1．日時

2023年9月7日（木曜日）10時～12時

2．場所

WEB会議（ZOOMを使用）及び文部科学省16F3会議室

3．議題

1. ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進について
2. 現場視察・ヒアリング及びガイドブックについて
3. その他

4．議事録

スポーツ審議会　健康スポーツ部会（第23回）
2023年9月7日

【渡邉部会長】　　皆さん、おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから第23回スポーツ審議会、健康スポーツ部会を開催いたします。皆様、お忙しいところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、15名の委員の方々に御出席をいただいております。山口委員が都合により欠席されております。スポーツ審議会令第6条第1項及び第3項におきまして、本部会の開催及び議決に当たりましては、委員の過半数の出席が求められております。本日は定足数を満たしており、開催とさせていただきます。
　続きまして、泉委員の退任に伴いまして、新たに日本スポーツ協会常務理事、岩田史昭委員が就任されました。一言御挨拶をいただきたいと思います。岩田委員、よろしくお願いします。
【岩田委員】　　岩田です。6月23日のJSPOの役員改選に伴いまして、新たに常務理事に就任いたしました岩田と申します。また、泉前副会長に引き続き、健康スポーツ部会の部会員として就任をさせていただきました。微力ではございますが、お力になれればと思っています。今週の初めに、早速、スポーツ庁の朝倉係長と青森のクラブを視察し、いろいろ勉強させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
【渡邉部会長】　　よろしくお願いします。ありがとうございます。
　また、スポーツ庁におきましても、8月に人事異動がございました。次長が茂里次長に交代されましたので、一言御挨拶いただきたいと思います。
【茂里スポーツ庁次長】　　ありがとうございます。座ったまま失礼いたします。ただいま御紹介いただきました茂里と申します。本日は、お忙しい中、本部会に御出席いただき、誠にありがとうございます。8月にスポーツ庁に着任いたしました。一言御挨拶させていただければと思います。
　健康スポーツ部会では、スポーツを通じた国民の健康増進、あるいは、共生社会の実現、こういったものを目指し、また、国民の皆様のライフパフォーマンス向上を目指しまして御議論いただいていると伺っております。
　東京オリンピック・パラリンピック競技会で得られた我々の知見を、アスリートのみならず、国民全体に普及し、国民がスポーツを通じて心身ともに健康になることは非常に重要なことだと考えてございます。
　委員の皆様からは、今後とも、部会において貴重な御意見を賜れればと存じます。スポーツ庁としても、事務局としてしっかりと皆様の御議論をサポートしてまいりたいと思います。引き続き、御指導、御協力をお願いしたいと思います。
　私からの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
【渡邉部会長】　　ありがとうございました。
　茂里次長につきましては、公務の都合で途中退席と伺っておりますが、よろしくお願いいたします。
　同じくスポーツ庁から、室伏長官、星野審議官、和田健康スポーツ課長、佐々木障害者スポーツ振興室長に御出席いただいております。ありがとうございます。
　また、オブザーバーといたしまして、厚生労働省健康・生活衛生局健康課、小田課長補佐にもウェブにて御出席いただいております。ありがとうございます。
　なお、傍聴に関しましては、一般の方については、YouTubeでのライブ配信で傍聴をしていただいております。御承知おきください。
　まず、開催に当たりまして、事務局より諸連絡及び配付資料の確認をお願いいたします。
【和田健康スポーツ課長】　　事務局でございます。開催に当たりまして、諸連絡になります。
　本部会は、前回の部会と同様、Zoomによるウェブと対面でのハイブリッド開催の会議とさせていただいております。本日、対面御出席は、渡邉部会長、久野部会長代理、斎藤委員、豊岡委員の4名となっております。その他の委員におかれましては、オンラインにて御出席いただいております。
　なお、久野部会長代理につきましては、前半は対面、後半からはオンラインで御出席を予定されています。
　オンラインで御参加の委員より資料の共有等の御希望がございましたら、Zoomの共有機能にてお願いいたします。御不明な場合には事務局に御連絡願います。
　また、途中退席をされる場合には、Zoomのチャットでその旨お知らせいただき、適宜御退席いただきますようにお願いいたします。
　では、議事に入ります前に、本日の配付資料の確認をさせていただきたいと思います。お手元の議事次第を御覧ください。本日の配付資料につきましては、オンラインでの御参加の委員につきましてはメールで送信させていただいておりますので、何か不備等がございましたら事務局まで御連絡をお願いいたします。
　資料でございますけれども、資料1、ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進のための工程表（案）、資料2、現場視察・ヒアリング及びガイドブックについて、資料3、第3期スポーツ基本計画と現場視察・ヒアリング先との対応表となっております。参考資料といたしまして、参考資料1から6までをお付けしております。資料の不足等がございましたら、事務局までお申し付けくださいますようお願い申し上げます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。早速議事に移りたいと思います。
　議題（1）ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進について、事務局より御説明をお願いいたします。
【和田健康スポーツ課長】　　事務局でございます。
　本部会では、第19回から4回にわたって、ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進について、御議論いただきました。事前に御案内のとおり、先般、スポーツ庁により、取りまとめを公表させていただいております。概要及び本文につきましては、参考資料にお付けしております。
　取りまとめに当たりましては、委員の皆様方におかれましては、御意見、御助言を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　本日は、取りまとめを踏まえまして、今後の進め方について、ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進のための工程表（案）により御説明させていただきます。
　それでは、資料1を御覧ください。
　ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進についての取りまとめでは、「国等に求められる対応策」が示されています。それを受けて、スポーツ庁において、今後どのように取組を進めていくかをまとめたものが工程表になります。
　取りまとめの「4. 国等に求められる対応策」のうち（1）と（2）が国に取組が求められる項目となっており、工程表（案）では、これらを右側の「対応策」のところで4つに分類させていただいております。
　1つ目が、知見の集約と実証研究の推進及び得られた知見の周知、2つ目が、実施促進に係る環境整備の推進、3つ目が、モデル創出の支援、実践モデルの推進、4つ目が、セルフチェック等の周知啓発と指導者のためのツール等の検討・作成となっております。
　1ページと2ページが工程表の本体、3ページ以降が工程表に記載された事項や内容を補足する参考資料になっております。
　1.の「知見の集約と実証研究の推進及び得られた成果の周知」につきましては、目的を持った運動・スポーツの実践に関する実態やニーズ調査、実践した具体的事例の集約、目的を持った運動・スポーツの効果について、これまでの知見の集約、実証研究、ハイパフォーマンススポーツでのサポートで得られた知見や事例の集約、ライフパフォーマンスの向上に活用するためのポイントのまとめ、ハイパフォーマンススポーツのサポートで得られた知見をライフパフォーマンスの向上のために活用した運動・スポーツの効果の検証、これら得られた知見の周知に関する対応策になっております。
　これらに対する実施事項といたしまして、コンディショニングに関する研究として、北海道東川町で実証研究を実施している運動器機能低下に対する運動療法に関する研究があり、これについて、令和5年度までが実施期間となっておりますので、6年度以降は、得られた成果の活用、周知を図っていきたいと考えています。
　また、本年度から、ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進に係る調査研究として、目的を持った運動・スポーツの実践に係る実態・ニーズ調査、運動・スポーツの実施を促進するセンシングディバイスを含む計測機器で得られたデータの活用方法等に関する調査研究を開始し、令和6年度まで実施する予定となっております。
　7年度以降は、得られた成果の活用、周知を図っていきたいと考えております。
　さらに、ライフパフォーマンスの向上を目指し、多様なコンディショニングを気軽に行える環境を整備するため、先端技術を活用したコンディショニング基盤研究事業について、令和6年度予算の概算要求をさせていただいております。
　具体的な取組内容の例といたしましては、コンディショニング手法の開発に向けた身体活動量等のデータ測定・収集等・分析に関する実証研究、測定・収集したデータの互換・結合・統合に関する研究、多様なコンディショニング手法の研究・開発、ネットワーク等を用いて適切なコンディショニング手法を提供するための研究等を想定しております。
　なお、これらを進めるに当たりましては、関係機関等との連携が非常に重要になっておりますので、※書きで、その旨を書かせていただいております。
　2ページをご覧ください。
　2.につきましては、「実施促進に係る環境整備の推進」となっております。
　これに対する実施事項としましては、地方公共団体、関係団体、民間企業等が行う、目的を持った運動・スポーツの推進に係る取組の支援を掲げさせていただいています。
　これについては、スポーツ庁の補助事業である運動・スポーツ習慣化促進事業や、SIL推進プロジェクトの実施、それらによる好事例の横展開等を想定しております。
　3.の「モデルの創出の支援、実践モデルの推進」でございますけれども、実施事項といたしましては、目的を持った運動・スポーツの推進に係る取組モデルの創出、その横展開や知見の提供がありますが、Sport in Life推進プロジェクトの中でスポーツ人口拡大に向けた取組モデルの創出事業等を行っていますので、そういったものを活用したり、自治体に対する補助事業の運動・スポーツ習慣化促進事業を活用していきたいと考えております。
