1．日時

2019年11月25日（月曜日）10時～12時

2．場所

中央合同庁舎第4号館12階全省庁共用1214会議室

3．議題

1. 「スポーツ実施率向上のための行動計画」の進捗状況について
2. 「スポーツ実施率向上のための中長期的な施策」の具体的な進め方について
3. その他

4．議事録

【渡邉部会長】 皆さん、おはようございます。定刻となりましたので、第11回スポーツ審議会健康スポーツ部会を開催いたします。月曜日ではありますけれども、蔵王から、そして愛知、京都の方から、皆さん御参加いただきましてありがとうございます。
本日は、工藤委員、友添委員、中村委員、早野委員、吉田委員が都合により欠席となりました。
また、スポーツ審議会の山脇会長に本日は御出席いただいております。ありがとうございます。
そして私のお隣はスポーツ庁長官、鈴木長官にも御参加いただいております。そしてオブザーバーといたしまして、厚生労働省健康課、木下課長補佐にも御出席いただいております。ありがとうございます。
既に皆さん御承知のことと思いますけれども、スポーツ庁の次長が瀧本次長に替わっておりますが、健康スポーツ部会は初めての御出席ということですので、一言御挨拶頂きたいと思います。

【瀧本次長】 皆さん、おはようございます。夏に替わりましたが、大変申し訳ありません、皆様のこの部会、初めて参加をさせていただきます。
ラグビーワールドカップは大変盛り上がりましたが、来年の東京2020大会、ないしはその先をにらむと、この部会で議論いただいたスポーツ実施率の向上というのが極めて大きなレガシーの一つになっていくものと思います。行動計画や工程表を今日も御議論いただきますけれども、引き続き御指導いただければと思います。どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
1点だけ、申し訳ありません。日中のスポーツ交流の関係で中座させていただきます。申し訳ございません。お詫び申し上げます。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。
本日の第11回部会につきましては、昨年9月に策定されました「スポーツ実施率向上のための行動計画」の進捗状況につきまして、また、今年8月にスポーツ庁長官決定されました「スポーツ実施率向上のための中長期的な施策」の具体的な進め方につきまして議論いたします。
開催に当たりまして、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。

【安達健康スポーツ課長】 それでは、お手元の資料、議事次第をご確認ください。資料1としまして、健康スポーツ部会（第10回）での主な御意見、資料2としまして、「スポーツ実施率向上のための行動計画」の主な進捗状況、資料3といたしましては、「スポーツ実施率向上のための中長期的な施策」の具体的実施に向けた工程表（案）でございます。あと参考資料1と2を配布してございます。
あと3枚ほど、少しカラフルなペーパーがございますけれども、それぞれ議事に合わせて御紹介をさせていただきます。
あと本日、机上配付で、萩委員から5年間のBMIの変化に関する資料の御提出がございましたので、後で萩先生から御説明を頂きたいと思います。
不足等ありましたら、お知らせください。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。皆さん、よろしいでしょうか。
それでは、議事に移ります。議題の1番「スポーツ実施率向上のための行動計画」の進捗状況につきまして、こちらについては、昨年9月の策定から1年が経過いたしました。現在の進捗状況につきまして、事務局に取りまとめをお願いしましたので、御説明をしていただきたいと思います。

【安達健康スポーツ課長】 それでは資料2をご覧ください。今御紹介のありました行動計画の進捗状況についてでございます。昨年9月に策定をしていただきまして、大変ありがとうございます。
この行動計画のサブタイトルはSport in Lifeでして、身近なスポーツも含めて取組を進めようということで、スポーツ団体のみならず様々な団体に御協力を頂きまして、この行動計画の中に盛り込まれた60の行動計画に取り組んでいただいています。今日は、その進捗状況としまして、国のみならず各団体における取組も御紹介したいと思います。
右下に書いてございますけれども、行動計画策定時にヒアリングを行いました団体から御提供あった事例を抜粋して掲載させていただきます。
めくっていただきまして1ページ、2ページは行動計画の概要でございます。こちらは割愛させていただきます。
もう一枚めくっていただいて3ページ、4ページ、見開きのまま、ご覧ください。
まず点検項目1としまして、行動計画の1、広く国民全体に向けた取組でございます。実施率は55％まで来ておりますけれども、目標の65％まで、どういうふうに広く国民に訴えていくかというところでございます。
左側が取組状況（国）とありまして、主に国の取組を記載しております。右側が、先ほど申しました関係団体における取組をまとめさせていただいています。
まず左側の国の取組でございます。マル1にございますが、メールですとかSNSを通じた情報発信をしておりますけれども、政策立案のアイディアコンテスト、パブコンを実施をしておりまして、昨年は広く国民から218件の提案がございました。
皆さんお手元に、赤いパンフレットがございます。今年も第3回のパブコンを実施しておりまして、年末まで募集をしております。従来、事業プランという形で提案を頂きましたけれども、今回は、下にありますけど、動画部門というのも新たに設けまして、スポーツがしたくなる、体を動かしたくなる動画というのも募集をしております。委員の皆様におきましても、こういったパブコンへの御周知に御協力いただければと思います。
資料2に戻りまして、マル2でございますけれども、全国的なオリパラムーブメント推進のためのオリンピアン・パラリンピアンとの交流を行うオリパラムーブメント全国展開事業、今年度は45の都道府県・政令市で実施を予定しております。
マル3に「大学スポーツ振興の推進事業」、スポーツボランティアの普及啓発に係る取組ということで、今年度は15の大学について実施をしております。
飛びましてマル5にマッチング機能におけるスポーツ活動ワンストップ化促進事業とありまして、様々なスポーツに係る施設、プログラム情報を一括で検索できるポータルサイトの構築を進めております。先週の金曜日にポータルサイトの情報公開を始めたところでございます。
マル8でございます。厚生労働省とスポーツ庁における連携会議を設置して取組を進めております。特に地方自治体への取組を、相互に施策を周知するため、それぞれの全国会議の場も活用させていただいております。
右側の関係団体の取組でございます。マル1にございますけれども、オリンピックムーブメントの発信拠点として「オリンピックミュージアム」を開設していただきまして、様々な情報発信をしているというところでございます。
マル2でございますけど、医療との連携ということで、日本医師会におきましても、こういった行動計画の周知ですとか、あるいは関連する事業の取組につきまして、傘下の都道府県医師会等々に御周知も頂いております。
下のマル3のところです。全国スポーツ推進委員連合の取組でございます。先般、本部会でも御説明を頂きましたけれども、連合におきましては、家族そろって運動、スポーツに親しむ習慣を身に付ける「ファミリー健康体力向上事業」を実施しているところでございます。
飛びましてマル5でございます。これは日本スポーツ協会における取組ということで、子供から高齢者、障害者を含め、個別条件に応じた運動・スポーツ習慣形成を促すアプローチ、こういったもののプログラムを作成するためのプロジェクトを実施されているところでございます。
続きまして、1ページめくっていただきまして5ページ、6ページでございます。子供・若者向けの取組というところでございます。こちらは部会の御議論でも、例えば二極化の問題ですとか、様々な課題があるということで、メニューを設定していただいております。
国の取組のマル1でございますけれども、「子どもの運動習慣アップ支援事業」ということで、プレイリーダーを活用した事業の実施ですとか、あるいは保護者に対して啓発ですとか、そういった取組を進めております。
下の国の取組のマル6のところでございますけれども、総合型地域スポーツクラブにつきましては子供たちも多く御利用いただいているところですけれども、このクラブの質的充実を図るための「登録・認証制度」の準備を、日本スポーツ協会と一緒に進めているところでございます。
右側の関係団体の取組でございます。5ページの一番下のマル3のところに、意欲を高める方策ということで、日本オリンピック委員会の取組が書いてございます。オリンピアンが教師となって、オリンピックの価値、オリンピック精神の教育的価値を学習させる「オリンピック教室」を本年度は240クラスで実施をしているところでございます。
下のマル5でございます。日本レクリエーション協会の取組としましては、放課後子ども教室として行っているあそび教室、これを全国30か所で実施しているという取組がございました。
あとマル6のところで、愛知県蒲郡市の取組の記載がございます。今回の取組事例の中では愛知県の事例が幾つか出てきますけど、こちら津下委員の御紹介で、愛知県下の自治体との意見交換の場も設置をさせていただきまして、今回の取組事例も数多く御紹介を頂きましたことを御報告させていただきます。
ちなみに、蒲郡市におきましては、健康部局、スポーツ部局のみならず、観光商工部局、保険年金部局、市民福祉部局、様々な部局が連携をして、市民の運動習慣化に向けた取組を行っているということの報告を受けております。
1ページめくっていただきまして7ページ、8ページが、ビジネスパーソン向けの取組でございます。忙しい、場所がないということから、なかなかスポーツを実施できないということが課題となっておりました。
国の取組のマル1、マル2にございますけれども、「FUN+WALK PROJECT」ですとかスポーツエールカンパニー、こういった取組のほか、マル4にございますけれども、厚生労働省の「スマート・ライフ・プロジェクト」において、「健康寿命をのばそう！アワード」に、昨年度からスポーツ庁長官賞を創設していただいております。スポーツが健康寿命延伸に貢献することを発信させていただいております。今日、木下補佐いらっしゃっていますけれども、厚く御礼を申し上げます。
あとマル5のところに、例えば経済産業省との連携ということでは、次世代ヘルスケア産業協議会への参画ですとか、あるいは厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の見直しに関する検討委員会」、こういった各種委員会にも連携して参画をしております。
あと飛びましてマル8のところでございます。メディアとの連携ということで、メディアによる「カラダWEEK国民参加型プロジェクト」、これは11月に日本テレビで行っているプロジェクトに例えば参加ですとか、あるいは「ガムを噛みながら歩く」ことの効果を訴求する「通勤ガム」PRイベント、こういった異なった視点からスポーツの推進を図るような取組を連携して取り組んでいるところでございます。
関係団体の取組でございます。7ページの上のマル2のところでございます。これは日本経済団体連合会の取組として、東京2020大会を契機としたスポーツへの関心の向上、スポーツ習慣の普及、アスリート支援などについて、会員企業に対して、この取組を促進していただいております。
あとマル3のところは、健康保険組合連合会の取組としまして、歩いた歩数に応じ被災地に寄附する仕組みを構築し、多くの参加組合員が趣旨を理解し歩くインセンティブにするという、社会貢献とスポーツを組み合わせた取組も実施されております。
あと下のマル5でございますけれども、日本スポーツ協会におかれましては、「FUN+WALK PROJECT」の趣旨に賛同いただき、JAPAN SPORT OLYMPIC SQUAREにおいてNFに対し周知も頂いております。
あとマル6、7、でございますが、全国健康保険協会においても様々な取組があるということと、あとマル8に、もう一度、健保連の取組がございます。毎年10月を健康強調月間ということで、通年ポスターで周知もしていますが、今年のポスターには鈴木長官を採用していただき、身近なスポーツの取組を発信するということで、全国に4万枚を配布していただくなど、御協力を頂いております。
1枚めくっていただきまして9ページ、10ページが高齢者向けの取組でございます。
左の国の取組のマル2でございますけれども、こちらは厚生労働省における取組が中心ですが、健康スポーツ医がメディカルチェック、運動処方の下で各種運動指導者等に指導・助言を行うことを通じて、高齢者の状況に応じた指導ができる体制の構築ですとか、少し飛びましてマル6でございますけれども、「運動・スポーツ習慣化事業」におきまして、地域の医療機関とスポーツ団体の連携した取組をモデル的に推進をしておりまして、今年度は6の自治体において実施をしております。
右側の関係団体の取組でございます。マル1が組織委員会の取組としまして、「東京五輪音頭 元気祭」として、都内の社会福祉施設、100施設以上が参加をしているというところでございました。
下の黒マル4のところでございます。SWC首長研究会ということで、「Smart Wellness City」構想を推進し、「自然と歩いてしまう、歩き続けてしまう」まちづくりという形で運動・スポーツづくりを進めていただいております。現在、100の市区町村が参加しているということでございます。
マル5でございますけれども、日本スポーツ協会におきましては、「健幸華齢のためのスポーツライフ」といった啓発資料により発信をしていただいております。
マル8でございますけれども、本日いらしています豊岡委員の三島市の取組としまして、高齢者の方の身近な取組として、地域の公民館や集会所を活用して、高齢者を対象に運動連続講座を開催しているという取組の御紹介がありました。
1枚めくっていただきまして11ページ、12ページは、女性向けの取組でございます。
国の取組としまして、マル1とマル7に「女性のスポーツ参加促進事業」というのがございます。これは、お手元の資料で、女性スポーツ促進キャンペーンという資料がございます。今年度は、こういった中で、女性スポーツの参加を促進するということから、こちらにございますけれども、女性スポーツアンバサダーとして「チコちゃん」に参加をしていただいております。近日公表する予定ですけれども、オリジナルダンスの制作ですとか、一人でもみんなでも楽しめる、思わず踊りたくなるダンスという形で、様々な視点から多くの女性の方のスポーツ参加を促す、こういった取組も進めております。
資料2に戻りまして、マル5にありますけれども、鯖江市との連携でいきますと、鯖江市にJK課というところがございまして、こういったところとも連携して、例えば運動プログラムのモニターの実施ですとか、若年期のスポーツ実施率向上のための連携を推進したというところもございました。
関係団体の取組としましては、右のところでございます。マル3のところ、三島市の取組としまして、産後の母親に対するスポーツ習慣のきっかけとなるような取組ですとか、あと下の12ページのマル3。白抜きのマル3が2つありますが、12ページのマル3の方ですけれども、世界ゆるスポーツ協会の取組としまして、富山県氷見市におきまして、「ハンぎょボール」というニュースポーツを開発して、若い女性のスポーツ参画を促したという取組もございました。
マル5でございますけれども、蔵王町の取組として、女性向けの取組として、町が主催する、こういったテニス教室、アクアビクス、ヨガ教室ですとか、こういった女性プログラムの開催を推進しているという取組の御紹介もございました。
1ページめくっていただきまして、最後の点検項目でございますけれども、障害者向けの取組でございます。
左側の国の取組でございますけれども、例えばマル2にあります特別支援学校を拠点とした在校生・卒業生・地域住民が参加できる地域スポーツ活動の支援づくりですとか、マル3にございます「障害者スポーツ推進プロジェクト」という事業におきまして、地域の障害者スポーツの課題解決型の事業を実施しております。
マル4では、団体への支援ということで、障害者スポーツ団体への支援の取組として、障害種別が同一のスポーツ団体、あるいは一般スポーツ団体と障害者スポーツ団体の連携、こういった取組を推進しているところでございます。
右側の関係団体の取組としまして、マル2にございますけれども、世界ゆるスポーツ協会における「ゆるスポダイバーシティ」、障害を持った方と一緒にできるスポーツの開発ですとか、あとマル3にございますけれども、自治体で最近こういった取組がございますが、江戸川区においては、毎年11月を「障害者スポーツ推進月間」と設定をして、数多くのプログラムを実施しているという取組もございます。
あと下のマル5では、UAゼンセンの取組がございます。こちらはスポーツ関係企業の労働組合の取組でございますけれども、障害者、健常者のコミュニケーションツールとして、日本サッカー協会と連携し、ウォーキングサッカーの普及活動を構築しているということで、こういった労働組合も、こういったスポーツ推進の取組に取り組んでいただいている報告がございました。
以上が、非常に簡単ではございましたが、いずれも全ての取組は御紹介できないんですけれども、様々な団体が、60の行動メニューに取り組んでいただいております。感謝申し上げます。今後とも行動計画のメニューを効果的に実施し、実施率の向上を図ってまいりたいと考えていますので、委員の皆様には引き続き御協力をお願い申し上げます。以上でございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。行動計画策定後1年間の進捗状況について御説明いただきました。今、課長からお話ありましたように、いろいろ関係団体含めてヒアリングを行っていただきましたが、全部が全部、紹介されているわけではありません。ただいま御説明いただきました国の取組あるいは関係団体との取組、こういったところに関しまして皆さんの方から御意見ございましたら頂きたいと思います。また加えて、ここには載っていないけれども、具体的な効果が上がっているものとして、こんな取組があるよという事例があれば御紹介いただきたいと思います。
それでは、津下委員お願いします。

