様々な団体が入っていただいておりまして、ぜひ各会員企業のほうからもアンケートを取っていただいて、例えば先ほどだったらスポーツエールカンパニーを見させていただいても1,200団体加盟いただいておりますが、やはり我々の加盟団体の企業さんがほぼ参画していないというふうな形もございます。このスポーツ実施を上げていくためには、スポーツ関連団体様に積極的にこういった活動に賛同いただく、こういったことも大事な活動になってくるというふうに考えておりますし、また、団体様のほうにも直接お声がけいただいて、こういう団体の活動に関して御賛同いただくというのも非常に大事な活動じゃないかなというふうに思っております。
　また、各スポーツ競技団体だけじゃなく、スポーツの施設業の方々に、実際どのように会員の方々が使っていただいているのかと実態調査というのも非常に大事なテーマかなというふうに考えておりますので、ぜひ、我々の団体、もしくはスポルテック通じてのアンケート調査、こういったものも御検討いただければ、より実態が見えてくるというふうにも考えられておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　以上でございます。ありがとうございます。

【久野部会長】　　非常に佐々木委員のところと連携すると一気にKPIに近づくような気がいたしましたので、また、ぜひ佐々木委員、よろしくお願いします。

【佐々木委員】　　ぜひ御活用いただければと思います。ありがとうございます。

【久野部会長】　　では、次に、女性のところにちょっとフォーカスを当てて、2人の委員から御意見をいただければと思います。北出委員から、まず、お願いいたします。

【北出委員】　　ありがとうございます。
　女性の部分は、先ほどの御討議を聞いていまして、働く女性の部分はさっきのスポーツエールカンパニーのところでかなり改善というか、いい効果が出るのかなと思っておりまして、金岡先生がおっしゃったように、プレゼンティーイズムが上昇したり、不定愁訴が低下することで、作業効率、仕事効率は絶対上がると思うので、そこを推奨していって、あとは、研究とかでもストレスのスコアというのがあって、それがかなり下がるということも非常に大きなメリットになるんじゃないかと思います。
　一方では、やはり、まだ課題になっているところが、子育て女性と、あとは恐らく小中学校の女子学生かなというふうに思っておりますけれども、子育て女性の場合は、本当に時間がなくてやりたくてもできないし、優先順位から外れてしまうところがあると思うので、今までのデータもあると思うんですけど、鬱が低下するとか、虐待率が下がるとか、それ以外にも、割と地味に苦しんでいるのは、お母さんの場合、それこそ腰痛とか臓器脱、尿漏れなど不定愁訴が結構その後も多いので、そういうのが、改善がとても効果的ということをアピールしたり、あとはやっぱり、小さい子供と一緒に運動する、そういう機会、そういう施設が増えれば、また違うかなというふうに思っています。
　最後に、小中学生が一番難しくて、やはり教育の場では本当に人材もいませんし、皆さんの教員たちが本当に仕事の多さで疲弊されている方も多いと思うんですけども、そこも、もし自治体とかがうまくサポートしていただけたり、あの子たちというのは苦手意識がついてしまうとスポーツ嫌いになってしまう可能性があるので、本当に勝ち負けのしっかりした運動、体育の授業というだけじゃなくて、楽しめるスポーツを小さい頃からできるように、そこはもう学校だけでは難しいかと思うんですが、そういう工夫があればすごくいいかなと思います。
　最後に、イギリスのThis girl canというキャンペーンもあったかと思うんですが、そういうふうに中高年も含めて、自分はもうスポーツは難しいかなと思っている人が誰でもできるというような、そういうインフルエンサー的な方の広告ですとかキャンペーンを打ち出すと、また違うのかなというふうに考えた次第です。
　以上です。

【久野部会長】　　では、能瀬委員、お願いいたします。

【能瀬委員】　　産婦人科医の立場からお話しさせていただきます。
　具体的な提案はちょっと大変かなと思うんですけど、少し思いついたのが、子育てのところでは産婦人科医と少し連携するというのもあるかなと思いました。やはり出産後産後1か月健診で産婦人科はもう受診しなくなると思うんですけと、一番出産後大変な1か月までの期間に、例えば風邪引いた、胸が痛い、何かあれば、割と気兼ねなく産婦人科は皆さん受診してくださいますので、助産師さんもいますし、そこで週1回でも少し運動プログラムを提供するというようなことと、1か月で終わらず、例えば3か月、半年ぐらいまで産婦人科医と連携してスポーツをする。そこでコミュニティーも生まれていくと思いますし、鬱の予防にもつながっていくと思いますし、そこから、産婦人科から地域のスポーツクラブとかそういうところに移行していくような仕組みをつくれば、少し何か変わっていくのかなという気がしました。
　あとは、前回もちょっとお話しさせていただいたんですけども、健康増進とか参加率増加とか、あと無関心層を取り込むデータ収集というところにも全部つながっていくと思うんですけど、やはり自分事として捉えるというところがポイントかなと思いまして、嫌でも自分の体に向き合わなきゃいけない機会は、学校健診だったり会社の健診だったりすると思うので、そこで健診で疾患のスクリーニングというだけではなく、自分の興味ある体力テストなんかを大人にもやらせてみて、そこで自分の年齢と比べてあなたはどうですよ、そこでこれまでの知見を生かして、スポーツプログラム、運動プログラムをその場で提供してあげると。データも一緒にそこで収集するということもできますし、何かきっかけにはなるんじゃないかなというふうに思いました。
　以上です。

