スポーツ審議会健康スポーツ部会(第38回) 議事録

1.日時

2026年3月17日(火曜日)14時00分~16時30分

2.場所

  文部科学省15階特別会議室 及び WEB会議(Zoomを使用)

3.議題

 1. 第4期スポーツ基本計画の目標と重点政策について

4.出席者

委員

相澤委員、岩田委員、小熊委員、甲斐委員、金岡委員、北出委員、久野委員、小松原委員、近藤委員、佐々木委員、塩野委員、津下委員、能瀬委員、藤田紀昭委員、前田委員、松永委員、宮脇委員、渡邉委員

文部科学省

河合長官、籾井審議官、大杉スポーツ総括官、中村健康スポーツ課長、赤間企画調整室長、遠藤障害者スポーツ振興室長、大野補佐(地域スポーツ課)、豊島補佐(地域振興担当)

オブザーバー

厚生労働省健康局健康課

5.議事録

スポーツ審議会 健康スポーツ部会(第38回)
2026年3月17日

【久野部会長】  ただいまから、第38回スポーツ審議会健康スポーツ部会を開催いたします。皆様、お忙しいところ、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
 本日は、18名の委員の方に御出席をいただいております。スポーツ審議会令第6条第1項及び第3項において、本部会の開催及び議決に当たっては委員の過半数の出席が求められておりますが、定足数を満たしておりますので開催とさせていただきます。
 本日は、スポーツ庁より、河合スポーツ庁長官、籾井スポーツ審議官、まだちょっといらっしゃっていませんがもうすぐいらっしゃるとお聞きしています。それから、大杉スポーツ総括官、中村健康スポーツ課長、遠藤健康スポーツ課障害者スポーツ振興室長、赤間政策課企画調整室長のほか皆様に御出席いただいております。さらにオブザーバーとして、厚生労働省健康局健康課にもウェブで御出席いただいております。
 続きまして、本日の会議開催に当たり、諸連絡及び配付資料の確認をお願いいたします。
【中村健康スポーツ課長】  開催に当たりましての御連絡になります。
 まず、傍聴に関しましては、報道機関及び一般の方についてはユーチューブでのライブ配信での傍聴とさせていただいております。御承知おきいただければと思います。
 本日の出席者はお配りしている一覧のとおりとなっておりまして、北出委員が少し遅れての参加というふうに聞いております。
 また、御都合により途中退席される場合は、御退席の際にZoomのチャットにてその旨をお知らせいただいて、退室いただければと思います。
 本日、お配りしている資料でございますけれども、資料1から3まで、資料1が「第4期スポーツ基本計画の目標と重点施策について」、資料2が「令和7年度スポーツの実施状況に関する世論調査の結果について」、資料3が「令和7年度障害児・者のスポーツに関する調査結果について」ということでお配りをしておりまして、あと参考資料1と2もお配りしておりますので、不足などありましたら事務局のほうまでお願いできればというふうに思います。
 以上です。
【久野部会長】  ありがとうございます。
 それでは、議事に入りたいと思います。本日の議題は、前回に引き続き第4期スポーツ基本計画の目標と重点施策について議論させていただきます。
 議事の進め方として、初めに事務局より資料2、3に基づき、今般、スポーツ庁にて実施された国民のスポーツ実施状況に関する調査の結果について御報告いただきます。また、資料1に基づき、前回議論を踏まえた目標と重点施策の修正案について説明いただきます。その後、事務局の説明を踏まえ、残り時間で次期計画における目標設定と重点施策について、委員の皆様から御意見を頂戴したいというふうに思っております。
 今回で3回目ですかね、ということもあったので、本日は2時間半という長丁場になっております。それで、基本的にもうこの部会としてこの方向でいいんじゃないかというところはそういう形でぜひまとめていきたいと思いますし、もちろんまだあと4月にも予定されていますので、もう少しこれは検討が必要だというところがあれば、もうぜひ積極的に、よりよいものにするために御意見をいただければと思います。何とぞよろしくお願いします。
 では、まず事務局より資料の内容について説明をお願いいたします。
【中村健康スポーツ課長】  まず、資料の2を御覧いただければと思います。本日の第4期スポーツ基本計画の目標の議論を進めていただくに当たって、その参考となるデータとして、今年度のスポーツの実施状況等に関する世論調査の結果がまとまりまして、先日、発表させていただきました。その内容について、かいつまんで御紹介をさせていただければと思います。
 まず、1ページ目です。これ、例年調べております週1日以上のスポーツの実施状況ということで、今年度は51.7%。昨年度より微減という状況でございますけれども、このグラフにありますように、過去、平成29年から同じ調査項目にしておりますけれども、ほぼ横ばいの状況が続いていると。その中でも、今年は男性が55%、女性が48.8%ということで、男女差過去最大となっておりまして、年々男女差が開いていると、こういう状況にございます。
 その右側に世代別のグラフも載せておりますけれども、ここでも御議論いただいておりますように、20代から50代までの子育て・働き盛り世代で引き続き低い傾向が続いておりまして、男女差もあると、こういう状況でございます。
 次の2ページ目でございますけれども、前回も御議論いただきましたスポーツの実施時間に関する調査結果でございます。これは今年初めて調査をしたものになっておりまして、こちらのグラフは男女別、そして年代別でお示しをしております。
 今、御説明したスポーツ実施率以上に年代別の差が大きいということで、特に現役世代における実施時間が短くなっているんですけれども、加えての特徴としまして、やはり男女差がスポーツ実施率以上に大きくなっておりまして、現役世代で見ると、20代から50代で見ると大体倍近い差があると、こういう状況になっているということでございます。
 それから、その下にありますのは、スポーツの種類ごとに、何をどのぐらいの時間、頻度でやっているかということをまとめた図でございまして、左に行くほど時間が短い、上に行くほど頻度は高く、下に行くほど頻度が低いと、こういう状況をまとめた図になっております。左上が、頻度が高いんだけども時間が短いと。そこに非常に多くの方が実施をしているウオーキングであるとか、トレーニングであるとか、体操、階段昇降、ランニング、こういったものが位置をしているということでございまして、逆に右下、これ、頻度は低いけれども時間が長いというところに、競技スポーツ系のものであったり、アウトドア系のものであったりというものが位置していると、こういう状況に、今、スポーツの実施状況としてはなっているというところでございます。
 続きまして、3ページ目のほうになります。こちらも実は今年の調査で初めて調査をしたものでございまして、それぞれのスポーツの種別、これ、上位20種目を挙げておりますけれども、実施するときに複数人でやっているのか、それとも1人でやっているのかということ、それから、右から2番目の列にございますけれども、そのスポーツをやっている人がほかのスポーツをどれぐらいの種類やっているかということ、そして、それと充実度、幸福度、いわゆるウエルビーイングに関する項目がどういう関係にあるのかということを、今回、調べてまとめております。
 スポーツの実施人数が多い、いわゆるウオーキングとか、トレーニングとか、ランニングとか、ランニングとか、そういった項目についてはこの表の下のほうに位置をしておりまして、下のほうにあるということは1人でやる割合が大きいと。逆に競技系のスポーツなどは上の複数でやる率が高いということになっておりますけれども、右側の充実度、幸福度を御覧いただきますと、こういう複数人でやるスポーツのほうが幸福度なり充実度は高くなっていると、逆に1人でやるような場合は低くなっていると、こういうことが今回の調査で見えてきております。
 それから、同じように、上のほうの競技系のスポーツを中心にやっていらっしゃる方はいろんな種目のスポーツをやっている割合が高いという傾向も出ておりまして、多くのスポーツの種類をやるほど充実度や幸福度も高い、こういう傾向も、今回、明らかになったということでございます。
 続きまして、4ページ目です。この部会でも議論になっておりますけれども、勤務先での取組、いわゆる働き盛り世代の取組について、勤務先での取組がどのぐらい差を生じさせているかということでございますけれども、真ん中の棒グラフを見ていただきますと、勤務先で取り組んでいる場合と勤務先で取組がない場合とで71.1%、45.2%という大きな差が見られているということでございます。
 その下の棒グラフは、勤務先で取組を実施してほしいというふうに考えていらっしゃる方が32.1%いるのに対して、現状、取り組んでいるケースは21.3%、ここも10ポイント以上の開きがあるということでございます。
 その左に、職場でどういう取組を実施してほしいかというのも上位5項目挙げておりますけれども、一番多かったのが、職場での勤務時間中の運動・スポーツプログラムの実施ということになっているということでございます。
 それから、次の5ページ目に参りまして、こちらも今回の目標設定に関係するものでございますけれども、都道府県別の週1日以上のスポーツ実施率ということも今年も公表しております。今回の目標設定に関係する一番高い都道府県と一番低い都道府県の差で見てみると、昨年が11.6ポイントです。今年が11.1ポイントということですので、ほぼ横ばいという状況になってございます。
 続きまして、次の6ページ目です。こちらは、スポーツを週1日以上やりたいと思っている方の割合と実際にやれている方の割合の差を見ているものでございまして、緑色がやりたいと思っている希望率で、オレンジ色、黄色が実際にやれている率ということで、ここにも10ポイント以上の開きがあって、最も開きが大きいのが40代から50代の女性になっているということでございます。
 その下は、特に女性の実施率が低いということで、女性がどういうスポーツ種目をやりたいと思っているかということで、ウオーキングを除いたグラフになっておりますけれども、最も希望が多いのはエアロビクス、ヨガ、バレエ、ピラティスと、こういったものになっているということでございます。
 7ページ目のほうでございますけれども、こちらは少し第4期スポーツ基本計画の議論とは外れますけれども、昨年実施した東京デフリンピックによって、障害者スポーツ、パラスポーツにどういう意識の変化があったのかということを調査したものでございます。東京デフリンピックの開催前からデフリンピックを知っていたという方の割合は4割超ということでございますけれども、こういった方々が東京での開催によって意識の変化があったのかと、関心が高まったのか、理解が深まったのかということをお伺いしたところ、約半数の方が変化があったという調査結果になったということでございます。
 最後のページは、これも昨年から調査をしておりますけれども、スポーツへの関わり方によって、するという関わり方、見るという関わり方、支えるという関わり方、その関わり方が重層的であればあるほど幸福度は高まっていると、こういう調査結果が出ているというものでございます。
 続きまして、資料3のほうに行っていただきますと、こちらは障害児・障害者のスポーツライフに関する調査ということで、こちらも第4期スポーツ基本計画の目標に関わってくるものでございますけれども、週1日以上の実施率というところを見ていきますと、20歳以上の成人がピンク色になっておりますけれども、こちらは健常者と違って年々上がる傾向になっているということでございまして、第3期の目標を40%としておりますけれども、令和7年度は35%であったということでございます。
 次のページに行きまして、障害者に対する運動・スポーツに関する関心がどうなのかということでございますけれども、特にこの赤枠で囲ったところを見ていただきますと、週1日未満の非常に低い頻度でスポーツを実施している方というのが、3割弱ぐらいの方は運動・スポーツをやりたいと思っているんだけどできないというような結果になっているというところでありますとか、全く実施していない方というのは、もう関心がないという方が4分の3ほどを占めていると、こういうことになっておりまして、次の3ページ目、それから4ページ目もそうなんですけれども、スポーツの実施頻度が低い、やらないという、スポーツをやりたいと思うけれどもできないという方で、その理由は何なのかということを聞いていくと、体力がないとか、体調に不安があるとか、こういう御自身の問題ということが主な要因になっているということがこの調査から分かっているということでございます。
 最後のページはもう全く実施をしていない方で、スポーツに関心はないという方についても、体力がないとか、体調に不安があるとか、もしくは苦手であるとか、やりたいスポーツがないとか、こういったことが主な理由になっているということがこの調査から分かったということでございます。
 すみません、以上が今日の議論の前提として簡単に御紹介をさせていただきました。ここからが御議論の対象となる第4期スポーツ基本計画の目標と重点について、前回、お示しした資料に対する委員の皆様からの御意見を踏まえて修正した資料が資料1ということで御用意をさせていただいております。修正箇所が分かるように修正したところは赤い字でお示しをしておりますので、そこを中心に簡単に御紹介をさせていただければと思います。
 まず、3ページ目のほうに行っていただきまして、こちら、ロジックモデルのほうになりますけれども、前回の御議論の中で、一番右側の「社会課題へのインパクト」というところが、経済成長であるとか、社会保障費の適正化であるとか、こういう社会課題ばかりに寄り過ぎているのではないかということで、スポーツを実施することで国民一人一人の幸福度とかウエルビーイングが上がっていくと、そういう視点が重要なのではないかという御意見を多くいただきましたので、一番上のところに「国民のウエルビーイング向上」ということがそもそもの取組の効果・目標としてあるということをお示しをさせていただいております。
 そこが主な変更点でございまして、左側のほうの赤字にしておりますのは、前回、メールでいただいた御意見を踏まえて追記をしているものでございますので、御確認いただければと思います。
 それから、次のページ、5ページ目のほうに行きまして、4ページ、5ページ目両方でございますけれども、前回、「健康長寿や社会成長」と記載をしていたんですが、「社会成長」という言葉、あまり通常使わない言葉ですので、ここは「経済成長」ということで修正をしております。