【津下委員】 ありがとうございます。今回、安達課長をはじめスポーツ庁の方も愛知県に来ていただける機会がありましたので、4市町村の健康増進課とスポーツ課、それから都道府県が集まって、運動習慣化事業とか、この行動計画について学習し、自分たちの仕事を振り返ったという機会を持ちました。そういう機会に、自治体の温度差というか、ここはこのところができているけど、ほかのところがやっているところでできていないとか、様々な発見があったと思います。
ということで、今回もチェックリストがあるということは、それぞれの自治体が、どこができていて、どこができていないかということを可視化できる。やれそうなメニューがここにあるんだよねということが相互に理解できます。そしてスポーツ課と健康増進課と、お互いにやっている事業をよく知らなかったという現実もありました。あっ、それをやっているんだったら、こっちと相乗りできるんじゃないかという話も、その場でどんどん盛り上がったということもありますので、まず、こういう機会を作ることが重要で、そこには都道府県とか、二次医療圏単位なのか、保健所、市町村単位なのか、ということはありますが、まず、このチェックリストをやってみようという自治体への働き掛けが有用かなと思いました。やっている事例を具体的に聞くということが重要と思いました。
その中で、厚生労働省で地域・職域連携の推進ということも進んでおりまして、東海市の事例にもあったように、在勤者、在住者問わず一緒に取り組もうという機運が盛り上がっています。厚生労働省のガイドラインにも沿ってやれることだし、ということで、併せて進んでいったという経緯がございました。
もう一点です。医師会の方ですけれども、御紹介にありましたように、この行動計画について医師会でも御紹介いただきました。そして運動・健康スポーツ医学委員会で現在、運動による健康増進、健康寿命延伸のための具体的方策という医師会長に対する答申をまとめているところでございます。その中で医療のニーズの高い、運動療法が必要な患者さんと地域のスポーツ施設がどうつながっていけばいいのかということで、委員も頭を悩ませているところでございます。もちろん医師も多様でございますし、それから地域にどんなスポーツクラブがあって、スポーツ施設や実施場所があって、そこがどんな方を受け入れていただけるのか、どんな指導者がいるのか、スポーツ関係の団体は非常に多様で、自治体では一元的に把握することはほぼ困難というような声も上がっています。なので、顔が見える、つながったところから始めるのかなというところにはなってしまうんですが、もう少し組織的に情報が集約できているといいのかなと。医師会サイドでは、健康スポーツ医とか、スポーツドクターとか、整形外科のスポーツ関連の先生方の名簿なり、そういうのを整理すること、また、それぞれの地域でどんなスポーツ場所があるのか、どんな健康状態の方に適しているのか、年齢層や、どんなプログラムやっているのか、どうマッチングさせればいいのかというのが、これからの課題として議論しているところでございます。前向きに議論しているということを御報告させていただきます。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。先生、いつも具体的な行動に移していただいて、それが実践する中から、いろいろなことを学習して次につなげていくといったことをやっていただいております。ありがとうございます。いろいろなところが、やはり連携とってやっていかないと、なかなかスポーツ実施率は高まりませんし、健康寿命の延伸にもつながらないと、そんなふうに思います。ありがとうございます。

【泉部会長代理】 よろしいでしょうか。

【渡邉部会長】 泉委員、お願いします。

【泉部会長代理】 スポーツ実施率向上のための行動計画の進捗状況の取りまとめ、どうもありがとうございました。この中で、日本スポーツ協会の事例を6つ載せさせていただいておりますが、このほかにも様々な事業を展開しております。どちらにしても全力投球で、今後ともしっかりと、スポーツ実施率の向上のために努力したいと思っております。
話は変わりますが、つい先日、ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会の理事会と総決起集会がございました。これは国内外で5万人の参加者を集めて関西一円でワールドマスターズゲームズを開催するということで、残り1年半になりました。
前回の健康スポーツ部会の議事録にもありますが、マスターズの申込み方法等がよく分からない、周知徹底してほしいというお話もありましたので、あえて御報告させていただきますが、日本スポーツ協会も、このワールドマスターズの共催団体でございます。その立場から、最初から連携をしてきておりますが、準備が大分整いまして、来年の2月1日から参加のエントリーが開始でございます。1年3か月前から、もうエントリーをスタートいたします。それから各競技別の実施要項もすでにホームページにアップされており、いよいよ本格的に募集の状況に入るということで、総決起集会にも非常にたくさんの方にお集まりを頂きました。
非常に驚きましたのは、スポーツ関係者というよりも、経済団体の皆様が大半だったことです。関西の経済界の方たちが本当に一生懸命、この大会に向けてやろうということで、スポーツのイベントで、これだけ経済界の人たちが出てくるというのは、私としては初めてのことだと感じております。
そういう意味で、ある会社社長が出てきて、うちは1,000人社員を参加させますと。それから松本会長のところの会社は、1,000人は難しいが500人参加させますと。兵庫県の井戸知事からも、できるだけ有休をとってもらって、職員にスポーツをさせようという発言も出ておりました。
「するスポーツ」これがワールドマスターズゲームズのポイントでありますので、こういったところからスポーツの実施率がしっかりと上がっていけばと思います。御報告を兼ねて、お話をさせていただきました。以上でございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。関西ワールドマスターズゲームズ2021は2人会長がいらっしゃいまして、1人は行政サイドで兵庫県の井戸知事、そして経済界の方は住友電工の松本会長ということで、両輪で回していらっしゃると。これは、するスポーツの祭典ではありますが、支えるスポーツといった観点からすると、延べ6万人ですかね、ボランティアさんが活躍する予定になっておりますので、すばらしい大会になるんじゃないかなと思います。
続きまして、久野委員お願いします。