【久野部会長】　　ありがとうございます。今、それぞれからいただいたので、最後、女性のところで今、私自身がすごい関わっている中で、能瀬委員から非常に力強いというか、我々やっていて、産婦人科医が若干、運動・スポーツ実施に関してはネガティブな雰囲気を、日本の場合現実的にはある。北出委員から前見せていただいたスライドで、欧米の学会のガイドラインで、妊婦さんの、もちろんちょっと疾患、何らかある場合は別として、基本的には、スポーツ運動実施は害はなく、全面的に、言うんですけど、実際地域でそうすると、結構止められている妊婦さんの割合が非常に高いというデータも出てきていて、今日の御発言から、どうやって産婦人科学会の先生方、学会だけじゃなくて、多分地域でやられている方々のそこを変えていかないといけない仕掛け、その辺り、津下委員もいらっしゃいますし、ちょっと今日、あまり議論はできないんですが、ぜひその辺りは、今後、また、いろんな計画の中も反映していかないと、なかなかそこ、能瀬委員が言うのが理想論なんですけど、現実的には、あと助産師さんは、さらに理解が悪い部分があるようにもデータでは出てきているので、結構壁は厚いのかなと思っています。

【津下委員】　　いいですか。すみません、今、日本医師会の運動健康スポーツ医科学委員会で、今回の答申が、ライフステージに応じた運動習慣の確立ということで、マップとか地域につなげる、議論だけじゃなくてつなげるということを重視していて、前回、会議があったんですけど、常務理事がちょうど産婦人科医の男性の先生なんですけれど、そこにもフォーカスをもうちょっと当ててくれという話がありました。
　今日のお話を伺って、答申の中に産婦人科、妊娠中または産後の女性の運動習慣をどうするかという観点も、しっかりと議論して盛り込めたらいいかなと思いますので、またいろいろ御教授いただければと思います。ありがとうございます。

【久野部会長】　　ありがとうございます。ショートでお願いします。

【松永委員】　　すみません、今のお話、とても重要な視点だと思っています。今、産婦人科医のお立場で力強いお話をいただいて、その後、民間という話だったんですけど、もうワンクッション、子育て支援センターですとか地域にある育みセンターとか、名称はいろいろあると思うんですけれども、私も1回ヒアリングに行ったんですが、思いはあっても結局マンパワーが足りないというので、大学の施設を使ってそういうこともサポートしますという提案をさせていただいても、なかなかそこに人が配置できないという現状もありますので、前回の会議にもたくさん意見が出ていて、横串というところで、やはり健康スポーツ以外の部署との横串というところが非常に重要になってくると思いますので、その辺りもぜひ盛り込んでいただければと思います。
　以上です。

【久野部会長】　　ありがとうございます。あと、北出委員が最後ちょっと御指摘、話題に上げておきたいのが、子供たちからの生涯にわたってというところで、ちょうど先週、修士論文の試験が終えたというか口述を終えたところなんですけど、うちの学生が1人、彼は某私立大学の中高の体育の教師をやっていて、自分の学校で500人ぐらいの子供たちの身体活動、スポーツ実施とその後のいろいろ調べた中で、衝撃的なデータは、大学生になっても続けようと思う人が、今の現状よりさらに減り、社会人になってからスポーツをやろうと思っている人は560人のうち6％しかいなかったと。94％は多分やっていないだろうという、やりたいと思っていないというような現状が、ある1つの中高、でも、500人ぐらいのデータでそういうものが出てきている現状、この辺りも少し考えていく必要があるのかなというふうに思いました。
　すみません、もっとやりたいところなんですが、多分藤田委員、さっきアイコンタクトでそろそろ障害、自分のどうなっているんだというアイコンタクトが来ましたので、そちらに移りたいと思います。
　すみません、その前に小熊委員からのコメントを中村課長から読み上げていただきます。

【中村健康スポーツ課長】　　チャットでいただいているのですけれども、読み上げさせていただきます。評価のところで、年度単位だけではなくて中長期的なものをロジックモデル等を活用して、量的かつ質的な部分も把握しておく必要があると思います。これは、自治体にとっては上位の目標はスポーツ推進に限ることではないので、健康分野ほか総合的に指標を共有し評価していく必要があり、実施においても他分野と連携していく必要があると思いますと。そのためのひな形を提示できるといいのではないか、という御意見でございました。