　4.の「セルフチェック等の周知啓発と指導者のためのツール等の検討・作成」でございますけれども、実施事項といたしまして、セルフチェック等の身体状況の事前確認に関する周知啓発を図っていきたいと考えております。具体的には、Sport in Lifeプロジェクトの中で、長官や有識者等によるセミナー等を開催させていただくなど、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
　また、地方公共団体や関係団体等が主催する大会や講演会の場にお邪魔させていただき、この目的を持った運動・スポーツの実施や、セルフチェック等の重要性などについて御説明させていただくことを想定しております。
　さらに、ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進に係る調査研究につきましては、先ほども御説明させていただきましたが、全部で3本を予定しており、先ほど御説明させていただのは最初の2本で、あともう1本、セルフチェックに係る指導者養成のためのカリキュラム等の作成を、本年度と来年度で実施していきたいと考えております。
　令和7年度以降につきましては、そういったものを活用して、周知啓発やセミナーの開催を考えております。
　もう1つ、この4番のところで実施を考えている事項といたしまして、本年度にスポーツに関する効果的な指導を推進するためのツール等の作成・提供という事業を実施し、来年度はこの成果を周知していきたいと考えております。
　3ページにつきましては、参考資料一覧をお付けしており、それ以降は、只今御説明させていただいた内容や事項を補足する参考資料になります。
　最後になりますが、参考資料6として、「スポーツ庁令和6年度概算要求」の資料をお付つけしておりますので、それについて少し触れさせていただきたいと思います。
　この資料につきましては、8月末に財務省に概算要求をさせていただいた内容になっており、その中で、目的を持った運動・スポーツの推進に関するものについて、簡単に御説明させていただきたいと思います。
　全体を通したページの64ページを御覧ください。
　これはSport in Life推進プロジェクトの資料ですが、事業内容のところに、ハイパフォーマンス分野の取組と連携しつつ、先端技術を活用したコンディショニング基盤の実証研究を推進することにより、多くの国民が、ライフパフォーマンスの向上を目指し、多様なコンディショニングを気軽に行える環境を整備するとあります。
　また、先ほど御説明した先端技術を活用したコンディショニングの基盤実証研究事業が右下の辺りに新規事項としてあります。
　次のページでございますけれども、運動・スポーツ習慣化促進事業の資料でございます。この事業につきましては、都道府県や市町村への補助事業になっております。
　中段のところで、地方公共団体が行う取組を掲げさせていただいております。中央のところで、習慣化させるための取組とありますが、ここに新規事項といたしまして、ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツを推進する取組があります。
　説明は以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　皆さんと何度か御議論いたしてまいりましたライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進ですが、今般、令和5年度から7年度までの工程表をお作りいただいたところであります。ここで大事なことは、それぞれの事業、項目の連関が非常に大事になってくるということと、スポーツ庁全体の施策との整合性、連関が大事になってくるということだと思います。
　それでは、ただいま説明がございましたけれども、オンライン参加の皆様におかれましては、画面上の「リアクション」ボタンから「手を挙げる」ボタンを押していただけますようにお願い申し上げます。また、発言が終わりましたら、同じく「リアクション」ボタンから「手を下ろす」ボタンを押していただきますようにお願いいたします。
　ここからは意見交換ということになりますので、どなたか、挙手の上、発言いただければと思います。
　それでは、久野委員、最初に御発言いただいてもよろしいでしょうか。
【久野部会長代理】　　筑波大の久野でございます。
　御説明ありがとうございました。目的を持った運動・スポーツに関して、大分この会議でも議論をしてきまして、最終的にライフパフォーマンスの向上に向けた形で、目的を持った運動・スポーツの推進の意味づけ、位置づけが、明確になったと感じました。
　この「ライフパフォーマンス」という言葉は、多分、行政や企業の方、その先の国民の皆様には、分かるようで分からない言葉とも見えるのでは無いかと思います。、人生100年時代の中で、特に、後半の方々にとって、病気は医療の発達でかなりコントロールできるので、前向きな生きがいを持って生き続けるために、このライフパフォーマンスを上げることを、生活習慣の中にスポーツを通じて位置づけることは非常に大事だと思います。、その辺り、先ほど渡邉部会長が、幾つかのものの連関が非常に大事だとおっしゃっておいででしたが、そこの連携を、どのようにコントロールしていくかが非常に大事だと感じました。
　以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　ほかの委員の方、いかがでしょうか。
　藤田委員、お願いします。
【藤田委員】　　藤田です。
　いつも課題になると思うんですけれども、これ、中身も非常にいいものになってきたと思うんです。なんですけれども、これをどう周知していくかというところが一番、いつも課題になってくるのではないかと思います。
　私たちは、どうしてもスポーツに関心のある人たちの集まりなので、いろいろなツールとかを使ってこういうことを知り得るんですが、例えば、子育て中の女性であるとか、あるいは育児休暇を取っている男性であるとか、そういう方が、こういうことがあるということをどうやったら届けられるんだろうか、周知できるんだろうか、その辺は私たちは、中には専門の方もいらっしゃるかもしれませんが、どうしても弱いところなので、そういう部分の周知の仕方というのは、それなりの専門の方に入っていただいて、今後進めていくことも検討する必要があるのではないかなというふうに思います。
　最終、アウトカム、スポーツ実施率を上げていく、あるいは国民全体が健康になっていくということですので、スポーツに関心のある人たちだけがやっていても、恐らく実施率はそんなに上がってこないと思いますので、そうではない方に関心を持ってもらってスポーツに関わってもらう、実践していただくということをどうすればできるかということを併せて考えていく必要があるのではないかなというふうに思いました。
　以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　周知啓発の重要性、特に無関心層へのアプローチですね。大事な話でした。
【久野部会長代理】　　すみません。追加、いいですか。
【渡邉部会長】　　久野委員、お願いします。
【久野部会長代理】　　言い忘れたことで、申し訳ありません。
先週、体育系、スポーツ系の学会が同志社大学であって、いろいろな関係者と話してすごく思ったのですが、この系のアカデミア側が、あまりスポーツ庁の動きを理解していない、そこにほとんど情報が届いていないので、大学院生とか、学部生にも、こういう動きが全然伝わらない、やっぱりここを支えていく人材に周知するための具体的な仕掛けをつくったほうがいいのではないかと思ったので補足させていただきました。      【渡邉部会長】　　大事な御指摘、ありがとうございます。
　津下委員、お願いします。
【津下委員】　　前回の審議会のときに、このライフパフォーマンスの概念について随分ディスカッションしたんですけれども、実際にどのように進めていくのかというのがちょっと見えにくかったということで、工程表はどうですかみたいなお話をさせていただいたんですけれども、今回は、知見の集約とか、実施促進の環境整備、モデル実施とか、様々な観点で計画が立てられています。また令和7年度までの計画ということで、単年度のこま切れではなくて、7年度に向けた拡充を目指して進めていくということが明示されたので、それはすばらしいことだなと思いました。
　この令和7年度において、達成している状況について、どんな指標がどうなることを目指すのか、ライフパフォーマンスで生涯をかけて効果を出すといっても漠然としてしまいます。まずはスポーツ関連として、セルフチェックの浸透とか、スポーツを実施している人たちが障害を減らしていくとか、指導方法が変わっていくとか、どういう指標でこれらを評価していくのかということについて、ある程度、調査で追跡できるといいかなと思いました、というのが1点目です。
　2点目なんですけれども、自治体を対象にして行う事業は、往々にして予算獲得の時期との兼ね合いとか、それからスポーツ関係の部署には届いていても、健康増進や学校関係とか、そういうところと一緒になって動いていかないとできないこともありますので、スポーツ庁からだけではなく、例えば健康増進部門のところにこのことを周知するためには、できれば厚生労働省の健康局と一緒になって、通知を健康課にも出していただくとか、できるだけいろいろなところにこういう話が届くようにしていただくといいのかなと。書類も回らないという状況になってしまうので、スポーツ課から話がいったときに、あっ、そのことねというように、受け止めがちゃんとできるような形での周知が非常に重要かなというふうに思っています。
　3点目なんですけれども、運動療法といったときに、これまでは、どちらかというと生活習慣病とかのイメージが強かったかもしれないのですけれど、運動器関係の運動療法で、障害防止、けが防止とか、パフォーマンスを上げるとか、それこそ有酸素運動を続けられるような運動器の維持ということが提唱されることになります。運動療法の概念が、今までの運動療法から少し広がっている、そのことについて十分な理解を得るということが必要と思います。整形外科で単に治療ではなく、運動療法をどう組み合わせていくのか。リハビリとは違う観点として、予防的観点というものも入ると思うので、そこについて医療側が運動器の運動療法、とくにけがや障害を繰り返すような方については、予防的なトレーニングをしていく機会を得られるようにするためにはどうしていくのか考えます。
　米国では、整形外科的な疾患の予防活動にも力を入れているところがあり、私、関心を持っています。この動きが障害防止につながり、長くスポーツを愛好できる人が増えるといいかなと思っています。最終的に何を達成するのかということ、どういう姿を目指してこれをしていくのかということを、また委員の皆様方と議論が深まっていくといいのかなというふうに感じた次第です。
　私もちょっと感想めいていて恐縮ですけれど、今後の進め方に期待しているところです。以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　続いて、塩野委員、お願いします。