 それから、下の5ページ目の2番のところですけれども、「人手不足」のところを「労働力不足」に直す、「社会保障費の抑制」を「適正化」に直すと、こういったことは御意見を踏まえての修正になっております。
 それから、「共生社会の実現」というところで、共生社会の柱を置いたほうがいいのではないかという御意見もありましたので、今回、柱を追加しているということでございます。
 続きまして、7ページ目のほうに行きます。これは国民のスポーツ実施促進の土台として、「スポーツの「楽しさ」を軸とした多様なスポーツの推進」というところで、楽しさというところにもいろいろな楽しさがあるのではないかという御議論がございましたので、「多面的な「楽しさ」」というところで修正をしておりますのと、あとスポーツのイメージを変革をしていくというところでの例示を、ほかにもいろいろあるのではないかという御意見も踏まえて修正をしているというところでございます。
 それから、次の9ページ目のほうに参りまして、これは「ライフステージに着目した重点課題」ということでございます。前回の御議論でも、特に高齢者のところについても課題をきちんと書くべきではないかという議論がございましたので、特にその中の議論でもありました85歳以上人口の大幅な増大でありますとか、そういった後期高齢の方々には、身体機能の低下とか要介護者が、罹患者が多いというような課題があるということを、今回、追記をさせていただいております。
 それから、子育て・働き盛り期のところ、冒頭で御説明したように、今回、スポーツ実施時間のことも明確になりましたので、実施時間の短さということも追記をしておりますのと、前回、御指摘いただきました「やせ」は10代からではないかということもありましたので、そこの部分は修正をさせていただいております。
 それから、ライフステージごとにシームレスにつながるんだということをこの図にも書いたほうがいいという御指摘もありましたので、そういった修正も加えておりますということです。
 続きまして、10ページです。10ページは、シームレスな施策・取組の推進というところで、民間事業者との連携の視点というのも入れるべきという御意見もありましたので、その点、追記をしてございます。
 そして、11ページ目、こちら、今回、新しく作成をした資料になっておりまして、ライフステージをつないでシームレスに取組をやっていくという一方で、目標をばらばらに立てているのではないかという御指摘も前回いただきました。今回、ライフステージを通じた目標の設定の考え方を簡単にまとめた資料にさせていただいておりますけれども、ここにございますように、幼児期、児童期、生徒期、こういった子供の頃に大事なことというのは、体力の向上とか実施率を上げるということもあるんですけれども、まずは多様なスポーツ経験をしてもらって、スポーツに対するプラスの感情を育てていくという時期として大事なのではないかということで、後でも御説明させていただきますけれども、今回、4期の目標としては、体力とかではなくて、例えば「体育の授業で、やってみたい気持ちになる」という、前向きな気持ちを持つ児童生徒を増やすでありますとか、「卒業後も運動・スポーツを続けたい」と答える生徒児童を増やしていくでありますとか、そういったことを指標にしてはどうかということでございます。
 そこからつながる大学、大学院期、学生期については、そういった子供時代の経験を踏まえて、きちんとスポーツ習慣を維持していくということでスポーツ実施率を目標に立ててはどうかと。そして、そこからつながる社会人としての子育て・働き盛り期については、学生までの経験を踏まえて、きちんとスポーツ習慣を維持するんだけれども、現実として非常に実施率も実施量も少ないということで、それを底上げをしていくと、それを支える企業の取組を増やしていくと、こういったことを目標にするということで、こういうつながりの中で今回の目標設定を考えているということをまとめた資料になっております。
 ちょっとそれぞれの数値目標については、後ほど御説明をしたいと思います。
 そして、次の12ページ目です。12ページ目のほうは、これ、前回御指摘がありました「性別・障害の有無に関わらず」というのを幼児期、児童生徒期からきちんと入れ込むべきだということで修正をしているものでございます。
 それから、13ページ目、こちらが子供の頃の数値目標の変更ということで、先ほど御説明しましたように、前回までのお示ししていた総運動時間であるとか新体力テスト、こういったものではなくて、「体育の授業で、自らやってみたい気持ちになる」と、そういうふうな児童生徒の割合、それから「卒業後も運動・スポーツを続けたい」と答える児童生徒の割合、こういったことを今回は指標として打ち出していってはどうかということでございます。
 ただ、1つ目の体育の授業の目標のほうは、今、調べていない調査項目になっておりまして、令和8年度からデータを取り始めたいというふうに思っておりますので、ちょっと現時点で数字をお示しできないという状況でございます。
 それから、2つ目の卒業後も続けたいという割合については、これ、児童から生徒への低下幅を減らすという目標にしておりますけれども、下の数値目標の考え方の参考のところにございます、「卒業後も運動・スポーツを続けたい」というのが、いわゆる児童、小学生のときは57.8%だったのが、中学生になると51.6%ということで、年代を経て減っていってしまうというのが現実になっておりまして、ここを減らさないように、低下幅を減らすということを目標にしてはどうかという御提案でございます。
 続きまして、14ページ目です。これ、その目標に向けた対策ということで、前回も何人かの委員から御指摘いただきました、幼児教育の関係者であるとか保育の関係者もきちんと対象に加えるべきだという御指摘を踏まえての修正になっております。
 それから、15ページ目、これは部活動の地域展開の関係でございますけれども、こちらは前回、それぞれの地域の実情に合わせて進めていくべきではないかという御指摘をいただきましたので、それを踏まえた修正にしております。
 続いて、16ページ目、学生期については特段修正はしておりませんけれども、下の重点施策のところで「サークル活動」を消しているのは、これ、レクリエーショナルスポーツの今後の普及という意味では、こちらがサークル活動にも入ってくるということで、これをレクリエーショナルスポーツの普及・拡大はサークル活動の活性化と重なるということで、ここは整理をしたものでございます。
 そして、次の17ページ目です。子育て・働き盛り期について、ちょっと前回の御議論を踏まえて、今回、別の、目標を変更する御提案をさせていただいておりますので、こちらは18ページ目を御覧いただけますでしょうか。これは、18ページ目は前回お示しした目標で、週1日1回以上が60%以上、週当たりのスポーツ実施時間が140分以上、勤務先の取組ありは30%以上とお示ししたんですが、まずそもそも御議論として男女差をなくすという目標も前回お示ししているんですけど、それでよいのかということであるとか、スポーツの実施時間140分以上って本当に達成できるのかというようなこと、それから勤務先の取組割合を30%に上げたらスポーツ実施率が60%になるのか、こういった目標間の整合性に関する御指摘もいただいたところでございます。
 それを踏まえまして、19ページ目のほうに、今回、修正案ということでお示しした目標案と、それからその考え方をお示ししております。まず、週1回以上のスポーツ実施率は、前回、60%とお示ししたんですけれども、現実的には55%という目標にしたほうがいいのではないかということでございまして、この理由としましては、まず勤務先において取り組む割合を30%に単純に上げた場合、現状のスポーツ実施率が何%になるのかということを計算すると約53%という結果になっております。勤務先の取組だけが働き盛り期のスポーツの実施率の底上げになるわけではないことを考えたとしても、60%というのはなかなか、今回のこの目標は現実的に達成でき得る目標を立てるという考え方に沿うと、ちょっと厳しい目標だろうということで、55%ということにしてはどうかということでございます。
 ただ、55%にしたとしても、現状、男性が51.9%、女性が42.8%ということで、女性にとっては非常に厳しい目標になることは御指摘のとおりなんですけれども、ただ、10年前には男女間のスポーツ実施率の差というのはなかったわけでして、ここ10年で徐々に徐々に開いていっていると。ここで男女別に週1回以上のスポーツ実施率の目標を分けてしまうと、男女差があっていいということを是認してしまうことも我々、気にしておりまして、女性にとって厳しい目標ではあるんですけれども、目標としては男女統一にして、やはり男女差をなくしていくという看板は引き続き掲げたほうがいいのではないかということで、こういう御提案をさせていただいております。
 それから、もう1点、スポーツ実施時間のほうなんですけれども、これ、前回、140分ということで御提案させていただきましたけれども、冒頭御説明させていただいたように、スポーツ実施時間については働き盛り期は男女で倍の差があるということで、さすがに同じ目標を男女で立てるというのは無理があるだろうということを我々としても思いを至りまして、男女を分けたほうがいいのではないかと。
 そしてかつ、現状、男性が1日当たりで計算すると約10分、女性が約5分というのが現状のスポーツ実施時間になっておりまして、達成可能な範囲、そして分かりやすさということを考えると、男女ともに今よりも1日5分分増やすと、1日男性であれば15分、女性であれば10分という目標にしてはどうかというのが、今回改めて御提案をさせていただく内容になっておりまして、これは週に換算すると105分、それから70分とちょっと中途半端な数字になりますので、分かりやすさでいうと1日当たりの数字を示しながら、目標としてお示ししてはどうかということでございます。
 次の20ページ、21ページ目は、今御説明したような数字を出すに至った、少し細かい計算を載せておりますので、こちらは御参考に御覧いただきながら、また、御質問などがあれば後で御指摘いただければというふうに思います。
 そして、22ページ目、こちらは子育て働き盛り期についての重点施策について、前回の御議論を踏まえての修正点になっております。職場における運動環境整備のところは、今回別の調査研究のほうで、どういう職場の取組がスポーツ実施に効果があるかという調査研究も、ちょっと甲斐先生にも御協力いただきながら進めておりまして、そういった調査結果も踏まえて、記載内容を少し追記をさせていただいております。
 それから、その下のスポーツ推進に取り組む企業に対するインセンティブ付与として、金融保険業界によるインセンティブ付与、これは前回の御議論の中で一緒にしてはどうかという御意見もあったんですけれども、1つ目は、国が企業に対してどういう支援ができるかという観点で書いておりましたので、少し書き分けが分かるように言葉を修正したというものでございます。
 それから、その下のほうに地方公共団体のことが書いておりまして、これは前回の御議論の中で、子育て・働き盛り期についても地方公共団体に果たしていただく役割があるのではないかということがありましたので、それを追記をしているということでございます。それ以外は言葉の修正など、重なっている部分の修正などになっております。
 続きまして、24ページ目、これは女性の部分ですけれども、これは女性の24ページ目のところは前回の御指摘で少し書きぶりを修正したというものと、実施率の目標は先ほど御説明したとおり修正をしているということでございます。
 そして取組のほうでございますけれども、大学での取組でありますとか、あと前回の御議論も踏まえた専門職の活用でありますとか、それから、効果的な女性のスポーツ実施の取り組みについての調査研究をもう少し充実したほうがいいのではないかという御指摘も踏まえての修正等しております。
 続きまして、26ページ目、これは障害者対策のところでございます。こちらも目標を少し修正をさせていただきたいということでございます。前回お示ししたものでございますけれども、週1回以上のスポーツ実施率、こちらは20歳以上40%以上、若年層50%ということで特に変更しておりませんけれども、前回、この40%という目標を10ポイント以上下回る都道府県を半減させるという目標に前回はしておりました。今回この40%を10ポイント以上下回ると、いわゆるその30%以下の都道府県がどれぐらい過去推移してきたのかということを調べました。その調べたものがこの24ページ目の一番下にございますけれども、これが過去5年見ていくと、もともと5年前は41あったのが37、26、21、16ということで、この5年間で相当減ってきておりまして、直近で16自治体になんですけれども、5年後にこれを8に減らすという目標で、やはり低過ぎるかなというふうに思っておりまして、この勢いでもし順調に減っていくのであれば、30%以下の都道府県をゼロにするという目標も達成不可能ではないだろうということで今回修正をしてゼロということにしております。
 それからもう一つ、この都道府県・政令指定都市の策定する計画に、この障害者スポーツ実施に関する指標を100%ということで、前回お示ししていたんですけれども、これは単独の計画なのかどうなのかということがちょっと分かりにくいという御指摘もありましたので、単独に別に限定するわけではなくて、ほかの計画にあってもきちっと入れ込まれていればいいですということで表現を修正をしております。
 そして、27ページ目のほう、重点施策の中身のほうでございます。前回この障害者に対する施策のところがパラスポーツという、パラスポーツ振興といった書き方をしていると、いわゆるパラリンピックとかそういう競技性の高いものだけなんじゃないかというふうに見えてしまうのではないかといった御指摘もありましたので、もう少し具体的に、どういう取組をやっていくのか。それは一般の方とかも含めてきちっと対象になっているんだということが分かるように今回より具体的に追記をさせていただいております。
 指導者の育成のほうも、これは充実と書くと量を増やすだけ見えてしまうので、質の観点もあるんだということが分かるように、少し追記をさせていただいております。
 続きまして、29ページ目のほうになります。こちらは1点、修正点でございますけれども、この都道府県別、地域別の格差を減らしていこうということで、住民の週1回以上のスポーツ実施率について調査をしている市町村の割合ということで、前回お示しをしていました。
