スポーツ審議会健康スポーツ部会(第39回) 議事録

1.日時

2026年5月20日(水曜日)10時00分~12時00分

2.場所

  文部科学省3階1特別会議室 及び WEB会議(Zoomを使用)

3.議題

 1. 第4期スポーツ基本計画(中間報告素案)ついて
 2. その他

4.出席者

委員

相澤委員、岩田委員、甲斐委員、金岡委員、北出委員、久野委員、小松原委員、佐々木委員、能瀬委員、藤田紀昭委員、前田委員、松永委員、渡邉委員

文部科学省

大杉スポーツ総括官、中村健康スポーツ課長、赤間企画調整室長、遠藤パラスポーツ振興室長、吉屋参事官(民間スポーツ担当)、大石課長補佐(地域スポーツ課)、伊賀本調査官(地域振興担当)

オブザーバー

厚生労働省健康局健康課

5.議事録

スポーツ審議会 健康スポーツ部会(第39回)
2026年5月20日


【久野部会長】  おはようございます。ただいまから、第39回スポーツ審議会健康スポーツ部会を開催いたします。
 本日は、13名の委員の方に御出席いただいております。スポーツ審議会令第6条第1項及び第3項において、本部会の開催及び議決に当たっては委員の過半数の出席が求められておりますが、定足数を満たしておりますので開催とさせていただきます。
 本日は、スポーツ庁より、大杉総括官、中村健康スポーツ課長、遠藤パラスポーツ振興室長、赤間企画調整室長、吉屋民間スポーツ担当参事官に御出席いただいております。さらにオブザーバーとして、厚生労働省健康課からもウェブで御出席いただいております。
 続きまして、本日の会議開催に当たり、諸連絡と配付資料の確認をお願いします。
【中村健康スポーツ課長】  開催に当たりの御連絡になります。
 傍聴に関しましては、毎回同様ですけれども、報道機関及び一般の方についてはユーチューブでのライブ配信での傍聴とさせていただいております。
 本日の出席者はお配りしている一覧のとおりとなっております。小松原委員は電車の関係で若干遅れているということでございます。
 また、御都合により途中退席をされる場合は、御退席の際にTeamsのチャットにてその旨お知らせいただきまして、適宜御退室をいただければと思います。
 資料のほうは、お手元にお配りしておりますように、本日は資料1から資料4までと、参考資料1、2をお配りしておりますので、もしお手元にない場合は事務局までおっしゃっていただければと思います。
 以上でございます。
【久野部会長】  ありがとうございます。
 それでは、議事に入りたいと思いますが、ウェブで参加の委員の方もカメラオンで御参加されますようお願いいたします。
 本日の議題ですが、「第4期スポーツ基本計画の策定について」ということで、今日、中間報告素案に関して議論をさせていただきます。
 では、初めに資料3、4について事務局より説明をいただきます。続いて、資料1、2に基づき、この前の健康スポーツ部会やスポーツ基本計画部会等での議論を踏まえた第4期スポーツ基本計画の中間素案について説明をいただきます。その後、事務局の説明を踏まえ、残りの時間で次期計画の中間報告素案の内容について、委員の皆様から御意見を頂戴したいと思っております。
 では、まず事務局より資料の内容について説明をお願いいたします。
【中村健康スポーツ課長】  まず、議論を始めていただく前に資料の3と4を議論の参考となる情報として御説明をさせていただきたいと思います。
 まず資料の3のほうを御覧いただければと思います。こちらは今、政府のほうで進めております日本成長戦略会議の中で、文部科学省が人材育成の部分を担当しているということで、その人材育成において、スポーツの分野でどういう関わり方、貢献するのかということで、省内のタスクフォースを立ち上げて検討して、その結果まとまった資料になっております。
 1枚おめくりいただきますと、この成長戦略の中では、17の成長分野を設定して、そこの人材を育てていくということですけれども、文部科学省のほうは、その人材育成という横断的な課題についてどのように対応していくかということで検討しておりまして、スポーツとしては、スポーツをやることによって心身の健康の保持増進が図られて、高い生産性を発揮できる状態を維持できる、そういうことに貢献できるのではないかということで、働く方々一般の健康面、それから生産性の面での底上げ、効果的なツールとして貢献できるのではないかという整理でいきます。
 3ページ目のほうに行っていただきますと、現状の背景としまして、今、働く方の心のメンタルヘルスの問題が増加傾向にあると。特に10代から30代の方で増えている、こういう現状があるといったこと。それから、例えば50代の方になってくると、御自身の健康問題とか家族の健康問題で働き続けることが難しい方が増えていると、こういった課題があります。
 さらに4ページ目に行っていただきますと、転倒などによる労働災害が非常に増えてきている、特に50代ぐらいから女性については非常に増えるといった状況にある。それから、その下にありますけれども、女性が、女性特有の健康課題ということでパフォーマンスが落ちるといったことが指摘をされている。こういったことを踏まえまして、5ページ目のほうにありますけれども、運動・スポーツが持つ価値ということで、下の図にありますように、運動・スポーツによって身体的な健康、それから精神的な健康につながっていて、これは、この部会でもロジックモデルで御議論いただきましたけれども、それが結果的に生産性の向上、人的資本の強化、労働災害の防止につながっていくと、経済成長を支えていくと。こういったスポーツの価値を最大限に生かして、この成長人材を支えていこうと、こういう発想になっております。
 次の6ページ目のほうに、こちらは部会長の久野先生のほうに試算して取りまとめていただいたものですけれども、運動・スポーツをやることによって、それで経済的にどれほどの効果があるのかということを、これまで積み上がってきたエビデンスを基に試算をしていただいたものが6ページ目になっております。運動・スポーツによって生じる経済的な損失、これは体力の問題、メンタルの問題、睡眠の問題、女性の問題、男性の問題、そして就労期間、医療費といった観点で生じるその経済的損失をどれだけ改善できるのかということを、エビデンスに基づいて算出していただいたところ、年間12.6兆円ほどの経済効果があるという数字も出ておりますので、こういったことも根拠にしながら、成長戦略にスポーツを生かしていくということで、次の7ページ目のほうにございますように、どういう取組を今後、国がしていくのかということもこのタスクフォースで取りまとめておりまして、この部会での第4期スポーツ基本計画の議論に関係してくるものだと思うんですけれども、この運動・スポーツを活用した成長戦略人材の健康インフラを構築していくためのパッケージプランというものを打ち出しております。
 3つの要素がその中でありまして、運動・スポーツを推進する企業に対する支援というものをやっていく必要があるのではないか、それから、それを支えるビジネス市場の拡大を含めた、こういう企業向けの運動・スポーツ関連サービスを強化していくべきではないか、そして、実際にスポーツができる場をきちんと確保して、拡大していく必要があるのではないか、こういった3つの視点でパッケージプランというものを取りまとめております。
 あと8ページ目のほうは、この部会でも議論がありましたけれども、こういった企業のスポーツの取組というのは健康経営とも密接に関係をしていくものだと思っておりますので、今回のこのパッケージプランは経済産業省とも連携しながら進めていくということで、今、取りまとめているところでございます。
 まず、資料3は以上になりまして、この部会での議論でも御参考にしていただければと思います。
 それから、資料4のほうになりますけれども、こちらは甲斐先生に座長になっていただいてまとめていただいた、経営者の方々向けに職場で運動・スポーツの取組を推進していこうと思ってもらえるような啓発資料をつくろうということでまとめたパンフレットになっておりまして、そのキャッチフレーズが「働き続けたくなる職場へ。」ということで、「その経営課題、スポーツで解決します」と。スポーツをやりましょうというところからではなくて、経営課題を解決するためにスポーツをうまく使ってもらおうというアプローチの仕方で、経営者に刺さっていくようなメッセージをいろいろと盛り込みながら、実際の具体例も入れて参考にしていただけるようなパンフレットをつくっていきますということで、こちらは情報提供になりますので、もしよろしければ委員の皆様も、この横展開とか周知とかに御協力いただければ幸いでございます。
 以上です。
【久野部会長】  健康スポーツ部会の議論に関連する政府の検討事項等について御説明をいただきました。ありがとうございました。
 では、今日の議題の真ん中に入っていきますが、続いて資料1について御説明をお願いいたします。
【赤間企画調整室長】  政策課企画調整室の赤間でございます。
 まず、今回、中間報告の素案を議論いただくに当たりまして、この健康スポーツ部会、それから基本計画部会の議論を踏まえて、中間報告の素案の全体の構成について、私からまず御説明させていただきます。資料の1に基づいて、簡単にではありますが、説明をさせていただきます。
 まず1枚目の左上には、こちらは今回の「第4期計画の構成」ということで、全体で3章構成の形になってございます。まず第1章のところ、「基本計画のねらい」ということで、改正スポーツ基本法の理念とスポーツの価値を前提としながら、基本計画策定に当たっての考え方というのを4点、整理させていただいております。
 1点目が、「スポーツを通じた社会課題の解決や、自然・社会環境の変化に対応した環境づくりを目指し、目標等を設定」していく。2点目が、この健康スポーツ部会の議論ともよく関連しますけれども、「幼児期から高齢期まで生涯を見通したウェルビーイングの実現と、社会の成長・発展に貢献する視点を重視」するということ。3点目が、「ウェルビーイングを土台としたハイパフォーマンスの追求と、その成果・知見を社会に還元していく視点を重視」すること。そして4つ目が「幅広い分野の関係者が共感でき、目標実現に必要な投資や人の流れを生み出す視点を重視」するというこの4つの基本的な考え方を踏まえまして、第2章におきまして、重点課題というものを設定し、それについて全体の施策をまとめていくと。それから第3章につきましては、関連する施策も含めて、全体の政策を総合計画という形で取りまとめるというような構成としてございます。