【久野部会長】　　小熊委員、ありがとうございました。ちょっとうまくお話しいただけずに申し訳ありませんでした。では、次に、今村室長からよろしくお願いします。

【今村障害者スポーツ振興室長】　　失礼いたします。
　それでは、障害者スポーツ関係の現状、計画策定後の現状について御報告、御説明いたします。
　まず、資料1の5ページを御覧ください。
　こちら、KPI、指標の進捗の状況でございますが、まず、中心となる指標は、障害をお持ちの方の週1回以上のスポーツ実施率、下のグラフを御覧ください。若年層と大人の数字それぞれ出していますが、本日はこのオレンジに注目いただいて、20歳以上の週に1回以上のスポーツ実施率は、2013年からの長期的10年以上のスパンで見ますと、2割に達していなかったのが3割を超えているということで、10年スパンで見ると上昇傾向ではございますが、残念ながら、この2、3年は3割程度で、ちょっと停滞気味、横ばいというのが続いております。
　一方で、最近なって取り始めた、障害の有無に関わらず共にするスポーツ共生社会という観点の障害者スポーツを体験したことのある者の割合、上から3つ目ですが、これが5.9％、7.1％と来ていまして、これが今直近の値は調査中、精査中ですが、伸びていってもらえればいいなというふうに期待はしております。
　続いて、6ページを御覧ください。
　この3年間の取組状況の御説明ですが、ちょっと順番が前後しますが、まず、右下、今後の課題についてというところを御覧ください。我々の今の考え方をここで御説明いたします。
　障害者スポーツの推進に当たっては、そもそもやりたくてもできないという方々に機会を提供するという方向性と、あとは関心をもともと持っていないという人たちへのアプローチ、2つ分けて考える必要があろうかと思います。前者につきましては、やりたくてもできない人に機会を提供するということにつきましては、今後の課題についての①、障害の有無に関わらず共にするスポーツ実施の環境づくり、それから②、障害者の障壁の解消、これらを進める必要がございまして、それに向けた手段としていろいろ考えておりますが、1つ重要なのが③です。障害者スポーツ団体、人員体制など脆弱な面もございますので、企業や自治体など様々な関係者と連携して進めていただく必要があると思っています。また、自治体においても、狭くスポーツ部局だけではなく福祉や医療、それから教育といった各行政分野の連携体制が重要と考えておりますので、それを進める必要があるというのをこの③に記載しております。さらに、無関心層対策としては、若いうちから働きかけが必要だと思っておりますので、特別支援学校等の児童生徒がなかなか学校の外でスポーツに親しむ機会が少ないという状況がございますので、その環境の充実が必要だと考えております。
　こういう考え方に基づいて、左側に転じていただきますと、この3年間やってきたこととしては、大きなのは、左側の3年間の取組状況の中ほどを御覧ください。障害者スポーツの実施環境整備として、まず、有識者会議障害者スポーツ振興ワーキングにおいて考え方を整理いたしました。それは大きく2つございまして、全国各地で障害者スポーツセンターというものがございますが、残念ながら、都道府県レベルでも半分ぐらいの県にしかございません。これを一層整備していただくために、センターの機能というのを整理するというのを取りまとめをいたしました。さらに、障害者スポーツ団体の基盤を強化するため、人材育成の在り方や、企業や自治体との連携方策について考え方を示していただいたというところでございますので、今後は整理された方向性に沿って施策を進めていきたいと思います。
　また、その下、U-SPORT PROJECTコンソーシアムとございますが、障害者スポーツの振興に何ら関心があるけれども、どうやって取り組んでいいか分からないという企業、自治体、それらと障害者スポーツ団体を引き合わせるコンソーシアムというのを立ち上げて、この24年度から立ち上げました。この活動を本格化していきたいというふうに考えております。
　最後にもう1点です。
　ページをおめくりいただきまして、今のに表れていないもう一つの取組として、今後の施策の方向性の下のほうに、障害者スポーツ推進体制の整備とございます。幾つかの都道府県において障害者スポーツの部署と一般のスポーツの部署、それらが一元化されているところもあればそうではないところもございますので、既に一元化されている都道府県の成果や課題というのを、我々今お伺いをして幾つかヒアリングをしておる段階でございます。これらの課題成果を整理して他の県にお示しすることで、今後の行政の見直し、体制の見直しの検討の一助にしていただければというふうに考えております。
　説明以上です。

【久野部会長】　　ありがとうございます。非常にコンパクトに分かりやすく御説明をいただけたかと思います。
　では、まず、これに関しては前田委員から御発言いただいてよろしいでしょうか。