【久野委員】 筑波大の久野です。津下先生が最後に健康度の状態と、どういうものをマッチングさせるかという話を仰っていましたが、SWC協議会では、三島市や、新潟の見附市で、スポーツの駅や民間を含めたいろいろなところにコンシェルジュを配置しています。コンシェルジュは、自治体がやっている内容と民間の内容を一つにまとめたパンフレットを持っていて、スポーツの駅等に相談に来てくれるとその人に合う情報を提供出来て上手くいっていると聞いています。いわゆる無関心層で今まで余りスポーツに触れていない人が、まず、どこに行けばよいのか判らないという実態があるので、こうした方法が一番良いようです。
三島市はまた後で御紹介いただければと思います。見附市では年間1,000人ぐらいの方が、そこに相談に行って、そのうち6割ぐらいが何らかの取り組みに入ったという報告も受けていますので、一つは、そういうものをマッチングする仕掛けとしてこうした方法が有効に働く可能性があるかなと、津下先生のお話を聞いていて思いました。
私からのコメントは3つあります。1つは、スポーツ庁という国の会議で、進捗をきちっと見ていくということはすごくいいことだなと思いながらお聞きしていますが、やっていますやっていますという進捗状況の話だけでなく、それがどうなっていっているのかとか、課題も挙げていただきたいと思います。いいことだけではなく、どこに課題があって、どう解決するのか、今後の計画の見直しにどう反映するかも、ここで議論することだと思ったので、御検討いただけるとありがたいです。
例えば、現在 厚労省がフレイルに一生懸命取り組んでいます。これを決めたのは日本老年医学会で、そのメンバーの虎の門病院院長の大内先生と、我々は一緒にやっているのですが、大内先生は、自治体関係者にフレイルという言葉が急速に広がったものの、一般国民には、ほとんど認知されていないということに問題意識を持っておられます。私も中高年者向け講演では、フレイルをご存知の方に必ず手を挙げていただいていますが、先日の浜松では、400人中、知っていたのが2人でした。
やっぱりこうした問題も、FBやスポーツ庁のホームページなど、いろいろな情報が出されていますが、我々が本当に届けたいと思っている無関心な人には、上からの情報提供だけでは恐らく受取って貰えない。これは絶え間なくやっていただかないとだめなんですが、コミュニティのような横展開する仕掛けも欲しい。これまでの我々の研究でも、上からの情報だけでは、本当に届けたいようなところには届かないということが、見えてきているので、両方が必要であるということが、もう一つポイントだと思います。
そういう観点で、今回ラグビーワールドカップは大成功でしたが、全国のファンゾーンに100万人以上参加したそうです。これからは、「見る」とか「支える」、その中で「集まる」というのが大事なキーワードではないかと思いました。ああいうすごいチャンスの場に、スポーツをしていただくことへのきっかけとなるリテラシーにつながるような仕掛けは、今後使えるのではないかと思います。
また、今年は沢山の方が、台風の影響で避難所に避難したり、逃げ遅れて亡くなったりと痛ましいことがありました。普段から、避難所に歩いていくことを誘導する仕掛けとか、そこまで歩くのに非常に時間が掛かって、なかなか行けない高齢者の場合は、もう少し健康づくりをやらなきゃいけないとか、そんなふうに思っていけると、スポーツの力が、多面的な社会的効果を発揮できるのではないか。そんな仕掛けもあるのではないかと感じました。
以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。まず、幾つか御指摘のあった点の2つ目ですかね。PDCAのしっかりとしたチェックというのは、健康スポーツ部会では当然やっていきますし、またこれはKPI的な観点から、今アウトカムがどうなっているか、当初の目標に対してどこまで進捗しているのかチェックしていく必要があろうかと思います。
と同時に、スポーツ審議会の総会の方で実は、これは定点観測していこうという話にもなっていますので、久野委員のおっしゃるとおりだと思います。そうでなければ横展開にもつながらないと思います。
1つ御質問なんですけど、先ほどのコンシェルジュ、これ全国で今どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。

【久野委員】 コンシェルジュの方は、すみません、我々がちょっとさぼっているところもあるんですが、今まだ4つぐらいの自治体です。その下の、前、一番最初の頃、我々が、いわゆる健幸アンバサダーというインフルエンサーを養成するというのは全都道府県で、今やっと2万数千人まで来ました。2万人、全員がちゃんと動いてくれているわけではありませんが、動いている人たちは1年間に平均13人に声掛けをして、同じ方に平均3.5回ぐらい情報を提供していただいているというデータが得られています。
そのうち、現状でアンバサダー側が無関心層だと思う人のうち、大体55％ぐらいが動いてくれているという実感を持っているという結果が出ています。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。ただいまの取組もしっかり、スポーツ審議会本体にかかわりますが、把握した上で、そういった方々のまた活用によって、実施率向上につなげられればと思います。
松永委員、お願いします。

【松永委員】 失礼します。済みません。先ほど津下委員、久野委員からもお話があったんですが、横展開ということと、あと自治体で、いろいろな部署の、いろいろな団体が、いろいろな取組をしているというところで、そこをなかなか集約して情報を一気に得ることが難しいというのは、多分どこの自治体でも感じていることだと思います。
私が今、京都市の方でそういった取組をしているんですが、中長期的な施策のところでも、地方自治体における現状の見える化ということで、計画策定の中にいろいろ落とし込んで実際にそれを展開していくということを、例えば京都市ですと、スポーツリエゾン京都といって、スポーツリエゾン。リエゾンはつなぐ、橋渡し、仲介役ということなんですが、まさに今、課題になっているようなことをやろうということで、計画策定には、約10年前に掲げて、もうすぐ10年間が経つんですけれども、かなり難しいですね。
なので、先ほど、うまくいっていない事例というか、成功事例をここに書くことが多いんですけれども。実際に課題は分かっていて、そういう仕組みの重要性も分かっていて、展開したいんだけれども、なかなか行政との仕組みの関係や、あと地域のいろいろな団体を、会議はできるんですけれども、そこを横展開で実際に動かしていく機動力を持たせようとすると、財源の確保、あと組織は誰が担うのか。それは行政ではなくて、地域の中で自主的に生まれてくるのが望ましい。そういったところで、いろいろ試行錯誤しながら、なかなかそれを形にするのが難しいという状況にあります。
そういったところで、実際にそういった横展開を既にされていて、試行錯誤されながら、ある程度形になって動いているような事例がなかなかないように思うんですけれども。そのあたりのところが今後、実際にはかなり肝に、要になってくるのかなと思うんですが、そのあたりの情報。今までは余りそういった具体的な事例のお話はなかったと思うんですけれども、逆にそういうものを、こういう事例の中に載せられそうなものというのは今、把握はされているんでしょうか。

【渡邉部会長】 安達課長、お願いします。

【安達健康スポーツ課長】 ありがとうございます。御指摘のとおり、好事例はかなり集めているんですけれども、うまくいかなかった事例というのはなかなか、正直、余り把握されていないようなところです。前回の部会での中長期的施策の議論でも、成功例だけではなく、うまくいかなかった事例というところがございますので、後で中長期的施策でもありますけれども、できるだけそういう御指摘の事例も収集したいと考えています。
【松永委員】 逆に久野先生の4自治体のコンシェルジュのところの事例を例えば盛り込んでいただくと、その足掛かりになったりするのかなというのも少し感じました。以上です。

【津下委員】 済みません、関連してなんですけど。

【渡邉部会長】 はい、津下委員。

【津下委員】 済みません、関連してなんですけど。医師会の方でスポーツ医は養成しているんですけど、郡市医師会のレベルで、スポーツ医関係の委員会を組織化しているところは、限られるとか、3割ぐらいだったと思うんです。そういうところは、スポーツ大会とか、日頃の顔の見える関係で、スポーツの会議のときに医師会も一緒に出て、どういう地域資源があるかというのを把握できて、そして同時に行ったアンケートでは、スポーツ医もやりがいを感じている。
一方では、そういう組織化とか、大会のときに声が掛かっていないようなところだと、スポーツ医取ったけど何の役に立つんだという声が上がるということでありますので、やはり、この地域における組織化と、関係団体とつながって実際に事業を一緒にやっていくという、そこまでいかないと。そこまでいかずに止まってしまう事例が失敗事例として山のようにあるのかなと感じています。

【渡邉部会長】 豊岡委員、具体的な実践の現場でもありますし、先ほど久野委員からお話ありましたので、ちょっと三島市の事例も含めて御発言いただければと思いますが、いかがでしょう。

【豊岡委員】 2点です。アンバサダーのことにつきまして、先ほど久野先生からお話。アンバサダーですけれども、久野先生にもお越しいただいて、フィットネスクラブにいる人たちを中心としてアンバサダーになっていただくように取り組んできたんですが、まだ今のところ、具体的な成果として、どのようになってきたのかなというのは、まだこれから集約をしていく必要があるかなと思っているところでございますので、もう少しお時間を頂ければと思っております。
それから横展開の話ですけれども、私のところの行政は、体育行政は教育委員会がやったやつを行政に持ってきまして、同じ部の中に健康づくり課もございますし、あとほかには地域包括支援課という課と、それから介護予防をやっている長寿介護課というのも全部同じ部にいたしまして、健幸政策戦略室というのを作りまして、健康政策は全部そこで一元的に戦略を立てて進めていくという、スマートウエルネスみしまアクションプランというものを作りましてね。ですから、市挙げて取り組んでいくという形にしているわけでございます。
それぞれの課が関係している団体が、例えば体育協会であるとか、スポーツ推進委員会であるとか、あるいは保健委員会であるとかというのがございますので、そういうところを通じて健康づくり、それからスポーツの推進を図っているところでございます。まだまだ十分に成果が上がっておりませんけれども、これからなお一層、オリパラを契機に、更にそれを発展させていきたいなと思っているところでございます。簡単ですが、以上でございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。これは安達課長とまた相談しますけど、やはり好事例とそうでない事例と、いろいろ因数分解していかないと、どこにどういう原因があって、それをどう解決したら好事例にまた転化できるかといったようなことになろうかと思います。これは宿題で、こちらの方で預かりたいと思います。

【豊岡委員】 もう一点よろしいですか。無関心層をどうやったらスポーツに取り組んでいただけるかと。これはスポーツだけじゃなくて、あらゆることに無関心ですというのは大変増えちゃっているわけですね。様々な行政のいろいろな部門で、そうした無関心層を、どうやったら関心を持っていただいて、自ら行動してもらえるようにするかというのが大きな課題でございます。
そのためにも、まずはスポーツを通じて行動していただけるような、そうした町にしていきたいなと考えているところでございまして、一生懸命努力していきたいと思っております。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。
ちょっと時間の関係がございまして、次の議題の方に移りたいと思います。また発言しそびれたといった方は、後ほど時間設けますので、その時点でよろしくお願いいたします。
続きまして、議題の2番目、「スポーツ実施率向上のための中長期的な施策」の進め方、工程表につきまして、皆さんに御説明させていただきたいと思います。
御承知のとおり、中長期的な施策につきましては、皆さんの御意見を頂きまして、6月10日に行われました第10回健康スポーツ部会にて部会長一任となった次第であります。その後、文言の調整を行いまして、8月6日のスポーツ審議会総会で部会としての考えを報告させていただきました。そして、8月7日付けでスポーツ庁長官決定がなされたところであります。
本日は、この具体的な進め方につきまして説明をさせていただきます。よろしくお願いします。