【塩野委員】　　以前から皆さんおっしゃるところの周知の問題、あるいは無関心層に対してどう訴えるかが、悩ましい課題です。今回、特にセンシングディバイスを含む計測機器で得られたデータの話題がたくさん出てくる中で、これらがスポーツという言葉よりは、むしろ健康とどう結びついているかのエビデンスを、いかにたくさん集め、どう見せるかが、無関心層の掘り起こしには大事ではないかと思います。そういう意識のもとに進めていただきたいと考えております。この1点です。ありがとうございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　そのほかの委員の方はいかがでしょうか。
　豊岡委員、お願いします。
【豊岡委員】　　日頃大変お世話になっております。三島市長でございますけれども、地方公共団体レベルでいきますと、3ページの工程表の地方公共団体の環境整備を推進というところの運動・スポーツの習慣化促進というところなんですが、日頃、スポーツや運動に無関心な人たちを、どのようにして運動やスポーツに取り組んでいただくかということはものすごく大きな課題でございます。
　三島市におきましては、幼児からお年寄りまでのスマートウエルネスという取組をいたしているところでございますけれども、その中で、皆さんに、体を動かすことは楽しくて健康にいいんだよということを知ってもらうために、市内に10か所、デジタルサイネージを設置しまして、室伏長官考案のセルフチェックの動画を毎日流したりいたしているところでございます。
　特にコロナによって、例えばお母さんたちのバレーボールのチームがなくなってしまったり縮小したり、そのように多くのチームでやるスポーツが、もう本当に縮小してきてしまっている状況にあるわけでございます。
　これをどうやって市民がより一層、スポーツに関心を持っていただいて取り組んでいただけるかということが大きな大きな課題でございまして、三島市におきましては、1歳半の乳幼児の健診がありますけれども、そのときに、お母さんにボールを渡しまして、子供と一緒に遊んでもらう、運動してもらうという、これをスポーツ推進員が指導するというところから取組を始めまして、そして、幼稚園、それから保育園におきましては、三島市には、ちょうど順天堂大学の保健看護学部もございますので、そこの先生によって、いろいろなスポーツとか、体を動かすことの楽しさを教えていただくことをしているわけでございます。例えば、ノルディックウォーキングを小さな子供たちがやるとか、そんなこともやっております。
　それから、競技力を高める面では、小学校5年生から中学2年生ぐらいまでの運動能力が特に優れた子を選抜いたしまして、ジュニアスポーツアカデミーというものをやっておりまして、いろいろなスポーツを体験して、その中から自分に合った競技に進んでもらうということもやっているところでございます。
　そのように、できる限り市民の皆さんが、運動やスポーツは楽しいことだと、健康づくりにもいいんだよというふうに理解していただいて、自ら実施していただけるように努力をしているわけでございますが、なかなか実施率が高まらないというところが本当に苦労いたしているところでございます。
　三島市スマートウエルネスの取組というのは、概念としては、人も町も産業までも健康で幸せを目指そうという取組でございまして、今申し上げましたことは、そのうちの人に関する部分でございますけれども、例えば、産業部分では、健康経営のこともいろいろとサポートしているわけでございまして、保健師が健康経営に取り組む企業に出向きまして、そして、いろいろと健康の相談に応じたり、あるいは野菜の摂取率を計ったり、それから血圧などを計ったりしながら、できる限り健康で、そして頑張って企業で働いていただけるようにというような取組もいたしているところでございます。
　幾つかの企業で関心を持って取組を始めたりしてくれているところでございまして、なお一層、そういうところも推進したいというふうに思っているところでございますが、いずれにいたしましても、この運動・スポーツ習慣化をどのように進めていくのかということで、いろいろとまた御指導や御示唆をいただければ幸いに思っているところでございます。
　少し長くなりましたが、以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　続いて、遠藤委員、お願いします。
【遠藤委員】　　遠藤です。資料をおまとめいただき、ありがとうございます。すごく分かりやすく、私でも理解できました。
　私からは、2点あるんですが、1つは、皆様から先ほどからお話が出ている情報伝達というか、周知に関してなんですが、先日、ローカルラジオを聞いていましたら、高齢の視覚障害者、全盲の方が、今はデジタル化で、テレビやラジオの放送を聞いても、「詳しくはホームページを御覧ください」というふうに言われるのですが、高齢で全盲ですと、なかなかそういうデジタル情報に届かないといったお話がありました。
　ただ今、高齢の方でも、各自治体でパソコンの教室や、視覚障害者の方も、障害者の方も、パソコン教室などをやってデジタル情報を入手できるようにはしているんですが、そうした観点からも、誰もが情報に伝達できるような方法は何だろうなということを考えた次第です。
　今、イノベーション・コーストとか、ロボットとか、AIとか、様々なテクノロジーが開発されていますので、そういったところと連携して、視覚障害者や知的障害、聴覚障害もそうですけれども、情報伝達が少しでもスムーズに行えるような方法が開発されるといいなと併せて思った次第です。
　次に、進め方、これも先ほどから皆様から御意見が出されていますが、例えば、障害をお持ちの方に対して、よく障害者スポーツの専門であったり、研究をされている方を中心にまとめられるんですが、正直、私のような現場肌の者が、そういった何かデータを集めたり、エビデンスを集めて情報を分析するというのは本当に難しい作業になります。最近、やっぱりここ数年思うのは、パラスポーツのトップアスリートの研究は進んでいるのですが、障害のある方のライフパフォーマンスの向上といったことを考えると、そちらの研究者は少ないな、大学も少ないなというふうに感じているところです。そうした研究者の育成も、大学と連携して行うことが重要なのかなというふうに思いました。
　あわせて、医療系の津下委員のお話を聞くと、やはり障害のある方というのは、必ず病院という医療のところに通っていきます。そうしたところで、地方において運動療法、運動したいけれど、どうしたらいいかとなったときに、障害のある方が、なかなか病院から次の地域に移行するまでの間が、どうしたらいいだろうねという情報がやっぱり少ないところがあると思います。そうした病院から地域のスポーツ施設やスポーツ情報、運動につながるようなネットワークが結べればいいのかなということも1つ思いました。
　先ほどの研究者を増やすではないんですけれども、医療系大学の皆さんと連携をして、将来、医療現場に出ていかれる皆さんが、そうした情報を、障害者や様々な情報を持っていることで、現場に出たときに、障害のある方や高齢者、子供、いろいろな方と出会った際に、運動が適しているかの判断もそうですし、どういった運動が適しているかというアドバイスなどもできるようになればいいなというふうな、進め方の本当に現場に近いようなお話ですが、そうした医療系大学の連携や研究者を増やすということも含めて必要だなというふうに感じました。
　感想みたいになりましたが、以上です。よろしくお願いします。失礼します。
【渡邉部会長】　　ありがとうございました。
　続いて、松永委員、お願いします。
【松永委員】　　松永です。
　前段から「周知」のお話が出ていたと思いますが、工程表やタイトル、そして各項目にも「周知」と入っているのですが、具体的にどのようにどういうツールを使って、誰を対象に進めていくのかというところまで踏み込む必要があると思います。前回もお話ししたのですが、「ライフパフォーマンス」という文言自体をほとんどの方が初めて見る、耳にするということになりますので、今回の周知は本当に重要になります。例えば、先ほど久野先生からありました学術団体に所属している研究者は、研究はもちろん、教鞭を執っているわけですから、授業や各種講習会等などに盛り込んでもらうというのも1つです。つまり、学術団体にどのように周知するのかという点が重要です。
　そして、自治体およびスポーツ系あるいは健康系団体の研修会や各種資格取得の講習会等の際に、このライフパフォーマンスという文言に触れていただくには、担当者研修会・講習会での説明が不可欠です。また、各種講習会や資格関連のテキストは毎年改訂されるわけではないため、新しく盛り込んでいただく場合には改訂までの準備も必要です。これらの場合には、授業や講習会、そして予習や復習などの際にオンデマンドなどでも見ていただけるような、ライフパフォーマンスのことを簡潔に説明した動画があると周知および普及に繋がると思います。例えば関係するホームページでその動画をご用意いただくだけでも、多方面で広く活用できるなど、非常に有効だと思いますので、「周知」についての具体的な検討もお願いします。
　以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　続いて、北出委員、お願いします。
【北出委員】　　今回の資料を拝見しまして、本当に分かりやすく、よりさらに具体的になって、私としてはすばらしいなと思いました。
　先ほどの松永先生と久野先生と私も同意見でございまして、やはり先ほどから出ていますスポーツ無関心層をどうするかということが本当に重要だと思うんですけれども、SNSやメディア、あとはインフルエンサーを使ってということも、もちろんお考えかと思うんですけれども、やはり高齢の方とか、メタボなどの疾患がある方は、日頃からそういうアンテナを張っていますけれども、実は自分が健康だと思っている学生や、実は運動不足なんですけれども、忙しい子育て女性や働く人は、やっぱり分かっていても、その時間を割いてまでやるには、よほどのメリットがあるか、ある程度の義務がないと難しいかなというふうに考えております。
　そして、医師の中にも、やはりスポーツ無関心層がおりまして、スポーツ医学に興味がある人たち、それは整形外科に限らないんですけれども、産婦人科でも内科でもそういうグループと、全く、なかなかそちらのほうに興味がないというか、勉強していないというような方々もいますので、それはどのジャンルにしても、やはりどういうふうにして、情報を広げるだけではなく、重要かということをやるしかないと思いますけれども、先ほどからお話が出ています学術集会でやっぱりそういうことをやるとか、教育施設だったら、授業ですとか、先ほどの資格というものも私も大賛成ですし、ある程度の義務のような形のアイデアを出し、そういうふうに、ポイント制ですとか、私たちも資格を取るときに、いろいろな講習会を受けなければいけないし、それによってe－learningでこれだけ単位が必要ということもありますので、それを利用するのもすごくいいかと思いました。