 右が「第4期計画の基本的な考え方」とございますけれども、スポーツ基本法の改正の中で、スポーツの振興にとどまらず、スポーツを通じて社会課題の解決にアプローチしていくという視点が出されているということを踏まえて、今回、3つの重点課題というものを設定しながら、その課題への取組を通じてスポーツの楽しさや意義の実感、そしてスポーツの価値のさらなる向上、こういったものを図っていくことで、人々、そして組織への関心、行動というものの変化につなげていきながら、基本計画のねらいの実現を目指していくということで、この3つの重点課題を設定しているということでございます。
 中ほど、オレンジ色の字で書いてございますけれども、今回の4期計画のねらいとしては、スポーツの「楽しさ」で人や地域の可能性を引き出し、未来を切り拓く、こういったねらいを持って、下に示しておりますような重点課題1、2、3について取組を進めていくという形で考えてございます。
 一枚めくっていただきまして、各重点課題への取組の方向性と主な数値目標という形で、簡単にではありますけれども、まとめさせていただいております。重点課題1、こちらについては、健康スポーツ部会で先生方に御議論いただいた、「国民のスポーツ実施促進によるウェルビーイングの向上と経済成長等実現への貢献」というところでございますけれども、先ほどもお話がありましたように、誰もが生涯を通じてスポーツを継続できる環境を整備していく、そのためにスポーツを活用して、経済成長を支える心身の保持増進の基盤として、健康インフラの構築を目指していくという方向性、そして、まさにこのターゲットとすべき重点対象も明確にしながら効率的に取組を進めていくという方向性、そしてまた関連する数値目標として、これまで御議論いただいたような内容というものが記載をさせていただいているところでございます。
 また、重点課題2につきましては、ハイパフォーマンス領域、こちらでの追求というところと、アスリートを取り巻く様々な環境整備というものを進めながら、その成果や知見というものを社会に還元していくということで、アスリートとそれに関わる全ての人々のウェルビーイングに配慮した国際競技力の向上であるとか、ハイパフォーマンスの追求、そして環境整備を通じた知見を社会に還元するということで、関連する指標を設定しているところでございます。
 また、重点課題3につきましては、スポーツの意義や価値を生かしたスポーツの地域・社会への貢献ということで、官民連携、あるいはスポーツと他分野の連携、様々なステークホルダーとの連携、こういったものを通じて、地域や社会の目指す姿の実現、課題解決を実現していくという方向性、また、スポーツを通じて、持続可能で包摂的な社会づくり、そして我が国の国際的なプレゼンス向上にも貢献していくという視点で、必要な数値目標等も設定させていただいているところでございます。
 全体の枠組みについての説明は以上でございます。
【中村健康スポーツ課長】  続きまして、資料2のほうで、今日御議論いただきたい内容について御説明をしたいと思います。
 まず、今日の議論の位置づけですけれども、前回までは、この健康スポーツ部会の中で重点施策をどうするのか、目標をどうするのかという議論を進めさせていただいたんですけれども、今日、赤間室長から御説明がありましたように、中間報告の素案という形で、今日、皆様に御意見をいただきながら、まず、健康スポーツ部会としての一旦の議論を取りまとめさせていただいて、それは29日に開催されます計画部会のほうに提出するということを考えています。計画部会のほうでまたもんでいただきまして、また改めてこの健康スポーツ部会のほうにフィードバックさせていただこうと思っておりますので、一旦今日の時点で、この健康スポーツ部会としての考え方をまとめられればなと考えています。
 まず、資料2のほうを御覧いただきまして、1枚めくっていただきますと、2ページ目のほうに、第4期スポーツ基本計画のねらいとして、改正スポーツ基本法の理念とスポーツの価値というものをまとめていまして、3ページ目のほうに、基本計画策定の考え方、これは4つの考え方は、もうこれまでもお示ししているものと大きく変えてはございませんので、御参考として見ていただければと思います。
 さらにめくっていただきまして、4ページ目のほうにこの第4期スポーツ基本計画の3つの重点課題、こちらも今、赤間室長から御説明があったとおりになっておりまして、この重点課題への取組と基本計画のねらいの実現と、この4ページ目の下の半分にあるところは、この3つの重点課題に取り組むことによって、スポーツの楽しさとか意義の実感、スポーツの価値のさらなる向上につながっていき、それが国民一人一人のスポーツへの関心向上、実施向上につながり、かつ、スポーツを支える地域や企業、人材等の基盤強化にもつながると。そして、上に並べております社会課題の解決に結びついていくと、こういう全体の考え方を整理した図がこの4ページ目の下半分になっています。
 そして、次の5ページ目からが具体的な内容になっていくんですけれども、前回御議論いただいた際は、重点課題、重点施策として、具体的なそれぞれの取組と社会課題の解決を全て並べて議論させていただいていたんですけれども、今回、全体の立てつけを整理しまして、まずは、どういう社会課題の解決にこの運動スポーツの実施によって結びつけていくのかという課題設定と、その背景を初めに少し具体的に整理させていただいて、その上で、おいおい御説明させていただきます、具体的な重点施策を書くというように構成を入替えております。
 5ページ目を御覧いただきますと、社会課題ということで、国民へのスポーツ実施促進で何を達成していくのかということのまず一番初めにあるのは、国民のウェルビーイングの向上への貢献だろうと。これは部会の中でも御議論いただきましたけれども、初めは経済成長などとか、健康長寿社会といったものを打ち出していたんですけれども、そういった社会課題の解決のために国民が運動するわけではないだろうという議論もあったと思いますので、まずは運動・スポーツによって国民のウェルビーイングを高めていくと、これが一丁目一番地にある話だろうと。
 そして、この国民のウェルビーイングの貢献のところの下に書いてありますけれども、それによって、結果的な効果として、労働力不足対策であるとか生産性向上、経済成長への貢献、そして社会保障費の適正化、共生社会の実現、こういったものにつながっていくという考え方で整理をさせていただいています。
 そして、5ページ目の下にありますけれども、今御説明したような結果としての効果として、労働力不足対策、生産性向上、経済成長に結びついていくということ、そして6ページ目のほうに行きますと、社会保障費の適正化への貢献、そして共生社会の実現への貢献といったことで、この1つ目の柱の議論をするに当たっての土台を整理させていただいております。内容については、これまで御議論いただいてきた内容を踏まえての記載にしております。
 それから、7ページ目の下半分から9ページに際しては、この健康スポーツ部会の中でも議論をしていただきました、地域での取組ということについて、これまで1つ目の柱に合わせて整理をしていたんですが、3つ目の柱の「スポーツの意義や価値を生かしたスポーツの地域・社会への貢献」という柱に統合させていただいておりますので、そこでは重点課題3として、背景として日本の経済成長への貢献でありますとか、地域経済の活性化、共生社会の実現への貢献、持続可能で包摂的な社会づくりへの貢献と国際的なプレゼンスの向上への貢献、こういった整理をしている中に入れ込んでいくということになっております。
 次の9ページ目からが、前回まで御議論いただいていました重点施策になります。1枚おめくりいただきまして、10ページ目、11ページ目のところが前回まで御議論いただいてきた内容を基本的に踏まえたものになっておりまして、11ページ目の項目、目次を御覧いただきますと、ここは前回までと同様の項目にしております。「楽しさ」を軸とした多様なスポーツの推進、それから、ライフステージに着目した施策の推進と、そして特定の属性に着目した施策の推進。今回の立てつけの変更で、新しく4のスポーツ施策の位置づけの強化とか、スポーツ実施を促す環境整備に向けた施策の推進といった柱立てをしておりますので、後ほど御説明をさせていただきます。
 基本的には前回までの議論を踏まえておりますので、私のほうから前回から修正した点を中心にポイントだけ御説明をさせていただきます。
 まず12ページ目を開いていただきますと、これは前回まで御議論いただいた、スポーツの「楽しさ」を軸とした多様なスポーツの推進ということで、前回の議論の中でこの部分については、レクリエーショナルポーツについての議論がありました。これはレクリエーショナルスポーツであったり、レクリエーションであったり、いろいろな使い方をしているのに関して、少し定義を明確にしたほうがいいんじゃないかという御議論がありました。
 今回、スポーツの持つ「楽しさ」の普及の中の2つ目のポツと3つ目のポツを修正しているんですけれども、このレクリエーショナルスポーツの考え方、実はレクレーショナルスポーツをきちんとスポーツ基本計画に書くのは初めてだと思うんですけれども、それに当たってきちんと定義を整理しようということで、ここにありますように、勝ち負けとか成績を重視する競技志向のスポーツ活動に対して、スポーツを楽しむことや交流を重視したスポーツ活動のことをレクリエーショナルスポーツと呼ぶんだと。これはレクリエーショナルスポーツは特定の競技種目を指すのではなくて、こういった考え方で、今後はレクリエーショナルスポーツを定義していったらどうかということでございます。
 それを踏まえて、スポーツが苦手な方であったり、ふだんやっていない方も含めて幅広くスポーツの実施の裾野を広げていこうということで、レクリエーショナルスポーツや健康増進活動としての楽しめる、様々なスポーツ種目を社会に浸透させていこうと。こういった書き方に今回、修正させていただいております。それが1つ目の主な修正点になります。