【安達健康スポーツ課長】 それでは、資料3に基づきまして説明をいたします。
中長期的施策につきましては、本部会で熱心な御議論を頂きまして大変ありがとうございます。8月に策定しました、この中長期的な施策の前文には、第2期スポーツ基本計画の期間中にはこの施策の方向性を明らかにするとされております。そこで、この今回の工程表につきましては、第2期スポーツ基本計画の期間であります2021年度までの3年間の工程表を案として提示をさせていただいております。
それでは順次、説明をさせていただきます。
1の（1）総合型地域スポーツクラブの質的充実についてでございます。こちらにつきましては、2019年度、記載がございますように、まず登録・認証制度の整備を日本スポーツ協会とともに進めております。今年度は全国的な説明会も実施をしております。次年度以降は、来年度は都道府県版の制度の整備、そして2021年度には登録・認証制度の運用を開始することを予定しております。
クラブの支援につきましては今年度、来年度で登録された総合型クラブへの支援を検討するとともに、2021年度には登録総合型クラブへの支援とともに、未登録の総合型クラブへの助言・指導を進めていきたいと考えています。
また3つ目の矢印にございますけれども、地域課題解決のモデル事業として、例えば医療連携ですとか、部活動について今年度は実施をしております。次年度以降は、こういったモデル事業の事例の横展開を図っていきたいと考えております。
次に1の（2）スポーツ推進委員の活用の推進でございます。こちらは全国に今、約5万人のスポーツ推進委員が委嘱されておりますのですが、どう活用を促していくかというところでございました。
上の矢印は、まず資質の向上ということで今年度、全国スポーツ推進連合と連携した研修制度の充実に向けた検討を行っております。次年度以降、特に地域の核となるリーダー養成講習会ですとか、そういったもので資質の向上を図っていくこととしております。
あと、知名度の向上といったところもございました。活用の事例ですとか、知名度向上のための取組も行っていきます。
3つ目の矢印でございますけれども、現在、全国スポーツ推進連合と自治体とともに活用方策の検討を着手しておりまして、来年度の夏頃までに一定の結論を得た上で、地方自治体と連携した活動、活用方策の展開ですとか、あるいは地方自治体担当職員向けの研修の検討ですとか、実施を行うことを予定しております。
4つ目の矢印は、効果的な連携による好事例の収集とありますけれども、これは先ほども議題でございましたように、好事例だけではなく、うまくいかない事例といいますか、そういった視点も考えていきたいと考えております。こういった事例の横展開を行っていきたいと考えています。
一番下に赤い太字で囲っておりますけれども、現在「まち・ひと・しごと」関係省庁連携会議も動いている中で、こういったスポーツ推進委員の取組もメニューとして今載っているという御報告と、右にありますけど、スポーツ実施率向上全体につきましては、骨太の方針2019の中で「スポーツ実施率の向上等によるスポーツを通じた健康増進」という形で、政府の取組として進めることになっていることも申し添えます。
2ページでございます。1の（3）スポーツをしやすいまちづくり（スポーツをする場の確保）でございます。
アのところですけれども、アは学校体育施設の活用、イが公共の場の活用というところでございます。こちらは、学校施設については現在、手引を作成すべく検討と、あと公園等のオープンスペースの活用に係るセミナーなどを実施することになっております。こういったもので、それぞれ手引の普及、活用ですとか、公共の場の活用促進に係る取組、それぞれ実施をしていくという形にしております。こういったスポーツをする場の確保につきましては、まち・ひと・しごと創生基本方針2019の中でも関連するところが盛り込まれているところでございます。
ウのマッチングシステムのところでございますけれども、現在、スポーツポータルサイトの構築事業を実施しておりまして、次年度以降も順次、このポータルサイトの機能を充実していくこととしております。また、日本スポーツ協会の公認スポーツ指導者マッチングシステムにつきましては、今後も活用を図っていくという形になっております。
エのところでございますけれども、1つは自治体における施設情報のオープン化の支援でございます。こちらは今年度、来年度、ガイドラインの周知による支援を行うとともに、2021年度には計画策定、施設情報のオープン化の要件の検討を行うという形になっています。また、スポーツのしやすさを総合的に評価する指標も検討を進めまして、こちらも2021年度、そういった指標の公表ですとか、優良自治体の公表等を実施することを予定しております。
3ページ目でございます。2の（1）医療機関等との連携の促進のところでございます。
こちら1つ目の矢印は、先ほど津下委員からございましたけれども、現在、日本医師会、厚生労働省、スポーツ庁により運動療法推進等の検討を行っているところです。今年度末に答申がまとまる予定でございますけれども、次年度以降、厚生労働省とスポーツ庁との連携会議も活用しながら、運動療法の普及促進を実施していくということを予定しています。
2つ目に、実際の取組としまして今年度、モデル事業として「運動・スポーツ習慣化促進事業」の中で医療連携モデルを現在6自治体で実施をしておりますので、次年度以降は、こういったモデル事業を引き続き実施するとともに好事例の展開、あるいは下にありますけれども、地域のスポーツ関連情報を医療関係者へ提供する仕組みの運用、こういったものも進めていきたいと考えてございます。また、健康スポーツ医の活用方策についても今年度から検討をして実施をしていきたいと考えています。このスポーツと医療機関の連携につきましては、今年度の成長戦略フォローアップについても記載がなされているというところでございます。
次に2の（2）スポーツ実施率向上に向けた推進体制の構築でございます。まさに2020年、東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーとしての取組でございます。
赤枠でございますけど、「Sport in Life推進プロジェクト」を7月から開始しております。お手元の資料のチラシの中で、Sport in Lifeプロジェクトという一枚紙がございます。2020年東京大会を、もう1年を切っていますけれども、多くの方がスポーツを楽しめる社会を目指すため、企業ですとか、様々な団体の方に参画いただくSport in Lifeプロジェクトというものを今、実施をしておりまして、下の方にSport in Lifeのロゴマークがございますけれども、参画したメンバーには、こういったロゴマークも活用しながら取組を進めていくことにしております。
このプロジェクトにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のレガシー創出のための公認プログラムとなっております。裏面に、このようなメリットもあるよということでございますけれども、いろいろな企業、団体に対して今、周知をして、仲間の呼び掛けをしているところでございます。
資料3に戻りまして、こういったSport in Lifeプロジェクトにつきまして現在、概算要求もしておりますけれども、次年度には総合的、一体的な取組としての「Sport in Life推進プロジェクト」という形で実施をしまして、一番下にありますけれども、参画企業、団体によるコンソーシアムの形成により様々な共同事業を実施しまして、レガシーとしてスポーツ実施率を高めていきたいと考えております。
3ページ目でございます。2の（3）企業における従業員のスポーツ実施の促進ということで、アの部分につきましては現在、厚生労働省の方で「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改定作業に入っておりまして、これは言ってみると企業における健康づくりの指針でございますので、そういった中でスポーツの取組をどうしていくかというところも議論させていただきまして、次年度以降は、この指針に基づく取組を進めていきたいと考えてございます。
下のインセンティブにつきましては、今、関係省庁において、どのようなインセンティブが考えられるのかというところの検討があります。こういった各省庁での検討の結果を踏まえまして、関係省庁と連携したインセンティブについて実施といいますか、連携した取組を進めていきたいと考えております。
大きな3番は障害者スポーツの推進でございます。こちらについては骨太の方針2019「総合的な障害者スポーツの振興」という形で記載がなされているところでございます。
アのところですけれども、学校開放といいますか、特別支援学校施設整備指針というのが今ございますので、そういったものを引き続き周知をしながら、右の方にございますけれども、今後、学習指導要領を踏まえた指針の在り方の検討が行われる場合には、こういった促進策を引き続き改めて検討していくというところと、下に矢印ございますけれども、Specialプロジェクト2020、こちらにおいて、今、特別支援学校の施設を活用した地域における障害者スポーツの拠点づくりに係るモデル事業を実施してございます。2021年には、こういったモデル事業の結果を踏まえまして、障害者スポーツの拠点づくりの定着化、こういったものを進めていきたいと考えております。
5ページ目のイのところですけれども、学校の教師を対象とした障害者スポーツの指導に係るノウハウの共有等々でございます。今年度は、まずは小中高の児童生徒のスポーツ実施環境の実態の把握、あるいは学校教員を対象としたアダプテッド体育・スポーツに関する研修の講師育成カリキュラムの検討の作成、こういったところを実施をしまして、次年度以降につきましては、例えば学校教員を対象としたアダプテッド体育・スポーツに関する研修の講師の育成ですとか、あるいは教員免許更新講習におきまして、アダプテッド体育・スポーツに関する講座設置促進についてのモデル事業を実施すると、そういったところを予定しております。また、保健体育科の教員養成課程を有する大学においても障害者スポーツに係る指導者養成カリキュラム導入の働き掛け、こういったものも行っていくことにしております。
赤字になってございますけれども、小中あるいは特別支援学校の教材整備指針というのがございます。こういった中にユニバーサルスポーツ用具、例えばボッチャですとか、そういったものを盛り込むという形で、8月に改定が行われております。こういった指針を用いまして、改定された、この指針に基づく用具の整備について、教育委員会等に周知ですとか、働き掛けを行うこととしております。
ウの障害者スポーツ用具の有効活用というところでございます。今年度は、この障害者スポーツ用具につきまして、用具を調整する人材の養成の在り方ですとか、ニーズと用具等のマッチングの仕組みの開発を事業の中で実施をしております。次年度以降は、障害者スポーツ用具のシェアを実践的に行う拠点として、各地方ブロックの中核的な障害者スポーツセンターなどで試行的に実施をする予定にしてますし、下にありますけれども、地域で、こういった同様の仕組みを有する拠点につきまして、認定等の仕組みで可視化していくことで、そういった拠点の普及を図っていくということを予定しております。
6ページ目でございます。エのところはコーディネート人材の育成でございます。今年度、関連予算の要求をしておりまして、次年度、地域で医療・福祉・教育・スポーツをコーディネートする人材を配置するモデル事業の実施をする予定としております。
オのところは重度障害者の方のスポーツ実施環境の改善ということで、現在、障害者スポーツ推進プロジェクトによりまして、障害者福祉施設等でのスポーツ実施機会の提供の取組を実施しております。次年度以降は、こういった取組手法の開発を継続的に実施していくことを予定しております。また、自治体の福祉担当部局への協力要請を踏まえまして、先ほど2の（1）、医療連携のところがございましたけれども、そういった取組の中でも必要な取組を実施することを検討することとしております。
カのところは、スポーツイベントにおいての障害者の方が観戦しやすい環境整備というところでございます。今年度は、そういった障害者の方が観戦しやすいスポーツイベント等の好事例を収集し、次年度以降は、そういった事例につきまして施設管理者、イベントの運営者に対して周知を行っていくことを考えております。
最後のページの7ページでございます。4のエビデンスに基づく健康スポーツ政策の取組の促進というところでございます。
（1）は地方自治体における現状の「見える化」でございます。今年度はスポーツの実施の効果検証、あるいは各自治体でスポーツ実施率を調査するための調査票のひな形を今、策定を進めております。次年度以降は、今年度の事業で策定された、例えばひな形等を用いて、全国統一的な調査を実施することを予定しております。
下の4の（2）は調査研究の関係でございます。一番上でスポーツ庁の調査研究で得られた成果についてのホームページによる発信ですとか、2つ目は、国立スポーツ科学センターの調査研究、あるいは厚生労働省所管の調査研究、こういった情報を収集しながら、新たな枠組みを検討していきたいと考えております。
その一環として、3つ目にありますけれども、日本学術会議においても検討を頂いております。これは来年度の9月までには答申が頂けるということですので、その答申を踏まえた取組についても検討・実施をしていきたいと考えます。
あと「スポーツの実施状況等に関する世論調査」、毎年実施していますけれども、こういったローデータについても公開をすることで、学術関係者を含めて積極的な活用を図っていきたいと考えております。
先ほど萩委員から資料の提供がございましたけれども、これも一つのエビデンスの成果だと思いますので、後で御紹介いただければと思います。
駆け足でしたけれども、以上が工程表の案でございます。見ていただいても、実現可能性の高いものですとか、検討、調整に時間を要するものとが様々混在をしております。いずれも2021年度末までに一定の実施の方向性を確定したいと考えているところでございます。御意見を頂ければと感じます。以上でございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。それでは、様々御意見あると思いますので、皆さんの方に発言の機会を提供したいと思います。どうぞ、どんなことでも結構です。萩委員。