【前田委員】　　今後の課題のところ、御説明いただいたところ、非常にそのとおりだなというふうに思っております。障害者スポーツ協会というのが各県にあったりしますけれども、その辺りも、県からある程度人材等のお金が出てやっているところもあれば、我々鹿児島県のように、県の身体障害者福祉協会の職員が兼務するようなところもあるということで、なかなかスポーツ協会の企画するいろんな事業も、独自でいろいろされているところもあればそうでもない、結構幅があるなと思っています。
　そんな中で、鹿児島県の場合はスポーツ推進していくんですけれども、なかなかこの連携をしっかりつくっていかないと難しいということで、ここの課題のところでも、障害者のスポーツに向けた障壁解消とか、障害者スポーツ団体の基盤強化に向けた民間連携とか、この辺り非常に大事になってくるのかなというふうに思っています。この辺りがうまくいかないと、なかなかこちらも事業をやっていってもうまくいかないんです。
　先日の話、非常にローカルな話なんですけれども、先週の土日で、鹿児島県に離島が多くて、徳之島という島がありまして、徳之島で事業をしてきました。障害者スポーツの環境づくりという事業で、財源は鹿児島県が出している財源で、障害者スポーツ振興事業という大きな、年間で5、600万円ぐらいの事業があって、その中で、障害者スポーツの環境づくりということで、その中の60万円ぐらいを割いてやろうということでやってきたところです。拠点をつくっていく、環境をつくるためには拠点をつくらないといけない。拠点というのは、障害のある人がいて、安全に運動ができる場所があって、そこで支える人がいる、この三者が集まって拠点というのはできていくと思っているので、そこを何とかつくっていこうということで、徳之島の中でもそんなに大きくない町で伊仙町というところがあって、そこでやりました。前の月に、ちょうど別事業で徳之島に行く機会があったので、そのときいろんなところを回って広報したんですが、なかなか集まりが悪いんです。ですので、いろんなところに広報に、障害のある方がおられる施設に出向いていったり、特別支援学校の分校があるので、そういったところに行ったりするんですけど、なかなか集まらない。この事業は2日間ありまして、初日は障害のある人たちのスポーツを支えてもらうサポーターを育てていくという、障害者スポーツ導入研修会というのをやりまして、次の日は、実際障害のある人たちと、何々の障害のある人たちに来てもらって、スポーツ教室をする。それを前日に勉強してもらった人たちと一緒に支えていく。最後にちょっと振り返りをするという事業なんですけど、土曜日から勉強される方もなかなか、1週間前になっても1人か2人しか参加がないとか、体験教室のほうも1家族ぐらいしか来ないとかということだったので、1週間前になってから、もう1回電話をかけまくっていろいろしていくと、離島あるあるなんですけど、ぎりぎりになってから来られたり、申込みしていないけれども来られたりということで、そういう非常にのんびりした感じなんですけど、結局、前日からやってくれる方が14名、当日来られた方が17名おられたんだけど、非常に苦労しました。
　ここでもうちょっとうまく横の連携が取れれば、地域にはスポーツ推進委員の方々とかおられるはずなんですけど、そことの連携があまり取れなかったんです。町にも教育委員会があって、町の教育委員会に言うんですけど、なかなかその人たちの集まりのことがこちらも把握できなくて、そういう人たちと連携ができなかったのが、1つ痛いところなのかなと思ったり、あとは学校との連携とかもなかなか、最初、何もないところから説明して回りますので、なかなか理解してもらえなかったりということで、結果的には非常に楽しいイベントができまして、ボッチャという競技、それと卓球バレーという競技、どちらもユニバーサルなスポーツで、そんなに大きな敷地がなくてもできるということで、県の事業で買った備品を、卓球バレーの道具、それとボッチャの道具とボッチャのシート、これを長期貸出しということで置いていって、また今後やってくださいということで、導入研修会に来られた方々は、サポーター登録というのをしてもらって、それを県の教育委員会にするのか地域福祉課にするかどちらかに預けて、イベントのときにはこういう人たちを使ってくださいということで、事業自体は非常によかったんですけど、なかなか集客が難しくて困っています。
　ですので、もしまたスポーツ庁のほうから呼びかけできるのであれば、ぜひスポーツ推進委員の方々にもっとパラスポーツのことを勉強してもらいたいと思っています。また、我々とのつながりを持ちたいと思っています。そうすることによって、いろんな地域の振興というのはうまく進んでいくんじゃないかなと思いますので、その辺りをちょっとお願いしたいなと思っております。
　以上です。

【久野部会長】　　ありがとうございます。スポーツ推進委員とのそこのつながりが非常に1つのポイントとして、課題として出していただきました。
　相澤委員、何かコメント、いかがでしょうか。

【相澤委員】　　私、研究教育職ですけれども、資格の背景に理学療法士がありまして、ふだんから障害の有無に問わず運動スポーツ、リハビリテーションで元に戻ってさらにそこからパフォーマンスを上げるというところまで専門にしておるんですけども、あとは、そういう観点で、私としても、障害自体の理解が思うように進んでいない部分もあるのかなと。パラスポーツの知識も当然そうなんですけれども、例えば基本的な切断とか、筋肉が緊張してしまう状態とか、そういうのがあると、どうしても障壁となって、その子に何かスポーツできたとしても、少し身を引いてしまうような状況は結構意外に多いだろうなというふうに思っています。
　ですから、障害自体は、ある程度配慮すれば一緒にスポーツできるんだよって、障害自体の教育と共に、パラスポーツの知識をセットで、恐らく知識を国民に広げていくような、そういう考え方が物すごい重要じゃないかなというふうに思っております。
　そういう関連した事業が、継続して今、障害者スポーツ推進プロジェクトとして進んでいるかと思いますけれども、成果物も実際に出ております。そういうのを広く周知して、事業をさらに強化する必要性をすごく感じてはおります。
　以上です。

