2．場所

　　文部科学省3階2特別会議室　及び　WEB会議（Zoomを使用）
 

3．議題

　1. 第4期スポーツ基本計画における基本的な方針と目標設定について
　2. その他

4．出席者

委員

相澤委員、小熊委員、甲斐委員、金岡委員、北出委員、久野委員、小松原委員、佐々木委員、塩野委員、津下委員、能瀬委員、藤田明美委員、藤田紀昭委員、前田委員、松永委員、宮脇委員、渡邉委員

文部科学省

浅野次長、大杉スポーツ総括官、中村健康スポーツ課長、赤間企画調整室長、遠藤障害者スポーツ振興室長、大石専門官（地域スポーツ課）、豊島補佐（地域振興担当）

オブザーバー

厚生労働省健康局健康課

5．議事録

スポーツ審議会　健康スポーツ部会（第36回）
2026年1月29日
 

【久野部会長】　　ただいまから第36回スポーツ審議会健康スポーツ部会を開催いたします。皆様、お忙しいところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　一部、オンラインで遅れられている委員がいらっしゃいますが、本日は17名の委員の方に出席いただいております。スポーツ審議会令第6条第1項及び第3項において、本部会の開催及び議決に当たっては委員の過半数の出席が求められておりますが、定足数を満たしておりますので、開催とさせていただきます。
　本日はスポーツ庁より、大杉総括官、中村健康スポーツ課長、遠藤障害者スポーツ振興室長、赤間政策課企画調整室長の皆様に御出席いただいております。また、浅野次長は、公務により遅れて御出席されると伺っております。さらに、オブザーバーとして厚生労働省健康局健康課にもウェブで御出席いただいております。
　続きまして、本日の会議開催に当たり、諸連絡及び配付資料の確認をお願いします。
 
【中村健康スポーツ課長】　　開催に当たり、事務連絡になります。
　まず、傍聴に関しましては、毎回同じでございますけれども、報道機関及び一般の方については、ユーチューブでのライブ配信での傍聴とさせていただいております。
　本日の出席者は、お配りしている資料のとおりとなっております。
　また、御都合により途中退席される場合は、御退席の際にZoomのチャットにその旨お知らせいただき、適宜御退室いただくようお願いいたします。
　資料の御確認をさせていただければと思います。本日は、議事次第にありますように、資料1から3、それから参考資料1、2、3、4－1、4－2、5ということで、9種類用意させていただいております。もし漏れなどがありましたら、事務局までお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。それでは、議事に入りたいと思います。本日の議題は、第4期スポーツ基本計画における目標設定について、そのほか2点となります。
　本日の議事の進め方ですが、議題1については、初めに、資料1に基づき、第4期スポーツ基本計画での目標設定の検討に際する基本的な考え方等を事務局より説明いただきます。その後、事務局の説明を踏まえ、委員より全体で30分程度で御意見を頂戴したいと思っております。
　次に、資料2に基づき、具体的な目標案について事務局より説明をいただきます。事務局の説明を踏まえ、次期計画における目標設定について、委員の皆様から御意見を頂戴したいと思います。
　最後、議題2については、事務局より資料3に基づき報告事項がございます。
　今申し上げましたように、今日は基本計画第4期の非常に具体的な目標設定に関しての議論を含め大事な会議だと認識しておりますので、ぜひいろいろな角度から委員の皆様から御意見いただければと思います。
　それではまず、議題1に入らせていただきます。事務局より、資料の内容の御説明をお願いいたします。
 