 今回、次の30ページのほうにございますけれども、全国1,700の自治体に、今域内住民のスポーツ実施率を把握しているのかどうか、把握している場合、どういうふうに把握しているのかというアンケートをさせていただきました。回答数929ということで6割ぐらいのところに答えていただいたんですけれども、その結果、まずスポーツ実施率を把握していますというところは36.7%でございました。都道府県や政令指定都市はもうほとんど全てが把握しているんですけど、この36.7%というのは市町村が大体こういう数字でしたということでございまして、そのうち、数値目標を設定しているのが都道府県、政令市のほうはほぼ100%なんですけれども、市区町村のほうは大体8割ぐらいということになっておりました。
 今把握していないけれども、把握したいというところまで加えると下にありますけど、44.6%というなっておりまして、今回ちょっと一枚戻っていただきますと、何をどういう数値目標にするかということで考えたときに、今把握していることと把握したいと思っているところで約45%あって、把握を検討したいというふうに答えているところも加えると8割ぐらいあるんですけれども、どのぐらいの歩留りかということを考えたときに、現実的な目標としては50%という形がいいのではないかというふうに思っております。ここは御議論のあるところかなというふうに思っております。
 続きまして、31ページ目です。こうした地域での取組の重点施策ということで、前回いわゆる国交省がやっているようなまちづくり施策との連携をきちんと位置づけるべきという御意見を踏まえまして、今回追記をさせていただいておりますということでございます。
 次の32ページ目、33ページ目の安全・安心のところは特段大きな修正はしてございません。33ページ目のほうにセルフチェックなどを追記したというぐらいでございます。
 それから、次の2の社会課題の解決のほうにまいりまして、35ページ目です。こちらは人材不足を労働力不足に修正をしましたというだけでございます。
 そして36ページ目、こちらは少し内容的に修正をしております。前回、高齢者の取組をもっときちんと書いたほうがいいのではないかという意見、メールでもいろいろ御意見いただきましたので、まずは課題感として、85歳以上の後期高齢者が今後大きく増えていくということが社会的な課題になっていくだろうということ。そして目標として、そういった方々でも健康維持とか健康寿命の延伸に貢献できるような取組を進める必要があるのではないかということを目標に書かせていただいて、施策のほうで、健康診断のデータの活用でありますとか、セルフチェックのデータの活用というのもございますし、高齢者が実施しやすいようなレクリエーショナルスポーツであるとか、パラスポーツである、eスポーツであると、こういったものを普及していくと。それから、医療との連携を深めていくと、こういったことが考えられるだろうということで追記をさせていただいております。
 37ページ目にいきます。こちらは女性の活躍促進と少子化対策のところで、少子化対策のところがちょっと唐突感があるという御指摘もありましたので、背景・現状のところに、未婚率が年々上昇していて、結婚しない最大の理由というのが内閣府の調査では、「適当な相手にめぐりあわない」ということになっておりますので、スポーツが、そういった出会いの場をつくっていくということで、貢献できるのではないかということで少し追記をさせていただきます。
 最後になります。新しく追加をさせていただいた38ページ目の、共生社会の実現への貢献というところで、どういう観点で、この共生社会ということを記載していくのかということで、3点書かせていただいておりまして、一つは、障害者との共生、そして2つ目が外国人との共生、そして孤立対策ということが主な課題として言えるのかなと。
 障害者でいえば、年々障害者の数というのも増えている中で、共生社会ということへの理解がまだ十分に進んでいないのではないかということ。それから、外国人はよく報道なども出ておりますけども、人数が年々増えておりまして、地域社会との共生が課題になっているのではないか。そして孤立・孤独、依然として一定の方が孤立感・孤独感を感じているということがございますので、目標としましては、このスポーツがそこに取り組む価値というのは多面的な「楽しさ」があるということもありますし、障害の有無とか、年齢、言葉、文化の違いを超えたコミュニケーションがしやすいと、これがスポーツの価値としてございますので、そういうのを生かしてスポーツによる交流の場づくり、コミュニケーションの活性化ということで、共生の促進とか孤立・孤独の解消に貢献できるのではないかということで、重点施策としては、障害者のところにも記載をしておりますけれども、モデル事例の充実でありますとか、あとは外国人も参加できるような様々なイベントを活性化、促進をしていくでありますとか、eスポーツなども生かしながら孤立・孤独解消に貢献していくでありますとか、こういったことが考えられるのではないかということでまとめさせていただいております。
 すいません、少し長くなりましたけれども、私からの説明以上になります。
【久野部会長】  ありがとうございました。丁寧に御説明いただいて、前回からの違いやスポーツ実施に関する世論調査の件も、今日の議論にぜひ参考にして、御発言をお願いできればと思います。
 まだ1時間45分ほど残っています。前回最後まで行けなかったので、ぜひ最後まで行きたいと思っておりますが、少しパートを分けて議論させていただければと思います。最初は1の国民のスポーツ実施促進の中で、(1)スポーツの「楽しさ」を軸とした多様なスポーツの推進。(2)ライフステージに着目した重点課題ということですが、結構ここのボリュームがあるので、(2)の2の幼児期から生徒期までの、ページでいきますと15ページまででまず御意見をいただいて、その後に、3、4、学生期と働き盛りのほうに行きたいと思います。1から15ページの幾つか観点がありますが、一つ一つやっていくと時間がありませんので、この間の中で特に気になる点があれば御発言いただければと思います。ウェブの方は挙手ボタンをお願いいたします。
 早速、委員の皆様から御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。まず、15ページまでのところ、ロジックモデル的なところもかなり皆様の意見は反映されて、修正されたと思いますが、近藤委員が手を挙げておられますので、近藤委員からお願いいたします。
【近藤委員】  声は聞こえているでしょうか。
【久野部会長】  よく聞こえています。
【近藤委員】  ロジックモデルのところで、一つだけ点線があるんです。地域経済・社会の活性化から出ている矢印だけが点線なんですけれども、なぜそこだけ点線なのかという説明、どういう意味を持たせたのかというのが書かれてないんですけども、まず、それを教えていただいていいでしょうか。
【久野部会長】  これは事務局からいかがでしょうか。
【中村健康スポーツ課長】  すいません、ちょっと確認させてください。
【久野部会長】  では確認後、回答いただきます。近藤先生、そのほかありますか。
【近藤委員】  そのほか、日本の経済成長が上がりというか、全ての矢印が入ってきて、出ていくところがないんです。けれども、そういう経済成長とかも国民のウェルビーイングの向上に寄与するんじゃないかなと思ったものですから、その点線のところにつなげたらどうかなと思ったというのが、ロジックモデルについての意見です。
 このロジックモデルの矢印が一番入っているところ、一番上に国民のウェルビーイングの向上というのを加えていただいてありがとうございました。そのことが、5ページの優先施策の書き出した文章の中からは何か読み取れない。2番のところが前回と同じ健康長寿と経済成長等の実現にとどまっていて、国民のウェルビーイングの向上というのがここには全く抜けているなと感じました。具体的な提案としては、例えばですけども、健康長寿や経済成長等実現への貢献を通じた国民のウェルビーイング向上みたいな形で、2の(1)から4を通じて、究極的に目指すのは国民のウェルビーイングの向上というようにされてはどうかなと思いました。
 それからもう一つが、ステージ別の9ページのところです。前回、高齢期というのが空欄だったというので、85歳以上が増えて課題じゃないでしょうかという意見を反映していただいてありがとうございます。
 この四角の中の点が2つあり、その2つ目に身体機能低下、要介護者や罹患者の増加というのがあるのですけれども、身体機能低下をフレイルに差し替えてはどうかなと思いました。といいますのは、85歳以上になって落ちるのは、身体機能だけではなくて生活機能であったり、フレイルの中では心理的な社会的な側面も大事だというふうに言われていたりしますので、身体機能に限定しないで、フレイル、要介護者というような形にしたらどうかなというふうに思いました。
 私からは以上です。
【久野部会長】  ありがとうございます。近藤委員、今のところなんですが、特にスポーツの身体機能の低下への貢献というのはやっぱり大きいので、この言葉は消さないほうがいいんじゃないかと思います。なので、フレイル(身体機能)点々とか、身体機能(フレイル)とか、両方を併記するような示し方もありかなと思いましたが、いかがでしょうか。
【近藤委員】  文字数が許されるのだったら加えるという形もありかと思いました。しかし、運動はうつの予防につながるような心理的な側面の効果であったり、先ほどスポーツを一緒にやることで男女の出会いを増やそうというようなところに、代表的されるように、社会的な機能の一つのツールといいますか、プログラムとして有用なものだと思います。身体、心理、社会、いろんな側面への、さらに高齢期でいうと、生活機能というのもあったりするものですから、ちょっと言葉がいっぱいになっちゃうので、ということでした。
【久野部会長】  ありがとうございます。ここは割合スマートな箱なので、もうちょっと横に広げられるんじゃないかという気もするので、事務局でそこは検討いただければと思います。最初の点、ありますか。
【中村健康スポーツ課長】  すいません、失礼しました。先ほどの点線の件なんですけれども、ここの関連性がどこまで強く言えるのかというところもありましたので点線にしていたんですが、ここはそれほどこだわりとか根拠があるものではございませんので、特に点線にこだわらなくてもいいかなと思っています。
 それから、ウェルビーイングの位置づけなんですけれども、近藤先生おっしゃったように、この重点施策、いろいろ取り組んでいく中で、最終的に国民のウェルビーイングの向上につながっていくのではないかと考えているんですけれども、第4期計画全体をどういうふうに整理するかというのは計画部会のほうでも御議論いただいて整理をしていきたいと思っておりますので、そこは先生の御指摘として受け取らせていただければと思います。
【久野部会長】  ありがとうございました。
 では、津下委員、お願いします。
【津下委員】  ありがとうございます。3ページの図になります。一番左が施策、真ん中が短期的な効果で、意識とスポーツ実施の変化になっています。この意識の変化というところが、国民の意識の変化と、むしろスポーツ環境に近い地方自治体とか企業とか、いろいろな団体の意識が変わるというのがちょっと混在しているかと思うんです。通常、意識の変化といった場合は、国民の意識の変化という意味ではないかと思うんです。施策の中で国民に直接行く施策と、そういう環境、団体とかそういうのに対して向かう矢印があって、それが両方とも国民の意識の変化に行くのかなと思うのですが。意識の変化について、国民自身がやりたいとか、希望があるということと、その周辺の組織がスポーツを増やすような取組をしようとしていること、そこを整理したほうが分かりやすいんじゃないかなという気がしたんですけど、いかがでしょうか。
【中村健康スポーツ課長】  ここもなかなか苦労しておりまして、下のスポーツ実施の変化のところにも、例えば、スポーツ推進施策に積極的に取り組む自治体が増えるためには自治体へ意識が変わらなきゃいけないよねとかということもあって、分けていくとまた細かくなって分かりにくくなるという、ちょっとここはなかなか苦労しているところでございます。
【津下委員】  結局は意識が変化して実施が変化するという流れになると思うんですけど、そこに関係団体の意識が変化する、そこはスポーツ推進の施策とか環境整備と直結する部分でもありますので、一度見直していただくといいかなと思いました。
 それから、ライフステージ、9ページ、シームレスな取組についての記載とか、それから、「体育の授業で、やってみたいという気持ちになる」ということで、これは体育の授業をする先生の力量といいますか、指導者がどう関わっていくのかということに非常に大きな影響を与えると思います。これに対して、小学校の教員とか、または子供たちが初めてどういう指導者に出会うかによってその子のスポーツ人生が変わってくる部分もありますので、後ろのほうでスポーツの指導者の質の向上ということが出てきたと思うんですけれども、特に学校、それから幼児のスポーツの初めての体験のときにいい印象をつけるような、そういうスポーツ指導者の力量形成ということ、楽しさにつながるとか、やってみたさにつながるような指導ができる、そういうカリキュラムにしっかり取り組んでほしいということを明記したらどうかと思いました。
 以上です。
【久野部会長】  そこは赤間室長でよろしいですか。
【赤間企画調整室長】  ありがとうございます。学校体育の関係でございます。今回数値目標の意識のところに特化をさせて、体育の授業で自らやってみたいという気持ちになるというところに関しては、かなり我々としてはドラスティックなパラダイムシフトといいますか、考え方を整理しているというところであります。これ自体も、いわゆる結果としての体力とか、あるいは運動時間がどれだけ積み上がっているかということではなくて、やはり子供たちの内発的な動機づけに基づく活動機会というのを増やしていくということによって、子供たちのライフステージにおけるスポーツに対する感情というものを高めていくというところをしっかりと進めていきたいと思っています。この考え方自身は、今、中央教育審議会のほうで学習指導要領の議論がされておりますけれども、そちらの体育の授業を考え方、そういったものの方向性ともそぐう形になってございます。
 具体的には、一番最後に資料をつけさせていただいておりますけれども、39ページ目のスライドになります。「運動遊び」を通した子供たちの「やりたい」を育む体育授業のイメージということで、私どもも体育の授業を実際に視察させていただきましたけれども、やはり運動遊びということで、要はやらされ体育ではなくて、その中に遊びの要素を交えて、その中で子供たちが多様な動きであったり、仲間と関わり合うということを学びながら進めていく体育と、しかも、その中に、順番を待っているとかそういうことではなくて、あるいは活動に入れない子供がいるということではなくて、夢中になって活動する時間というのも十分に確保するような、こういった体育活動というものを充実させていきたいと考えてございますので、当然こういう事例を、我々としても収集をしながら、そういったものを普及していく、あるいは今後の教員の研修の中でもそういったものを力量形成ということでしっかりと進めていきたいと考えてございます。