 それから、2つ目の修正点としまして、少し飛ぶんですけれども、17ページ目を御覧いただければと思います。こちらはこの部会でも多くの議論をさせていただきました、子育て・働き盛り期の方々向けの取組ということで、下にあります数値目標のところを、今回少し書き方を修正しています。数字自体は前回お示しした週1回のスポーツ実施率55%以上、そしてスポーツ実施時間が男性105分、女性70分という数字自体は変えていないですけれども、前回このスポーツ実施時間について、1日当たり男性15分、女性10分というのを前面に出していった書き方にしていましたけれども、そうすると細切れでやれるような運動ばかりを推奨しているようなイメージになるのではないかといった御指摘もありましたので、順番を逆にして週105分、週70分というのがまずは目標だと。分かりやすさで1日当たりに換算すると、それぞれ15分、10分になりますということにしていますのと、この趣旨として、下の注のところに書いていますけれども、1日ごとに短い時間でやってもいいし、まとめて例えば週末にやってもいいし、いろいろなやり方で目標達成をしていくという考え方を、いろんなやり方を許容する考え方を分かるように記載をしております。
 それからもう一つ、この週1回のスポーツ実施率の目標とスポーツ実施時間の目標の関係性というものが分かるようにしたほうがいいのではないかということで、週1日以上やればいいということを我々は言いたいのではなくて、この週1日以上のスポーツ実施率の目標を掲げる意味は、週1日もやらないような、スポーツから離れてしまっている人とか、習慣化されてない人とか、そういう人を減らしていって、少なくとも週1日はやるような習慣があるような方をまずは裾野として増やしていくと。その上で、質としてスポーツ実施の時間を延ばしていこうと、こういう整理で目標を立てていってはどうかということで、今回、整理をし直しております。
 それから、その下の重点施策のほうは、職場における取組の促進の部分を少し分かりやすく、前回も御議論がありましたので、整理をさせていただきました。体制面、ソフト面、ハード面ということで整理をさせていただきました。
 それから、3つ目の修正点としまして、19ページ目の女性の運動促進の部分ですけれども、この19ページ目に今回グラフも入れておりますけれども、真ん中のグラフを御覧いただきますと、女性の体力向上の目標を今回掲げていまして、前回までは20代から40代までの女性の体力向上ということにしていたんですが、これまでの体力測定結果のデータを見ると、このグラフを御覧いただければ明確なとおり、体力が落ち続けているのはもう30代40代ということがはっきりしていますので、20代から40代ではなくて、ここの30代40代の体力が落ち続けている層を増加に転じさせるということで、目標をよりターゲットを絞って明確化したということで修正をしております。
 続きまして21ページ目です。今回、冒頭に御説明しました計画自体の全体の立てつけの変更ということもありまして、この21ページ目の「国や地方自治体の重点政策におけるスポーツ推進政策の位置づけの強化」ということで新しく柱を立てています。内容については、前回まで御議論いただいた内容を少し肉付けしているようなイメージでございまして、21ページ目の下半分のところには、国の様々な政策において、きちんとスポーツの促進を位置づけていこう、それから地方自治体の政策においてもその位置づけを強化していこうと、こういった内容にしております。
 それから22ページ目のほうに行きまして、こちらは国の政策ではなくて企業経営におけるスポーツの位置づけというのも強化するということで、こちらも前回まで御議論いただいた内容に少し肉付けをしておりまして、22ページ目の下のほうになりますけれども、企業経営における位置づけの強化、そして企業に対する投資における位置づけの強化ということで整理をさせていただいております。
 そして、この重点施策の1つ目の柱の最後になりますけれども、23ページ目です。こちらは新しく設定した柱になっております。基本計画部会の議論の中でも、スポーツの実施促進をするためには個人への働きかけ、企業への働きかけ、自治体の取組、様々あるんだけれども、それを支えるスポーツの関連産業の強化拡大が重要なのではないかという御議論もありました。この部会でもそういった議論があったかと思いますけれども、きちんと柱として位置づけて、するスポーツを支えるようなスポーツ関連ビジネス、具体的なスポーツのサービス提供をする業界であったり、デジタルデバイスなどの業界であったり、こういったところの市場の拡大活性化ということ、そして、スポーツを推進したい企業と、そこにサービスを提供する企業のビジネスマッチングを強化すると、そういった内容をここの柱に位置づけさせていただいております。
 1つ目の柱は以上になりまして、もう一つ、冒頭御説明したように、地域における対策は3つ目の柱に整理をし直したという関係で、この3つ目の柱に前回まで御議論いただいた内容を溶け込ませております。
 26ページ目を御覧いただきますと、26ページ目の数値目標のところに、4個目と5個目、都道府県別の週1回以上のスポーツ実施率の部分、それから住民のスポーツ実施率について把握をしている市町村の割合ということで、前回このスポーツ実施率を把握している市区町村の割合について、これはどこをターゲットにするのかという御議論がありまして、市と区町村で大分状況が違うのではないかという御意見をいただいておりました。
 確かに今回この把握状況について自治体に調査をしたところ、市と町村では大分状況が違いまして、現状で把握している割合として、市であれば60%ぐらい把握しているんですけれども、町村はもう10%とか1桁とか、そういう状況になっています。50%という目標を設定すると、市はもう既に達成しているので、町村だけを上げるというメッセージになってしまうのはよくないのではないかと、こういう御指摘だったと思います。我々としても、町村を上げるというよりは、まずは市としての把握を進めたほうがいいのではないかということを整理し直しまして、今回、市だけに目標設定の対象として、数字としては、現状は60%ぐらいですので、これを4分の3の75%ということで目標設定をしてはどうかということで、今回修正をさせていただいております。
 重点課題については以上になります。
 先ほど赤間室長からも御説明がありましたように、今回の計画は、この重点施策と、そこに入っていないものも含めた総合計画という2段階の構成になっておりまして、30ページの総合計画編の目次を御覧いただきますと、重点施策に入っているものについては四角のマークがついてございます。この健康スポーツ部会の議論を踏まえて、重点施策には盛り込んでいないですけれども、総合計画編としてきちんと位置づけたほうがいいのではないかという項目をこの中に追加しております。
 具体的に挙げさせていただきますと、この目次で言うと(2)の丸5、「高齢者に対するスポーツ環境の整備とスポーツ実施の促進」、それから(3)の丸3、丸4の「あつまり、つながるスポーツの価値を活かした孤独・孤立の解消と外国人等との共生」、そして丸4の「疾病を有する者等に対する医療と連携した運動の実施促進」、そして(4)のほうに行きまして、丸3の「スポーツがもたらす多様な効果の検証とエビデンスの蓄積」、そして(5)の「スポーツにおける安全・安心の確保」、「スポーツ実施促進につながる防災等の他分野との連携」、そして「AI等のデジタル技術の活用によるスポーツ促進」、こういったものを今回、重点施策には位置づけていないですけれども、今後進めていく対策として盛り込んでおります。
 具体的にそれぞれ御覧いただきますと、まず38ページのほうに「高齢者に対するスポーツ環境の整備とスポーツ実施の促進」という柱を位置づけておりまして、この健康スポーツ部会でも御議論いただきましたように、例えば健康寿命の延伸でありますとか、85歳以上の後期高齢者の高止まりに対する対策ということで39ページのほうに基本施策として書いてありますけれども、高齢者向けの多様なスポーツの普及ということで、介護予防施策との連携でありますとか、高齢者でもできるスポーツの普及と、こういったことを内容として盛り込んでおります。
 それから、2つ目として42ページのほうに飛びますけれども、「あつまり、つながるスポーツの価値を活かした孤独・孤立の解消と外国人等との共生」ということで、スポーツが持つ、言葉の壁を越えるような効果とか、それから居場所づくり、そういう効果を生かして、基本施策のほうにはありますけれども、外国人と地域社会における共生にスポーツを生かしていってはどうか、それから孤独・孤立の解消に、eスポーツも含めて、スポーツの価値というのを生かしていってはどうかということで位置づけております。
 それから、その下の「疾病を有する者等に対する医療と連携した運動の実施促進」ということで、こちらは43ページ目にありますように、メタボ対策でありますとか、生活習慣病対策と連携していく、そして日本医師会が進めているような運動関連資源マップの取組と連携をしていくと、こういったことを位置づけております。
 そして、1枚飛びまして45ページ目のほうですけども、「スポーツの位置づけの強化」の中に、「スポーツがもたらす多様な効果の検証とエビデンスの蓄積」ということで、こちらは、どういうスポーツを促進していくと習慣化につながっていくのか、特に女性の対策、それから、スポーツによって経済効果がどのぐらい生み出されるのかということをもう少し深掘りした調査研究をしてはどうかと。そういった研究結果を社会実装していくことが重要ではないか、こういった調査研究の推進の内容をここに位置づけさせていただいております。
 そして、46ページ目のほうになりますけれども、スポーツの実施促進を支える環境整備ということで、ここの健康スポーツ部会の場でも御議論いただいておりました、スポーツにおける安全・安心の内容をここに位置づけております。内容は前回までと同様でございます。