【久野部会長】　　ありがとうございます。今日もこの会議の前に、朝のインクルージョンの勉強会があって、たまたま今日の講師が車椅子ラグビーの方でちょうどお話を聞いていたんですけど、もともとお付き合いのある方なんですが、その中で非常に、今、相澤委員からもありましたように、どうしても助けようと健常者からされるんじゃなくて、一緒にやりたいんだ、やるということをもっと知っていただきたいというコメントが、私としては非常に印象的で、その中で今いろんな、その辺り、健常者と障害のある方と、例えばパラバスケットは1人健常者が入ってチームが構成されるようにもなってきているというようなお話も、私、勉強不足で初めて聞いて、ですから、別々にやるんじゃなくて、どう一緒につながっていくのか、一緒にやるというあたりが非常に大事なんだなというようなのが、今日ちょうど聞いたところでした。
　では、このセッションの非常に取りまとめ含め、計画をつくるときから、取りまとめは藤田委員に全面的に委任して御発言いただければと思います。よろしくお願いします。

【藤田（紀）委員】　　ありがとうございます。
　障害のある人がスポーツを実施しない理由の大きなところで、スポーツが嫌いとか、特に関心がないとかというのが非常に多いんです。それは何でかなと思うと、やはりスポーツをやった経験とか、これまでスポーツで楽しい思いをしたことが多分ないんだと思うんです。そこを変えていかないと、今もそういうふうに出来上がってしまった人を、何とかスポーツのほうに向けていくというのももちろん大事なんですが、なかなか時間も労力もかかることで、そうならないように、子供のときからスポーツの楽しさを知ってもらうということが、まず大事だと思います。
　その場合に、障害のある人というのは、先天的な人と後天的な人がありますが、先天的な人の場合であれば、学校は絶対行きますから、学校の中で、体育の先生たちがしっかりとスポーツ参加できるような知識と経験を持っておくということが重要になってくると思います。スポーツの調査でも、スポーツ、体育に参加しなかった理由というところで一番切なくなったのが、前も申し上げたかもしれませんが、先生から参加を求められなかったという。多分、子供のほうも、やると迷惑かけるんじゃないかとか、自分ではできないんじゃないかと思っているし、先生のほうもどうしていいか分からないという状況だと思うんです。そのほかにも、自分がやるにはレベルが高過ぎたであるとか、道具がないとかあるんです。レベルが高過ぎたと、アダプテッドしてあげればやれるはずで、その辺りを変えていく必要があるかなと。それから、後天的な人の場合は2つ考え方があって、障害を持ってからスポーツをする機会をしっかりと情報を提供して機会を設けるということと、あと、インタビュー調査をずっとやっていて分かったことは、スポーツの調査でも出ているんですけども、もともとスポーツが好きで、あるいは何かスポーツをやっていて障害を持って同じスポーツを続ける、あるいは別のスポーツをやるようになったという人が多いんです。統計的にもしっかりと差が出ていて。なので、これは一般のスポーツの実施者を向上させていけば、どのレベルで、どの段階で障害を持ったとしても、スポーツ好きであればスポーツに入ってきてくれるだろうというふうに思われます。
　ですから、障害スポーツ、パラスポーツの情報がない人に情報提供を、その場を提供していくということと併せて、スポーツ好きな人を増やしていくということが重要かなというふうに思います。
　その1つの方策としては、いろんな競技団体、いろんなスポーツクラブ、いろんなところ、民間も含めて、そういった人たちが、指導者が、障害のある人を受け入れて、どうやって受け入れていいかが分かるような知識と経験を身につけてもらうというのが一番だと思います。特に、徳之島の話が出ましたけども、地方へ行けば行くほど障害のある人の数は減ってくるんです、当然。そういうところで何かプログラムをやろうと思うと、もしかしたら高齢者であるとか、ほかの人たちと一緒にやったほうがいいかもしれない。そこできちんと受け入れられれば、地域においても障害のある人がスポーツをやる経験が増えてくるだろうし、そのためには、昨年スポーツ庁で作られた障害者スポーツの初歩的な指導ハンドブック、長官の肝入りで作られたというふうに聞いています。こういったものを、障害者スポーツ関係者はもういいので、地域スポーツクラブであるとか、それから民間のスポーツクラブであるとか、学校の先生ももしかしたらいいかもしれません。そういった、あまり障害のある人の指導に関わってこなかったような方に普及できるといいかなと思います。
　そのときに、障害のある人のためだけではなくて、実はこの方法を身につければ、運動の苦手な人であるとか、それから高齢者で認知機能が衰えてきているような人であるとか、子供でまだ認知機能が十分発達しない人たちであるとか、そういった人たちの指導にも役立つと思うんです。障害のある人の勉強してこないし、そんなの必要ないよではなくて、そういう運動の苦手な人とか一般の人に対する指導でも役立つというところを、ぜひ強調してほしいなというふうに思います。
　あと、連携という言葉が出てきていますけども、連携は、言うのは簡単なんですが、具体的に何をやって連携を、どうやってつながっていくかというイメージが、多分、行政の方にも少ないと思うんです。そこのやっているところで連携できたところの好事例なんかを紹介していくということも必要になるのかなというふうに思います。
　最後に、すみません、いいですか。最後に、さっきのアイコンタクトで、女性のスポーツで物を言わせろというアイコンタクトだったんですけど、障害者スポーツじゃなくて女性のスポーツで、皆さん、ぶつ切りで中高生、それから子育て世代、働く世代、高齢者というふうに考えます。つながっていると僕は思っていて、今、そういう意味でも最悪の負のスパイラル状態に入っているんじゃないかと思うんです。古い調査ですけども、女性がスポーツやるようになるのは、母親とかお姉さんとか女性、女の兄弟の影響を受けたという人が結構多いんです。そうすると、母親がスポーツ嫌い、やらない、そうすると、ますます女の子はスポーツやらなくなってしまう可能性があるので、中学生とか小学校の段階からかもしれませんが、何でスポーツ離れを起こしていくのかというのは、もう少しきちんと調査をして、それに対する対応をしていくことが、ある意味、女性のスポーツ実施率を上げていく重要な要素じゃないかなというふうに思います。
　それは、もしかしたら、部活動の地域移行の中でそういう受け皿をつくっていくということにつながってくるかもしれませんが、その辺りをぜひ考えていただきたいなと思いました。
　以上です。