【久野部会長】  ありがとうございました。
 藤田委員、ちょっとお待ちください。
 少し議論の中身についてですが、今回基本計画で、もちろん全体像のところも背景とか方向性、御意見をいただきたいんですが、特に目標、重点施策、具体的なKPI、目標値、これがそのまま1つの基本計画の中身の土台になっていきますので、その辺りもぜひ御意見を、それからあと施策、この辺りが計画の肝となりますので、それらに関しても御意見をいただければと思います。
 では、すいません、藤田委員、どうぞ。
【藤田(紀)委員】  子供の頃からスポーツ嫌いとかをつくらない、スポーツ好きをつくっていくというところを映していただいたということですごくありがたいです。今の津下委員の意見に関連してなんですけれども、13ページ、変更後案のところで、「体育の授業で、自らやってみたいという気持ちになる」と答える児童・生徒の割合についてということで、これは恐らく調査を開始するときにいろいろ文言とかを考えられるんだと思うんですけれども、これだけを見ると、子供が答えるにしては少し抽象的で分かりにくいかなと思ったものですから、そこが1つと、もう一つが、同じくなんですが、自らやってみたいと思う気持ちになるのは体育の授業もそうなんですけれども、部活とかでも同じじゃないかなと思うんです。
 15ページにはその部分は特に書かれていないんですが、であれば、ここに何か、体育の先生、教員にそういう認識を持ってもらいたいという意味では体育の授業でとしたほうがいいかもしれないんですが、部活動も同じく、部活動でスポーツ嫌いにならないというようなところがあるかと思いますので、体育の授業や部活動などでというふうにしたらどうかと思いました。
 以上です。
【久野部会長】  これは赤間室長でよろしいですか。
【赤間企画調整室長】  ありがとうございます。考え方としてお伝えをさせていただければと思います。
 まず1点目、「自らやってみたいという気持ちになる」という文言で、的確にこれが把握できるかというところに関しては、我々も今後調査票を固めていく中で、どういった文言が対象となる子供たちにとって、これは児童と生徒それぞれに聞きますので、分かりやすさというところは、文言の精査みたいなことは考えていきたいと思っております。
 それから、もう一点のところで、今回体育の授業でと書いているところの考え方でいきますと、体育の授業というのは、運動の得意不得意に関わらず、あるいは障害の有無、あるいは性別関係なく、全ての子供たちに、小中学生に対して、運動の機会、あるいはスポーツ機会を提供している、ある種そういったものであると考えた場合に、その機会の中で、自らやってみたいという気持ちであったりというものを高めていくということが一番裾野の広い話として考えられるんじゃないかということで、私どもとしては体育の授業というような形で入れさせていただいているところでございます。
 もちろん運動、部活動、それ以外のスポーツの活動の中で、こういった気持ちを醸成するということの大事さというのは我々も理解をしているところでございます。
【藤田(紀)委員】  地域移行をする中で、部活動もいろんな人が入ってきて、運動のできる子だけではなくてという状況がありますので発言させていただきました。
【久野部会長】  11ページ、ライフステージをつなぐという観点で数値目標の設定をしていただいていますが、ここの数値に関して、何か御意見、目標値、いかがでしょうか。
 小野寺さん、お願いします。
【佐々木委員代理(小野寺)】  表現のところなんですけれども、左側の「卒業後も運動・スポーツを続けたい」と答える児童・生徒の割合(児童から生徒の低下幅)の7.4ポイントを減らすというのが、低下幅を減らすというのは表現としてちょっと分かりにくいなと。私としてのアイデアは全くないんですけども、一工夫いただけるといいかなと思いました。
【久野部会長】  ここは、ぱっと見てぱっと理解できるような表記をぜひ考えていただければと思います。そのほか、スポーツ習慣の維持、スポーツ実施率60.9%から65%とか、一番右が、先ほどの男女差です。スポーツ実施率47.2%を55%、あるいはスポーツ実施時間のところの目標、この辺りはいかがでしょうか。
 松永委員、お願いします。
【松永委員】  失礼いたします。今の11ページのところで、矢印が2つある真ん中の中段のところのスポーツ実施率、米印がついていますが、この四角の枠の中も、スポーツ習慣の維持、スポーツ実施率となっているんですが、右側に目を向けると、働き盛りのところに関しては、「運動・スポーツを」ということで、ここは「運動・スポーツ」になっています。児童期、生徒期のところで、「運動・スポーツ」にするかしないかというところは、ちょっと一つ大きなポイントかなと思っていまして、どちらかというと、子供の目線からすると、「運動・スポーツ」に広げておいたほうがいいのかと思いました。
 そこと関連してなんですけれども、7ページのところで、前回から気になっていながら、すいません、ちょっと発言できていないんですが、重点施策の2つ目のポツに、「レクリエーショナルスポーツ」という文言が前回から、黒字のままのところなんですけれども、出てきます。スポーツ基本法が改正される前から、スポーツ振興法からスポーツ基本法に変わったときに、初めて法律の中に「スポーツ・レクリエーション」という言葉が入ったんですけれども、併せて「野外活動」というのも入ったんですが、今回の資料の中では、「スポーツ・レクリエーション」というのはほとんど出てこなくて、「レクリエーショナルスポーツ」という文言が出てきます。この「スポーツ・レクリエーション」と「レクリエーショナルスポーツ」の使い分けが、何か意図的にされているのかされていないのかというところが気になるところになります。
 加えて、先ほどの11ページもそうなんですが、児童期、生徒期のところで「レクリエーショナルスポーツ」とか「スポーツ・レクレーション」というのはほとんど出てこないんですね。部活動の地域展開を、今、現場でも関わらせていただいているんですが、競技力向上を目指して、部活動を競技思考でやりたいという子供たちも一定いる中で、いわゆるここで書いておられる「レクリエーショナルスポーツ」や「スポーツ・レクリエーション」というところも、主体的にやっていく子供たちの場をつくっていこうという考え方が多い中で、ちょっとこの楽しさというところの「レクリエーショナルスポーツ」という文言が少ないかなというところと、すいません、繰り返しになりますが、「スポーツ・レクリエーション」の文言の使い分けというところも、もし御説明があればお願いしたいと思います。
 以上です。
【久野部会長】  お願いします。
【中村健康スポーツ課長】  まず、7ページ目の位置づけなんですけれども、おっしゃるように、児童期、生徒期、学生期、それから、働き盛り期、共通すると思うんですよね。別に競技性のあるものだけを試行するわけではなくて、幅広くレクリエーションも含めて進めていくと。なので、7ページ目のほうも、特定のライフステージに限定しない共通の考え方として書いているものですから、それぞれのライフステージにどこまで書き込むかというのはまた整理をさせていただきたいと思いますけれども、考え方としては子供の頃も含めた考え方で書いているということで御理解をいただければと思います。
 それから、ここに記載しておりますレクリエーショナルスポーツというのは、今、日本レクリエーション協会などがやっているような、いわゆる競技大会につながるようなものも含めて、いわゆる種目としてあるレクリエーショナスポーツも含まれますというイメージで書いているものですから、実は意図的に「レクリエーション」とはまた別として書いているんですけれども、そこがスポーツ基本法との関係で、もう少し整理したほうがいいという御指摘かと思いますので、全体をまた整理させていただければと思います。
【久野部会長】  ありがとうございます。今、松永委員のおっしゃった点は多分そういう趣旨ですので、確かに御指摘のとおり、少し弱かったなという印象を持ちましたので、そこはぜひ検討いただけるといいんじゃないかなと思いました。
 あと、今、議論が、すいません、先ほど15ページまでと申し上げていましたが、22ページまでの内容がもう含まれていますので、22ページまで含めて御意見をいただければと思いますが、今日は最後まで行きたいので、あと五、六分でここのセッションを1回切らせていただきますので、その点も配慮して御発言とか内容をお考えいただけると助かります。
 すいません、初めての方を優先で、北出委員、甲斐委員の順で行きたいと思います。北出委員からお願いします。
 北田委員、こちら、声が聞こえていません。ミュートは外れているようですが、マイクの設定を確認いただけますか。その間、時間の関係で甲斐委員を先にお願いします。
【甲斐委員】  議論が広がりましたので、すいません、いきなり19ページに行ってもよろしいでしょうか。
【久野部会長】  お願いします。
【甲斐委員】  まず、19、子育て・働き盛り期の目標値の変更案ということで、非常に体感に合う目標値になったのではないかということで全面的に賛成いたします。丁寧にシミュレーションというか、バックで計算もしていただいて、丁寧に検討いただいて感謝いたします。私はとてもいいのではないかと思いました。
 それに伴う重点施策ということで、22ページについてお願いがございます。上から3つ目のポツで、「職場における運動環境整備」とあるんですが、環境というのはソフト・ハード両方を含むんですが、何となく一般的に環境というとハードだけを想像されることが多いのも事実でして、もしかすると環境及び体制の整備とするか、もう職場における運動、スポーツの推進とするか、環境整備だけだとどうしても何か、フィットネスクラブみたいなのをつくるんですかということだけに勘違いされるので、このまま表に出たときの一般向けのメッセージとしてどうかと1点感じました。御検討いただければと思います。間違いでは決してないと思います。
 一番最後にある、「スポーツ指導者やアスリートの積極的な活用を含む」というのはとてもいいと思います。これ、現場を見ていますと2パターンありまして、社内のスポーツ指導者や元アスリート、もしくは現役アスリートを活用してうまくいっているパターンと、外部の指導者を活用してうまくいっているパターンというのがありまして、もしかすると、この前に「社内外の」とかをつけていただくと、その辺りのイメージがクリアになるのではないかと考えました。
 以上です。
【久野部会長】  ありがとうございました。
 では、北出委員、お願いします。
【北出委員】  すいませんでした。今、聞こえますでしょうか。
【久野部会長】  よく聞こえております。
【北出委員】  申し訳ありませんでした。
 11ページについて御質問とコメントがあるんですけれども、ライフステージの表し方も課題もよく分かって、とてもいいなと思って見させていただきました。あと、スポーツ実施率が1日10分15分と男女差があるのもいいと思うんですけれども、例えば、勤務先ということだと思うんですけれども、日々できない方もいると思うので、1週間で何分という、今までの表し方はなくてもいいのかということと、それと、あと、子育て・働き盛り期の一番下のところの「勤務先で運動・スポーツを活用した取組が行われているとする者の割合」という「者」というのが何を指すのか、この文章自体が少し分かりにくいかと思うんですけど、これは施設という意味ではなくて、取り組んでいるという人という意味でよろしかったでしょうか。すいません、御教授いただければと。
【久野部会長】  お願いします。
【中村健康スポーツ課長】  すいません、1つ目の、1日当たりの分しか書いていないというところについては、すいません、スペースの関係上、週のことを書けなかっただけなので、そこは工夫したいと思います。
 それから、その下の勤務先でというのは、普通に会社で働かれている方が自分が通っている会社でやっているかという意味なんですけれども、分かりにくいようでしたら表現を工夫したいと思います。
【北出委員】  ありがとうございます。取組が行われているとなると、何か会社がやっているのかなと、逆に思われる場合もあるので、割とシンプルで表していただいてもいいのかなと思いました。
 すいません、以上です。ありがとうございます。
【久野部会長】  では、塩野委員、お願いします。
【塩野委員】  一応、確認です。11ページのところで、スポーツ実施率47.2を55にしますというところと、男女差6.2ポイントをなくすという書き方は、最終的に19ページのこの表現になる、「55%以上(男女差をなくす)」というのが、赤黒関係なく、こういう書き方になるんだということなのかと。括弧として書く男女差をなくすというのは、何か言い方もちょっとないのかなというのが気になります。55%という数字はとてもいいと思いますというのと、先ほど甲斐委員がおっしゃったように、時間の関係、15分、10分というところ、週の表現も含めていろいろ精緻に考えていただいてよろしいかなと思います。ここは賛成させていただきます。
 それから、もう一回11ページに戻りまして、もしかしたらもう触れてはいけないところかもしれませんが、「体育の授業で、やってみたいという気持ちになる」と答える児童・生徒の割合というのは、表現として分かりにくいというのは、初めに思ったのは、体育の授業をやってから、その競技を後でやってみたいということを言うのかなと、それとも、今の話をするのかなというのが分からなかったのと、恐らくこれからも体育の授業でそういうことをやってみたいとか、そういうことなんだと思うんですが、体育って先ほどあったような、面白さを、楽しさを追求させるというのもきっとあるんでしょうけれども、私、今の学校のカリキュラムは正確に把握しておりませんけれども、単純に徒競走的なものであったりとか、運動、体育としてやらなければいけないことってきっとあると思うんです。子供たちが印象として、体育という授業はとにかく全て楽しいんだと思わせるだけの楽しさだけを追求することが正しいようにあんまり思えないので、この指標でいって大丈夫なのかなというのは、どちらかというと、競技によって、ああ、やってみたいと思うというのと、いや、やっぱりああいうのは嫌だなと思うとかいうので、やってみたいかどうかといって、やってみたい、やってたくないという2択ではなくて、時によって、これはやってみたいけど、これはやってみたくないみたいなことになるのが普通の感情ではないかなと思うので、この指標をうまく使えるのかなというのが、ちょっと私にはまだフィットしてこないところがあるので、もし何か説明があれば、もう少しお聞かせいただけるとありがたいなと思います。