 そして、47ページ目のほうに、これは初めてここに盛り込ませていただいておりますけれども、「スポーツ実施促進につながる防災等の他分野との連携」ということで、48ページ目のほうに具体的な内容を書いておりますけれども、今、国民の防災力を上げる取組が非常に重視されておりまして、そこにうまくスポーツを活用しようということで、防災分野と今、スポーツ分野の連携がかなり進んできておりまして、我々スポーツ庁としても関連事業を進めているということで、今後のスポーツへの参加の促進と、それから防災という両方のウィン・ウィンの関係をつくり上げていけるのではないかということで、今回の計画に柱の一つとして位置づけてはどうかということでございます。
 そして最後、丸4としてデジタル技術を活用したスポーツ促進ということで入れさせていただいております。
 私からの内容の説明は、長くなりましたけど、以上になりまして、今日御欠席の4名の委員から事前に御意見をいただいておりますので、簡単にその御意見だけ机上で配付させていただいておりますけれども、御紹介させていただきます。
 まず津下委員からは、女性のスポーツ実施で、この計画の中に今、ヨガ、ピラティスを強調し過ぎているんだけれども、それだけではないだろうと、女性がやりたいスポーツはということで、もう少し幅を持たせたほうがいいんじゃないということ。それから、疾病を持った方の医療との連携の部分で、メタボ対策、生活習慣病対策というところを特出ししていたんですけれども、それ以外にも、がんとか、呼吸器疾患とか、そういった様々な病気にも効果があることが分かっているので、そういうものも読めるように書いたほうがいいのではないかという御意見をいただいています。
 それから、近藤委員のほうからは、この調査研究の推進というのを先ほど位置づけたと御説明しましたけれども、どうすればスポーツの実施につながるのかという、そのスポーツ実施の推進方策に関する調査研究が足りていないということが分かるようにしたほうがいいのではないかということ。そして、総合計画のほうに書いておりますデジタル技術の活用については重点に位置づけてもいいんじゃないかというような御意見がありました。
 そして、塩野委員からは、女性のスポーツの実施促進について、30代40代が体力低下ということですけれども、その土台にあるのは10代から20代のライフスタイルということで、若い世代も含めた対策が必要なのではないかといった御意見。
 そして、小熊委員からは、スポーツ実施率とか実施時間の目標を立てるに当たって、スポーツ庁としては、日常生活中の身体活動はここには入れないという整理をしていますので、それが分かるようにきちんと書いたほうがいいのではないかといったこと。そして調査研究の社会実装について、どうすればスポーツの行動につなげていくのかという純粋なエビデンスじゃなくて、実際の実証などの研究が必要ではないかと、こういった御意見をいただいておりますので、御参考として紹介させていただきます。
 以上になります。
【久野部会長】  御説明ありがとうございました。
 それでは、意見交換に移りたいと思います。各施策の目標等については、これまでの部会でいただいた委員の皆様の意見を踏まえた内容になっているかと思いますが、御不明の点や御意見、御質問等がありましたらお願いします。なお、オンラインからの参加の委員におかれましては、画面上のリアクションボタンから「手を挙げる」ボタンを押していただきますようお願いいたします。
 11時55分ぐらいまで意見交換ができますので、十分な時間があると思いますが、結構取りまとめ量も多いので、総合部分について、まず資料2の9ページまで、これまで議論してきたものと少し構成全体が変わったところに関して御意見をいただいた後、各部分に入っていきたいと思います。また今、最後にお話をいただいた総合計画編、第3章、30ページからの部分は御意見もあるかと思いますので、時間配分しながら進めていければと思っております。
 では、途中退席をされる可能性があるとお聞きしている松永委員から御発言いかがでしょうか。松永委員、もし後半部分もあれば御発言いただいても結構ですが。
【松永委員】  5分後ぐらいにもう一度指名していただけるとありがたいです。
【久野部会長】  分かりました。先生、何時頃まで大丈夫ですか。
【松永委員】  11時までです。
【久野部会長】  分かりました。そこの前までに。了解しました。
 では、そのほか、現地、ウェブから、総合部分に関していかがでしょうか。渡邉委員からお願いします。
【渡邉部会長代理】  基本計画部会のほうも担当していますので。まず、第1章から第3章までの章立ての構成については、すごく分かりやすいものになっているのではないかなと思います。それから、各章の立てつけについても、前提条件であるとか、法的根拠、立場等々から、どのようにこれを読み解くかといった視点で見ても、すごく分かりやすい内容になっていると思います。おとといまで海外に行っていて、よく全部見切れていないですけれども、今の意見は率直な意見であります。
 あと、さっき、26ページのところで、中村課長からお話がありましたけども、住民のスポーツ実施率を把握している市区町村を審議するといったところ、これは各論の話になります。今現状、市のほうでは60%ぐらいの基礎自治体がこういったものを把握しているということであります。町村については10%未満といったようなお話があったんですが、1,700を超える基礎自治体の中で、市の割合が46%ぐらいですかね。そうすると町村というのは過半数を超えているといったようなこともありますので、市だけ書いてしまった場合に、町村の対応を促すというところに何らか影響が出ないだろうかといったようなことを先ほどの説明で感じました。
 それから、ロジックモデルについては、これは多分基本計画部会でいろいろまた出てくると思いますが、例えば重点課題の1番のところで、日本の経済成長というところへ向かう。
【久野部会長】  何ページ。
【渡邉部会長代理】  10ページ、あるいはその前でいくと7ページですかね。7ページを見ますと、地域、経済・社会の活性化等々は、上段の国民のウェルビーイング向上というところへ矢印が向いていたと思います。一方で9ページのほう、地域経済の活性化というのが日本の経済成長というところにも矢印が向いているといったようなところもありまして、ここら辺の整合性とか、あとは矢印の向け方とか、その辺がまた議論として出てくる可能性があるかなといったところを感じたところであります。
 以上です。
【久野部会長】  ありがとうございます。私も今、渡邉委員の例の目標値、市だけに絞るのは、国の政策の中で、何となく一部だけを、みたいな計画に見る人がいるんじゃないかなと、御説明を聞いていて改めて気になったので、この辺りは検討いただいてもいいのかなとは個人的に思ったんですが。この段階で事務局、中村課長、何かありますか。
【中村健康スポーツ課長】  ここは先生方の議論を一度、一旦お聞きしたいなと思っているところですけれども。ただ、御説明したように、市は今、現在60%、町が今12%、村が6.7%という状況なので、同じ数値目標をつくるには無理があるかなと思って、設定の仕方も含めて御議論いただければなと思います。
【久野部会長】  今論点が出ましたので、少しここを議論したいと思います。これに関して、ウェブあるいは現地から御意見いかがでしょうか。岩田委員、何か御意見ありますか。
【岩田委員】  県だと全国知事会があって、市だと市長会がありまして、もう一方で町村会もあるので、市だけにすると町村会は見捨てられたのかなとなる可能性があるので、設定の仕方で、市は70%、町は30%、村は10%とかという考え方もあるのかなと思っています。
【久野部会長】  ありがとうございます。ウェブから北出委員、いかがでしょうか。
【北出委員】  ありがとうございます。私も、町村は別途目標値を定めて中に入れ込んだほうがいいのかなとお聞きしていて思いました。
 以上です。
【久野部会長】  藤田委員、いかがですか。
【北出委員】  別の点。
【久野部会長】  北出委員、この件だけ一回まとめてから、また御発言をお願いするようにします。
【北出委員】  ありがとうございます。
【久野部会長】  この件に関して、藤田委員、いかがでしょうか。
【藤田(紀)委員】  私も今の北出委員とほぼ同じ意見です。
【久野部会長】  ありがとうございます。では松永委員、お願いします。
【松永委員】  先ほどは失礼しました。ウェブから失礼いたします。今、御意見いただいた町村のところは私も気になっていまして、私も村のほうに、過疎の村のほうに20年以上入っているんですけれども、村のほうでも努力はしているんですが、なかなか総合計画の中で、というところでとどまっている中で、全く記載がされないというところには、かなり現場も不安を覚えると思いますので、先ほど御意見があったように、町、村それぞれの記載を求めます。
 あと、レクリエーショナルスポーツのところを今回新たに定義をしていただき、ありがとうございました。レクリエーション・スポーツとレクリエーショナルスポーツというところが明確になったというところで、非常に初めてというところなので、定義していただくということについてはそのまま進めていただければと思います。
 以上です。
【久野部会長】  ありがとうございます。おおよそ、やはり町村に関しても何らか目標値を示したほうがいいという御意見が多数を占めていますが、逆に、これでもいいんじゃないかという御意見はございますか。
 小松原委員、どうぞ。
【小松原委員】  ありがとうございます。すいません、遅刻してまいりまして申し訳ございませんでした。
 26ページのところの表記として市区町村の割合が60%と今、記載がされているんですけど、課長のお話ですと市が60%ということで、この町村とかも入れた場合は、ここは何%になられるんですか。これ、60というのは多分、市だけの話ではないかなと先ほど御説明で。
【中村健康スポーツ課長】  市区町村全体を足すと36.7%ということになっています。
【小松原委員】  もし別々に設定をされるんであるならば、ここ、ちゃんと市が60で町村が幾つでと明記をしてあげて、目標値が違うということを明確化したほうが分かりやすいのではないかなと思いました。
【久野部会長】  ありがとうございました。