　実際、学会というのは、機関で開催されるものですし、企業の方の中にも、組合ですとか、講習会もあると思うので、そういうところで利用されるのはいいかと思いますけれども、医療者の中に学会、学術集会ではなくて、学会という単位の団体もおりますので、その上層部とお話をされるとか、あとは、全国の学会をまとめる単位、医師会というものもありますので、そういうようなところに話を持っていくのが、医療者の場合は早いのかなというふうに思っています。もちろん地方自治体とか、地方の医師も重要なんですけれども、やっぱりトップダウンでするほうが早く進められるような、周知になるような気がしました。
　以上になります。ありがとうございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　続いて、斎藤委員、お願いします。
【斎藤委員】　　斎藤でございます。
　「ライフパフォーマンス」という言葉、非常に響きもいいし、内容も深いものだと思います。この中には、いわゆる生きがいを持って生活する、あるいは、幸せな状況を長く続けるということも含まれているとは思うんですが、これは運動・スポーツを通してということはありますが、無関心層の人の幸せ、あるいは生きがいも含めて、もちろんその人が運動するように、スポーツするように仕向けていくということも大事ですが、私は、自分のビジネスも通して、最近、「コミュニケーション」とか「コミュニティ」という言葉が非常に大事だなと思うようになったんです。
　　1つは、コロナが収束してフィットネスクラブに会員が戻ってくるときに、比率が高かったのが、例えば、子供さんのスイミングスクールであるとか、大人のテニススクールなど、コーチ、インストラクターがいて、その周りに緩いコミュニティができるというようなところの戻りが早かったんですね。いわゆる黙々とジムで運動している人というのは、なかなか戻りが悪かったということなので、ジムの中にどうやってコミュニティをつくっていくかというようなことが、改めて大事だと思いました。
　そんな意味で、若い人たちが早く辞めていくとかということもあった中で、コミュニティをつくるためには、インストラクターや会員同士が、顔と顔を突き合わせて集うということが一番大事だと考えました。これはシニアの人たちもそうです。最近のアメリカで発行していた国際フィットネス連携の機関誌の中に出ていた記事で、アメリカのZ世代の若者がフィットネスクラブを利用する理由として、コミュニティの一員になるチャンスを求めてトレーニングに励むというような記事が二、三ありました。いわゆるアプリを使って、スポーツをやる人の集団というものもあるでしょうけれども、それを楽しむ人のコミュニティもつくっていくというようなことも大事ではないかと思い、それも考えてみたいと思いました。
　それから、1つ、84年間にわたってハーバードの先生が、もちろん同じ人が84年研究するわけではないですが、4代にわたって研究した結果、やはり非常にいいコミュニティ、コミュニケーションをつくっていた人が健康で長生きするという結果が出たということが、ロバート・ウォールディンガーという人が書いた「グッド・ライフ」という構厚い本で出ていましたので、そういうことも、やはりコミュニケーション、コミュニティが大事だということにつながるのではないかと思います。改めて、スポーツをやるとコミュニケーションが図られるとは思いますが、さらに見ている人も含めたコミュニティをどうつくっていくかなどということも大事なことではないかなと最近思っております。
　以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございました。
　最後になりますが、勝目委員、お願いします。
【勝目委員】　　NHKの勝目です。よろしくお願いします。
　私にとっても大分この「ライフパフォーマンス」という言葉が耳に馴染んできまして、改めて、いい言葉だなと思っています。「幸せによく生きる」ということだと思いますし、非常に多くの人を包摂できる可能性のある言葉だと日を追うごとに感じています。
　先ほど来、周知をどうしていくのかというのが1つ大きな課題だというふうに、各委員がおっしゃっていますが、私も同じ問題意識を持っています。
　メディアの立場から考えると、私たちは、新しい言葉を常に探しているようなところもありまして、なので、ライフパフォーマンスは、そこの網に引っかかる可能性がある言葉だなというふうに思っています。
　では、どうすればより引っかかりやすくなるかというと、やはり大量にいろいろなところで目にする、複数の場所で目にすると、「何だ、これは」というところで引っかかってくるということがありますので、「ライフパフォーマンス」という言葉を普及させるには、やっぱりスポーツ庁がこれから、健康スポーツ課が関わる何らかの媒体になるべく目立つところに置くとか、発信力ある長官に、「ライフパフォーマンス」という言葉をいろいろなところで言っていただくとか、そうすると、「あれ？　何だろう、この言葉、新しいぞ」という網に引っかかるのではないかなというふうに思います。
　ただ、その引っかかったときに、じゃあ、どうやったら伝わるかということですけれども、分かりやすいイメージ、あるいは、理解しやすいエビデンスがあるなど、ライフパフォーマンスと言ったときに、一般の人が想像しやすい状態にできるといいなというふうに思っています。具体的にどういうものが良いかは分からないですけれども、「ライフパフォーマンスがいい」というのはこういうことだよという何らかの数字だったりとか、ひょっとしたらイラストのようなものかもしれませんし、それを体現しているような人かもしれません。詳しい定義とまでは言わなくても、その言葉を聞いたときに、どういうものだという共通認識みたいなものが持てるような、そういうものができるといいなというふうに思います。
　以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございました。
　それでは、宮脇委員と小松原委員の御発言で、一旦この議題は収めたいと思います。
　宮脇委員、お願いします。
【宮脇委員】　　私の町では、歩くことをベースにした健康づくりをやっております。
やはりスポーツをすること、歩くことも健康状況が随分改善されるということがあります。
　お話にございましたように、1つは、やっぱり周知という点で言えば、エビデンスをきちんとお示しできることも肝要だろうなと思っております。卑近な例で申し上げますと、例えば、筋トレという事業があるんですが、それをやった人で本当に効果があって、「町長、あれは助かったよ」と、温泉があるので、そこを活用してやったりしているんですが、そういうお話もございますし、歩けない人が歩けるようになって、小走りできるようになった高齢者、そういう映像とかも非常に、これは私たちもやらなければという高齢者も生まれたりしておりまして、大変効果があることだと思っております。
　そういう観点から申し上げますと、要するに、これらを推進していこうとすると、やっぱり、ある程度、町民への働きかけも割と派手にというと語弊がありますが、そういう要素も必要だということを考えておりまして、町民スポーツの日の制定を、今年度、この10月ぐらいにやりたいと思っております。
　その中で、これまでにもスポーツ団体との協議会、あるいは教育長も含めて、教育委員会も含む形で町民スポーツの体制づくりについて話をしてきたんですが、とても実際にはなかなか動いていかないということが現状でございまして、今回のこの工程表にありますセルフチェック等の新規開発と指導者のためのツール等の検討という部分で、そういうものを策定していただくということは大きな手助けになるというふうに感じているところでございます。そのようなことを感じました。
　以上にしておきます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　最後になりますが、小松原委員、お願いします。
【小松原委員】　　健保連の小松原でございます。
　近藤委員から発信いただいた情報について、発言させていただきます。
　新たな取組に、モデル創出の支援で補助をつけるという方法も確かにありますが、モデルを創出するだけでなく、現状実施している取組を他に委嘱することも非常に大事だと思っています。近藤委員もおっしゃるように、地方公共団体や企業、民間事業者で、目的を持った運動・スポーツを既に実施されていて、成功事例があると思いますので、それを例えば他のところに移植できるかという視点も必要だと強く感じております。
　例えば、経産省の健康経営の検討会の事例を申し上げますと健康宣言事業という取組は、経産省が最初に始めたわけではなく、大分県で、先行して実施されていて、とてもよい取組だということで、経産省が広く普及啓発をして、他に拡げていったと私は認識をしております。、そのように既に社会実装されている好事例をどうやって各自治体や企業に移植できるかという視点も非常に大事だと思います。事業化するまでには、莫大な年数と費用がかかりますので、既にいい取組があれば、それを移植することも並行して実施されたらどうかと私も感じたところです。
　私からは以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　今の発言にありましたが、近藤委員からチャットで御意見をいただいているということなので、事務局の方、御紹介いただけますか。
【小番健康スポーツ課長補佐】　　事務局でございます。
　皆さんもZoomの、チャットというところがございますので、そこをクリックいただくと開いて御覧いただけるかなというふうに思っております。
　近藤先生、本日は移動中ということで、テキストでコメントをいただいておりますけれども、簡単に読み上げさせていただきます。研究開発のアプローチが、市場を開発して、それを普及するアプローチばかり見えますという御指摘をいただいており、
　社会実装におきましては、グッドプラクティスを見いだして、そこから生成プロセス、知恵を引き出して、ほかに地域をはかるアプローチも追加できないでしょうかというような御意見をいただいております。
　あと、小松原委員にいただいた、デスバレーですか、なかなか事業開発から実装まで時間がかかるということがありますので、そういうアプローチをしてはどうかというような御意見をいただいております。
　以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　いろいろな意見が出てまいりました。今回は、私の大局的な捉え方としては、工程表をお示しいただいたということです。あと、先ほどから、出ていますが、具体的な周知啓発の方法、特に無関心層へのアプローチ、それからアカデミア、例えば、学会とか大学を含めた教育機関、あるいは他省庁、それから地方自治体、地方自治体の中でも分野が違う部局、こういったものとの連携をこれからどう図っていくのか。そういったアクションプラン的なものは、これからまたお示ししていただけるんだろうというふうに私は認識して、今回の工程表の議案というところに臨んでおります。
　大事なことは、これからアクションプランを具体的に考えて展開していく中では、スポーツ庁が直接やるような事業も当然あるんですけれども、予算の中での補助事業や、委託事業というところがあります。そうすると、実施者がまた違ってくるところもありますので、そことの連携もさらに必要になってくるんだろうと思います。