【萩委員】 東海大学の萩です。今、安達課長から御説明ありました追加の説明ということで、今日の机上の方の資料を簡単に御紹介させていただきます。
今年の6月に運動疫学会という学会がございまして、そちらの方でFUN+WALKのプロジェクトを大変意識した研究者がおりまして、本当に歩くようになったら、どんな健康の効果があるのだろうというところに目を付けまして、その方たちのグループが持っているデータ、3万人のデータ、5年間追跡したデータがございました。そのときの御発表が非常にすばらしかったので、結果的には学会で最優秀賞をとりました。それを是非公表してほしいと依頼をしたのですが、論文にならないと公表できないということで、しばらく時間が掛かりました。それで今回、論文としてアクセプトされまして、さらに今日の資料は、国立国際医療研究センターが、公共交通機関や徒歩で通勤をすると体重増加が防げるよということでプレスリリースされたものです。しかも、日本人の労働者のデータということで、なかなかこれまで日本人のデータが出てこなかった中で整理されたものです。
ご覧いただきますと、マイカー通勤の方たちは、この5年間でBMIが増加をしていると。一方で、徒歩や自転車、あるいは電車、公共交通を使った場合には体重が増えずにいるというようなことを、きちんとデータで示したものです。
2枚目、3枚目は、疫学的な手法で、例えば余暇の運動の状態、いろいろあるわけですけれども、こういったバイアスを取り除いても、結果としては、やはり普段から通勤、通学を徒歩でしていることで体重増加を防げているということ、さらに3枚目は仕事中の身体活動ですね。座りっ放しとか、あるいは営業で外回りをしていると、そういう様々な仕事中の身体活動の状態を考慮しても、やはり通勤、通学で公共交通機関を使ったり徒歩でいることで体重増加が抑制できているという結果を出したということです。
こういうデータを今後は是非いろいろな施策の中で生かしていただきたいということで、今回公表の場を頂きました。以上、簡単な御説明でした。ありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。
皆さん、いかがでしょうか。大久保委員、お願いします。

【大久保委員】 今、萩委員から伺いましたこの資料に関して、日本人のビジネスマンのデータという大変貴重な研究成果を拝見できました。ありがとうございます。
それに関してになりますが、2017年の研究ではありましたけれども、イギリスのブリティッシュ・メディカル・ジャーナルという雑誌の中でも、いわゆる自転車通勤や徒歩通勤といったアクティブな手段により、がんや心疾患のリスクが減っていっているという結果が最近出てきています。このことからも、通勤の一部だけでもアクティブな手段を取り入れることで、大幅にがんや心疾患の疾患のリスクを抑えられ、さらに全工程をアクティブな手段にすると40％ほど、がんや心疾患のリスクが減るといった結果が、イギリスのバイオバンクという26万人ほどのデータを用いた研究結果でも出ていたことから、今回、日本人でも、こうやって2019年で出てきたということとプラス、世界でも言われているということも貴重な情報かなと思いまして、お伝えさせていただきました。
あともう一点、こちらの工程表の中で出ておりましたスポーツのポータルサイトの構築事業の件で大変、私も意義深いものだなと思いました。この事業は、たしかパブコンで受賞されたものが基になっているかと思いました。やはり、こういった市民から上がってきた貴重な意見が、このような形で中長期な施策の中にも入ってきているということは、大変いいことと思いました。こういったことが今後も、恐らくホームページなどで情報発信されていくと思いますが、パブコンとの関わりからということも是非、一言入っていくといいのかなとも思いました。
また、現在広く募集されておりますこちらの第3回パブコンに関しましても、12月26日の締切りに向けて、弊学の方でも学生主導で取り組んでまいりたいと、これは余談になりますが、思っております。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。後山委員。

【後山委員】 私、先日、こちらの方の資料にありますけれども、FUN+WALK MORNINGというのをやらせていただいて、池尻大橋から渋谷まで歩くという活動をさせていただきました。3日間オンリーのイベントだったんですけれども、初めは、なかなか周知がうまくいかずに、それなりに人は来たんですけれども、予測よりも少し少ないぐらいの人数だったんですね。それが2日、3日と重ねていくうちに、SNSでどんどん拡散されていって、2日目ぐらいから、実はノベルティも用意したんですけれども、それがまき切れた状態になっていて、お客様にお渡しできないぐらいの、結構盛況な形でのイベントになったかなと思っています。
これを経て私どもの方で思ったのが、きっかけさえあれば、やはりSNSでどんどん広がっていくという世の中になってきているなと思ったのと、もう一つは、ただ、この3日間のイベントだけ参加していた人も結構いらっしゃっていて、これが習慣化とか、そういうのにつながっていきづらいかなというのは、すごく感じました。
なので、本質的に言えば、今回、池尻大橋から渋谷だけという点でしかないんですけれども、こういった、いわゆるきっかけを与えるような取組をたくさんいろいろなところでやるとともに、例えば毎月1回とか、毎月1週間とか、いわゆる継続的に促せるような取組というものができると、今、萩先生からのお話でもあったように、こういった、この後、情報とか、そういったものを提供しながら、この習慣化に向けた取組をやるということが、ビジネスワーカーにとっては非常にいいんじゃないかなと思った次第でございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。私の財団でも、きっかけづくりの事業というのを、もう二十数年やっているんですけど、これを通年に落とし込むって、なかなか難しいところ、ありますよね。そういった意味では、先ほどの工程表にありました、これからSport in Lifeのプロジェクトでコンソーシアムができて、いろいろな組織がここに絡んでくると、様々な情報が入手できて、本当に横展開しやすい環境ができるというのは、一つ望ましい形ではないかなと思っています。ありがとうございます。
増子委員、お願いします。

【増子委員】 5ページなんですが、イの部分で、済みません、藤田先生が使われているアダプテッド体育・スポーツとユニバーサルスポーツというふうに2つ書いてあるんですが。例えばウであれば、ユニバーサルスポーツ用具と障害者スポーツ用具であれば違いがはっきり分かるといいますか、分かるんですが、アダプテッド体育・スポーツとユニバーサルスポーツの違いというのが、私も障害者スポーツの中にはおりますが、一般的に区別がどういう形になるのかなと思いました。教育の中ではアダプテッド体育・スポーツというような文言でやっていくのか。そして一般社会というか、社会に出たときは、広く一般にはユニバーサルスポーツ。今こちらの方が言葉は浸透しているかと思うんですが、この辺の違いというか、区別というか、どう捉えたらいいのかなと思いまして。

【黒沼障害者スポーツ振興室長】 お答えいたします。実は、教材整備指針の方は、追加されたところに「ユニバーサルスポーツ用具」と整備指針の中に書かれているので、余りよく考えずにその文言をそのままここに書いたところでございます。
あえて整理をすれば、小中学校でパラスポーツとかを体験しようとすると当然、障害児だけじゃない方を対象に授業をやることになるでしょうから、そのことを表そうとするとユニバーサルという言葉がぴったりくるということで、この用語を選ばれたのかなという感じはいたします。
他方で、上の方のアダプテッド体育・スポーツのところは、まさに小中学校とかに在籍する障害児の方々に体育の授業をどう工夫してやってもらうかと、そのノウハウを身に付けていただくということを念頭に置いているので、このアダプテッドという言葉がしっくりくるのかなと捉えております。

【渡邉部会長】 今の説明ですと、対象が異なってくるということですか。障害を持った方を対象にする場合と、そうではなくて、広く健常者も含めたというところで、言葉の使い方を分けるというような考え方ですか。

【黒沼障害者スポーツ振興室長】 はい。意図的に分けているわけではございませんけれども、教材整備指針を検討されたグループの中で、そういうイメージで捉えられたんじゃないかとは思っております。

【渡邉部会長】 藤田委員。

【藤田委員】 用語の問題、すごく難しくて、障害者スポーツといったときに、ボッチャって今、あれだけ障害のない人たちが楽しんでいて、これ、じゃあ障害者スポーツなのかということがありますので、障害者スポーツとか、パラスポーツ、アダプテッド・スポーツ、ユニバーサルスポーツという、いろいろな言葉が使われるようになってきておりますので、もうちょっと整理した方がそろそろいいのかなという気は、私もしております。
ついでになんですが、この進め方に関してですけれども。4ページのSpecialプロジェクトの部分なんですが、こちらでは是非全国でと言っている割には都道府県、特に私、愛知におりますが、余り知られていないし、余り関心がないような感じなんですね。恐らく先生方が日々の仕事の中で、これをまた新たにやっていくのは多分きついということが一つの原因ではないかと思うんですが、この事業の目的の一つは、やっぱり連携をしていくというところがありますので、障害者スポーツの指導員であるとか、そういった方にも一方で積極的に働き掛けて、一緒にやっていこうという機運が必要ではないかなと思います。
そういった面では、コーディネーターの事業と併せて、コーディネーターは大人というんですかね、成人のもので、障害者、子供たち、教育に関するところはやらないということではなくて、いろいろな部分でコーディネートしていく形を作れるといいのかなと思います。
それから5ページの、先ほども出ましたが、ユニバーサルスポーツというところなんですが、ボッチャのボールを例えば配置しておいて。ボッチャだけやるというのは、すごく僕はもったいないと思っているんですね。かねてより私、作るスポーツということをずっと言っておりまして、いろいろな人に合わせたスポーツを自分たちで作って、それを自分たちで楽しむということができると、さらに、これは高齢者の方でも使えるし、女性のスポーツのところでも使えるし、もちろん障害者スポーツの中でも使える考え方だと思うので、何かそういうスポーツの在り方。今あるスポーツだけではなくて、自分たちでそういう作っていく、非常に文化的な行為だと思うんですが、そういった考え方も併せて普及できると、設置した道具が、より効果的に使えるのではないかなと思いました。
それから、これは障害者スポーツではないんですが、先ほどの進捗状況の方でも出されましたけれども、全国健康保険協会がやっている、健康保険協会ですかね、歩いた分だけ寄附できるという仕組みですね。あれ、僕、非常にいい仕組みだと思っています。
これを例えば組合だけではなくて会社ごとにそういう、会社でそういうことを展開すると、社員の健康も増して生産性が上がる、社員は健康になる、寄附は、東北だけではなくて、いろいろな災害が起きていますから、そういう目的化して展開していくというのは一つ、いいやり方ではないかなと思いました。以上でございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。近藤委員、お願いします。