【久野部会長】　　さすが藤田委員という感じのコメントをいっぱいいただきましたが、今村室長から、受けて、最後にコメントいかがでしょうか。

【今村障害者スポーツ振興室長】　　ありがとうございます。
　スポーツ推進委員の御提案につきましては、早速どのようなことができるか考えたいと思います。スポーツ推進委員向けにも活用できると思いますが、今、話題となりました障害者スポーツの初歩的なハンドブックというものを策定いたしまして、JSPOさんの御協力をいただきまして、総合型地域クラブの指導者、少年団も含めた指導者の方々からのヒアリング、それから学校の先生たち、特別支援学校ではない一般の中学校の先生たちからの意見を聞くヒアリングをやっております。それでさらによりよいものにした上で、いかにこれを活用してもらうかが重要ですので、普及啓発というものを2025年度は力を入れていきたいというふうに考えております。

【久野部会長】　　ありがとうございました。実際にここでの発言をすぐ受け止めていただけて具体化していただけると、すごいいいなと思いながらお聞きしていました。
　長官から、今日の全体のこの後、御意見をいただきたいんですが、ちょっとその後、そのまま今日お待ちかねのほうに入っていきたいので、その前に、今後の日程に関して、中村課長から御説明いただいてから長官のほうにお願いしたいと思っております。

【中村健康スポーツ課長】　　ありがとうございました。今日、言い足りなかった御意見、たくさんあるのではないかと思いますので、メールで受け付けておりますので、どしどしお寄せいただければと思います。
　次回の日程は3月11日を予定しておりますので、予定調整していただいて御出席いただけるよう、よろしくお願いいたします。

【久野部会長】　　では、これから紙風船エクササイズも含めてコーナーに入っていくんですが、まず、冒頭、長官のほうから、今日のコメントいただいて、それから、紙風船エクササイズに関してのお話をいただいて、多分実技という流れかなと思います。長官、お願いいたします。