　それから、津下委員がおっしゃっていたように、評価の指標を3か年やっていく中で、どんな姿を目指していくのかといったことも非常に大事になってくると思いますので、これからの健康スポーツ部会を通じて、事業の進捗も、スポーツ庁から御報告いただきながら、それをローリングさせてブラッシュアップできればいいと、そんなふうに思いますので、委員の皆様も引き続き御協力をお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
　では、この件について、皆様の意見も踏まえまして、長官のほうから、御発言いただきたいと思います。
【室伏スポーツ庁長官】　　ありがとうございます。実際に東川町という北海道の自治体で、こういった運動器をの運動を中心に介入をして、どういう結果になるかということを実証も行っております。ライフパフォーマンスとはというところで、これはクオリティオブライフだったり、幸福度であったりとか、プレゼンティーズムとか、社会的なインパクトとか、総合的に見て、これを数値化したりとか、名前だけ走っているというところもありますけれども、エビデンスベース等で標準化するように、ライフパフォーマンスを何か指標で測定して、それが高いか低いかとか、こういう労働生産性よりも、さらに幸福度も入れて混ぜ合わせたほうがいいといったものを実証で取り組んでいって数値化することができるのではないかというふうに思っています。
　我々は、津下委員がおっしゃったように、運動実施と言っても、体がどこか痛かったりとか、運動器の機能が悪ければ運動できませんので、これまで内科系のところにフォーカスしていたところを、運動器にフォーカスし、障害の有無にかかわらず、体が快適になれば日常も快適になることを示していきたいと思います。
　ですので、こういう工程表に基づきしっかり取り組みながら、皆さんのアドバイスをいただいて、これが数値化できたりとか、企業のほうにも、また自治体のほうにも、将来、標準化されていくような形で、実証を重ねて、そういう数値化ができると一番いいのではないかなというふうに思います。
　また、前に示させていただきましたけれども、やはりスポーツ実施率を調べることに、正直言って、少し限界を感じているところもあります。どうやって上げるか。これは運動をさせるというよりは、運動したいと思う欲求をどう高めるかというところだと思います。やはり、運動したいと思えば運動をするので、運動欲求が高まることが日常の活力や仕事だったり、それぞれのライフパフォーマンスに関係するということになると、やっぱりやる気のない社員ほど生産性がないと思いますし、運動欲求とかスポーツをしたいなと思う気持ちがある人のほうが、活力がある人だなというふうになると思いますので、運動すればいいということではないと思います。ライフパフォーマンスとこの辺がつながってくると、スポーツやコンディショニングの重要性が示せると考えます。また、なぜ運動しないかというのは、国民皆保険で、何かあれば診てもらえるという環境が整っているところほど、やっぱり運動しないのではないかと思われているところもあると思います。むしろ最近は、この間も鹿島市の事象がありましたけれども、医者が少ないところは、やっぱり病気になっていてはいけないので、何とかしなければいけないという動きも自治体で起こってきているわけです。なので、当然、医療と連携をしながら、自分自身でも運動を実施をしたり、健康に気遣うようなことをしなければいけない。なかなか日本全体を考えると難しい状況で、海外へ行くと、ちょっとけがをしても全然病院に行けないところが多くて、日本は本当にそういう意味ではありがたいんですけれども、そのありがたいことにすがりっ放しではなくて、やっぱりちゃんとやっていく必要があると思いますので、この辺は厚生労働省も含めて日本全体でやっていく必要があると思いますし、省庁をまたいでやるべきことではないかなというふうに思います。
　理想ばかり言っていてもいけませんので、ぜひ少しずつ、自治体や企業、今回のライフパフォーマンス向上に向けた取組を、実証を行って、エビデンス、数値化することも含めて考えていくことが大事だと思います。
　貴重な御意見をたくさんいただきましたので、しっかりこれをまた進めていきたいと思います。
【渡邉部会長】　　長官、どうもありがとうございました。
　長官のお話にあることは、斎藤委員がおっしゃったようなコミュニティというところにも多分つながると思います。欲求を引き出すとか、人とのつながりで継続性を担保するとか、また、そんなことも併せてスポーツ庁のほうでアクションプランを考えていただきたいと思います。
　それでは、次の議題に移らせていただきたいと思います。
　議題（2）現場視察・ヒアリング及びガイドブックについてであります。
　今回は、株式会社カーブスジャパン、ルネサンス蒔田、横浜市スポーツ医科学センター、株式会社NISHI SATO、公益財団法人日本サッカー協会の5件について御報告をいただきます。
　なお、今回につきましては、久野委員、北出委員、そして斎藤委員におかれましては、御参加いただいたということで、感想を含めて御発言をお願いしたいと思います。また、ほかの委員の皆様からも、御質問、御意見など、ぜひいただきたいと思います。その後、ガイドブックについて、事務局より改めて御説明いただき、委員の皆様からの御意見をいただきたいと思います。
　まずは、現場視察・ヒアリングについての御報告をお願いいたします。
【和田健康スポーツ課長】　　事務局の方から御説明させていただきます。
　資料2を御覧ください。
　前回に引き続きまして、ガイドブックの策定に当たりまして、委員の皆様方の御協力を賜り、現場視察・ヒアリングを進めているところでございます。今回は、3ページに記載の5件につきまして、現場視察・ヒアリングを実施させていただきましたので、報告させていただきます。
　4ページに、現場視察・ヒアリング先の基本情報を載せておりますので、御参照いただければと思います。
　1件目は、久野部会長代理に御推薦いただき、御視察いただきました株式会社カーブスジャパンでございます。女性を対象主体とした取組でございます。
　視察内容は、取組概要に記載のとおり、大学等と連携した女性向けのスポーツプログラムの提供、地域医療との連携でございます。
　視察のポイントについては、ここに書いてあるとおりでございます。
　2件目は、斎藤委員に御推薦いただきまして、斎藤委員、渡邉部会長に御視察いただきましたルネサンス蒔田でございます。高齢者、障害者を対象主体とした取組でございます。
　視察内容は、取組概要の記載のとおりでございますけれども、脳卒中特化型通所介護施設「リハビリセンター」と、児童発達支援・放課後等デイサービス「元氣ジムJr.」における取組でございます。
　視察のポイントにつきましては、ここの記載のとおりでございます。
　3件目でございますけれども、スポーツ庁から推薦させていただきまして、久野部会長代理に有識者になっていただきまして、渡邉部会長に御視察いただきました横浜市スポーツ医科学センターでございます。全世代を対象主体とした取組でございます。
　視察内容は、取組概要の記載にある、同センターにおけるスポーツを通じた健康支援の取組でございます。
　同センターでは、スポーツ医科学の知見をアスリートの競技力向上のみならず、市民の健康増進にもつなげており、ハイパフォーマンスからライフパフォーマンスの向上につなげている取組である点、そういったことを視察のポイントにさせていただいています。
　4件目でございますけれども、渡邉部会長に御推薦いただき、北出委員に御視察いただきました株式会社NISHI SATOでございます。女性、働く世代・子育て世代を主体対象とした取組でございます。
　視察内容でございますけれども、社内におけるヨガ教室等を通じた従業員のスポーツの実施促進の取組でございます。
　この企業でございますけれども、スポーツ庁が実施する令和4年度の第1回Sport in Lifeアワードにおいて優秀賞を受賞しているほか、スポーツエールカンパニーの認定も毎年受けている企業でございます。
　5件目でございますけれども、山口委員に御推薦いただき、御視察いただきました公益財団法人日本サッカー協会でございます。全世代を対象とした取組でございます。
　視察内容は、日本サッカー協会におけるウォーキングフットボールの取組でございます。
　取組概要にありますとおり、ウォーキングフットボールにつきましては、イングランドで発祥。主に50歳以上の高齢者を対象として発展をして、愛好者が16万人以上おり、イングランド以外でも60か国以上で楽しまれていて、日本では日本サッカー協会がイングランドのルールをベースに、2016年から活動をスタートしております。
　視察・ヒアリングのポイントにつきましては、記載のとおりでございます。
　簡単ではございますが、事務局からの報告は以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございました。
　報告も、今、淡々としていただきましたので、皆さん、事前の資料を読み込んでいただいているということを前提に、これから議論を展開していきたいと思いますが、まず、今回、御視察されました委員の皆様に、一言、所見をいただきたいと思います。
　久野委員が、今、中座されていることもありますので、まず、ルネサンス蒔田の斎藤委員、まさに経営者でございますが、ここの施設のポイントであるとか、逆に課題というものを総括していただけるとありがたいと思います。
【斎藤委員】　　私どもが経営している施設なものですから、感想というより、我々がなぜこういうことをやったかということを含めてお話しします。ルネサンスは、創業して43年になります。最初は、元気な人をより元気にするという若者中心のクラブでした。テニススクールとか、スイミングスクールと、あと、フィットネスクラブの集合体ですけれども、1994年に、そこの会員さんの年齢分布を調べましたら、60歳以上は3.3％しかいなかったんです。けれども、そこに入っている60歳以上の人に聞いたら、肩こりは治る、血圧は下がるということがあって、やはり60歳以上の人のほうが効果が出る。滞在時間、滞在年数も長いんです。若い人は、ほかの楽しいスポーツがあったりすると、すぐ移ったりするので滞在期間が短かったんです。それで、いわゆるシニアの人に優遇するような料金体系、あるいは施設に手すりをつけるとか、プールに入るのに、昔は非常はしごみたいだったものを階段にするとかやってきました。それで、どんどんシニアの比率が高くなって、今、60歳以上で、たしか40％ぐらいということで、50歳以上で半分以上です。そんな状況になりまして、そうすると、今度は、病気予防とか、介護予防ということがテーマになってきます。御自分のお父さん、お母さんが介護対象になるとか、そうならないように、実際は介護保険を使っているんですが、介護予防というコンセプトで「元氣ジム」というリハビリ型デイケアセンターを始めました。これを今、40か所ぐらいかな、いわゆる直営とフランチャイズでやっています。