【近藤委員】 今まで私は4番のエビデンスに関わるというところでいろいろ発言させていただいてきたので、そこを中心に拝見していました。これ、ちょっとひがみかもしれないんですけど、ほかのところは工程表というので矢印が、細かいところは3段階で毎年こうやって一歩ずつ進めると書いてあるんですけど、最後のところ、1本で3年間ぶっ通しが多いなという。何かもうちょっと工程をブレイクダウンできないかなみたいなことを感じながら拝見しておりました。
例えば4の上の方でいきますと、ひな形を作って調査を実施する、これ2段階に分かれているんですけれども、左のところで説明があるように、ここで提案させていただいたのは、市町村が調査を実施する。さらにスポーツ庁がそのデータを集めることで付加価値が大きくなる。ほかと比べることで、ここ進んでいますねとか、ここちょっと何か課題がありそうですねというのが見えるようになるという意味があります。
スポーツ庁がデータを集めるにも多分、象徴的に言うと、予算がないと、収集という工程を起こせないことを考え出しますと、もう2020年度予算は間に合わない。今から動いたとして、最短で2021年に集める仕組みを作ることになる。その方法の設計をしないと必要な予算額が分からないことを考えますと、もう来年度上期に、どんな形で集めるのか、活用するのかというあたりの検討が必要になるんじゃないかと思います。もう少し、矢印を、区切れるように、左に書いてあることを読み解いていただいて、こういうことやって、ああいうことやってと工程を分けることが要るなと思います。下の方は略しますけれども、それぞれ分けられるように思いますので、もうちょっと工程を加えていただけると、進捗管理がやりやすくなるんじゃないかなと思いました。
それから先ほど逡巡している間に発言の機会を逃したので、行動計画の方でも1点発言したいと思います。久野先生がちらっと言ったんですが、課題について挙げているページが1ページもないんです。この行動計画の原文を見ていたら、ちゃんと最後に評価という項目が立っておりまして、その中で進捗が遅れている施策については、その課題を明らかにして取組の加速等を検討していくということが行動計画の中に明示されているんですね。
そのことを考えますと、プラン・ドゥー・チェック・アクションでいうと、全国でこんなにドゥー、試みをしてやっていますよということが十何ページにわたって書かれているんですけれども、その中で相対的に取組が遅れているところ、今後加速すべきところ、そういう課題としてはこのあたりがありそうですねというリストアップがない。チェックがないと、次のアクションにつながらない。皆さん、あちこちで頑張りましたね、良かった良かったで終わってしまうと、PDCAが進まない。遅れているというと、何が根拠だとか、ややこしくなるのかもしれませんが、多くの方が共有できるであろう、相対的に遅れているところとしてはこの辺があるのではないかというリストが1枚残っていると、じゃ、そこをもっと力入れるためにどうしようかという論議の出発点になると思いますので、是非御検討いただけたらと思います。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。課長の方でコメントございますれば。

【安達健康スポーツ課長】 今、近藤委員のおっしゃるとおりでございますので、今後のPDCAサイクルにつきましては、行動計画も、この中長期的施策も、御指摘いただいた視点も入れて検討したいと思います。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ほかにいかがでしょう。泉委員。

【泉部会長代理】 よくまとめていただいて、いつまでに何をやればいいかというのは、これを見ると分かりやすくて、この施策に向かってしっかりと推進をしていきたいと思っておりますが、これを進めるのに当たって、先日、日本スポーツ協会と全国スポーツ推進委員連合と会議体を持ちました。お互いに地域スポーツをどのようにしていくべきか、どうやったら連携できるかと2時間ぐらい激論して、それから場所を変えて懇談しながら忌憚のない意見交換を行いましたが、非常に有意義でございました。
何か一つのテーマに対して、現場の意見も聞きながらやれるような、そういう連携ができる場づくりやシステムをスポーツ庁にお考えいただいて、例えば、できるかどうか分かりませんが、スポーツ協会の総合型地域スポーツクラブの担当も含めて、各都道府県の体育・スポーツ主管課長の皆さんと実際に話をして、こうして欲しいといったような場ができれば、より我々の意見も伝わるのではないかと思います。行政と現場に近い我々と、お互いに意見交換ができるような、そういった仕組みづくりを考えていただきたいと思います。コンソーシアムというか、いろいろな組織、団体を集めてやるのも一つですが、一つのテーマに向けて、きちっとした何か場づくりを含め、きめ細かいところをやっていくと、より進むのではないかと思っております。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。近藤委員のお話にあったように、PDCAを回していくときに、御指摘のあった取りまとめというのは一つ必要になろうかと思いますね。それと泉委員がおっしゃったように、先ほどの進捗状況の説明でありましたように、国の取組状況と関係団体の取組状況というのがあって、やっぱりここに壁があってはいけないということなんだろうと思いますね。ここが横につながって、それぞれ情報を共有しながら、課題を共有しながら、どうやって一緒に解決していこうかといった環境を作っていくことが何より大事だというのも、私もよく認識しております。ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょう。小松原委員。

【小松原委員】 健保連の小松原でございます。社会貢献型のウォーキングを3年前から実施していて、やはりすごく評判がいいです。そもそも歩くことに興味がなかった人が、自分が歩いたことによって被災地に寄附が行くのだったら少し頑張って歩いてみようかなと。PDCAのチェックをしていくと、とても評判がいいので、結果もいいのですが、一つ問題なのは一過性です。一過性というのは、1年間続きません。イベントがあったとき、例えば1か月とか3か月とか、その期間は非常に盛り上がって、上手にPDCAが回って、効果測定すると良かったと、こういう結果が出るのですが、それを継続させていこうとなってくると、なかなか厳しいと思っておりまして。先ほど後山委員もおっしゃっていましたけど、3日間のイベントで多分、効果測定すると、かなりいい結果が出ると思うのですが、それを通年続けていこうとしたときに、なかなか厳しい。ここをどうしていくかというのは、やっぱり一番大事ではないかと思っています。
特に雪国とかで、冬に歩けないような地域で社会貢献型のウォーキング持っていっても、春先は結構歩いていただけますが、冬になった瞬間に全くもって歩けなくなってしまう。やっぱりそういうところをどうやって救っていくかということも少し議論をしないと。イベントばかりは多分いろいろと皆さんアイデアがあってできると思いますが、それを継続していく仕組みというところも考えていく必要があるのかなと痛感しております。

【久野委員】 今の点で、いいですか。

【渡邉部会長】 久野委員、どうぞ。

【久野委員】 科学的に、こうした運動の効果は貯金ができないということが分かっているので、小松原委員が言われた「継続していく仕組み」が物すごく大事で、続けていただける、ハード、ソフトのインフラを、どういう形で考えていくのか。多分これはスポーツ庁だけの話ではなく、例えば、それがまちづくりとなると国交省も同じだと思います。ですから、スポーツ庁と厚労省が連携したように、仕掛けづくりという意味では今おっしゃった点は重要なテーマだと思います。
我々の研究から多少お答えできることで申しますと、イベント継続のためには、リテラシーを上げていくことをどうやって入れていくかに懸かっている部分があると、これまでの経験から見えてきました。例えば、あるスポーツクラブでは非常に継続率が高いんですね。調べてみると、1回の運動時間は30分なのですが、月に数回、インストラクターから10分から15分ぐらいの非常に短い仕掛けがされている。分かりやすい資料を作って説明する、リテラシーを上げていくような仕掛けです。要因はいろいろ考えられますが、その情報提供してリテラシーが上がっていくところが継続に効いているというのが見えてきました。ただし、一過性の取組みに、どうやってリテラシーを入れていけるのかは考えなければなりません。スポーツクラブの場合、ある程度通う間にチャンスがあるのですが。ただ、一つそういうことが見えてくるのではないかなと思います。
それからもう一点は、寒い地域のところで、我々は、札幌市と、ここ2年ぐらい一緒に取り組んでいて、昨年、国交省の事業で、公共交通を使うことのインセンティブを設けて、公共交通を使うとポイントが貰えるという仕組みを作ったら、12月から2月の極寒期にあって、平均2,500歩ぐらい増えたんですね。それはどこに誘導したかというと、札幌駅から「すすきの」に伸びる地下歩道でした。冬季でも、やれる、そういう場所があるということです。やっぱり皆さん、寒くても外に出たいわけで、そうしたまちづくりとの連関の中で、どう引っ張っていくかということに取り組むと、冬季でも、ある程度歩数は増えるんだという結果を得ました。じゃあ地下歩道を札幌市中に作るかといったら、そんなことは出来ませんので、既存インフラの中で、それなりに、冬季でも誘導できるところに、どう引っ張っていこうかという発想や政策的な仕掛けが効いてくるんだろうという気がしています。以上です。

【渡邉部会長】 分かりやすい説明ありがとうございます。
津下委員、お願いします。

【津下委員】 ありがとうございます。継続という点でいうと、糖尿病の患者さん、予備軍の患者さんを対象として、運動療法を継続してもらうために、活動量計をIoTで飛ばすというアプリを作って、それを自動フィードバックを掛かるようにするという研究をやりました。それで脱落率、非常に少なくて、結局、RCTで、IoTで飛ばない機器だけ貸し出したグループとは有意差がついていました。
ただ、飽きてしまうというのが。飽きがくるんですね。どうしても自分一人だけでやっていると。なので、例えば保健師とか、又は医療機関でとか、3か月に1回でも人に会って、あっ、頑張っているね。そのデータを指導者が見て、普段の取組の状況を頑張っているねという応援をすると効果が上がります。その対面での双方向のやりとりの部分と、それからアプリがかなり支えてくれるんだろうなというのがあります。今回の中の計画には余り、ICTを活用というのが入ってはいないんですけれども、イベントとイベントの間は、そういうICTでつなぐというのが非常に効率的でいいのかなと。
メリットとして、脱落とか継続とかの状況や、歩数とか、どういう人がたくさん歩いているとか、どういう時点で落ちてくるとか、そういうのが本人に会わずに分析できますので。ですから、記録が落ちかけたところで、どういう刺激を入れればいいのかも研究できるということがあります。
動機付けと継続の仕掛け。それは機械任せではなく、どう人にフィードバックにつなげていくかということが大事かなと思います。それはデータ化できるということが1点。
それから、先ほどのいろいろな部局との関連の仕事があります。スポーツ庁の目線ではこういうふうに進んでいくんだけど、他のところではどういうふうに進んでいくんだろうかということと、併せて一覧にして見ると、どこで歩調をとればいいのかなというのも分かってくるかなと思いますので、コラボする団体がどういう動きになっているかということも併せて示すといいのかなと思いました。
それから、先ほどから蒲郡市の取組いろいろ紹介していただいておりますが、もともとメタボが多い、糖尿病が多いという地域だったんですけど、5年間継続してやっていて、データがかなり徐々に改善してきています。愛知県の中で下位の方だったのが真ん中以上に上がってきて、効果が実感できて、そして地域のいろいろな関係者が、よりやりがいを持ってやっていると。消防とも連携しながら、それこそ防災訓練のときに保健師が出ていって、健康運動指導士が出ていって体操するみたいな、いろいろな取組が現場発想から出てきていると。データで振り返るのも、研究としてのデータの扱い方もありますけれども、自治体が自分自身で判断でき、頑張りをお互いに評価できるようなデータの見せ方も非常に重要なのかなと思いました。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。技術の活用掛ける、やっぱり人がそこへ介在するということが、継続というところに大きな意味を持ってきますよね。ありがとうございます。
はい。村上委員。

【村上委員】 蔵王町で一つのきっかけになったのがホストタウン事業です。パラオ共和国とホストタウンの交流事業において、アーチェリー、水泳、柔道の3つの競技を行いました。中でもアーチェリーは町民も子供たちも経験したことがなく、結果として町内にある高校に部活のようなものができました。
もう一つは、JOCのオリンピック教室のオリンピアンとの交流です。パラリンピックのバスケットボール選手や、世界で活躍した方々による実演が子供たちの目の前で行われたことで、スポーツに目覚めるなどといったことがここ2、3年の中で現れています。
お年寄りの皆さんにおいては、やはり蔵王でありますから、11月から4月はなかなかスポーツができない状態にあります。年配の方々というとゲートボールやグラウンドゴルフが主なものとなりますが、外は木枯らしが強く雪が降る。そういったこともあり、町内にあるプールを温水プールにしました。何千万という費用が掛かりましたが、年配の利用者が一気に増えました。足腰の弱い方々にも負荷が余り掛からないということで、25ｍのプールを有効活用しつつ、温水にしたことにより半年以上、温水プールとしても活用できるようになり、良かったと思っております。
また、萩先生の資料についてもとても興味深く拝見しました。私たちは、通勤するにしても通学でも、自宅から仕事場までマイカー利用です。それに道のアップダウンがありますから、自転車で、ということは考えられないんです。
私は東京に来ると1万歩以上歩きます。地下鉄やJRに乗るのに負荷が掛かります。ところが私たちの町では、大半の人が大体1,500から2,000歩歩けばいい方でしょう。週末は農業を手伝ったりする方もいますが、あとはスポーツ施設で運動しなければいけない。それでも冬の期間はどうしても運動不足になってしまいます。そういった面で、都会の地域と山間部、しかも雪の多いところと、北海道から沖縄までありますから、季節や気候によって状況は様々であると考えます。
最後に、前にもお話ししましたが、できるだけ文科省で校庭開放などを検討いただきたいと思います。学校の管理上難しいのかもしれませんが、ラジオ体操など、地域の人たちが集まるというのは、やはり小学校が中心だったりしますから、小学校を有効に活用させていただきたいと思います。その辺も、都会と地方、山間部では全く違いますので、これから取りまとめ、実行されるに当たっては、地域性も考えていただければと思います。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。萩委員、どうぞ。