 以上です。ありがとうございます。
【久野部会長】  では、赤間室長、お願いします。
【赤間企画調整室長】  ありがとうございます。
 「体育の授業で、自らやってみたいという」ところの表現、この文言だけだと大義的だというところに関しては、御指摘ごもっともな部分があろうかと思っております。体育の授業の中ではいろいろな運動をするわけであります。マット運動であるとか、鉄棒であるとか、跳び箱であるとかいろいろあるわけですが、そういうものの中で、自分はこれをやってみたいなというような、そういった領域の中でのやってみたいものがありますかということではなくて、その授業の中を通じて、先生方から提示をされた内容の下、自ら主体的に次こういうふうにやってみたいな、あるいはもっとこういうふうにやってみたいなという気持ちが授業の中で醸成されているかというところ、そういったところを見たいというのが本来的な趣旨でありますので、そういったところが的確にどういうふうに発揮するかということに関してはもう少し研究させていただきたいと思っております。ありがとうございます。
【久野部会長】  ありがとうございます。この辺りは、我々の部会だけで完全に決められる話ではない部分といいますか、渡邉委員が部会長をやっています基本計画部会のほうでも多分精査をいただけるので、塩野委員の意見は議事録としてはしっかりと残ると思いますので、またその辺りは検討いただければと思います。
 それで、ここまでで、11ページの目標値とかを含めて、先ほどロジックモデルも幾つかさらによくするという修正点はありましたが、大体、今、ここまでの議論をお聞きして、もちろん追加のポイントは、また次回御提示いただくことで、おおよその方向性、特にこの値に関してはこれで行くということでかなり賛同の意見が多かったと思いますが、何かこの点で最後御発言ありますが、特にこの値に関して、いかがでしょうか。
 小熊委員、お願いします。
【小熊委員】  11ページの目標値等で、男性女性で、1日15分以上、10分以上というところで、先ほども1週間の時間も入れたらとか出てきたと思うんですが、先ほどの調査のほうで、2ページに運動の実施状況のグラフがあったかと思います。それで、1日何分というと、どちらかというと短時間でできるウオーキングとかのイメージが強く、1週間で何分というと、もう少し長時間でやるようなものが見えてくるというか、その次のページに、運動の種類と複数人で行うものと、あと幸福度や充実度のことが記載されていて、この辺の配慮ってしなくていいのかとちょっと思いました。
【久野部会長】  先生、配慮というのは具体的に、今言われた前半の、1日と1週間当たりは示されるという先ほど回答でしたので、あと、小熊委員が気になるのはどの点でしょうか。
【小熊委員】  スポーツといったときと、1日15分とかいう、どちらかというとウオーキングとか身体活動に近いような部分と、複数で時間をかけて行うスポーツの部分を一緒くたに扱っていいのかと、ちょっと気になったので手を挙げさせていただきました。
【久野部会長】  その点、事務局からお願いします。
【中村健康スポーツ課長】  そこはおっしゃるとおりだと思っておりまして、私たちもウオーキングばかりを推奨したいと思っているわけでは全くございませんので、ただ、皆さんにできるところからやっていただきたいという気持ちはあります。ですので、1日の示し方とか週の示し方をお示しするときに、ちょっと言葉を足しながら、どういう活動を我々は期待しているのかということが分かるようにお示ししていきたいと思います。ありがとうございます。
【久野部会長】  今の点は非常に大事な視点だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に時間が余れば、全体通して言い忘れたところとかもう一回お受けしたいと思いますので、ひとまず、一応方向性ということでは、まずこの値とか示し方、先ほどいただいた点は修正加筆するということでご了承いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
 すいません、小松原委員、時間の関係で一回次に行って、必ずこの件終わってしますので、ちょっとお許しください。
 では、一度次に行かせていただきたいと思います。
 次は、特定の属性に着目した重点課題ということで、特定の属性、特に女性の問題、障害のある方に関して。それから、スポーツ実施を促す環境整備のための重点課題ということで、まちづくりと安全・安心に関して。23ページから33ページまでのところで、また御意見をいただければと思いますが、もしここと関連するようであれば、小松原委員から御発言いただきたいんですが、ちょっと違いますでしょうか。
【小松原委員】  ちょっと違うので、また後で発言させていただきます。
【久野部会長】  すいません、後で必ずお渡しします。
 では、ここで御意見をいただければと思います。いかがでしょうか。
 まず、女性があり、障害者があるので、丸1、女性のところで、まだ御発言いただいていない能瀬委員、何か御発言ありますか。
【能瀬委員】  ありがとうございます。前回発言させていただいたコメントを反映していただいてありがとうございました。特に私からは追加ではないかなと思います。文言は少し気になるところがありますので、後でメールで御連絡させていただきます。
【久野部会長】  ありがとうございます。あと、北出委員も女性のところで何か御意見ありますでしょうか。
【北出委員】  ありがとうございます。すごく分かりやすく直していただいて、ほぼ大丈夫なんですが、最初、「やせ」のところは10代から入れていただいて、後半は体力テストというところで、20代から40代ということで、ここのギャップというか、それは問題ないということでよろしいですよね。その2つの、「やせ」で多分10代を入れていただいたので、違和感がなければこのままでもちろんと思っております。
【久野部会長】  お願いします。
【中村健康スポーツ課長】  すいません、確かに若干雑に書き過ぎなので、もう少し丁寧に、10代は体力低下、今はしていませんので、正確に書きたいと思います。ありがとうございます。
【北出委員】  すいません、ありがとうございます。
 以上です。
【久野部会長】  松永委員、お願いします。
【松永委員】  ありがとうございました。先ほどちょっと発言しようかどうか迷ったんですが、25ページと16ページの先ほどの学生期のところでちょっと引っかかったところをお話しさせてください。
 16ページのところは、学生期の数値目標、週1回以上のスポーツ実施率は、ここは男女をあえて分けておられない。多分、児童期・生徒期の流れからもあると思うんですけれども。25ページのところでは大学期に当たる女子学生のことを言及されているので、16ページのところを男女それぞれ設定したほうがいいのか悩ましいところだなと思っております。意図的にそこは分けていないというところだと思うので、何か補足があればお願いしますというのが1点です。
 あと、私も発言させていただいたところをかなり反映していただいているんですが、1点だけ、24ページの目標の中の数値目標で、前回も発言させていただいたんですが、丸2の20代から40代の女性の新体力テストの総合評価がC以上である割合というところが、前回も発言させていただいたんですが、この年代で新体力テストを実施されている方がかなり偏っていると思います。すみません、私も働き出してから新体力テストを測定したことないですし、これを測定されている方が、多分職場で測定されているんだろうかという。大学でも授業を取った学生しか測定していなくて、一般学生の数値はないところが多いと思うんですが、ここの数値がかなり偏った層の中でC以上というところでいいのかというのが気になるところです。前回も発言させていただいたので、重ねてになりますが、よろしくお願いします。
【中村健康スポーツ課長】  すみません、先に2点目のほうからなんですけれども、この新体力テストは、学生は対象になっておりませんで、20代、30代、40代、これは各自治体に割り振って地域住民の方に参加していただいて測定をしておりますので、対象集団が偏っているということはないかなと。一応N数も今、全体で7万ぐらい取っておりますので、そんなに偏りのある数字にはなっていないかなというふうに理解しております。
【松永委員】  勉強不足で申し訳ありません。何かそこを注書きしておいていただいたほうがいいかもしれないですね。何か抽出にルールがあって、決まっているんですね。会議もあると。
【久野部会長】  松永委員の言われるように、我々もこの領域はやっているつもりですけれども、若干、松永委員に今うなずいていたので、注意書きはあったほうがいいんじゃないかと思います。
【中村健康スポーツ課長】  分かりました。
【塚田参事官(地域振興担当)付調査官】  松永委員、コメントありがとうございます。ちょっと中で確認してまた回答させていただければと思います。
【久野部会長】  あと、ここは障害をお持ちの方の意見も挙がっていますので、前田委員、何か御発言があればお願いします。
【前田委員】  2点ございます。1点目なんですけれども、資料3ですかね、追加の資料というか、参考資料ですかね、報道発表の表を見させてもらって、32.8%だった障害のある人のスポーツ実施率が35.0%ということで少し上がってきたということで、非常に評価をできることなのではないかなと思います。
 それを受けて、26ページのところなんですけれども、数値目標のところで、数値目標を10ポイント以上下回る都道府県をゼロにしようという、すごく思い切ったところだと思うんですけれども、ぜひそうしてもらいたいなと思います。ただ、このゼロということでなってきたときに、じゃ、うちはどうなのかなというふうにやっぱり思いますので、前回も少し言いましたけれども、この報道発表の資料2のほうのような感じでやっぱり各県に返していただけると、すごく目標になります。うちがどうなのか、今までのやり方でよかったのか、やっぱり変えていかないといけないんだとかという話が必ず出てくると思いますので、たきつける意味でもぜひそれは返していただけるとよりいいかなと思います。
 もう1点が、全国障害者スポーツ大会の在り方の件です。全国障害者スポーツ大会というのは国スポの後にある大会なんですけれども、それに向けての各県で予選会をやっていまして、同じしつらえでやっているんですね。これに関しては、本当に誰でも、手帳があれば全ての方が出られるようなしつらえでやっているはずですので、ぜひこれをみんな知ってほしいんです。
 特別支援学校の皆さんは皆さん御存じなんですけれども、一般校に行かれている、対象になるのが大体中学2年生以降なんですけれども、その人たちの耳にどうも入っていないような感じがあります。案内を出しているんですけれども、どこか学校で止まっているのか、担任の先生がよく分かってないのか、いまいち伝わっていない。すごくいい大会ですし、自分と同じ障害のレベルとかそうした人と戦えるんです。そういう機会は学校では得られない活動だと思いますので、ぜひそこでまたスポーツを知る、楽しさを知るといういいきっかけになりますので、そういったところにうまく情報が行っているのかどうなのか、そういったところの調査をこれからしていくとか、その辺を何かつかんでおけばいいのじゃないかなと思います。特別支援学校の皆さんは分かっています。特別支援学校じゃなくて一般校の当事者の方々、児童生徒の皆さんにそういったものが届いているかどうか、そういったものを今後調査していくというようなものも何か、重点の目標なのか対策なのかそういったところに入れていってもらいたいなと思います。
 以上です。
【遠藤障害者スポーツ振興室長】  ありがとうございます。担当室長の遠藤でございます。1点目の実施率については、御指摘のとおり、着実に改善が図られてきているものと受け止めておりますし、各都道府県の皆さんが実施率について気にされるというのは御指摘のとおりだと思います。今年度の発表はこういった形でありますけれども、来年度以降に各都道府県の状況がどうなっているのか、自らの自治体はどうなのかということをちゃんと把握できるように情報提供をしていきたいということで、その情報提供のやり方については、もう少しお時間いただいて、適切な形で情報提供していきたいと考えてございます。これが丸1であります。
 丸2の全スポのほうのお話でございます。おっしゃるとおり、特別支援学校の場合は当然情報が行っていて、学校教育としてもしっかりやっていこうということで思われているような学校さんも多くあると承知しておりますが、一方で一般的な中学校・高等学校の場合だと十分に情報が行っていないんじゃないかという御指摘、ここは課題であると我々も思ってございます。
 よりインクルーシブな教育環境が整えば整うほど、障害のある子が通常の学校に入っていくとなった場合に、障害のある子が我が校にいるかどうかはもちろん分かっていると思うんですけれども、その子たちに対して十分な情報が提供できるのかどうなのかというのは、従来は支援学校の子であれば、障害のある子だというのは分かっていたんですけれども、なかなか力のある子で、かつ障害があって通常の学校に通学されておれる子たちは、どういう力を持っているのかとか、その力を発揮する場所という意味でも、こうした全スポの予選会はとても大事になってくると思いますので、しっかりとまず情報を彼らに対してお伝えできるような、いろいろな情報発信の手段もあろうかと思いますし、できるだけ通常の学校の先生方ないしは教育委員会からしっかりと情報が行くような形の方策は何らか考えられないかなと、こちらも前向きに取り組んでいきたいなと思ってございます。ありがとうございます。
【久野部会長】  この障害のところの目標や施策について、藤田委員は何かコメントありますか。この方向でいいかどうか含めてお願いします。
【藤田(紀)委員】  ほぼこれでいいのではないかと思っております。
 1点気になっているところが、そういうことではないとは思うんですけれども、27ページの重点施策で、先ほどパラスポーツを担う人材の指導力強化ということで質・量の充実等とあえて書かれたとおっしゃっていました。なんですが、その下の赤の2つを見ると、どちらかというと、これは質的なものだけかなと思っております。以前は、例えばパラスポーツ指導員を、3万人を超えて、あるいは5万人というふうな目標も書かれてあったかと思うんですけれども、そこはなかなか頭打ちで増えていかないという現状もありました。そこには触れなくていいのかなと。
 例えばパラスポーツ指導員じゃなくても、この下に書いてあるように、一般のスポーツ指導者がパラスポーツのことをしっかりと理解して、そういう人のスポーツ指導ができるようになるということは、パラスポーツに関わる人、担う人の量的な拡大になっていくとは思うんですけれども、その辺りはどういうふうに整理されたのかというところ、量的なところの考え方を少し教えてください。