 では、おおよそ委員の意見は町村も多分まとめるんじゃなく、それぞれを明記いただくのがいいのではないかという御意見かなということで、事務局で検討をぜひお願いいたします。
 では、この件はこれぐらいにさせていただいて、そのほかの御意見、総論のところでございますか。北出委員、先ほど総論のところで御意見であれば、ぜひ、ここで御発言をお願いします。
【北出委員】  ありがとうございます。総論でいうと2枚の資料1でしたでしょうか。
【久野部会長】  はい、どうぞ。
【北出委員】  ごめんなさい、資料1の1ところは、ほぼ特に、とてもよくできていて分かりやすくて問題ないと思うんですが、第4期スポーツ基本計画の枚数が多いほうで、また御発言させていただければと思います。
【久野部会長】  今、資料2に関して御意見をいただければと思っていまして、それで大体9ページあたりの総論部分で御意見ではなく、北田委員、その後、各論のところでしょうか。
【北出委員】  すいません。実は私、今、ダウンロードした資料、何ページというのがちょっと細かく1枚1枚のページしか示されておらず、基本計画の中の7ページの重点課題への取組と基本計画のねらいの実現というところでもよろしいでしょうか。
【久野部会長】  結構です。どうぞ御発言ください。
【北出委員】  すいません。こちらで、とてもスポーツの楽しさというのを強調されていてとてもいいかなと思った次第なんですが、最終的にスポーツの楽しさで資するものとしては、例えばメンタル障害の予防とかストレスの解消とか、そういう精神的な面も大きいと思いますし、やはり楽しんでスポーツをすることがいつの間にか継続することにつながって、場合によっては、のめり込んでという、とてもいい効果があると思うんですけど、その下に記載されている5つの項目には、そこの楽しさというところのメリットが、共生社会の実現はあると思うんですけども、ここがもうちょっとないような感じなんで、もうちょっと強調されてもいいのかなと思いました。
 それとあと、下から2番目の白い括弧のところで、これは誤字かなと思うんですけど、ウェルーイングを土台としたアスリート等を取り巻く環境の整備というところがありまして、もしあれだったら訂正をお願いできればと思います。
 以上です。
【久野部会長】  4ページですね。
【北出委員】  4ですかね。スライドのページとしては7と書いてありますけれども、すいません。4かもしれません。
【久野部会長】  誤字ですので、ここは訂正をお願いいたします。ありがとうございました。
 そのほか、委員。一つ、すいません、事務局、私からお聞きしたいというか、資料1の赤間室長の御説明の素案の概要のところで、我々、政府、資料で初めて見たなと思ったのがスポーツ権という言葉です。このスポーツ権とは、どのような定義でこれを位置づけているのでしょうか。議論された上で使われているんでしょうか。割合、強い言葉だなと思いますので御説明いただければと思います。
【赤間企画調整室長】  スポーツ権という言葉そのものをこういった形で使うことに関しての御質問だったと思います。スポーツ基本法の中にまさしく、スポーツを、生涯を通じて人種、性別、そういったことに関わらず、あらゆる人が、あらゆる場面で行うようにし、一人一人が生きがいを持ち幸福を享受できるのが権利といった趣旨が規定をされていまして、そのことをスポーツ権として表記をしていると御理解いただければと思います。
【久野部会長】  ありがとうございます。これ多分、基本法のそこは理解できて、それをスポーツ権という言葉で表すのは、初めてでもないんですかね。
【大杉スポーツ総括官】  基本法の御説明のときも、スポーツ権という表現をしています。
【久野部会長】  もうスポーツ権という形で使っているんですね。理解しました。ありがとうございます。
 そのほか、いかがでしょうか。ではまた、もし総論の部分で議論の中で気になりましたら、また御発言をいただければと思います。ありますか。
【渡邉部会長代理】  誤字というところで言うと、5ページの労働力不足対策と生産性向上の四角の囲みの中で人口・生産性年齢人口ってありますよね。生産年齢人口ですよね。
【久野部会長】  ありがとうございます。
 では、各論部分について移りたいと思います。10ページ以降で、ダウンロードが出てないと先ほど。重点課題1、国民のスポーツ実施促進によるウェルビーイングの向上と経済成長等実現への貢献のページ以降になります。第3章の総合計画編の前までで、もし御意見があればいただければと思いますが、特に今回修正されたところが赤字で説明をいただいたと思いますが、いかがでしょうか。
【中村健康スポーツ課長】  藤田先生。
【久野部会長】  藤田委員、よろしくお願いします。
【藤田(紀)委員】  ありがとうございます。資料2の12ページです。スポーツの楽しさの普及のところですが、系にきちんと位置づけていただいたということは非常によかったなと思います。
 書き方なんですけれども赤字のところ、スポーツという言葉からイメージしがちな勝ち負けや成績を重視する競技志向のスポーツ活動だけではなく、スポーツを楽しむことや交流を重視したスポーツ活動、レクリエーションも含めた、幅広い意味でのって書いてあるんですけれども、恐らく競技志向であったりとか、勝ち負けで厳しいトレーニングとかをされている方もスポーツ、楽しんでいるんじゃないかと思うんですね。そこの誤解がないような書き方をしていただいたほうがいいかなと。こういうスポーツだけは楽しくなくって、レクリエーションがあるスポーツだけが楽しいという、この表現だとそういうふうに取られてしまうような気がするので、そこを若干修正していただけるといいかなと思いました。
 以上です。
【久野部会長】  ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。
 相澤委員、何かありますか、ここまで。
【相澤委員】  ありがとうございます。近藤委員のスポーツ実施に関する調査研究のコメントに賛同する部分はあります。効果に関して質の高い研究が様々行われているんですけれども、心理面、身体機能ともに、それが統合されて、ちゃんと効率的に整理されていないので、国民が使いにくいのかなと思っております。 
 例えば何かパフォーマンスとか、けがの予防で多くの種類のエクササイズが効果あるって言われても、そんなもの、毎日できないわけで、実現可能性が高いものに絞って、本当に何が効果的なのかということを一極集中して研究するようなものに支援したりとか、それが重要かなと思います。
 あと、継続性とかアドヒアレンスですか。どうやれば持続するかということがすごい大事で、そこはちょっと分断されているイメージがあるので近藤委員のコメントに賛同しております。
 現状では以上です。
【久野部会長】  ありがとうございます。
 北出委員が手、挙がっていますので、北出委員、お願いします。
【北出委員】  ありがとうございました。先ほどちょっと、すいません、分からないって言っていたんですけど資料が見つかりまして、19ページのところの特定の属性に着目したスポーツ施策の推進の女性の体力・健康の向上のためのという丸1のところなんですけれども、とてもキャッチーなというか、特に真ん中のグラフとか、かなりインパクトがあってとてもすばらしいなと思ったんですけれども、私が右上の30から49歳女子のABCDEと書かれているグラフが何を示すかというのが、ちょっと分かりづらかったのと、また教えていただければと思うんですけれども。
 あと、ここの「やせ」という問題も確かにあるとは思うんですけど、40代女性の場合、必ずしも「やせ」が多いとは限らないことと、体力低下は筋量の、筋肉量の低下ということにつながって、やせてなくても筋肉量が低下すると体力も低下するのかなと思ったので、ここで「やせ」の国際比較を入れるのに関しては、いろんな見方もあるのかなと思ったんですけれども、私自身の把握が足らないこともあるかと思うので、ぜひ御教授いただければと思います。
 以上です。
【久野部会長】  これに関して事務局はいかがですか。
【中村健康スポーツ課長】  御質問いただきましたグラフの説明が御指摘のとおり、足りてないなと今、改めて思いましたけれども、この右上の30から49歳女子のところは体力測定結果の点数に応じてAからEまで評価をしていて、Aが、体力が高いということになるんですけれども、そこの説明をちょっとこのグラフで分かるように追加をしたいと思います。
【北出委員】  ありがとうございます。年々下がっているということですね。点数が。
【中村健康スポーツ課長】  はい。年々、上の体力が高いほうの割合が減っていっていると、そういうことになります。
【北出委員】  ありがとうございます。
 これ、「やせ」の国際比較は何歳から何歳までのグラフでしょうか。
【中村健康スポーツ課長】  すいません、ちょっと確認させていただきます。
【北出委員】  ありがとうございます。もちろん関連するところであれば入れていただいて大丈夫かと思います。すいません。
【久野部会長】  これ、うろ覚えなんですけど、ここは「やせ」の比較は若い世代だけではなくて、多分四、五十代まで入っていたような記憶ですが、ちょっと確認していただいたほうが。
 あと、国民栄養調査の年次推移で見ていくと、四、五十代の18.5未満も明らかに十五、六年前と比べると増え出しているので、そういう面でこの「やせ」のことを何らかデータでは示したほうが個人的にはいいのかなと思いますけど、北出委員、いかがでしょうか。
【北出委員】  ありがとうございます。確かにそれが体力低下と関連性があるんであれば、ぜひ現状として出していただいたほうが分かりやすいかと思います。ありがとうございました。
【久野部会長】  甲斐会員、小松原委員の順でお願いします。
【甲斐委員】  ありがとうございます。新しく変わったところということで、23ページのスポーツ実施促進を支えるスポーツ関連産業の拡大のところについて、一つ意見を言わせてください。