　もともと障害児の方の「元氣ジムJr.」というものを数か所やっており、スポーツクラブの近所であっても別な場所で造って事業をしていたのですが、やはり泳ぎたいというニーズもあったものですから、プールのあるスポーツクラブに併設して造ったらどうだろうかということで、この蒔田を造ったんです。
　そこのプールを使って、健常児のスイミングスクールもやっておりますが、時間帯を変えて、障害児の方のスクールもやるというようなことで、いわゆる「元氣ジムJr.」と、プールも合わせたことが事業としてできるようになったということでございます。
　それと、いわゆる「元氣ジム」自体も、脳梗塞、脳卒中などの障害を持つ方への運動指導ということも含めて、そういう施設も造った。もちろん理学療法士の方も来ていただいていますが、我々、トレーニングをしていた健康運動指導士とか、そういう人たちが運動の観点からも御指導申し上げると。
　もう1回は、今度は映像を使って集団で数人の方に運動してもらう。ただ、補助でスタッフがつくというような、いろいろな試みをしている実験的な試みが蒔田でございます。
　以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　私も視察をさせていただきました。ルネサンスさんは、生きがい創造企業というものを標榜されていまして、長期ビジョンは、人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニーといったようなお話を伺いました。まさに4つの機能が、いわゆる普通のフィットネスクラブに加えて、リハビリのセンターがあって、また、障害を持ったお子さんが参画できるようなプログラムがあると、それは既存のファシリティをうまく活用しているということですよね。すごく集約された実験的な店舗だったのではないかなというふうに見ました。
　私は、ここに伺う前に、コナミさんのほうもちょっと伺わせていただきましたが、健康づくりという面に関して、また、その健康づくりのためのスポーツを実施していただくという意味では、民間企業との連携が本当に大事なんだなということをつくづく思いました。本日、豊岡委員がいらっしゃっていますが、やはり1つの自治体、地域を面で考えたときに、官も民も、それからアカデミアの話もありましたが、いろいろなとこが本当に連携して面を色づけしていかないと、なかなかスポーツ実施も高まらないし、健康増進につながらないんだろうとつくづく感じました。
　そういった意味では、司令塔であるスポーツ庁の皆さんに、一層いろいろな知恵を絞っていただいて、全国に働きかけをして、さらに、個々の連携が進むように御尽力いただけるとありがたいかなというのが所感でございます。
　すみません。長くなりました。
　続いて、NISHI SATOのほうに、北出委員に御視察に行っていただきましたので、北出委員、もし所感的なことをいただければと思います。
【北出委員】　　こちらのNISHI SATOは、渡邉部会長の御推薦の会社でございます。
　こちらは、会社としては、普通のQRコードとかを扱っている会社なんですけれども、健康経営としまして、就業時間中にヨガ教室を行っているというような会社です。一見すると、ヨガ講師を呼んだりしてやるということは、ほかの会社でもやっているのかなと思いがちなんですけれども、ここの2代目の社長は、もともと子育てもした女性になるんですけれども、ヨガが得意な社員を見つけて、インストラクターにする費用とかを出して講師に仕立て上げて、それで会社を挙げてみんなでヨガをやっているというような、そういう概念でございます。
　そして、もともとこちらの会社も、自身がやっぱり子育てのときに、社長が苦労したこともあって、託児保育事業というものも、後でまた追加してつくった。そして、社員のために、ヨガもそうなんですけれども、山登りですとか、ケーキ作りとか、いろいろなコミュニティイベントが行われているんですが、ここでなかなかすごいなと思うのは、やはりその前の父親である初代の社長が、2人の社員から始めて、すごく小さい事業、会社だったみたいですけれども、すごく社員の健康を心から考えて家族のように扱うという持論を持っていらっしゃって、そういう意味で、やはりその思いを受け継がれていまして、ヨガといっても、なかなか隙間時間でやるというと難しいと思うんですけれども、就業時間内に仕事としてやっている、そして講師も、講師になる費用も出してもらっていますけれども、講師としても仕事の一環として取り組んでいて、インターネットで予約とかキャンセルも自由にできるという環境で、現在では、会社の8割の方が、このイベントといいますか、定期的な教室になりますけれども、大体1日1時間ぐらいで、時間を決めてやっていることに参加されているようでございます。
　そして、いろいろお話を聞いてすごく思ったのは、やはり本当に時間がなかなかつくれない人にも、これだったら、みんな取り組むということもありますし、あとは、健康増進とか、疾病軽減というだけではなくて、リフレッシュでかなり仕事の効率が上がりますとか、あとはメンタルヘルスの向上にも役立てて、部署間の交流にもなっている。つまり、いろいろなメリットがあるとお聞きしました。
　そして、その社長いわく、一人一人働き方も環境も異なるために、いつでも誰でも自由に始められる体制として、秩序は重視しますけれども、ルールはあえてつくらないという、自由な取組というのは、ほかの会社でもこういうことがあれば、もしかすると、忙しい働く世代の運動進歩をとても向上するきっかけになるのかなというふうには思います。
　そういう意味で、いろいろお話を聞いたときには、5名の方に立ち会っていただいたんですけれども、皆さんとても明るくて、全員女性だったんですけれども、コーチの方もたくさんいらっしゃるんですけれども、とても仲がよいというような印象がありますので、先ほどからちょっとお話に出ていますBのタイプの成功事例を広げるということの1つの大きなモデルケースになるのかなというふうに思いました。
　私自身も、行ったときには、どういうふうに行われているか、なかなか行く前には感じなかったことが、やはり社員の方が本当に嬉々としてうれしそうにお話しされている姿がとても印象的でございました。
　以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　横浜市スポーツ医科学センターについては、私が行かせていただきました。
　このセンターは、横浜市の条例に基づいて設置されたセンターであります。実は、ほかの自治体では、こういった条例で設置された医科学センターはないというお話でした。
　先ほど和田課長からもお話がございましたけれども、当然クリニックもあるんですが、いわゆるハイパフォーマンスの知見をライフパフォーマンスに展開するといった意味で、運動療法、あるいはスポーツ教室、健康教室、こういったものを展開されております。他の自治体にとっては参考になるんだろうと思いますが、一方で、横浜市という政令都市で、日本でも第2位の都市のようなところですから、リソース的にも同じようなことができるとは思いませんけれども、こういった取組のエッセンスというのは、何らか各自治体の施策の展開に参考になるのではないかと思いました。
　それで、もし横浜市のほうに要望をさせていただくのであれば、せっかく条例に基づいてこういった医科学センターがあり、そこに知見が蓄積されているわけですから、市内のほかのクリニック、病院、あるいはスポーツ関係者等々といろいろな情報を共有しながら、先ほど申し上げましたけれども、市全体が面でいろいろな展開ができることを望みたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
　それでは、事務局のほうから、カーブスと日本サッカー協会に関して、何かあれば御発言いただきたいと思います。
【和田健康スポーツ課長】　　まず、カーブスジャパンに関して、久野部会長代理の所見を代読させていただきます。
　これまでスポーツを実施していない中高年の女性をターゲットとして、ビジネスとして成功を収めている点が興味深い。また、会員拡大も現会員が家族や友人等を誘いたくなる仕組みを構築しており、口コミ戦略が機能している点が評価できる。また最近、医療との連携も強めており、保険でのリハビリ期間を超えた方々を医療機関から直接受け入れる仕組みも構築している点は評価すべきことである、という所見をいただいております。
　日本サッカー協会に関しまして、山口委員からいただいている所見でございます。
ウォーキングフットボールに実際に参加し、イメージしていた以上に子供からシニア、障害者まで幅広く多様な層が参加可能であり、それらの多様な層が共に楽しめる可能性が高いことを実感した。サッカーは広いサッカー場を使用し、限られた人数が行い、ある程度の体力や経験値を必要とするが、ウォーキングフットボールは既存のルールを対象者が行う環境によってアレンジできる。勝敗にこだわるスタイルの大会もあるが、レクリエーションスポーツとしての面が極めて高い。一般的なスポーツは、体力差、技術・経験値の差が大きく影響し、それらがない者はスポーツ自体から遠ざかる傾向が感じられるが、ウォーキングフットボールには両者が交わって楽しめるように感じた。これから求められる多様なスポーツの在り方を示すものであり、今後の普及に期待したい、ということでございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございました。
　5件まとめて報告しましたが、皆様のほうから、何か御質問、御意見等ございますでしょうか。
　特にないようでしたら、次に進みたいと思います。
　続きまして、ガイドブックの作成に向けまして、これまで現場視察・ヒアリング先と第3期スポーツ基本計画の対応について事務局で整理をしてくださっております。そこについて、事務局より、まず御説明いただきたいと思います。
【和田健康スポーツ課長】　　事務局から御説明させていただきます。
　ガイドブックについて御説明と、検討をお願いしたい事項について提示させていただきます。
　資料2と資料3を用いて説明をさせていただきたいと思います。
　まず、資料2の後半部分を御覧ください。具体的には、16ページ目でございます。
　ガイドブックについては、これまでも部会で御議論いただいており、ガイドブックの目的や対象については、前回第22回の部会でもお示しさせていただいたとおりでございますが、改めて今回も再掲させていただいております。詳細はここに書かれているとおりでございますので、割愛させていただきます。
　第3期スポーツ基本計画で掲げる目標の達成や具体的施策の着実な実施を図るため、現場においてより実効的な取組が進められることを目指して、ガイドブックは策定するものでございます。
　スポーツ実施の環境整備や改善に取り組む地方公共団体や民間事業者、スポーツ関係団体、保険者・医療機関等において、計画の目標達成に向けた取組を推進する際に参考となる手引きとして活用いただきたいというふうに考えております。
　この下段のところに、目次につきましてもお示しさせていただいておりますが、委員の皆様方と御相談させていただき、今後、より具体的なものにしたいというふうに考えておりますが、こちらも前回のものの再掲となっております。