【遠藤障害者スポーツ振興室長】  ありがとうございます。量的なところも、御指摘のとおり、3万人がいいかとか5万人がいいかとかというところを掲げることについては若干悩んではいたんですけれど、現時点では挙げていない形です。むしろJPSAのほうでやっておられるようなe-ラーニングシステム等オンデマンド化をした形で、より初級の指導員の方々が学びやすくといいますか、そういった資格を取りやすくするための取組をまさに準備いただいているところでありますので、そういった形でお忙しい方でもまずは幅広く量の拡大ができるようにしていってもらいたいと思います。
 ただ、基本的に全体的に人口が減るので、その中で何万人が具体的に適正で、何千人がいいのかというところというよりは、より効果的に幅広い人たちが資格取得できるような施策を追求していくことのほうが、明確に何万人というところを言うよりはいいのかなというのは個人的には考えているところであります。
 あと、それ以外の、資格を実際に取るか取らないかという以外に、一般の職員の方々、こういった方々のリテラシーをちゃんと上げていくということ、こちらも御指摘のとおりだと思います。特にパラスポーツセンターに勤められておられるような方々というのは、ぜひ基礎的な知識を持っていただく必要があると思うので、ここの研修機会を充実するということもしっかり考えていきたいなと考えているところです。
 そういった方も含めると、結局、じゃ、何万人が適正でとか、一方でさらにパラじゃないほうのスポーツ指導員も何万人が適正でみたいな議論になってくるので、そこをぎりぎりと何万とか何千とかというよりは、今の実態を捉まえて、十分に今後も持続的にできていけるのか、持続的にサービスを提供できるのかということを地域ごとにちゃんと見ていただいて検討いただいて、彼らとして求められるサービスの供給態勢を整えていくほうがより現実に即しているし、一番進めやすいのかなというのは考えているところであります。
【藤田(紀)委員】  最終的にはスポーツ指導者がみんなやっぱり障害のある人にスポーツ指導ができることが最終目標だと思うんですね。そこを実際、量的な数値を入れないというのは理解できるんですけれども、そこを取り組んでいく部分をもう少し何か打ち出しができないかなと。岩田委員がいらっしゃいますけれども、今、JPSAとJOCとJSPOで指導者のフレームワーク等をやっておりますので、何かそういうところが一つ入るといいかなと思いました。
【遠藤障害者スポーツ振興室長】  ありがとうございます。どういった形ができるかは検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
【久野部会長】  今の議論をお聞きしていて、パラスポーツ指導者のところでは、その下、2行目が強化とか推進とかって割合ちょっと一般的に書かれ過ぎている感じもします。どの辺りを強化するのかとか、その辺り具体的に書けるのであれば書いていただくと、今の藤田委員のリクエストにも応えられるような気がしましたので、ぜひその点検討いただければと思いますが、もし何かコメントがあれば。
【遠藤障害者スポーツ振興室長】  ありがとうございます。資質向上するための研修も、その主体とかやり方とか、それが実地であったりとかオンラインかとか紙でやるのかとか、いろいろなパターンが当然あると思うので、その辺のところの具体化をさせていただいて書かせていただいて、また御指摘をいただきながら、そういうキャッチボールができればと思います。
【久野部会長】  今、岩田委員のお名前が藤田委員から出ましたが、この点、何か岩田委員、御発言ありますか。
【岩田委員】  ありがとうございます。パラスポーツ指導者の質はあれなんですけれども、量の確保となると、やっぱりJPSAさんも限界が。うちも限界があるんですけれども。やっぱり量というのは、先ほど遠藤室長と藤田先生が議論していたとおり、何万人を養成するとか、何万人の登録者を確保するということを数値目標とすることは難しいと思うんですが、藤田委員がおっしゃるとおり、もう少し具体的に。実は遠藤室長は多分具体的に書きたいと思うんですが、スポーツ指導者各種講習・研修の機会を活用した取組って、多分JSPO、我々側が、健常者のスポーツ指導者の4年に1回の登録研修の間に、必ずパラスポーツに関するものを取り入れて、更新の間に身につけて、どの健常者指導者もパラスポーツも教えられるというほうが現実的かなと思いながら、そこを今模索しているところなので、ちょっとぼかした書き方にしていただいているというのが現実です。藤田委員のおっしゃるとおり、もう少し具体的な何かを入れ込めばいいかなと思いつつ、これは渡辺委員のところの基本計画部会で議論する案件なのかなんてちょっと思っています。
 以上です。
【久野部会長】  持っていく先までコメントいただけて、ありがとうございました。
 一応、女性、障害のある方のところで、特に目標値とかおおよそ、細かい文言のそこの御指摘あったところはさらにバージョンアップしていきますが、方向性としてはいかがでしょうか。
 津下委員、どうぞ。
【津下委員】  今、33ページまで入っているという理解でいいですか。
【久野部会長】  この後にまちづくりと安全性に行きたいと思います。
 まず、女性と障害の内容に関して確認をさせていただいておりますが、特に方向性、値等は御異論がないということでよろしいでしょうか。
 ありがとうございます。では、おおよそ目標値とかその辺りは御賛同いただけたということで、あとは幾つか重要なコメントもいただいていますので、そこの反映をぜひよろしくお願いします。
 では、まちづくりと安全性のところで御意見をいただければと思いますが、津下委員、まず最初にどうぞ。お願いします。
【津下委員】  すみません。先ほど29から31のところ、特に30ページで地方公共団体にスポーツ実施状況の把握というのを、アンケート調査をやっていただいて、これで分かったことは、都道府県はほぼ100%、それから市部もかなりやられていて、町村が非常に低いということです。これは目標値の考え方にもなるんですけれども、町村の実施率を高めることを目標とするのでしょうか。
 都道府県が市区町村の地域格差とかエリアによる状況把握をして、都道府県単位で対策を取っていくことが必要と思います。都道府県が県民全体の実施率を見るだけじゃなくて、例えば市区町村別とか、またはブロック別でもいいと思うんですけれども、そういう単位でスポーツ実施率を把握して対策を打つということは、都道府県の中での格差対策になると思います。町とか村では職員数も限られていて住民も高齢化も進んでいるという中で、これの実施率、把握率を上げようとするとかなりたいへんかもしれません。一般市は60%を超えているので目標値を超えていまずが、まずはこれを100%にすることを目指しているのか、町村を引き上げないといけないと考えているのかということで、施策の方向性がかわってくるという気がしております。
 全体の実施率を把握しただけではなくて、エリアに応じた実施状況を見て、格差を縮めるような対策を市町村でしているかということが重要ではないかなと思います。把握した後どうするか、それから、市町村で把握している場合にどのような方法で把握しているかということについては、自治体による差がなかったかどうかということは一つお尋ねしたいなと思いました。
 以上です。
【久野部会長】  事務局からお願いいたします。
【中村健康スポーツ課長】  これは、把握の仕方を都道府県が自分の域内の市町村を把握するほうがいいのか、それとも市町村が直接把握をするほうがいいのかというのは、現時点で我々もどちらが現場の実情に即しているかということを判断できるまでのデータを持ち合わせていないので、お答えしづらいところはあるんですけれども、逆に現場側から、自分たちの立ち位置が知りたいという声は非常に多いです。
 それは都道府県別に示されても、自分の市がどうなのかとか町がどうなのか分からないと、判断もできないし、施策も打てないと。ただ、自分たちできちんと把握をするにはマンパワーも足りないしというところの中で、方法論として今後どうやっていくのかというのは、もう少し議論が必要かなとは思っているんですけれども、これは我々が言いたいのは、市区町村に直接把握をせよということではなくて、市区町村の数字が分かるような仕組みをつくっていきたいし、それをこの目標でいうと今50%にしているんですけれども、過半数ぐらいには持っていきたいなという気持ちではございます。方法論はまたよく検討が必要かなとは思っております。
【津下委員】  ありがとうございます。
【久野部会長】  ありがとうございます。そのほか。
 では、相澤委員、お願いします。
【相澤委員】  よろしくお願いします。私、スポーツ外傷障害の運動力学研究を主にテーマにしています。33ページのスポーツ実施を促す環境整備についてなんですが、データが様々ある中で、特に発生しやすい主なスポーツ外傷障害には必ず潜在的なリスクファクターがあって、それを想定して、安全で効率よい姿勢・動きを身につけるというのが重要だと思います。そういった外傷障害の予防への指導、取り組みは、実は、走るとか、切り返すとか、着地とか、投げるとか、そういうパフォーマンス向上にもつながるんですね。体の強さとかしなやかさにもつながるので、そういうことをうまく打ち出すようなメッセージも大事なんじゃないかなと思います。
そういうものはやっぱり部活動の地域展開にもかなり重要な観点だと思います。危ないからやめようとか、やめなさいとかじゃなくて、予防につながる動きを身につけると強くもなれるので、運動力学研究の知見に関する内容も盛り込めればいいんじゃないかなと思います。
 あとは、潜在的なリスクファクター、不幸にも発生してしまった後の予後、繰り返すことで将来必要になる医療、それらを踏まえた考え方、ガイドラインがいわゆるシームレスな安全対策なんじゃないかなとは思いますので、その点もぜひとも御考慮いただければと思います。
 以上です。
【久野部会長】  ありがとうございます。何かコメントございますか。
【中村健康スポーツ課長】  そうですね、今御指摘いただいていたような中身は、実はガイドラインの中に書いていて、ガイドラインの中身をここに書き出せていないというところもあります。ガイドラインの普及と一言で書いてしまっているので、少しそのメッセージにつながるようなキーワードみたいなものを書くように調整したいと思います。
【久野部会長】  ありがとうございます。
 今の観点で、金岡委員、何か追加発言ございますか。
【金岡委員】  まさに相澤委員のおっしゃるとおりで、確かに予防というと少し萎縮するので、さらに機能を高めてよりパフォーマンスを高めましょうというニュアンスはあったほうがいいと思います。ガイドラインは非常に重要だと思いますので、それを前面に押し出すような出し方というのが求められるとは思いました。ありがとうございました。
【久野部会長】  ありがとうございます。では、近藤委員、お願いします。
【近藤委員】  31ページの重点施策のところです。「重点」がついているので、総花的にならないように絞り込んでいるという見方もできるなと思いながら、ここに書かれているまちづくり・環境以外に、スポーツ指導者とかインストラクターが得られにくいのでなかなか立ち上げにくいというような話も聞いたりします。それでいくと、スポーツ団体の方たちってすごく熱心な方たちが多くて、そういう人やグループをそれぞれの地域に育てていく、活用するというのが結構大事なんじゃないかなと感じています。
 もう一つは、スポーツイベントです。マラソン大会のスタートに1回付き合ったら、物すごい数の人たちが現れて、ああいうイベントがあることによって、それを目標に体づくりしたりとか、そういう一種お祭り的なものも結構意味があるんじゃないかなと感じています。そういうことをやろうと思うとお金がないという話が必ず出てきます。今、内閣府がPFS推進室をつくっていて、事例がホームページに載っているんです。それを見ると、7割以上が健康とか介護予防とかの領域でスポーツを使っているものも結構あるので、PFSなどももっと活用を広げるというのがあってもいいのではないかなと思いました。
 もしそういうものを加えられるのであれば、29ページの現状とか背景のところに、地域格差の理由として、スポーツ指導者あるいはスポーツ団体とかイベントにも地域格差があるというのを加えたり、スポーツ振興の予算が足りないという声があるというようなことが現状としてあって、それに対する対策として先ほど述べたような点が施策としてはあり得るのではないかなと思いました。
 以上です。
【久野部会長】  ありがとうございます。宮脇委員がお席に戻られましたので、先ほどちょっと議論をしていたんですが、29ページの住民のスポーツ実施率について把握している市区町村の割合50%以上というところで、現状、町村が非常に低い、町で12.2%、村で6.7%という今現状なんですが、この辺りの目標をセットすることに対して御意見はございますでしょうか。
【宮脇委員】  今、鳥取県は、御案内のとおり、非常に公共交通がだんだん拙くなっておりまして、家族や近所の方が車の送迎などでカバーしております。東京へ行きますと、地下鉄の乗り継ぎなどでたくさん行けるんですけれども、鳥取県は歩かない県民性があると言われております。
 そのような観点から、22ページのところのライフステージに着目した重点要施策の中の子育て・働き盛り期の中に具体的な事例を幾つか書いていただいて、ああ、こういう接点でやっていけばいいんかと。企業も一緒になってやりたいという気持ちはあり、どういう方法があるかということがよく分からなかったりして中々動けていないところでございまして、そういった意味でもこれは大変にありがたいことだと思います。重点施策には企業の好事例の発信強化や推進に取り組む企業に対するインセンティブがありますが、市町村に対しても設けていただければと思います。
 一つ、このような場で言うべきことではないかもしれませんけれども、実はこのたびのセクション、ケアの事柄につきましても、鳥取県では医師会と調整があってちょっと遅くなったんですけれども、県が2分の1を支援する、あとの2分の1は町村で出さないかということで呼びかけられて、結果的に湯梨浜町と境港市だけが始めております。しかし、来年度予算の中では、その呼びかけもあって、既に19自治体のうち16が実施予定です。不妊治療の人工授精のときもそうでしたけれども、当町がやっていても利用者は2人ぐらいだったところが、国がやると十数人に一遍に増える。だから、大きな規模でこういう取組をやるんだよと言っていただけると、みんながそれで進んで受けられるような、そういう県民性もあるのかなとも思ったりしているところでございます。