 何ていうんですかね。このプロスポーツと連携した企業向け運動・スポーツ関連サービスのとあって、スポーツ事業運営人材の獲得・育成を図るという文言があるんですが、これ、プロスポーツって先にあるので、もしかしたらプロアスリートのセカンドキャリアのイメージなのかなと思ったんですが、もちろんこれも大事なんですが一方、スポーツ、運動体育系の学部とか大学院で専門的に勉強したような人材が、私、大学にいません、ここには大学、それ系の大学の先生方もいらっしゃると思うんですが、結果としてスポーツや運動と関係ない就職をしている現状、すごくよく聞くので、こういう人たちをもっとこういうところに活用をすると、日本のこういう地域を支えるスポーツ関連産業、盛り上がるように思うので、もう少しプロだけじゃない専門人材の育成とビジネス、何ていうんですかね、産業とマッチングみたいな機能とか、運動分野って国家資格がないんですね。それがすごく今、足かせになっていると感じるので、スポーツ庁でそういうのも検討していただくといいかなと思いつつ、そういう文言、要るかなと思っております。
 以上です。
【久野部会長】  お願いします。
【吉屋参事官(民間スポーツ担当)】  スポーツ庁から、今のお答えに直接なるかは分かりませんが、ちょっと幾つか御指摘に対してコメント差し上げたいと思います。
 まず、スポーツ関連サービスの部分はこちらの資料3のところにもありますけれども、もともとプロスポーツは単なるプロスポーツというよりは、国民に対する訴求力があるというか、スポーツ、やっぱ、楽しいよねという、実際にするのもそうなんですけども、やっぱり見て楽しいよねというところがあるので、こういう方々が幅広くスポーツを楽しんでいただくためのすごく大きな要素だろうなということがあるのと、加えてスポーツの技術力というか、競技力も非常に高いので、そういう意味では単に始めたということもそうですし、もっと高いレベルにしたいなということでの協力というのも非常に大きいと思っていますので。
 プロスポーツと連携しながら、何というか、企業の運動サービスみたいのを高める、いろんな意味でニーズを掘り進めて多くの方々に参加してもらっていうのもそうですし、レベルを高めるって両方の観点からプロスポーツの影響って非常に重要だと思っています。
 ただ一方で、この資料の一番、9ページの左下にあるんですけども、この議論をさせていただいたときにプロスポーツの連携の話をした日本共創プラットフォームの冨山先生からお話をいただいたんですが、ほかの国々に比べてスポーツに関わる多様な人材が不足しているんじゃないかとか、特にプロスポーツは興行なので人に楽しんでもらうのが中心で、競技を強くする、さっきの話にもあったリクリエーションとかと関わってきちゃいますけれども、競技としてレベルを高めることに加え、多くの方に楽しんでもらうことがメインになってくるはずなんですけど、そういうことをするような人材が、要するにエンターテイメントの人材が、日本にそもそもエンターテインメントの人財が少ないんじゃないかと。
 なので、そういう方々、ちゃんと育てなきゃいけないよねと、そういう方々がいないとプロスポーツがなかなか育たないし、結果的に先ほど申し上げたような多くの方々が楽しんでいただけるようなサービスもできてこないんじゃないかという問題意識をもらったので、なので、プロスポーツの人材育成という話を差し上げていまして、この部分、私たちでも頑張っていきたいなと思っていますと。
 すいません、長くなってもう一つ、スポーツキャリアの話、もう一ついただきましたけれども、これ今回、重点の2が抜けているので、重点の2のところに実はスポーツキャリアの話が載っています。あえて申し上げると、ごめんなさい、省略されていますけれどもページの、この資料2の50ページに項目だけ載っているので50ページの項目だけ御覧いただければと思うんですけれども、アスリートキャリアの、ごめんなさい、(2)の丸3の(3)、(4)にありますけれども、アスリートキャリアのキャリア支援というのと、それからアスリートの特性を生かした組織の活性化と、この2つを私たち考えています。
 どちらかというと、この辺もちょっと私たち、問題意識を明確にしたいと思っているんですけれども、ごめんなさい、あまり。2つあると思って、アスリートを支援する社会、世界で、アスリートはいろんなところに活躍されることと、アスリートが活躍するために社会そのものの組織の形から考えましょうって2つあると思っているので、この点、両点を含めて議論している形でございます。
 ごめんなさい、長くなくなりました。
【甲斐委員】  ありがとうございます。アスリートのキャリア支援、すごく大事だと思う一方で、自身がアスリートじゃなくてもスポーツの専門の勉強をしている人というのはいるんですね。結構たくさんいらっしゃって、これが今、あまり活躍できてないように私は現場にいてすごく思っています。
 今回、自治体でのスポーツの計画の位置づけの変更というのを書き込んでいただいているんですけれども、正直言って自治体でのスポーツの計画に携わっていらっしゃる方、スポーツを専門的に学ばれている方は正直あまりいないんですね。なので、何か通り一遍というと変ですけど、ただの施設管理の計画になっていたりとか、スポーツの本当の価値みたいなのを生かすような計画になってないというような肌感覚がございます。
 もっとスポーツの多様な、自分がアスリートだったということではなくて、もうそれでもいいんですけれども、スポーツの多様な価値を組織として実現できる、エンターテイメントも大事なんですけど、エンドユーザーにはそれも大事ですけれども、組織として実現できるような人が必要ではないかなと感じています。
【大杉スポーツ総括官】  すいません、ちょっと縦割り的なお答えをしてしまいましたけれども、ここ、ちょっと幅広げたいと思いますので。
【中村健康スポーツ課長】  1点補足で今、甲斐先生からいただいたところでいうと、17ページの企業向けの取組のところの職場における取組の促進の体制整備のところに、社内外のスポーツ指導者やアスリートの積極的な活用なども位置づけているので、ちょっと今、御指摘いただいた部分も含めて全体、どう書くかというのを整理させていただければと思います。
【久野部会長】  ありがとうございます。すいません。私から今の23ページのところで、背景・現状のここ、今、プロスポーツとかあった議論のところなんですけど、保険と挙げてあるところは本当に重要なものなんですけど、これ、保険という、金融というような言葉のほうが、あるいは金融を入れるのかですね。もうちょっと幅広に銀行とか証券とか、今、そういうようなところが結構Bリーグでいろんなところ、財政面を含め人材、入ってきているので、何かそういうふうにとれたほうがいいなというのと。
 それから健康スポーツ部会の観点でいくと、シンガポールのスポーツ実践率が上がった一つの要因として複合施設化していった観点があるんですけど、そういう複合施設みたいな方向性という視点が環境整備の中に入ってないなと感じたので複合施設、特に今、自治体等、いろんな首長さんと私、話す機会があるんですけど、学校を統合して空いている学校とか、そういう中で非常に複合的な施設じゃないと、もう予算とかいろんな観点で、その方向性ってかなり逆にピンチをチャンスにする機会じゃないかなとも思うものですから、その点、ちょっと検討いただけるといいなと。
 あとこれ、不動産業がかなりスポーツに関心を持って、まちづくりの中に入ってきているんですけど、この中で不動産的なものというのは施設運営で読むんですかね、というようなことがちょっと気になったんですけど、また検討いただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。
 では、すいません。小松原委員。ここに関してですか。じゃ、先に。すいません、小松原委員。小野寺さんにお願いします。
【佐々木委員代理(小野寺)】  すいません、私から。ありがとうございます。ちょうど今、甲斐先生がおっしゃったことにもつながるんですが、こちらのスポーツ実施促進を支えるスポーツ関連産業の拡大というところ、非常に重要なところだと思っておりまして、こちらのところ、明記いただき本当にありがとうございます。
 この中でインフラであったりとか、そういったところもあるんですけれども指導者ですね。甲斐先生、おっしゃったような。特に日々、一般の方々と接しているような、そういった指導者の方々の社会的な価値を高めていくことが、この産業の推進のために非常に重要ではないかなと現場感覚でとても強く思っております。
 一方で、指導者自身の質を高めていくこともとても大切な要素であるのは今、昨今のパーソナルトレーニングジムなども見ても非常に感じておりまして、そこに対する働きかけなども今、行ってはいるんですけれども、特に指導者の本当、価値を高めるというようなことを何らかの形でこういうところに記載いただくといいのではないかなと思っております。
 これと、もう1点はこれ、いろいろちょっと中村課長にも御相談していますが、こういった取組を事業者の方々であったりとか、今、お話ししたような指導者の方々に我が事として本当に分かりやすく伝えていくような、そういうところが非常に重要ではないかなと思っております。
 あと、ちょっと補足しますと、久野先生がおっしゃったインフラのところなんかでいくと、最近、フィットネス業者のところにインフラ産業、特に東京メトロさんなんかも資本参加、最近、行ったりとか、つい先日も話をしてきましたが、かなりそういうところも増えてきていると思いますので、何かそういった本当に広がりを持つ、スポーツ産業ではなく、産業全体としての広がりを持っているところが分かりやすくなるといいなと、これだったら結構なんですけども、思っております。ありがとうございます。
【久野部会長】  ありがとうございました。
 では、すいません、お待たせしました。小松原委員、お願いします。
【小松原委員】  今、23ページのところなんですが、ここの重点施策の3つ目のポツのところにPHRが出てきているんですが、このPHRというものはマイナポータルのPHRを言われているのか、民間サービスのPHRを言われているかによって、とり方が大きく変わってくると思うんですね。
 本当はマイナポのPHRの健診結果なんかとリンクしていくのが一番理想なのかもしれないんですが、なかなかハードルの高い部分もあると思いますし、今、実際、保険者や自治体でもPHRサービスというか、健診情報の閲覧アプリみたいなものを提供しているところ、たくさんあると思いますので、ここのPHRの定義はちょっと明確に記載をされたほうがいいのではないかなと感じております。