【室伏スポーツ庁長官】　　皆様からすばらしい御意見いただいて、たくさんメモになって、言い切れないですけど、反対から今、パラの話題になりましたけども、パラは障害者スポーツ人口ではあるんですけども、スポーツ庁に来てスポーツなんです。パラから考えていくと、いろんなものが解決されていく可能性もあるのかなと。パラは能力を開拓する、能力を高める、新たな能力を発見していく、あらゆる可能性があるもので、これを変えていくと施策としても進んでいくような感じがいたしました。
　我々オリパラ、岩田委員からありました、スポーツのほうから見ますと、オリパラ一体で取り組んで、もう既に国としては競技成績が上がってきていますので、それを打ち出していく。自治体や首長さんに響くには、もうちょっとアスリートが前面に出たりとか、そういった取組をすると。スポーツ庁長官賞なんかもやっているんですけど、エールカンパニー入っているところもあるとは思うんですけども、自治体、首長さんは結構来られて、スポーツを活用していこう、福祉課とスポーツ課一緒に取り組んでいる取組もたくさんありますので、そういう意味でも、パラスポーツやアスリートを積極的に活用していくということは大切だというふうに思いました。
　引き続き取り組んでまいりたいと思いますけども、事前の資料をまた用意させていただきましたので、さらっと行きます。紙風船のウォーミングアップだと思っていただいて聞いていただければ。
　前提条件の話で、我々はアンチ・ドーピングの、皆さん御存じだと思いますけど、我々はスポーツのほうから考えますと、アンチ・ドーピングの精神で、薬物に頼らず自らの可能性を追求することに喜びを得ることをやっています。自己を肯定するということです。ドーピング行為、薬物に頼ってパフォーマンス上げるということは、スポーツを、自己を否定すること、スポーツを破壊することという前提条件で、厳しい中でスポーツというのは行われています。
　私もWADAのほうで、この左の下の子供の絵を、象徴的なものを見ていただきたい。1番の子が3番の子を羨んでいますけども、happiness is a state of mind、3番であろうと何番であろうと、自分の中の達成感が、やったってうれしい。3番はうれしいんです。1番の子は3番の子を、僕のほうが1番なのに何でだみたいに思っていますよね。皆さん、これ、大事なポイントで、みんながそれぞれが達成感をどう達成するかというのがスポーツの最たるもので、数字で表すものではないはずなんです。何で自己の達成感を肯定できないのか、ここに大きな問題があると思うんですけど、そういう意味で、具体的にスポーツ庁と、もう御存じだと思いますけど、日本製薬団体連合との調印式を昨年行いまして、医薬品は病気やけがを治す、治療するために開発するもので、当たり前ですけど、パフォーマンスを目的に使うものではないということをはっきり、これは共通項として、ドーピングしないようにというだけではなく、上流のほうでしっかり締めていくということで、フィットネス業界も含めて、製薬業界もこれに賛同していただき、オーバードーズ問題とか、薬を頼らなければ生活ができないみたいになってしまわないように、もちろん適切に使うという意味です。使わないということではないですけども、こういう取組も行っていますが、トップアスリートだけのことではなく、社会問題として我々は薬を、製薬団体からしますと、適切に使うと。我々からすると、パフォーマンスに使用しないということですけど、実際に言うだけではなくて、私も配りに行きますが、全国の薬局に設置、検討中というか、もうし始めていますけども、東川町での取組、皆さん御存じかと思いますが、プレゼンティーイズムが上がったり、薬を適切に使うことが重要であること、運動器の機能を高め、痛みや腰痛、肩凝りなんかも改善することを見ていただき、促していくということで、このプロモートをしっかりしていこうと思っています。
　これも一応資料入れましたけど、我々は、AI、ゲノム、様々な研究を行われていますが、スポーツにおいてのステートメント、ハイパフォーマンスセンター、JISSから輩出しています。正しい研究の在り方、サイエンスの発信を今後も期待したいんですけど、DTC検査で、あなたはこの種目向いていますみたいなことがエビデンスとしては十分でないものが横行していたり、こういう問題を我々としてはスポーツを勘違いしてしまう。短距離か長距離か見分けるのに走らせればいいわけですから、勝利はいろんな環境要因やメンタル的なもの、履いている、イクィップメント、様々な要因で決定されるものであって、遺伝子だけでは決定されることは分からないことから、ただ、今後はこういった研究が行われますけども、十分に正しいサイエンスや知識を一般の方に普及することも国としても重要なことだと思っております。こういうことを、襟を正しやっていこうということをしたことはすばらしいことだと思っています。
　ハイパフォーマンスからライフパフォーマンスということ、おさらいになりますが、我々は、以前お見せしたかもしれませんけど、スポーツを支える土台となるコンディショニング方法、体づくりやエクササイズ、睡眠、食事、コーチング方法もそうですね、背景を知るということで、パラの選手であろうと妊婦の方であろうと、背景を知っていれば指導ができるということだと思いますけど、様々なそういう支えるものがありますけども、そのハイパフォーマンスで得られた知見をライフパフォーマンスということに落とし込む政策を行っています。
　これも前に示しましたけども、健康のため、医学というと正常性、向上性、安定性で、疾患のある方は当然で、こういう形もあるとは思うんですけども、スポーツは能力を開拓するもの、潜在能力を開拓するもの、また、能力を選択するというパラダイムもあると思いますし、また、能力を発見する、違うものをまた発見するみたいなものもあって、こういうところに安定性を求めないところにスポーツの面白さがあり、この安定性を求めないという意味は、崩すことに喜びを感じる、崩すことがスポーツだというのを証明で、歩こうとしたときに、まず、前に崩すんですよね。前にちょっと倒しませんか。崩しませんか。崩さないで足で行くと進みませんよね。崩すと自然に足が出ます。
　歩く前、車椅子もそうですよね。重心をちょっと前にしてやったりしますから、別に何ら、私からするとパラスポーツも何も全部一緒なんですけども、何で別々にやっちゃうのかという疑問もあるんですけど、崩すということがないと運動ができないと。ただ、筋肉を一生懸命鍛えて太くなったら前へ歩けると思っていませんよね。前に重心をちょっと倒し崩すから前に足が出るのであって、その崩しがどの程度かです。高齢者になって危ないんだったらしゃがむとか、やり方はいろいろあるとは思うんです。足が前にだけ出ても前には進まないって、当たり前ですけども、こういうことを教えています。能力を開拓するということは崩しに喜びを感じるぐらいじゃないと駄目じゃないかと。
ライフパフォーマンスの定義はもうあります。何もなく安全に過ごすだけではなくて、それを乗り越えるような力というところで御説明させていただいています。
　健康ラインとありますけれども、その更に先のきびきびした回復力に富んだ生活、仕事の生産性、こういったところがスポーツらしい健康の定義だということで、委員の皆様から御助言いただいています。
　運動器の機能低下に関する研究は、もうしていますけども、これは私の研究でも使った資料なんですけども、健康に行くのに一足飛びで生活習慣病予防、運動しなさい。以前に、やはり運動器の機能がどうかという、金岡委員からありましたけども、機能がよくなっていくと、やはりエクササイズもできる。我々スポーツ庁的にも、直接的アプローチじゃなくて全て間接的アプローチで考えていく。女性の実施率を上げるのに子供が参加するほうがいいという可能性もあるので、あまり直接的にやる方策がいいのか、意外と全て間接的に考えるとよかったりするのかなと思うんです。この件も、スポーツ実施、生活習慣病予防もいきなり一足飛びではなく、まず、せめて機能ぐらいよくしてあげようよということだと思います。　東川町の結果については、エビデンスとして3か月実施し、運動、モーターコントロールエクササイズ、簡単なヨガ、ピラティスのようなものですけども、機能が高まり、また腰痛改善されたというものはもう実証されております。
　参加率も88％、これは実施率だけではなく、見るほう、応援することでどう効果があるかということも、実はスポーツ庁で研究させていただいて、やはり幸福度が高まることが分かっています。
　これはまたホームページにも載っていますので、また御紹介しますが、するだけではなく、見ることでも、今度心拍が同調するとか、そういう話も今、研究をさらに深めようとして、これは筑波大学のほうでやっていただいていますけども、見ているとやりたくなるみたいなのもありますので、これも間接的です。常に直接でやるのではなく、間接的に考えるところに施策のポイントがあるのかなと思いますが、エビデンスとしてこういうことが出ています。
　次に、内臓と外の機能がどう関係あるかということで、皆さん、おなかを引っ込めてみてください。膨らましてください。このときに内臓が多く動く人のほうが外の機能がいいということが分かったということです。簡単ですけども。逆に、皆さん、おなかというか、体を振ってください。このときに内臓がたくさん動いちゃう人は、内臓は動くんで、横隔膜を中心に呼吸が大事です。そのときにたくさん動いてしまう人は外の機能があんまりよくないということが、分かったという研究を対象者45名で行いました。なので、体操の選手がぐるぐると回っているときに内臓がどうなっているのか、恐らく、これはどうやって測定するか、相当な大変ですけども。特に肝臓は2、3キロありますので、右だけついています。横隔膜で呼吸止めることによって、恐らく収めているのかもしれませんが、こういう研究なんかもスポーツ庁らしい研究。　紙風船の実際にトレーニング。ここにありますように、体幹筋が活動するということであります。
　これは、環境適応というのが大事で、環境と人という関係で、パーセプション、皆さんも紙風船を感じ取っていただき、それをアクションに起こすというのをちょっと感じ取っていただければ。膨らませてください。そうしましたら、今日は皆さん、目をつぶって感じ取っていただかなきゃいけないです。（紙風船エクササイズ）