【萩委員】 ありがとうございます。私もFUN+WALKのプロジェクトに関わっておりますけど、そちらの方では毎回出てくるお話で、都会のサラリーマンはこのアプローチでいいけれど、地方はそうじゃないよねというのは出ておりますので、その次のステップとしては、そこも考えていかなければいけないかなと。
それと、今、学校のお話が出てきましたけれども、今、工程表の中の2ページのところに学校体育施設の有効活用という部分が出ておりますけれども、やはり今のお話の中で、学校の施設が学校のためだけのものだと。学校の教育のためのものだというところの考え方が、なかなか変わらないというところがあります。
今、この赤文字で出ている、まち・ひと・しごと創生基本方針と、このあたりから、実は学校の施設が社会の資源であって、ここを拠点にしたまちづくりが必要ということを、こういう方からアプローチしていただいて、学校施設の在り方というのをしっかり議論していただけると、そういう考え方も変わっていけるんじゃないかなと思います。そこが変わらない限り多分、学校開放事業というのは変わらないと思いますので、是非、先ほど津下先生もお話ありましたけれども、このまち・ひと・しごと創生基本方針の方でどんな話がなされているのか、その中でしっかり学校施設がどういう位置付けになっているのか、しっかりと確認しながら進めていただけると、一歩前に進むと思いますので、お願いしたいと思います。ありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。学校施設含めて、札幌の地下道、あるいは今の温水プールですね。どうやって地域の資源をうまく活用して、人に集まってもらって、身体活動を促すか。これ、すごく大事ですので、またこれもスポーツ庁の方でもしっかりと、今お話伺いましたから、具体的な形にまとめて実践していただきたいと思います。
ちょっと時間の関係ございまして、実は。安達課長、進行の予定を変えてもよろしいでしょうか。

【安達健康スポーツ課長】 大丈夫です。はい。
【渡邉部会長】 皆さん健康スポーツ部会の、私もそうなんですが、委員ということで2年間やってまいりました。実は任期が今月の29日ということになります。したがって、今日が最後の、このメンバーでの健康スポーツ部会と伺っております。
ただいま議題1番の進捗状況、そして2番の工程表のお話ございましたが、そこも含めて、この2年間を振り返っていただくと同時に、いろいろな御意見、御要望あろうかと思いますので、各委員一言ずつ発言を頂きたいと思います。後山委員からお願いします。

【後山委員】 博報堂、後山です。こちら参加させていただきまして、私の方は、どちらかというとビジネスパーソン向けの施策をやらせていただく中で、いろいろな委員からの御意見頂きながら進めさせていただきました。なかなか自分個人としては、お会いできる方々ではないかなと思っていて、いろいろな貴重な意見も聞ける機会もなかったので、非常にありがたい話だったかなと思っています。
これからも我々は、できればビジネスパーソンだけではなくて、様々な人たちへのスポーツ推進みたいなことをやっていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。大久保委員。

【大久保委員】 大久保でございます。私は初めてメンバーに入らせていただきまして、学校、大学という場所で勤務している中でのいろいろな活動や、研究についての視点からコメントをさせていただいてまいりました。特に最近は、こちらに記載の中長期施策の中でいえば2ページ目の「スポーツをする場の確保」という点で、学校現場といった視点から、大学というのも、やはり今後さらに開かれた場所として重要になってくると思っております。そこで、つい直近では大学の市民向け公開講座や、学園祭、オープンキャンパスといった大学行事の取組みを通して市民を招き、実際にスポーツ実施率向上に向けて、子育て世代の人たちを巻き込み、ボールストレッチなど含めた親子スポーツ教室を開催し、学生と協働して健康教育のプログラムを開発し、実際に取組みを始めてみました。今後も、そういった地道な活動を含めて、スポーツ庁がめざすゴールに向けたさまざまな取組みに対し、大学教員としてチャレンジしてまいりたいと思います。
先生方のいろいろな貴重な御意見伺えて大変勉強になりました。ありがとうございました。

【渡邉部会長】 久野委員、お願いします。

【久野委員】 渡邉部会長のリーダーシップの下に、大きな一定の変化ができてきたんじゃないかなと大変うれしく思いました。
先ほど私も言いました、近藤先生も言われたように、全部うまくいくはずがないので、そこの課題をどう見るか。あるいは評価をして、国がこうやる、その仕掛けが必要だと思います。これ実は結構大変な作業になるのですが、それがないと、どうしても事例のいいものを集めるという形になってしまうと思います。
それから、2年間の私の一番の感想は、私自身のいる大学が、政策研究をしていないということです。この場で何回か指摘させていただきましたが、非常にエビデンスが足りないところがある。恐らく、最初の東京オリンピックのときはスポーツ科学は物すごく進んだんですが、これを政策に反映させるような研究とか研究者が余り育っていないんじゃないか、やっぱりきちっと仕掛けないと変わらないだろうと個人的に反省を含めて感じました。以上です。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。小松原委員、お願いします。

【小松原委員】 2年間、貴重な時間を頂きまして感謝申し上げます。私ども医療保険者は、今まで健康についていろいろと施策も打ってまいりました。多くが厚生労働省との業務だったのが、ここ数年、経済産業省の健康経営をはじめ、またスポーツ庁のSport in Lifeなどとも我々と一緒にできるようになったというのは、すごく環境が変わってきたなと痛感をしております。
特に印象的だったのは、私ども毎年10月に健康強調月間というのを実施しております。これは前回の東京オリンピックを契機に、10月にこういう月間を作ろうということで始めたものです。今回、私がここに委員として参加させていただいて、ポスターに鈴木大地長官に御登場いただけたというのは、我々にとって、逆に前回のオリンピックのレガシーがここでできているのかなと思っております。
また2020年の東京オリンピックを契機に、私どもも新たな取組をしていきたいと思っておりますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございます。近藤委員、お願いします。

【近藤委員】 私は現状の見える化とか、エビデンスに基づく政策のところ、そこで高齢者の方で培ってきた実績、スポーツの方にも使えるなというので、いろいろ発言させていただきました。それが中長期的施策の中で形になっていくのを是非見届けたいなと思っています。
先ほどの続かないという問題で、いろいろな自治体の見える化がきっかけで手掛かり見えたの、ちょっとだけ補足させていただくと、それまでは定期的にスポーツの会に行っていますかという質問を使っていたんですけれども、それだと全然、参加率低いのに、妙に元気な地域が見えてきて、何でこの地域、こんなに元気なんですかというので、いろいろヒアリングしてみたら、農村的な地域で、通年でやるなんてことは農繁期があるからできないと。だから、そういうところに我々は行っていないと。しかし農閑期になると、スポーツイベントをやるんだと。何と年間に50種類のスポーツイベントをやっているというので、それだけやると、1個は年間3日だったりするんですが、50種類もあれば、農閑期はイベントだらけで、結局、すごく体を動かしているんだなんていう事例が見えてきたなんていう例もございました。同じことやっていると、飽きっぽい人間というのも結構いるので、そういうイベントでゲーム性を強調しながら、楽しみながらやるというのを、スポーツだったら特に、もっと積極的に位置付けてもいいのかななんてことを、その事例を通じて感じた機会がありました。
どうも2年間ありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。左三川委員、お願いします。

【左三川委員】 経団連がスポーツと本格的に関わるようになったのは、2013年9月に2020年大会の東京招致が決まったときからで、主には、この大会をどう盛り上げていくのか、出場が期待されるアスリートの方々をどう支援していくのか、さらに日本全体の機運をどう盛り上げていくのかといった視点から活動を進めてきましたが、おかげさまで、こういった御縁を頂きまして、例えばFUN+WALKや、今回のSport in Lifeプロジェクトに参加させていただいたり、会員企業を巻き込んでいったり、そういうこともさせていただくようになりました。また、先ほどボッチャの話も出ましたが、ボッチャを社内コミュニケーションのツールとして浸透させた結果、障害を持った方と健常者の方の距離が一気に縮まったとか、そのような活動も同時並行でやっていいます。各企業の従業員が自ら運動する動機付けとして、この部会は非常に有意義だった思っております。
現在取り組んでいる活動を2020年で終わりにするのではなく、その後のレガシーにしていきたいと思っております。
2年間ありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。髙﨑委員、お願いします。

【髙﨑委員】 2年間ありがとうございました。今日お休みの早野委員と、「学会のような会議にしても仕方がないので、具体的にやれることやりましょうか？」という話をしてきました。鈴木長官に私たちが主催する健康経営会議で講演して頂いたり、厚労省のスマート・ライフ・プロジェクトでスポーツ庁長官優秀賞を受賞したANAの体操を作るなど、私たちは具体的に活動してきました。
多くのことを、この会議で学ばせて頂きました。私たちはデファクトを作ることに、この2年間取り組んでいます。プレイリーダーの仕組みを作っていただいて、今、福島や23区などで展開し、最近は部活動以外に体育の授業まで受託する地域も出てきました。民間企業といえども、様々な活動を手伝えるようになりました。
この近くにある日比谷公園なども、ニューヨークのセントラル・パークのようなスポーツをする場所にしたいと思っています。これから徐々に変わっていくと思います。
また、先週打ち合わせをしてきたのですが、大阪駅の北側、9ヘクタールの再開発のうち、半分の4.5ヘクタールが公園になります。これはスポーツと健康に使うことが可能です。
いろいろな取り組みがありますが、スポーツ文脈から出て活動することには、時間がかかるなという感想も持っています。
今、「明るい社会保障改革研究会」を手伝っていますが、このような領域とスポーツを、
どう結ぶかという課題があります。経済界も健康長寿産業連合会という名の団体を作りましたので、そういうところとも連携し、スポーツの振興を更に加速できるよう、この会議が終わっても一緒にやれたらいいと考えています。どうもありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。津下委員、お願いします。

【津下委員】 ありがとうございました。スポーツというと、健康な人のためのスポーツが語られることが、これまでは多かったのかなという印象を持っていましたけれども、今回、実施率ということで、医療機関との連携の下に進めていこうと。私たち医療者の前には運動の必要な人が山ほどいて、そして指導していない人が山ほどいます。その方たちを動かしていくためにも、医師の考え方を変えていくというのも非常に大事なことだと感じておりまして、この部会で得た情報などを、できるだけスポーツ医の研修会等で紹介しています。地域での組織化を進めるような動きの発言をできるようになったというのも、ここで学んだことが非常に大きかったかなと感じております。
また、健康日本21、厚生労働省の検討の委員にも入っておりますが、食事は食環境の情報も事細かに指標に入っておりますが、運動の指標は歩数と運動習慣者しかございません。第3次に向けて、運動ができる資源を各地域で作るとか、もう少し場や仕掛けについての指標、個人のアウトカムの結果だけではなく、そういう情報が自治体で得られるように、いろいろなヒントが頂けたし、スポーツ庁とも、これから一緒にやっていくべき課題なのかなとも思いました。
いろいろな視点で、私たちの活動に違う分野の方々、一緒になることによって情報が広がってきたかなと感じております。どうもありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。豊岡委員、お願いします。