 それで、もう一つ大きな指摘でございました31ページの件ですけれども、市町村が役割を果たす要素はたくさんあるなと思って聞かせていただいておりました。ウォーカブルシティのまちづくり施策との連携の促進ということなんですが、実は当町には1周12キロという東郷池という池がありまして、そこは日本の美しいむら百選にも選ばれているところで、適当な起伏があって、それが4本の県道で囲われています。それを温泉資源も生かしながらウォーキングリゾート構想というのを、打ち出したときに、県が歩道等は全部整備して、町はエイドステーションやトイレとかそういうものを造るという形で連携してやれたこともあったものですから、このウォーカブルシティというのはいろいろな部分でやりたいけれども、国や県の補助も絡まなければ無理だというような側面もあります。
 数値のほうは全体の状況については本当に分かりやすく、うれしく思っております。鳥取県の状況については、大分女性の活躍とかそういう面では県知事さんも一生懸命やって進んできていると思うんですけれども、残念ながらスポーツの部分についてはまだまだ企業も動いていないというのが現状でございまして、その辺りをまた呼びかけてもらいたいなと思っているところでございます。
 以上でございます。
【久野部会長】  ありがとうございました。
 では、小松原委員でこのセッションを1回まとめたいと思いますが、小松原委員、よろしくお願いします。
【小松原委員】  健保連、小松原です。ありがとうございます。
 29ページの数値目標の丸1なんですが、年間を通じ平日に学校体育施設をと、あえて平日という明記があるんですが、平日というのは意図して書いたんでしょうか。祝日はそこそこ貸し出せているんだけど、平日にあまり貸し出せてないという意味で平日と入れたのか、そこが分からなかったのが1点と、私は平日であろうが祝日であろうが、学校体育施設を共同利用できるような仕組みというのが必要なのではないかなと思ってまして、ここを平日に限定してしまうと、特に働き盛りの人たちはほぼほぼこういう施設は使えない状態になりますので、祝日に貸し出していただいたほうがよろしいんじゃないかなという質問が1点です。
 もう一点は、31ページの重点施策で、地域住民のスポーツ推進に向けた自治体同士の連携というのがあるんですが、実は自治体だけではなくて、地域の企業との連携というのも少し視野に入れていただきたいなと思っています。前、渡邉委員に御同行いただいて、健保組合が持っている運動施設を見学いただいたことがあるんですが、実はそういうところって地域に貸し出したいと思っているんです。ただ、貸し出すすべがなかったりですとか、あと貸し出すと、例えば健保組合が持っている施設の利用が、半数以上が地域の人が使ってしまうと、税法上違った計算になってしまって貸し出しができないだとか、いろんな制約があるので、せっかく地域に例えばプールがあったり、グラウンドがあったり、いろんな施設があるんですけど、企業側も貸したいと思っていても貸せない仕組みというのがすごく私は歯がゆいなと思っております。そういうところがぜひ連携できれば、大都市のみならず、地方の地場産業で結構いい施設を持っているところはたくさんあると思いますので、もう少し運動実施率、スポーツ実施率は上がるんじゃないかなと感じております。
 私からは以上です。
【久野部会長】  ありがとうございます。前半のところは赤間室長でよろしいですか。
【中村健康スポーツ課長】  恐らく土日、休日はほぼ100%になっていて、平日の割合が低いのでということで書いたかと思いますけれども、この書き方が平日だけ開放すればいいというふうに取られかねないかもしれないので、書き方の工夫はさせていただきたいと思います。
 それと、先ほど近藤先生からいただいた御指摘に関しまして、要は地域の活動を広めるために、それを支える側についての取組も必要ではないかというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、2ページにありますように、スポーツの実施を支える側の指導者であったり、ツーリズムの関係であったりというのは、別の柱立てのところでも検討をしようということにしておりますので、そちらとどういうふうに整理をするかというのは、計画部会、渡邉理事長とも御相談しながら整理をしていきたいと思います。
【久野部会長】  この件はまた渡邉委員のほうにスルーパスを出させていただくということで、よろしくお願いします。
 一通りこのセッション、大分議論させていただきましたが、まちづくり、あるいは安心安全の面も幾つか御要望は出ていますので、それの反映は御検討いただくんですが、おおよそ目標値とかに関しては、この方向性でよいという皆さんの御意見かなと感じて聞いておりましたが、それでよろしいでしょうか。
 松永委員、お願いします。
【松永委員】  申し訳ありません。この内容についてはこれで結構かと思うんですけれども、1点だけ、31ページの重点施策の下から5、廃校からスポーツ施設が運動の場にとどまらずというところに絡んでくるんですけれども、この中に具体的なハード面のところの、この会議でも発言させていただきますトイレや、あと更衣室。更衣室が実は安全安心にもつながってくると強く感じていまして、もちろん強化ですとか推進というところに含まれているとは思うんですけれども、スポーツ施設だけではなくて、公共施設全般のトイレは、和式がもう本当に根強く残っていまして、子供たちがこのトイレ使いたくないからこの体育館は行きたくないみたいな声もあるぐらい。これ、私は15年、20年前からずっといろんな会議で発言しているんですが、度々なんですけど、壊れないので予算がつかない。国民スポーツ大会があった、かなりの人が集まる競技ですら和式トイレで愕然としたことがあったんです。特に、更衣室に関しては圧倒的に足りていないというところで、女子、女性のスポーツというところにかなり影響してくると思いますし、あと加えてなんですが、ファミリールームと言われてるような授乳室含めたところ、まだまだ、新しい施設はついていますが、古い施設にはほぼついていない。簡易施設で移動式とかも御苦労いただいてはいるんですけれども、それが次の共生のところにもつながってくると思うんですが、ユニバーサルデザインの障害者対応のところは、かなり法律も確立して対応できているところが増えてきてるんですけれども、和式トイレと、あと更衣室、そしてファミリールームのような授乳施設等々が安全安心にもつながってくる……。
【久野部会長】  松永委員、そろそろ締めていただいていいですか。
【松永委員】  はい。そこは重ねてお願いしたいのと、あと、暑さのところの冷房は書いてあるんですけれども、寒さもかなり、もう本当に凍えるような体育館で活動をせざるを得ないというところで、冷暖房はセットかなと思っておりますので、安全安心のところ、どちらかというとけがのところとか暴力とか、そちらのほうは書いてあるんですが、ちょっと気になりましたので、以上です。
【久野部会長】  ありがとうございます。今の点は事務局で御検討いただきたいと思います。
 それで、すみません、ちょっと確認が途中になりましたので、おおよその方向性は、この2つの内容に関して、よろしいでしょうか。特に御異論がないということで、ただ、もちろん幾つかかなり御意見あった部分もありますので、その点は検討をお願いできればと思います。
 あと、私のほうから1個だけ意見を言わせていただくと、松永委員のところはスポーツ庁だけで解決しない、特にハードの問題とか、あと先ほどどなたからプレコンの話が出てもきましたし、他省庁との連携をしていかないとなかなか進まないことが今日の会議でも出ていますので、その辺り、特に関係省庁と連携を強めていくということをこの計画にしっかりと示しておいていただけるといいのではないかと感じました。私もトイレの件は高齢者の問題のところで、80歳超えて地域に行って、公民館とか自治会館に行くと、一番私も行きたくないのがトイレで、もう臭くてしようがないと。そういうところに、最後、80歳の人が毎日行く場所かというのが今の我が国の実態ですので、この辺はうまく進めていけるといいなと感じました。どうもありがとうございました。
 では、最後のセッションで、2、健康長寿や経済成長等実現への貢献ということで、(1)から(4)、生涯現役社会の実現、健康長寿社会と社会保障費適正化への貢献、女性の活躍促進と少子化対策、そして前回の御指摘から今回入った共生社会と、この4つに関して御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。ページからすると、34ページからになります。
 甲斐委員からお願いします。
【甲斐委員】  ありがとうございます。まず、(1)生涯現役社会の実現の部分なんですけれども、方向性についてはとても共感いたします。重点施策に関して割と大きいことが書いてあるかなと思うんですけれども、こういう視点を持ったスポーツ運動指導者の育成というか活用というか、運動指導者は基本的に、健康の分野だと、どうしても健康づくりとかしかやってないんですけれども、生涯現役社会をどう実現していくかのようなところにも実はスポーツ。例えば企業の取組もそうで、誰がそれをやるのかというと、伴走型支援みたいなのはすごく大事なんですけれども、そういう視点を持った運動指導者、スポーツ指導者がいないということがすごく課題なんです。なので、運動指導者の活用とか、リカレント教育なのかもしれませんけれども、そういうものが少し含まれているとありがたいなと、こういう分野でも運動指導者が活躍できる社会を目指すのがいいんじゃないかなと思いました。
 あと、女性の活躍もしくは共生社会、今回、共生社会、初めて見たんですけれども、男女共同参画みたいな視点といいますか、健康部会ではないかもしれませんが、指導者、スポーツ団体の上のほうにいる方は男性が多くて、どうしても顔を並べたときに、スポーツって男性のものという、日本社会にはどうしても蔓延している感じが、それがスポーツ実施率の低さとか、女性のスポーツの親しみのなさみたいにつながっているような。先ほどのトイレの問題もそうなんですけど、スポーツの場の計画に女性の意見が入りにくいというのも、もしかしたらあるような気がしていて、スポーツ団体の役職員とか、あとは計画を立てるところの委員に女性が、男女共同、性別、年齢、国籍を問わずみたいな、障害の有無を問わずとかかもしれませんけれども、少しそういう要素も入っていいのではないかなというのを今回拝見して思いました。
 以上です。
【久野部会長】  ありがとうございます。共生社会のところは、前回渡邉委員からも御発言があって、必要だということで入ったんですが、今の観点を含めて、渡邉委員、共生社会の辺り、それ以外でも結構ですが、何かコメントございますか。
【渡邉部会長代理】  ありがとうございます。反映されていますので、特に現時点ではありません、私は。
【久野部会長】  ありがとうございます。
 そのほか。では、藤田委員、津下委員の順で行きます。
【藤田(紀)委員】  38ページ、共生社会の実現への貢献を入れていただきましてありがとうございました。ここよりも前の7ページとかにも出てくるんですが、多面的な楽しさという言葉が出てきます。楽しさと出てきた途端に、遊んでいればいいんだという誤解が生じると思うんです。最後の事例の中でも、運動遊びという言葉がある、これは悪いわけではないんですが、楽しさって、例えば運動パフォーマンスの低い子供は低いなりにやっていればいい、高い子供は高いなりやっていればいいということではなくて、自分たちで考えて少しでもよくなっていく、それをパフォーマンスレベルが高い人は低い人と一緒に考えると。その考えるという部分がすごく楽しいんだと思うんです。なので、運動のできないやつは遊んでいればいいんだという捉え方にならないような、誤解を招かないような書き方をしていただけるとありがたいなと。自分たちで考えてちょっとでもよくなれば、レベルが低いは低いなりに楽しいと感じると思うんです。そこをぜひお願いしたいと思います。多面的なと言えば、その中に含まれるんですけれども。
 以上です。
【久野部会長】  事務局から御発言ありますか。特によろしいですか。
 では、津下委員、お願いします。
【津下委員】  ありがとうございます。35ページ、生涯現役社会についてですけど、現在労働力については、確かに男性の生産年齢人口は減ったんですけれど、女性と高齢者が増えたこと、それから外国人が入ったことで、現時点で雇用人口は減っていない状況です。人口構造の変化は問題ではあるけれど、そういう方々がしっかり参入することで日本の経済が維持されているとか、ちょっと前向きなトーンを入れてもいいのかなと思いました。
 経済成長戦略で、特に中小企業で健康経営が進まない状況があります。中小企業の健康経営、そしてその中でスポーツ実施、運動習慣という、それが非常に重要なので、ここのページについては、健康経営との連動ということを少し意識した文言があってもいいのかなと感じました。
 次に、36ページですけれども、健康長寿社会ということで、ここについては重点施策の中にも健診とかと連動させたということがあります。今までもスポーツ庁のメニューの中に運動資源マップ、リスクに応じた、その人の適する運動施設につなげていくという、医療と運動施設との連携というのがあったと思うので、そこについても引き続き取組を強化していくようなことがあるといいのかなと思いました。
 それから、37ページですが、少子化対策と女性の運動不足の中で、子供がスポーツしている間、親はじっと待っていることが多いかもしれないので、親子で一緒に楽しめる機会を意識的につくっていくとか、そういうことで、女性が運動する機会として、世代分断的ではなく、多世代で参加できるとよいかと思います。子供を産むことの負担感が小さくなるというか、楽しくなるような社会をつくるというメッセージもあってもいいかなと思いました。
 それから38ページ、共生社会で、特に後期高齢者、認知症の方もこれからどんどん増えてくることが介護保険のほうで非常に心配されていますし、障害という面でいうと、高齢化すれば誰しも障害を持っていくことになりますので、そういう意味で、様々な方々の交流というのは非常に重要と思います。施設をうまく運用していくのは、自治体とか公的なところだけではなく、そこを使っていく地域住民の力も重要だと思うんです。地域住民が自分たちのまちの施設をどう使いやすくできるかとか、または行政との橋渡しをするという地域の住民組織というか、住民を介在させていくということが必要ではないかなと思います。共生社会がいわれていますが、組織縦割りにならず、地域住民の視点で一体的に取り組めるという存在を育成していくということも入れ込んでいただいたらいいかなと思いました。
【久野部会長】  ありがとうございました。割合ここを前回あまりやれなかったので、いろんな御意見いただいたので、まとめて、また後で事務局からコメントが必要なところはいただければと思います。