【久野部会長】　　多分皆さん、紙風船で何ができるんだろうと思っていたと思うんですけど、すごい楽しいし、体をうまく動かされたと思います。ありがとうございました。
　すみません、全員にお渡ししたつもりが、勝目委員にお渡ししていなくて、勝目委員、まだいらっしゃいますか。最後、今日のポイント、感想を一言いただければと思いますが、いかがでしょうか。勝目委員、よろしければ一言最後。PRという観点でも。
 
【勝目委員】　　※音声トラブルの為、後日事務局に提出された御発言内容
テレビ番組の制作において、関心のない方にも興味を持ってもらうことは重要な要素ですので、障害者のスポーツ参加について、特に「関心のない方」へのアプローチについてコメントしたいと思います。まず、接触の機会を増やすことを、そしてその際、「する」よりもハードルの低い「見る」機会を増やすことを考えてみてはいかがでしょうか。例えば、競技場のバリアフリー化を進めて、障害のある方にも気軽に観戦してもらえる環境を整えることや、あるいは聴覚障害のある方に対して、スポーツ競技中の音（接触音など）を可視化するテクノロジーを活用し、臨場感のある観戦体験を提供するなどが考えられます。長期的な視点で、スポーツ観戦の機会を増やすことは意義があると思います。なお、観戦するスポーツは必ずしもパラスポーツでなくても良いと思います。
また、障害の種類によっては外出自体が難しい場合もあります。そのようなケースでは、オンラインのスポーツ系ゲームやプログラムを活用し、在宅でできる「人と繋がりつつ体を動かす機会」を提供するのも一つの方法だと思います。
徳之島でのパラスポーツ企画で集客に苦労されたという話がありましたが、たしかに集客は簡単ではないと思います。そこで、「人が集まる場所に出向く」という発想も有効ではないでしょうか。例えば、卓球バレーやボッチャなど、楽しそうにプレーしている姿を見ることで「やってみたい」と思う人も出てくるはずです。ターゲットになる人たちが集まりやすいイベントや場所で実施することで、新たな参加者を増やすことができるかもしれません。
 
【久野部会長】　　まだまだ、この後やりたい方はぜひ残っていただいて、また円をつくってやりたいと思います。
　先ほどありましたように、次回が、3月11日です。ぜひ、活発化させるために、今日多分言いたいことを言えていないと思うので、事務局にメールを事前にいただけると助かります。
　今日はこれで終わらせていただきます。どうも長時間ありがとうございました。お疲れさまでした。
 
――　了　――
 

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