【豊岡委員】 2年間、大変勉強させていただきまして、ありがとうございました。
特にスポーツ行政の政策的な面とか、それからスポーツの科学的あるいは学問的なアプローチの面とか、そういう点で大変勉強させていただきました。これ、私ども市のスポーツ行政、それから健康づくり行政に生かさせていただきたいなと思っているところでございます。
それからもう一点だけ、学校開放ですけれども、私のところは全面的に開放しておりまして、土日祝日はグラウンドではサッカー、野球、ソフトボール等のスポーツが活発に行われています。それから体育館につきましても、夜間も開放しておりまして、例えばママさんバレーの人たちなんかは、ほとんど毎日のように練習をしているといった状況でございます。
特に小学校は、校区のコミュニティの核でございますので、そういう意識が私どもの市ではしっかりできてきているのかなと思っているところでございますので、もし御参考になればと思います。大変ありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。萩委員、お願いします。

【萩委員】 2年間ありがとうございました。スポーツ庁に健康スポーツ課ができるということに対して、とても私自身、期待と夢というか、私自身の専門から考えて非常に期待したところで、まさにその会議にも関われ、2年間は大変勉強になりました。毎回、非常にわくわくして、この会議に出てまいりました。どんなふうになるのかなと思いながら、本日最後ということですけど、健康スポーツ課として何をしていくべきなのかというところが見えてきて、やることはたくさんありますけれども、まさにこれからのスポーツの在り方を模索していく部分になろうかと思いますので、今後も大いに期待したいと思います。
それと、この会議を通じて、国レベルで出す情報、それと、それをどうやって地方自治体、あるいは現場で頑張っていらっしゃる方たちにどう伝えていくのかなというあたりは、すごく大きな課題だなと思いました。こんなにいい話をしているのに、この話が一番聞きたい人にちゃんと行っているのかなと思うようなところもありますので、そのあたりの仕組みを今後、考えていただけるといいかなと思います。本当に2年間ありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。藤田委員、お願いします。

【藤田委員】 2年間どうもありがとうございました。スポーツに関わる皆さんと障害のある人のスポーツのことを、こういう場でいろいろと議論できたというのは非常に感慨深く思っていますし、皆さんがそういったところを考えてくださっているということ、大変ありがたいなと思いました。
一方で、障害のある人のスポーツというのは、いつ障害を持ったか、どういう障害か、障害の重さはどうかによって、やれることが非常に多様なんですね。そこの部分で政策の打ち方、施策の打ち方は非常に難しいということも思い知らされた思いです。
ただ、今はこういうふうに障害者のスポーツということで特に取り出して、いろいろな政策を打っていかなきゃいけない時期だと思うんですが、行く行くは、例えば総合型地域スポーツクラブの何かというときに、その中でちゃんと障害のある人のスポーツも一緒にやっていけるという、特殊な存在から一般的な存在になっていくと、よりいいのかなと思っております。2年間どうもありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。増子委員、お願いします。

【増子委員】 2年間ありがとうございました。障害者スポーツを推進する上では、このような場で皆さんの一般のスポーツの知識、御意見を頂くことがいかに重要かということを学ばせていただきました。そして障害者スポーツの振興する上で、地域がいかに重要かということも改めて学ばせていただきました。ここで自ら発言したことに責任を持って、自分の持ち場に戻りましたら、広く発信してまいりたいと思います。ありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。松永委員、お願いします。

【松永委員】 龍谷大学の松永です。2年間お世話になりました。
皆様がおっしゃったように、スポーツ庁でこういった会議が開かれていることには大きな意義があるものの、同様のスポーツと健康に関する会議体を都道府県版、市町村版として開催することは難しい状況にあるケースがあり、今後の課題となってくると思います。
また、私は地域スポーツのマネジメントに関わっていますが、この工程表を改めて見たときに、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員、障害者スポーツ等といったキーワードに高齢化が挙がり、特に人材の高齢化が大きな問題だと認識しています。現在、活躍されている方々の次の世代を発掘して育てるという仕組み早く構築しないと、この工程を進めていくときに、人材不足という点で行き詰まってしまうということが想定されます。各分野で、次世代をどう発掘し、育てていくかという人材育成の観点から、大学に関わる者としても考えていきたいですし、マネジメント人材育成という観点からも、また勉強させていただきながら、いろいろと発信をさせていただければと思います。どうもありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。村上委員、お願いします。

【村上委員】 全国町村会を代表して2年間、本当に皆様方に大変お世話になりました。ありがとうございます。
先ほども言いましたが、寒い北海道から暖かい沖縄までありますし、標高の高いところの町村もあります。いろいろなスポーツを平均的に一緒に実施するということはなかなか難しいので、その地域に合ったスポーツを、それぞれの自治体が取り入れなければできないだろうと思っています。そういった面で、いろいろ勉強になりました。
ただ、どこの町村でも悩んでいるのは、1つはスポーツ推進委員の確保です。少子化で子供たちがいない中、それぞれの自治会長さんなり区長さんたちに、子供が小学校、中学校でお世話になっているんだから、3年間でいいのでやってくれとお願いしています。スポーツのいろは、推進委員としてのいろはが必要ですから、町としては小学校にいる6年間、中学校の3年間、長期にわたり推進委員をやってもらえればいいのですが、確保が難しいわけでもあります。そういった面で、今後どのように確保していけばいいのか、その辺などもアドバイスいただければと思っています。
大変お世話になりました。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。泉委員、お願いします。

【泉部会長代理】 2年間、本当にありがとうございました。部長代理とは名ばかりでございまして、渡邉部会長に全ておんぶに抱っこで大変申し訳ないと思っております。
実は、日本スポーツ協会ではスポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブの責任者が私です。これから運動部活動の在り方も含めて、地域のスポーツをどのようにしていくのか、これから一番大事な時期に入っていくのではないかという認識を持っております。行政としっかりとタイアップしながら、今後ともスピード感をもって対応してまいりたいと思います。本当に、ありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。私ですけど、本当に力不足のところを皆さんに補っていただきました。それでも、まだまだ消化不良のところも、皆さん、あろうかと思いますが。これからこの部会がどうなるかも私、伺っておりませんけれども、行動計画、中長期的施策を作ったからには、作ったものをきっちりと動かしていくというところに、立場がどうあれ、関わっていきたいと思います。
あとは髙﨑委員がおっしゃったように、デファクトをきっちり作っていくと。作っていかないとPDCAというのもなかなか回りませんので。私も3つの組織の理事長をしておりますので、それぞれの立場から、日本が元気になるように、スポーツ実施率が高まるように、健康寿命が延びるように、しっかりと行動したいと思います。また、これを御縁に、皆さんといい関係を構築し、そして一緒になって、これからの施策を推進していきたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）
それでは、何度か、総会の会長であります山脇会長に出席いただきましたので、一言お願いします。

【山脇スポーツ審議会会長】 ありがとうございます。渡邉部会長、泉部会長代理、それから委員の皆さん、本当にありがとうございました。
ちょっと2年前を振り返ってみますと、その前の第2期スポーツ基本計画で、4つのビジョンといいますか、スポーツで人生を変えて、スポーツで社会を変えて、スポーツで世界をつながって、スポーツで新しい未来を創ると、この4つをビジョンも作りまして、かなり高い目標値と、いろいろな施策をしたわけで、実はこれ、本当にこれを具体化するにはどうしたらいいかということが非常に大きな課題だったわけで、このうち中核となるスポーツで人生を変える、人生が変わるというところと、スポーツで社会を変えると、この中核部分を、まさにこの健康スポーツ部会、特にこのスポーツ実施率の行動計画ということをフォーカスして、実は皆さん方がやってこられた非常に重いミッションが、今日いろいろお話を聞いて、2年間で11回していただいて、すばらしい取組をしていただいたなと。ここが、どうやって具体的にスポーツで人生が変わるのか、スポーツで社会を変えていくかという具体的な姿が、だんだんここで見えてきたかなと。皆さんも多分、余り気が付かなかったかもしれませんけれども、そういう動きがここで見えてきたということで、先ほど、今日の検証にもありましたけど、この部会を通じて、このスポーツの行動計画をやることに通じて、すごい大きなエンゲージメントといいますか、輪ができて、ネットワークが出来上がったということで、先ほどありましたけど、まだこれをどうやって一時的じゃなくてサステーナブル、持続性のあるものにして、1億の国民全体の本当にムーブメントにどうやってしていくかということが、これからの課題になるわけですけれども。
そういう意味では、ミッションはコンプリートされたわけではありませんけれども、ミッションが行く方法と、このベースを作っていただいたということで、本当に皆さんのやられた11回、それ以外にも多分、皆さんずっと、それぞれのコミュニティとか、いろいろなところで努力をされたと思いますけれども、そこの活動に対して改めてお礼を申し上げると同時に、この仕事は次の審議会に引き継がれるわけですけれども、引き続き皆さん方の領域、又は新たな団体なりで、いろいろその関係を強めていただいて、これからもこれを続けていただきたいと思います。本当にありがとうございました。

【渡邉部会長】 ありがとうございました。
最後に、鈴木長官から一言頂きたいと思います。

【鈴木長官】 まずは渡邉部会長、そして泉部会長代理はじめ委員の皆様、本当にありがとうございました。東北から、それから東海地方から、いろいろと全国各地から、そしていろいろなお立場で、本当に活発な議論をしていただきました。ありがとうございました。
私自身は、もともと前職の大学が体育学部というところだったわけですけど、もともとは医学部から。1838年、医学部ができまして、医学だけでも、やっぱり健康はかち得ないだろうということで体育学部作りまして、運動、病気にならない人を作ろうということで、そういう大学で学んできたわけなんですけど、実際そういったことを全国、日本のこの行政で実施すると、なかなか難しいなというのを感じた2年間であります。そして、そういう中で皆さんからいろいろな貴重な御意見頂いて、少しずつ前に進めていけることができたのかなということで、感謝を申し上げたいと思います。
この間、ねんりんピック出てまいりまして、高齢者のスポーツ推進や保健に関する取組の必要性を感じました。問題提起として最後申し上げまして、私から御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

【渡邉部会長】 ありがとうございました。
なお、本日17時から、スポーツ審議会の総会が開催されます。私から健康スポーツ部会の開催状況について報告をさせていただきます。
それでは、今後のスケジュールにつきまして、事務局にお預けしたいと思います。

【安達健康スポーツ課長】 ありがとうございます。私の方からも委員の皆様に心より御礼を申し上げます。
次回以降の予定ですけれども、先ほど来ありましたけれども、改めて今後、任命手続があるということですので、その上で新たに健康スポーツ部会を開催し、今日御指摘のありました「行動計画」ですとか「中長期的な施策」のフォローアップを引き続き実施していきたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。
また、お手元の資料にございますけど、今年もパブコン、政策提言の募集がございます。本日御参加の委員の皆様の何名か、また審査委員をお手伝いしていただくことになるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。本当に2年間、どうもありがとうございました。

【渡邉部会長】 それでは、第1次と言ったらいいんでしょうか、健康スポーツ部会、これにて閉会といたします。ありがとうございました。（拍手）

―― 了 ――

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