　本日は、5件の結果も御報告いただきましたけれども、現場視察・ヒアリングも一定進みまして、ガイドブックに盛り込む事例についても積み上がってきております。ガイドブックの策定に当たりまして、第3期スポーツ基本計画の観点から、委員の皆様方の御意見をいただきたいと考えており、今回は具体的に御意見をいただきたい事項について、ここに3点、お示しさせていただいております。
　1点目は、第3期スポーツ基本計画に記載している政策目標、施策目標、具体的施策と、現場視察・ヒアリング先との対応関係は適当であるかどうかという点でございます。
　2点目は、第3期スポーツ基本計画の記載事項を踏まえ、さらに視察・ヒアリングをすべき取組事例の観点はないかどうかという点でございます。
　3点目は、ガイドブックにおいて、基本計画の目標、具体的施策を、どこまでの範囲を盛り込むかという点でございます。
　なお、この下のその他のところで書かせていただいていますガイドブックの構成や普及方法についても、今後検討を進めていく必要がございますが、これについては、次回以降の部会で御議論いただきたいと考えております。
　次に、資料3を御覧ください。
　先ほど御説明申し上げたとおり、ガイドブックでは、第3期スポーツ基本計画で掲げる目標の達成や具体的施策の着実な実施を図ることを目的としておりますので、ガイドブックの中では基本計画に掲げる目標や具体的施策と、これまで進めてきている視察・ヒアリングで収集した事例をセットで掲載していくことになるかと考えています。
　そこで、議論に当たりまして、事務局におきまして、資料3のとおり、「第3期スポーツ基本計画と現場視察・ヒアリング先との対応表」を作成させていただいております。
　この表でございますけれども、左から、基本計画で記載しています目標、具体的施策、4列目にそれらに対応する視察・ヒアリング先、5列目に取組事例（視察・ヒアリング先）の主なターゲットを記載させていただいています。
　視察・ヒアリング先について、実施済みのところは赤字、今後実施する予定のところを紫字で記載しております。
　資料が非常に細かくなっておりますので、詳細な説明は割愛させていただきますが、本日、特に議論いただきたい点について御説明させていただきます。
1点目といたしまして、視察・ヒアリング先が、基本計画で記載している目標、具体的施策と適当に対応しているかどうかという点でございます。
　従前から、視察に当たりましては、報告書の中で基本計画の該当箇所も記載し、御確認いただいたところでございますが、主に推薦いただいた視察先や、実際に視察・ヒアリングをいただいた視察先を中心に、基本計画の具体的施策等と適切に紐づいているか、御確認いただければと思います。
　多くの取組事例において、計画の紐づく施策も必ずしも1つではなく、複数にわたっており、なるべく主だった施策に対応する形で視察先を記載させていただいています。
　ガイドブックでは、こういったものは再掲という形で掲載できればというふうに考えております。
　事例を主に計画の施策のどこに紐づけて紹介するか、という観点でも御意見をいただければと思います。
　なお、細かい論点となりますので、お気づきの点につきましては、本部会後にメール等で事務局まで御連絡いただく形でもありがたいです。
　2点目でございますけれども、本整理を踏まえまして、さらに視察・ヒアリングをすべき取組事例がないか、という観点でございます。
　特に、4列目が空白になっているところにつきましては、予定も含め、現状で視察・ヒアリング先がない状況になっております。具体的な地方公共団体名、民間企業名などは、この場で出しづらいというふうに思いますので、こういった観点の事例が抜けているといった点を中心に御意見をいただければと思います。
　また、具体的な追加先の提案につきましては、必要に応じて、会議後、事務局にメール等でいただければありがたいと考えております。
　3点目でございますけれども、ガイドブックで取り上げる第3期スポーツ基本計画の施策の範囲についてでございます。
　まず、基本計画では、具体的な施策として、国が主語になっているものが多くございます。これらのうち、特に国がマニュアル等の周知や、指針などの情報発信に努めるということが掲載されている箇所につきましては、事例を取り上げることはなかなか難しいというふうに考えていますので、これらについては、資料中では灰色にさせていただいています。ガイドブックにはコラムのような形で掲載できないかということを考えております。
　事例収集を行わない箇所について、御意見があればお願いできれば幸いでございます。
　また、これまでも御説明したかもしれませが、運動部活動につきましては、別途、スポーツ庁の地域スポーツ課で事例集やマニュアル等を作成し、施策を進めておりますので、健康スポーツ部会で扱うガイドブックには、主に幼児を中心とした取組を掲載できればというふうに考えております。
　そのほか、机上配布用資料として、健康スポーツ部会の視察先をまとめた資料も配付させていただいております。こちらについては、今後予定している視察先も含まれており、まだ確定していない、まだ先方に連絡していないものも含まれているため、机上とメールのみの配付とさせていただいております。御意見をいただく際に御参考にしていただければと存じます。
　なお、ガイドブックの構成のイメージといたしましては、当初、主なターゲットごと、すなわち、子供（幼児）、女性、働く世代、子育て世代、高齢者、障害者という項目立てをすることを、事務局では考えてきましたが、第3期スポーツ基本計画との対応を踏まえまして、計画の目標ごとに章立てするということも考えられるのはと思います。どちらにしても一長一短があるかと思います。次回以降御議論いただきたいと考えておりますが、現時点で御意見等がありましたら、いただければ幸いでございます。
　説明は以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございました。
　ただいま、主に3点ほど御議論いただきたいといった事項の説明がございました。どの観点からでも構いませんし、また、それ以外のところでもしあれば、御発言をいただきたいと思います。皆様のほうからいかがでしょうか。
　本日初めて御参加いただいている、岩田委員、今、事務局より説明をさせていただきましたが、日本スポーツ協会でいろいろな取組もされています。そういった観点から、御質問、御指摘等ございましたら、よろしくお願いいたします。
【岩田委員】　　私もJSPOの事務局に三十三、四年いますと、どちらかというと、和田課長側に立って発言をしてしまいそうな役割になってしまいます。EBPMに即した政策が、実行性ですとか、具現化できるのかと心配しながら政策の展開をやっていかなければいけないなという、いつも臆病になってしまうところがあるので、今日、議論を聞かせていただいておりました。
　冒頭に申し上げたように、今秋の月曜日、火曜日と、私も就任早々、健康スポーツ部会の現場視察に行かせていただいて、今日の視察報告では間に合わなかったのですが、青森の弘前市のスポネット弘前という大きな総合型クラブの視察に行きました。そこでは本当に、我々JSPOにとっても、総合型クラブ、スポーツ少年団の現状把握という以上に有益な視察ができました。しっかりとガイドブックに掲載できればと思っています。
　私からは1点だけ。そもそも無関心層へのアプローチを徹底していっても、スポーツ実施率を上げるということが難しいというのは、私も常々思っていたところです。
　無関心層に向けるというのも大事なことですが、1つは、やりたくてもできない、無関心ではないが、活動場所やタイミング、時間がない人へのアプローチをどうすればいいかなと。
　先ほどの御説明で、運動部活動改革の話はスポーツ庁の別の部署がという話でしたが、やはり運動部活動の受皿というよりかは、そもそも子供たちがスポーツをやる権利があるにもかかわらず、学校で運動部活動をもやっていない、先生もいない、スポーツ少年団もその場にないというところに対して、最優先でスポーツができる環境を整えることができないかと考えています。
　長官は、3か月チャレンジの身体機能向上プロジェクトなどでSNSで一人でもできるというようなところもずっとおっしゃっているので、そういうものもぜひ活用させていただきながら、総合型クラブのような大きなところがなくても、やりたいけれどもやれない子供たちに対してスポーツを行う環境の提供等、何かできり取組があれば、ガイドブックに記載できればいいなと思っております。
　すみません、取り留めないの話で。以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。大事な視点でのご発言でした。
　ほかの委員の皆さん、いかがでしょうか。
　津下委員、いかがでしょうか。
【津下委員】　　御指名いただきまして、ありがとうございます。
　これまでの視察と、それから基本計画が、しっかりかみ合って整理されるということ、基本計画とかに書かれても、なかなか具体的にイメージできないとか、そんなことをやっているところがあるの？みたいな感じになってしまいがちになるんですけれども、具体的な事例で、こういうことをやっているということが記載されるというのは、一歩前進、分かりやすさという点ではいいかなというふうに思っています。
　一方では、委員の先生方のコメントの中で課題が書かれています。どのように表現するか、それがそこの視察先の課題となってしまうと、ちょっとネガティブイメージを出してしまうということはあるんですけれども、その取組をするときの留意点とかは、ある意味、いろいろな地雷があるわけですよね。いろいろな壁があったりとか。そういうことで、どうしてその事業が始まったのか、どういう点に留意をしてこの事業を進めたのか、正攻法にいくと、いろいろな制約とか、それぞれの担当があって、広げるということがなかなか難しいという、そういうような壁もあったりするのではないかなと思いますので、どうしてこれが、ほかの自治体ではなく、ここでできたのか。また、どういう点に留意をして進めるのか、その留意点も含めて記載いただくと、良いかと思いました。何かやりましょうばかり言われると、どうしても、そんなこと言ったって課題があるでしょうみたいな気持ちが起こってしまいますので、どういうふうに段階的にそれを克服してきたのか、課題があっても自治体レベルで克服できることもあれば、現制度下で自治体だけで克服することが難しいことについては、今後、政策的なプッシュが必要とか。そのような疑問にも応えられ、課題解決の道筋を示せるようなものであるといいかなという気がしております。そこも含めて御検討いただければと思いました。
　以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。すごく大事なお話だったかなと思うんですが。
　斎藤委員、蒔田の事例で、今、津下委員がおっしゃったようなことも、うまく取りまとめていく必要があるかなと思って聞いていたんですが、何かコメントありますか。