 それと、先ほど久野先生と北出先生の中でもここ、御議論あった女性の「やせ」の部分ですが、女性の「やせ」は棒グラフが出ていて、これ、OECDのレポートでこのグラフがつくられているものと私は認識をしておりまして、これは多くの年代、40代も含めて入っていると思います。ここで特に10代、20代の若年の女性の「やせ」が多分20%ぐらい今、あるのが問題だということであるならば、年代別の「やせ」率のグラフも多分、出ているはずだと思いますので、そちらのほうが多分、訴求効果あるのかなと思いました。
 私から以上です。
【久野部会長】  ありがとうございます。
 そのほか、2巡目でも結構ですが気になる点。甲斐委員、どうぞ。
【甲斐委員】  すいません、21ページ目のことを言わせてください。このスポーツ施策の位置づけの強化というところは、私は今回、初めて見たような気がするんですけれども、ここ、位置づけていただいてすばらしいなと思いました。
 この下の地方自治体の施策における位置づけの強化というところも、すごく大事だと思っています。実際、その地域の中でスポーツ振興していくのは地域の計画ですので、自治体の計画です。ここに経済政策、まちづくり政策と、あとは雇用政策というのがあるんですが、これ、健康政策は一丁目一番地だと思っています。今でも結構、自治体でも完全に別で行われていることが多くて、もう両方同じようなことをやっているのに、というのがあります。なので、入れていただければと思っています。
 あと、位置づけの強化というだけで伝わるかなというのがちょっと心配はしておりまして、できればスポーツの計画をつくるときに、そういう部局の方にも入ってもらうとか、そういう部局の計画をつくるときにスポーツの側の人が入るとか、多分、相互乗り入れのようなまでニュアンスを書いたほうがいいかもしれないなと思っています。
 以上です。
【久野部会長】  ありがとうございます。
 前田委員、まだ御発言いただいてないので、何かございますか。
【前田委員】  20ページの下の部分なんですけれども重点施策のところ、これ、障害者のところ、障害者のスポーツ機会をいかに充実させるかというところで、前回も全国障害者スポーツ大会が非常に大事なんだと、みんなに知ってもらわないといけないって話をしたんですけれども、ここの中では1行、それが入っているんですけれども、全国障害者スポーツ大会の在り方の検討、対応を行うということなんですけれども、全国障害者スポーツ大会だけと見られてしまうと、実際、開催しているところだけのことじゃないかと思ってしまうかもしれませんけれども、実はそうではなくて、全国障害者スポーツ大会と同じ規則で、各県で予選会をやっています。
 その予選会というのが各県というか、地域の地方のパラスポーツを推進していくときの言い目標であります。毎年1回ありますし、誰でも手帳があれば出られると、平等なようにちゃんと障害区分を設けているし、年齢区分を設けているということで、それが各県でもやっているということも知ってもらいたいので、何かそういう全国障害者スポーツ大会だけじゃなくて予選会とか、そういったような文言も書くことによって、全国でも目標になり得るということが分かってもらえるのではないかなと思いますので、何かそういった表現にできないかなと思います。お願いします。
【久野部会長】  ありがとうございます。
 遠藤室長、何かありますか。
【遠藤パラスポーツ振興室長】  ありがとうございます。御指摘のとおりでございますので、ちょっと記載ぶりを充実させたいと思います。ありがとうございます。
【久野部会長】  ありがとうございます。
 岩田委員、何か御発言はよろしいですか。
【岩田委員】  この今の前田委員の発言に対して、じゃなくてですか。
【久野部会長】  いえ、岩田委員として、はい、何かあれば。
【岩田委員】  いえ、そうですね、先ほどから出ている女性の「やせ」の問題で、11ページの上の図でこれ、もうかなり精緻に議論されて、ほぼほぼ最終的な図になっているんですが、10代から40代の女性における「やせ」の割合の高さというのが先ほどから議論されていて、先生方の話だと50代もとかという話があるんですが、ある程度、10代、40代の結果がここに記載されているので、これはこれでいいのかなと。
 図としては、じゃ、もうちょっと左側に書いたほうがいいのかなと。こちら、右の隅がもう50代、60代までかかる、ごめんなさい、デザインの仕方なんですけど、もうちょっとなのか、先ほどの議論で、いや、50代の女性の「やせ」の問題もあるんだったら、もう少し右側に書くのかという議論が必要かなと思ったところです。
 あとは先ほど小野寺委員からありました指導者のところは、23ページですね。今、スポーツ庁さんが予算をつけていただいて、139億という予算で運動部活動の地域展開をやらせていただいている中で、謝金の増額というのも相当、てこ入れしていただきました。大変ありがたいことだと思っています。ですから、きちっとした指導者には、きちっとした適正な指導者、指導対価を払うところが現実的になってきておりますので、それを活用した指導者の地位向上というのが必要だと思っています。
 さらに言えば、自治体、企業、大学、連携しながら指導者を量の確保と質の担保というのが出てくるので、日本スポーツ協会が専売特許のように指導者養成60年やっているからという、かたくなな態度は我々、崩しますので、みんなで協力して地域、自治体、企業、大学、全てと連携して指導者の量、質を確保していくのが必要かなと思っています。
【久野部会長】  岩田委員、何か非常に前向きな御発言をいただきましてありがとうございます。
 今、岩田委員がおっしゃった「やせ」のところで、すいません、今、この辺すごくやっている中で、今、政府全体、70歳まで就労を伸ばそうという中で、ここにも出てくる労働災害で非常に女性の転倒骨折が多いことを考えていくと、50代がやせているということは筋肉が少なくて筋力が低いということなので、転倒の3大要因、体の問題として筋力の低下というのがあるので、これから5年後、10年後、非常に、そういう面では50代が一番そこに早く入る世代だとすると、そこへの対応という観点で50代のところもある程度、フォーカスを、この問題はしていくべき問題なのかなと今、岩田委員のお話を聞いて感じました。ありがとうございます。
 中村課長、どうぞ。
【中村健康スポーツ課長】  すいません。今の関連なんですけれども、これまでの議論を踏まえて、11ページ目のところは10代から40代女性の「やせ」って書いているんですけれども、「やせ」だけの話を書くのか、それとも50代となると骨密度とか、こちらとか、そういう話なのかもしれない、ここをどう表現するのかっていうの、ちょっとまた久野先生と相談させていただければと思います。
【久野部会長】  ちょっとすいません、ちょっと関連しているので。私の計算させていただいたのを今回も出していただいているんですけど、経済成長というか、そこに一番効果があるのが就労延長のところの金額が非常に大きくて、そこに対して女性のところのこの問題が効いてくるだろうなと思うので、少しこの辺は私も検討したいなと思いました。ありがとうございます。
 では、戻っていただいても結構なんですが、今日一番いろいろ御意見があるんじゃないかなと事前には予想しておりますが、第3章、総合計画編、30ページから、ここの内容で特にこれまで新たに入ったところが幾つかありますので、そこに関して御意見があればお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。あるいは、その前までに戻っていただいても結構です。いかがでしょうか。
 相澤委員、お願いします。
【相澤委員】  お願いします。この30ページの目次を見ていただければと思いますけども、新たに高齢者、疾病を有する者、安心安全、などの記載について横串でコメントさせていただきたいんです。国民は、ちょっと痛いなと思うと医療機関行き、無理しないほうがいいよって言われると本当に真面目に無理しないでスポーツ、エクササイズすらしないということ、相当に損失だと思っております。 
 例えば変形性膝関節症は両側性に発症する方が半分以上いると言われているんですけれども、右が痛いと運動・スポーツを完全にやめてしまうことで左側を含めて筋力などの機能や関節の位置関係が悪くなり悪循環に陥る疾患って山ほどあると思います。
 ただ、そのときに、こうやって動けば、こういう運動・スポーツはできるんだよという方が身近にいれば結構できるんですよね。そのうち許容できてきて、機能も高まって、症状も出にくくなるということを展開すれば相当、この社会課題に解決できるものがあると思います。医療連携、医療専門職連携、全員チームでやって、何かそういう文言を含めて戦略的なものを打ち出せば相当、効果あるんじゃないかなと私の専門から見て思っております。これまで何度か発言してきましたけれども、再度強調したいと思います。
 リスクファクターですね、とにかく。今、問題ないんだけど、このまま動き続けると、こうなるというのが研究で分かっていますので、せめて今、右はこうなっていると、左の症状ないけど、今からこれ、やっておいたほうがいいんだよということをセットでやる必要があると思っております。ぜひともこういう何か文言、メッセージが適当なものがあればお願いしたいなと思います。
 以上です。
【久野部会長】  今の相澤委員の御発言で、13ページの丸4が疾病を有する者と医療との連携と運動の実施促進というようなところが一番、フィットすると。今、そこを改めて見ると、どちらかというと生活習慣病の記述だけで運動器系の疾患のこの問題が入ってないので、そこでちょっと触れていただくと今の問題、取り上げられるような気がしますが、その辺、事務局、中村課長、何か。
【中村健康スポーツ課長】  実は津下先生からも同様の御指摘があって、ここは内臓系疾病に偏り過ぎだという御指摘があったので、ちょっと検討させていただきたいと思います。
 あと、もう一つは相澤先生にもお伺いしたかったんですけど、ここ、疾病を有する者ってしているんですけど、今の御発言だと、もう少し予防的にというイメージで捉えればいいですか。