 北出委員が手を挙げられていますから、北出委員、お願いします。
【北出委員】  よろしくお願いいたします。37ページについて1点だけ、これは皆さんの御意見もぜひお聞きしたいところなんですけれども、こちらは女性の部分、女性の活躍促進と少子化対策というところで、流れというか、内容は私もほぼ賛成なんですけれども、1点だけどうしても、一番最後のスポーツ活動・イベントを活用した男女の出会い・交流の拡大というところが、本当にここでいいのだろうかというか、ちょっと違和感があるように感じています。例えば、確かに生涯未婚率が高いというのもあるんですけど、それは女性だけの問題ではなくて、生涯未婚率は男性のほうが高いですし、あとは、例えば少子化という面で言われていると思うんですけど、子供を産まない選択肢というのもあると思うので、もしかすると、次のページの共生社会のところのコミュニケーションとしてこの部分を入れるのはとてもいいと思うんですけど、女性のところにこれを入れ込むのは、逆に何かちょっとだけ違和感を感じずにはいられません。逆に、例えば施設に託児所のような部分をつけるとか、例えば使いやすかったり、抑鬱、いらいらの改善にスポーツがいいというところをアピールしたほうがいいような気もしているんですけど、これはやっぱりここに入れるほうがいいというメリットもあれば、私、ぜひ御意見をお聞きしたいだけで、こうなった経緯をお聞かせいただければと思います。
 以上です。
【久野部会長】  北出委員が言われる点は、(3)のタイトルは女性の活躍の促進と、少子化対策は、これは男女が含まれることなので、多分、男性の観点も入っているんですが、背景のところを見ると、ほぼ女性一色なので、このページ全体が女性というイメージが強いページになってしまったので、この辺りは少し表現を検討いただければ、北出委員も内容的には実際にこの最後の文言も必要だということだと理解をしましたので、そういう観点で北出委員、よろしいでしょうか。
【北出委員】  もちろんです。これ自体はすごく重要だと思うんですけど、表現とか入れる場所を検討いただければありがたいです。
 以上です。
【久野部会長】  スポーツ活動のイベントを活用した最後のこれ、三島市長さんからお聞きして、三島市はJリーグやBリーグでこれをやっていて、結構ここでカップルができて、結構いい感じでいけているという話を聞いたことがあるので、ある面、スポーツの新たな力かもしれませんので、ぜひ。ありがとうございます。
 そのほかいかがでしょうか。松永委員、お願いします。
【松永委員】  先ほどの北出委員の内容は、私もちょっと引っかかったので、同感です。
 加えて38ページの重点施策の一番最後のところなんですけれども、これもとても重要な視点だと思います。どちらかというと、これは高齢者をイメージされているのかなという感じもしなくもないんですが、若い方でも多分、孤立、孤独というのがある中で、高齢者に関して言うと、福祉関係者が介さないと、スポーツだけでは到底このお話は成り立たないので、先ほど久野先生からもありましたように、他省庁との連携というのが欠かせないという、ちょっと福祉関係が前段にない中で唐突感があるので、その福祉関係者のところを少し文言追加していただいたほうがいいかなと。
 先ほど前段の幼児期のところで、幼児保育関係者の方の人材のところで言及があったように、福祉関係者にもこの運動・スポーツ、スポーツレクリエーションに関しての教育というものが、まだまだこれからも必要になってくると思いますので、その辺りの福祉というところの関連の文言があってもいいのかなというところと、あと、どちらかというと高齢者だけをイメージしがちなんですが、高齢者以外も含めて、外国の方も言及はあるんですが、今なかなか若い方でもフリーで働いていて孤独を感じる方も多い中、そこがどう伝わるかなというところをもう少し言及していただけるといいかなと思いました。
 以上です。
【久野部会長】  ここまでで何か事務局からございますか。
【中村健康スポーツ課長】  今の点だけなんですけど、確かにここは主体をはっきり書いていなかったので、もう少し丁寧に書きたいなと思いますけれども、今、御指摘のあった高齢者だけに見えてしまうんじゃないかという点については、例えば、今ひきこもりの方を社会につなげるために、eスポーツがすごく役に立っているという事例も増えてきているので、そこまで含んで書いているつもりだったんですけれども、それが分かるように、もう少し丁寧に書くようにしたいというふうに思います。
【松永委員】  今、高齢者もeスポーツかなり健康に使っているので、お願いします。
【久野部会長】  ありがとうございました。すいません、最後ちょっと私から、37ページのところで、下から2つ目のポツ、女性の健康問題のところで省庁が入っているんですが、厚労と経産なんですけど、今、結構こ家庁がプレコンや、あるいは妊産婦なんかを厚労省でなくこ家庁が持っているので、こ家庁は入れておいていただいたほうがいいんじゃないかと思ったのと、重点施策で今、女性のところをやっているんですが、まず女性特有の健康課題に対するスポーツ・運動の効果のエビデンスがちょっと弱いんですよね。あまりそこの研究が国内を見ていても、特に生産性への影響のところでは、更年期のところが圧倒的に高いんですけど、そこへの効果というようなところ、甲斐委員ぐらいしかあんまり論文検索しても出てこないので、この辺りがほかのところでも研究を増やす、研究活動をするというのが入れられている項があったので、少しその辺は検討いただけるとありがたいかなと思いました。
 残り10分なんですが、事務局からの御連絡等もあるので、あと5分、最初に申し上げましたように、全体を通して言い残したところ、ちょっと気になるところ。ただ、5分しかないので、すいません、時間を考慮して御発言いただけると非常に助かりますが、まず最初、先ほど途中で切っちゃいましたので、小松原委員からお願いいたします。
【小松原委員】  すいません。御配慮ありがとうございます。先祖返り的な議論になって申し訳ないんですけど、11ページの「卒業後も運動・スポーツを続けたい」と答える児童・生徒の割合を7.4ポイントから減らすという目標があるんですが、私、実はここすごく違和感をずっと感じていまして、今ある児童の57.8を5年後に減らさないという多分目標になっちゃっているんだと思うんです。例えば、新たな児童になる人たちの目標数字はここにはないので、もう少し前向きに考えて、児童・生徒とも60%を目指すだとか、そういうほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、これだと13ページにある今の児童の57.8を下げないように頑張りますというだけの話になっちゃうのかなという気がするんですけど、そういう意味ではないんですか。これ言葉ですけど、児童のほうが5年後に65%まで上がって、生徒のほうが55%だと10%の差になるので、7.6ポイントよりも幅が広がっちゃうんですよ。両方上がったとしてもですよ。なので、この目標の立て方として、これが適切なのかどうかというのは、皆さんの御意見を伺いたいなと思ったんです。
【久野部会長】  お願いします。
【中村健康スポーツ課長】  ありがとうございます。おっしゃるとおりです。実はここは全体を上げつつ差を減らすという趣旨でございますけども、差を減らすということだけをしてしまうと、小学生が落ちれば差が減ってしまうという悩ましさがありますので、どういうふうに目標を設定するか、1度引き取らせていただければと思います。
【久野部会長】  そのほかいかがでしょうか。あと1人か、2人ぐらいまでいけそうですけど。では、甲斐委員お願いします。
【甲斐委員】  ありがとうございます。31ページに行ってもよろしいでしょうか。まちづくりを含めた地域におけるスポーツ環境整備のところなんですけれども、いろんなことを整備するというのが書かれているんですが、これらの情報を集約して情報発信するみたいなことを入れなくてもいいのかなというふうに考えています。地域クラブを活性化したりとか、あとは開放したりとか、先ほど近藤先生からあったスポーツ団体等のマッチングであったりとか、イベントの情報だったりとか、人々が集い、交流し、つながる。高齢者だと例えば通いの場とか、いろんな場があるんですけど、情報がバラバラだというのがすごく現場的には問題で、スポーツ庁さん、ここスポさんとかやっているんですけれども、せっかく今後ここで自治体との連携というのをすごくうたうのであれば、例えば自治体からも情報をもらって、入れて、さらに言うと、できればやりたいなと思った人がマッチングするとか、先ほど津下先生からあった医療資源マップとかとの連携とか、整備するだけじゃなくて、その情報とやりたい人を結んでいくというところも、多分、環境整備としてはあるといいかなととても思いました。
 以上です。
【津下委員】  すみません、今のに関連してなんですが。
【久野部会長】  どうぞ、津下委員。
【津下委員】  今それぞれが情報をアップするようになったので、AIで集約するとか、そんな形でどんどん更新していかないとすぐに情報が古くなるし、それから、行った先ですぐ使いたいとか、今日使えるかという情報も欲しいので、そういう集約サイト、AIを活用してどんどんどんどん更新されて、自治体も手間なくできるようにという、そういう情報インフラについても書いていただくといいのかなと思いました。
【佐々木委員代理(小野寺)】  私も関連して一言だけよろしいですか。
【久野部会長】  1分以内で。
【佐々木委員代理(小野寺)】  すぐ終わります。地域資源として民間のスポーツ施設、様々なフィットネス施設であったりとか、ヨガスタジオであったりとか、そういうところを運営している事業者も含めていったらどうかなというところは思っております。あと、運動指導者、甲斐先生おっしゃったところも、これもやっぱり地域にいらっしゃる運動指導者も地域資源なので、そういうところも含めて入ってくるとより分かりやすく、事業者たちにとっても我が事となるのかなというふうに思いました。
【久野部会長】  ありがとうございます。すごく重要な視点をいただきました。あと、今の点では結構、国交省がローカルなところでまちづくり、これ結構スポーツや健康のことも書かれていますし、厚労省の健康課も今年度、健康まちづくりの観点でのガイドラインが出てくるので、そういう各省のガイドラインとか、そういうものと同じものをまたスポ庁が進めていくのは、ある面、無駄になるので、その辺り含めた連携を含めて精査をしていただければと思います。
 皆様の御協力で、今日2時間半、時間があったということで、一応、最後までいって、最後、全体振り返りもできました。御協力ありがとうございました。かなりの目標値や観点に関しては、おかげさまで大分皆様の御了承をいただけたと思っておりますが、幾つかというよりは、まだまだかなりの御要望もありましたので、その点、精査いただいたものを次が最後になりますので取りまとめをしたいと思っております。せっかく今日は河合長官が全部お付き合いをいただきましたが、長官から一言。ぜひよろしくお願いします。
【河合スポーツ庁長官】  先生方、本当に専門的な立場から貴重な御意見の数々ありがとうございました。あした基本計画部会、そして、年度末には審議会の総会等でもまた議論を深めながら、この計画、大変皆さんの思いも籠もったすばらしいものになる予感をしておりますので、そういったものをしっかりと続けていければと思っております。
 また、各省庁の連携につきましては、スポーツ推進会議という基本法に定められているそういった会議体で、1月にこの計画づくりの中でも御協力いただきたいということも私から申し上げておりまして、そういったところも丁寧にさせていただきながら、実効性の高いものをつくっていければというふうに考えています。
 また、情報についても様々我々も努力して発信はしているんですが、委員の皆さんLINEとXとかフォローいただいていると思うんですが、こちらのほうもしっかりと我々としても上げながら、まず、そういったレベル感かもしれませんが、丁寧かつスポーツ庁がどういうスポーツの価値や魅力を持っているのか、そしてスポーツ庁がどういう施策を推進して進めているのか等々、どんどん発信していくよう努力はしておりますので、ぜひとも皆さん、スポーツ庁の力強い理解者と思っておりますので、多方面にも御協力いただきながら、よりこのスポーツの魅力を伝えられるよう、今後とも努めてまいりたいと思います。今日は貴重な御意見の数々、どうもありがとうございました。
【久野部会長】  河合長官、ありがとうございました。
【渡邉部会長代理】  すいません、長官の後で申し訳ないんですけど、一言いいですか。
【久野部会長】  どうぞ。お願いいたします。
【渡邉部会長代理】  今日もいろんな意見ありがとうございました。今、長官からお話ありましたけど、あした基本計画部会があります。実は基本計画部会で審議する重点施策というのは3つあるんです。そのうちの一つが、この健康スポーツ部会の重点施策ということになります。今日もいろんな意見が出ましたので、前回までもそうだったんですが、言い足りないことをぜひ事務局のほうにお渡しいただいて、また、まとめてお返しいただければと思います。
 先ほど岩田さんも、基本計画部会でまた審議するとか、久野先生も私にパスとかいう話がありましたけども、審議の内容がすごく多岐に渡ってボリュームがあるものですから、多分、基本計画部会で議論する内容を細かくは議論し切れないと思うんです。ですから、この部会でこの部会がやるべきことは、できるだけコンプリートに近づいてほしいなというのが私の意見であります。ぜひ皆さん、中村課長のほうにメッセージを送ってください。
 すいません。以上です。
【久野部会長】  ありがとうございました。
 では、以上をもちまして、本日予定をしておりました議事は全て終了いたしました。
 最後に中村課長より、事務連絡をお願いいたします。
【中村健康スポーツ課長】  議論御協力いただきまして、ありがとうございました。
 次回、一応、最終回で取りまとめしたいと思っておりますけれども、ちょうど1か月後の4月17日の14時からということで開催したいと思います。また事務的には御連絡させていただきます。
【久野部会長】  ありがとうございました。
 では、現地、ウェブの委員の皆様、そして事務局の皆様、今日は2時間半とロングでしたが、非常に充実した議論ありがとうございました。4月もう1回ありますので、それまで再度よく確認をお願いいたします。
 では、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

―― 了 ――

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