【斎藤委員】　　このガイドブックのようなものは、昔、二、三十年前に、まちづくりが流行ったというか、テーマになった頃がありまして、そのときに事例報告があって、結構、僕、そこに見学に通って、それでスポーツリゾートだとか、今、棚倉で町と一緒にやっています。ルネサンス棚倉という名前でやっているんですが、あと2か所ほど、地方のいわゆる小さな都市というか、都市というより、村とか町とかです。ですから、そういうものがどんどん広がるためにも、ガイドブックでいろいろな事例を載せると参考になるというふうに思いますので、ぜひそれを充実したものを作っていただきたいと思います。我々のほうでも御協力できるところは御協力いたします。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
【津下委員】　　すみません。今、斎藤委員のレポートのところで、元気になって介護保険の認定が軽くなると、それに参加できないというようなことがありました。それは介護保険側でも問題になっていて、総合事業という枠組みの中で、介護認定がつかない方に対して、自治体の創意工夫で、そういう介護予防事業を提供する。認定がつかない人を主に対象にしているけれども、要支援になっても、それに延長して参加できるようにするとか、逆に、要支援から外れた人の受皿として、そういう総合事業を活用するというメニューが出されています。そういう課題に対して解決する道というのは、こんなことがありそうだけれども、それが自治体の中で総合事業としてきちんと位置づけなければできないんです。それを働きかけていくとか、双方で同じ事象を違う角度で見ているなと思ったということがありますので……。
【渡邉部会長】　　津下委員、今、一瞬、音が消えてしまいましたので、申し訳ないんですが、同じことを繰り返してもらってもいいですか。
【津下委員】　　介護保険で要介護が軽くなった方は総合事業の受皿として一般介護予防事業で受皿をつくるということには自治体はなっていますけれども、それがちょうど本人が望むようなメニューがが提供されるかどうかが問題ですね。
【斎藤委員】　　そこの辺りを引き継いで。
【渡邉部会長】　　はい。
【斎藤委員】　　先ほど長官がおっしゃったことで、日本は国民皆保険であるがゆえに、病気になっても必ず診てもらえるので、なかなか健康のためにスポーツに参加しないと。息子がイギリスでホテルマンをやっているんですが、帰ってくるとき、まとめて日本で治療をしております。イギリスでは簡単には、病院にかかれないんですよね。ドーバー海峡を渡ってフランスに行って治療をするという冗談があるぐらいで。それをイギリスの人に言ったら怒られましたけれども。
　その流れでいくと、介護保険も同じですね。我々が運営している「元氣ジム」では、それこそ元気に歩けるようになれば、我々はスポーツクラブを近所で経営していますから、そちらにお金を払って移ってもらいます。だけど、それはまだ介護保険の要支援とか要介護1ぐらいとか、そういう人たち対象ですからいいんですが、介護施設では違いますね。我々も介護施設に運動をオンラインで供給するお手伝いをしたりしているんですが、本当はパーソナルトレーナーを派遣して、しっかりと御指導すると、介護度が下がるんです。ですが、そうすると、その施設は、あまり利益が出なくなるんです。これは矛盾しているので、ぜひ長官たちにお願いしたいと思います。厚労省も財務省も利害は一致していると思うので、介護施設を運営する事業者の人に、むしろ介護度を努力して下げたらインセンティブを払うとか、そういうようなものをスポーツ庁から働きかけていただきやっていただきたいと思います。我々も民間の立場で、そういうような介護施設を造れるかどうか、チャレンジしていきたいと思います。今取り組んでいる「元氣ジム」のその先に計画していますけれども、私の年齢との勝負になるので、できるかどうか分かりませんが、そういう施設をつくって、実際、介護度が低い状態のほうが、事業も利益もちゃんとキープできるし、元気になった人が卒業する、施設から出るとか、もっと元気に動き回れるようになるほうが社会にとってもプラスになると思います。国も民間も御本人もみんなでプラスになるというようなことを、ぜひ御担当のお役所の人たちを集めて御検討いただきたいと思います。その時には、民間を巻き込んで討論するというようなことも必要ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします
　津下委員、そんなところで、御意見はありますでしょうか。
【津下委員】　　介護保険の会議の中でも、やはり改善することをもっと評価すべきではないかという意見はよく出ているところなので、求めるところは同じだと思います。それに対して、どうルールをつくっていくかということと、今の話で、予防とか健康づくりは、無料だと思っているんですけれども、そこにきちんと時間をかけ、お金もかけて投資をしていくことが、個人としても、また自治体としても必要なんだということが浸透していく必要があるのかなというふうに思います。
　ちょっと時間をかけながら、そういうコンセンサスを醸成していく。現在、企業においては健康投資が動いているわけですから、そういう意味では、企業だけではなくて、自治体の健康投資でもありますし、個人の健康投資も進めていくという考え方とうまくコラボできるのではないかなという気もしていました。いろんな視点で制度を研究してよくしていくという提案をしていくことも必要なのかなというふうに思いました。ありがとうございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　そのほかの皆さん、いかがでしょうか。
　松永委員、お願いします。
【松永委員】　　　時間のないところ、すみません。
　これまでの部会でも出ていたと思いますが、どうしても対象地域が市ですとか、どちらかというと都市部の割合的が多くなってしまいます。湯梨浜町の事例はありますが、村の事例はないということも踏まえて、先ほど部会長からもありましたが、政令指定都市だからできる、町村だからできないということにできるだけならないよう、この事例の中から部分的にでも、町村などの過疎地域で活用できる部分があるというような見せ方も重要になると思います。
　例えば、足立区の図書館の事例でしたら、どの自治体にも、村にも図書館はあるわけで、事例を部分的に援用できるというような見せ方も必要になります。市のヒアリング先が事例に並ぶと、一見して、町村などの過疎地域は、ちょっと参考にならないかな？という第一印象を持たれてしまうと非常にもったいないので、その辺りのガイドブックの見せ方の工夫というのは、もう少し検討していく必要があると思いました。
　以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　そのほかの委員の皆様はいかがでしょうか。
　ここのガイドブックにつきましては、目的が、やはり第3期スポーツ基本計画の目標を達成するために、現場において実効的な取組が進められることを目指して作るものでありますから、このガイドブックをどう作っていこうかというのは、これから練り込みが本当に必要になろうかと思います。また次回以降の部会でも、具体的な進捗の内容を、皆さんにまた説明して練り込みをしていけたらいいと思っております。
　藤田委員、お願いします。
【藤田委員】　　1点だけ。これは障害者スポーツの取組に関してなんですけれども、現在、都道府県で障害者のスポーツと一般のスポーツと、一元的にやって取り組んでいるところは、自治体レベルでいくと、22ぐらいたしかあったと思うんです。それでやって多様な主体がスポーツに参加できる取組をやっているところと、そうではないところがまだ半分以上あるんです。そういう自治体の体制の違いで、一緒になっていないんだけれども、できているところとか、そういう観点で少し事例を探してみるのもいいかなというふうに、今ちょっと思いました。
　以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　藤田委員、もしここへ行かれたらいいよというものがあれば、また御提案いただければというふうに思います。ありがとうございます。
　ほかの皆様、よろしいでしょうか。
　それでは、一旦この議案については、ここで締めたいと思います。活発な御意見、ありがとうございました。
　本日いただきました意見を基に、ガイドブックとしてのまとめ方について、事務局で御検討いただきまして、また、現場視察・ヒアリング結果を部会で報告、共有を図っていただいて、今後の議論の展開を見ていきたいというふうに思います。
　なお、未実施及び追加の視察先の整理につきましても、委員皆様の御協力をお願いすると同時に、ぜひ積極的な意見提示をいただきたいと思います。
　それでは、本日予定していた議題は以上で終了いたします。
　室伏長官から、一言いただければと思います。
【室伏スポーツ庁長官】　　皆さん、御苦労さまでした。本日は、お忙しい中、第23回健康スポーツ部会へ御出席いただきまして、また、活発な御議論をいただきまして、誠にありがとうございます。閉会に当たりまして、一言御挨拶させていただきます。
　まず、ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進については、健康スポーツ部会において何度も御議論いただき、先月、無事取りまとめを公表することができました。本当にありがとうございます。
　本日は、取りまとめを踏まえまして、今後、目的を持った運動・スポーツを具体的にどのように推進していくかに関し御議論いただきました。本日いただいた貴重な御意見を踏まえまして、スポーツ庁としましては、引き続き、推進に向けて施策をしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　また、委員の皆様方におかれましては、現場視察・ヒアリングにも御協力いただきまして、誠にありがとうございます。第3期スポーツ基本計画で掲げる施策の着実な実施に向けて、引き続き、視察やガイドブック策定においても御協力願えればと思っております。スポーツを通じた国民の健康増進やライフパフォーマンスの向上、共生社会の実現を目指し、今後とも部会において貴重な御意見を賜れればと思っております。
　本日は、どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
【渡邉部会長】　　ありがとうございました。
　それでは、事務局より補足があれば、御説明願います。
【和田健康スポーツ課長】　　本日、委員の皆様方におかれましては、貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。追加の御意見、御質問等がございましたら、事務局までメールにてお寄せいただければと存じます。また、現場視察や部会の今後の日程、スケジュールにつきましては、事務局より改めて御連絡をさせていただきます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　それでは、本日の議事はこれにて終了となります。
 

――　了　――

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