【相澤委員】  そうですね。痛いなと思っても医療機関に行かない方も相当数いて、診断を受けても、要は反対のほうは元気、問題ないと思って過ごしているんですよね。でも、姿勢とか、動き方とか、そんな簡単に変わんないので、また同じことを繰り返すと、そうすると右も左も痛くなって悪循環に陥る。 
 具体的なこと言うと人工関節とか、相当、医療費のかかる未来が待ってしまっているということなので、そんなお金もかからない運動スポーツで何とか早めの段階から対策できればと思っております。 
【久野部会長】  ありがとうございます。そのほか。では、どうぞ、甲斐委員。
【甲斐委員】  ありがとうございます。総合計画編の目次のところ、30ページについてお伺いさせてください。全体的には調査研究に関することなんですが、(4)のところがスポーツ施策の位置づけの強化ってなっているんですが、これ、その前の重点施策のところで、例えば21ページはスポーツの実施の効果に関する調査研究の推進とスポーツ施策の位置づけの強化となっていたように思っていて、どっちがこれはまず、見出しとして正しいですかという質問と。
 多分、この(4)の丸3、スポーツがもたらす多様な効果の検証とエビデンスの蓄積のところが入っているので、調査研究が入っているのかなと勝手に思いつつ、じゃ、それ、45ページ、何かというと、やはりどうしてもスポーツをした効果のところの記載がメインなので、近藤委員と小熊委員からもあるように、じゃ、どうやったらそれができるのかというスポーツ実施をアウトカムにした調査研究というのも大事だよねというのを、ぜひ書き込んでいただければと思います。
 ジャストアイデアなんですが、今後、例えば企業に対して、スポーツ実施に取り組む企業を応援していきましょうということをされることが検討するというのが書かれているんですが、そこで同じような指標で例えばスポーツ実施率がどう変わったかとか、無関心期の人が何%入ったかとか、女性がどのぐらい、要は従業員にどれぐらいリーチできたかとか、そのプロセス的なものも含めて、例えば同一指標で評価をすることで、こういう取組をしたら従業員の何%に届いたよとか、無関心の人も振り向いたよとか、そういう何か、それをスポーツ庁で取りまとめて公表するみたいな、スポーツ庁自身でもそういう調査研究を私はできるのではないかなと思っています。
 以上です。
【久野部会長】  ここまでで何か課長からありますか。
【中村健康スポーツ課長】  今、御指摘いただいた目次は、すいません、平仄とれていなかったので整理させていただきますのと、調査研究の中身は我々も実は同じことを考えていて、ちょっと表現が一般的になり過ぎていたかなと思いますので、ちょっとそこは検討させていただきます。ありがとうございます。
【久野部会長】  あと私、今、45ページを見ているんですが、効果的な取組の調査研究は、女性のところに特化して書いてあるので、女性の課題が非常に大きいかなというので入ったということで、単なる運動の効果を見る意味ではないんじゃないかと思いますので、その辺り含めて整理していただければと思います。
 では北出委員、お願いいたします。
【北出委員】  ありがとうございます。28ページの上の部分で重点施策3の2で地域スポーツ資源の活用、丸2のスポーツツーリズムのところですけれども、これも非常に興味深い視点でインバウンドを取り込むのはとても大きいかなと思うんですが、この上に書いてある現状としてスキー・スノーボードやスポーツ観戦がやりたかったけど、できなかった、次回したいことで、次回したいことのほうが、パーセンテージが高いということで取り上げられているとは思うんですけれども。
 ただ、実際のトータルのパーセンテージとしては、これはこれでいいとしても決して高いわけではないので、一つ提案なんですけれども、例えばとても高い部分に温泉入浴ですとか旅館に宿泊、四季の体感というところがあると思うんですけど、昔、よくはやった温泉での卓球とかもいろいろはやったことがあると思うんですけど、健康ランド、温泉施設とかで例えばヨガ、ストレッチとかも含め、こういうゲーム性のあるもの、ゲートボールも含めというような、そういうことを入れ込むのは面白いのかなと思っておりますけれども、なかなかとても興味深いグラフの中で下に項目しか書いてないのがちょっともったいないなと思って、思った次第です。
 以上です。
【伊賀本調査官(地域振興担当)】  すいません、スポーツ庁、地域振興担当の伊賀本です。御指摘ありがとうございました。
 御指摘のとおりかなと思いますので、表現ぶりについては、また直させていただきまして、そのようにさせていただきます。
【北出委員】  ありがとうございました。
【久野部会長】  多分、次回主題の中にここの、これが非常に後悔したことよりかなり差が大きいということなんですか。見た目が一番低いところにあるから、北出先生からすると何か目立たないという御指摘じゃないかなと思うので、ぜひ表現ぶりの問題かなと思いますので、よろしくお願いします。
【伊賀本調査官(地域振興担当)】  はい、承知しました。ありがとうございます。
【久野部会長】  じゃ、小野寺委員、どうぞ。
【佐々木委員代理(小野寺)】  先ほど相澤先生がおっしゃったところにちょっと付け加えるような形になるんですけれども、膝の痛いであったりとか、腰が痛いであったり、不安を感じるような方々が医者には行かなくてもフィットネスクラブに行ったりとか、ヨガに行ったりとか、ピラティス行ったりとか、実態としてはそういうところが多いなと思っておりますので、先ほど23ページのところに予防的な産業というか、そういったところに関する記載があってもいいのかなというところはちょっと思いました。
 一方で、理学療法士の資格を持っているような方々のような、何か質の医療との連携というのは一般のスポーツ指導者、フィットネスインストラクター、なかなか、できる方もいらっしゃいますけど難しい方も多いので、そこの質を高めていくことも一つの条件としては重要なところだなと思ってはいるんですけれども、実際の担い手としては、やはりそういったスポーツ施設、フィットネス施設などを運営している事業者などのところが先ほどの予防的なところの担い手になっているのではないかと思っておりますので、そういった記載についても、御検討いただけないかなと思っております。
【久野部会長】  では、小松原委員、お願いします。
【小松原委員】  ありがとうございます。私、今のところ、予防を入れるのは大賛成なんですが、もう1点、着眼点としてリハビリ期の者も私は入れるべきだと思っています。要は例えば脳血管疾患とかで一度手術をされると、退院されて、お医者さんからは運動したほうがいいと言われても、フィットネスクラブ側が怖がって多分、入会を断ったりだとか、あるいは妊産婦さんも全く今、同じですよね。運動したほうがいいと言われて自発的に行くんですが、クラブ側がもうシャットアウトしている実態があると思いますので、医療のこういう方たちと連携をして、そういう方たちでも安心してスポーツができるような、そういう取組になったほうがいいと思いますので、予防だけじゃなくて一度疾患を抱えて治った方とかも含めて、リハビリ期の方も含めた医療との連携というのを記載されたらどうかなと思います。
【久野部会長】  ありがとうございます。そのほか、いかがでしょうか。
 藤田委員、何かありますか。いかがですか。
【藤田(紀)委員】  いえ、今の御発言、まさに、それが今度は障害者スポーツにつながってくる部分ですので、ぜひ入れていただけるといいかなと思いました。いずれにしても、そういうスポーツにしろ、医療にしろ、提供する側に障害のある方たちに対する知識とか、そういったものがきちんとないと受け入れられないのかなと思いますので、そこをしっかり進めていく必要があるかなと思いました。
 以上です。
【久野部会長】  大分いろいろ御意見もいただいてまいりましたが、最終的にいろいろ御意見いただいたところは少し事務局と部会長に一任いただいて、取りまとめて、渡邉委員が部会長をしている基本部会に諮っていくような形にさせていただければと思います。あともうちょっと時間ありますが御発言よろしいでしょうか。
 渡邉委員、何かあればお願いします。
【渡邉部会長代理】  赤間室長へのお願いになると思うのですが、この総合計画編ですよね。重点施策に関しては、いろんなデータが示されていると思います。ここで先ほど御説明いただいた、重点施策に入っていないけれども、ここに記載されている内容については、例えば先行事例の紹介、どんな取組があって、どんな成果を獲得しているかとか、例えば防災の話等々ありましたけれども、そういったものが参考資料でついてくると恐らく基本計画部会でも審議しやすくなってくるし、実際、出来上がったものが読みやすいものになってくるかなと思いますので、対応をお願いします。
【久野部会長】  ありがとうございます。熱心な御議論ありがとうございました。
 先ほども少し申し上げましたが本日いただいた意見を踏まえ、事務局とも相談させていただいて、健康スポーツ部会としての意見として、スポーツ基本計画部会に報告させていただければと思いますが、そのような進め方でよろしいでしょうか。
 ありがとうございます。では、以上をもって本日予定しておりました議事は全て終了いたしましたので、最後に中村課長より事務連絡をお願いいたします。
【中村健康スポーツ課長】  本日はありがとうございました。いろいろ本日も御意見をいただきまして、若干検討に時間を要するものなどもありますので、可能なものは29日に反映できるものはしたいと思いますけれども、できないものについては、できる範囲での修正で計画部会で議論いただいて、計画部会でいただいた議論も含めて、今日のいただいた御意見も含めて次回、また、フィードバックをさせていただいて議論できればなと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次回の日程などにつきましては、また、改めて御連絡をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【久野部会長】  ありがとうございます。
 では、本日はこれで終了させていただきます。御出席いただいた委員の皆様、どうもありがとうございました。失礼いたします。 

―― 了 ――
 

 

 

お問合せ先

スポーツ庁健康スポーツ課