【中村健康スポーツ課長】　　資料は資料1を御用意しているんですけれども、それに先立ちまして、本日、参考資料2、それから参考資料3で、1月23日に開催されましたスポーツ基本計画部会の資料を御用意させていただいておりますので、少し簡単に御紹介だけさせていただければと思います。
　まず参考資料2、こちらは第4期スポーツ基本計画の策定に向けての目標等の設定の考え方という資料になっております。1枚おめくりいただきまして、具体的には3ページ目に、計画が掲げる目標についての基本的な考え方として、この4つの柱、スポーツを通じた社会課題の解決や自然・社会環境の変化に対応した環境づくりを目指して目標等を設定するべきじゃないかないかというのが1つ目の柱。2つ目の柱として、幅広い分野の関係者が共感でき、目標実現に必要な投資や人の流れを生み出す視点を重視するべきではないか。3つ目として、幼児期から高齢期まで生涯を見通したウェルビーイングの実現と社会の成長・発展に貢献する視点を重視するべきではないか。4つ目として、アスリート・ウェルビーイングを土台としたハイパフォーマンスを追求するべきではないか。この4本の柱でお示しをして議論をしたわけでございますけれども、特にこの健康スポーツ部会が強く関係するものとしては、1つ目の柱、それから3つ目の柱が関係してくるかなと考えております。
　この4つの柱に基づいて、次の4ページ目にございますけれども、国民一人一人や幅広い分野の関係者が自分事として目標実現に取り組むことができるよう、社会課題とのインパクトを分かりやすく示す、そして分野縦割りにならないように社会課題への対応を軸として体系的に分かりやすく示すという考え方を示しております。
　こちらは具体的には後ほど御説明させていただきますけれども、5ページ目に、これはイメージとして国民のスポーツ実施に向けた考え方をまとめたものもお示しをしております。
　次の参考資料3に、こういった資料に基づいて議論をして、主にどのような意見が出されたかということをまとめております。今申し上げた論点1つ目の柱、それから3つ目の柱でどういう意見が出たのかということを中心に御紹介をさせていただきます。
　1つ目の社会課題の解決に関しては、スポーツ振興から社会課題の解決へのシフトチェンジということで、社会課題とスポーツの価値の対応関係を大まかに示すということも考えられるのではないか。それから、社会課題の解決からバックキャストということであれば、スポーツの必要性ということが入り口になってくるのではないか。それから、目標や課題がきちんと連携するような横串を刺す論理をつくることが重要ではないか。こういった御意見をいただいております。
　それから、2ページ目に行っていただきまして、3つ目の柱、生涯を通じたスポーツの推進ということでございます。これはこの健康スポーツ部会の中でも議論がありました、ハイパフォーマンスで得られた知見をライフパフォーマンスに生かしていくと、こういうことが重要なのではないかということ。それから、スポーツ実施率を上げていくということが議論になっておりますけれども、地域格差ということについて、スポーツをする場所と空間の確保、それから時間の確保について記載するべきではないかといった御意見。それから、今、部活動の地域展開の取組が進められておりますけれども、子供だけではなくて、高齢者を含めた多世代での取組、それからマルチスポーツなど多種目の活動などで環境の充実を図っていくことが重要なのではないかといった御意見。それから、障害者スポーツについては、例えば高齢者スポーツなどとの垣根が低くなっている現状とか、パラスポーツだけではなくて多様なスポーツ、スポーツには多様性があるということも含めて検討していく必要があるのではないか。こういった御意見を計画部会の中ではいただいておりますが、御参考として説明をさせていただきました。
　続きまして、本題に入らせていただきます。資料1を御覧いただければと思います。資料1では、目標の議論に入る前に、まずスポーツ基本計画の検討に向けて、今現在どういうことが課題として考えられるのか、そしてその課題が生じている背景要因は何なのかということをまず整理をした上で議論に入っていただこうという段取りで資料を作らせていただいております。
　まず、3ページ目にあります基本的な考え方、これは前回もお示ししたとおりでございますけれども、社会課題の解決ということが大きな次の基本計画のテーマになっていくということで、人への投資という観点で生涯のスポーツ振興を図っていくということが大きな考え方としてあるのではないかと。そのために、ターゲットとするべき重点対象を明確化していくべきではないか。そして、先ほどの4つの柱の中にもありましたけれども、国だけではなくて、関係するステークホルダーを含めてそれぞれに期待される役割や取組について記載する。こういった方針でいくべきではないかということでございます。
　次の4ページ目にありますけれども、社会課題の解決ということで、そもそもスポーツを推進することでどういう社会課題の解決につながるのかということを示しているのがこの4ページ目になっております。
　こういったことを踏まえて、国民のスポーツ推進を図っていくということがどういう効果を生んで、それが社会課題の解決にどういうふうに結びついていくのかという関係を少し整理させていただいたのが5ページ目の図になっております。一番左にありますのは、スポーツの推進を図っていくための手段、意識啓発とかスポーツ実施自体の促進とか環境の整備とか、こういった取組をすることで起きてくるのが、国民の意識の変化であったり、そもそもスポーツをやろうという行動の変化にこういった取組がつながっていくと。
　国民の意識や行動が変わっていけば、一つありますのは、ピンク色で色づけておりますけれども、心とか体とかそういった健康が高まっていくということ。これは幸福感とかウェルビーイングの向上も含めまして、そういった効果があるのではないか。
　それから、そもそも体が健康になり、心も健康になっていくことで、生産性が上がっていったり、人的資本が強化されていったりという効果につながるのではないか。それから、企業で見れば、労働災害が減っていくという効果もあるであろうし、社会でいえば、孤立・孤独の解消ということにもつながっていくのではないということ。
　こういったことを通じて社会課題の解決ということで、健康長寿社会、生涯現役社会であったり、企業の利益率が上がったり、共生社会が実現されたり、それが日本の経済成長にもつながっていくのではないかと、こういう考え方の整理をさせていただいております。
　この辺についても、先生方、いろいろ御意見があるかと思いますけれども、一応この矢印は、それぞれ根拠なくつけているというよりは、様々な論文も調べて、一応エビデンスが確認されているかどうかということも含めて整理をさせていただいている図になっておりますので、議論の参考にしていただければと思います。
　次の6ページ目は、こうした課題解決、考え方の整理に基づいて、では、具体的にどういう取組をしていくかということを考える上で、生涯を通じた運動の促進について、それぞれどういうライフステージごとの課題があるのかということを整理しているものでございます。幼児期から高齢期にかけて、真ん中にありますのは、子供の頃というのは非常に多く体を動かすという状況にある中で、学年が進んでいくにしたがってスポーツ実施率が徐々に下がっていって、働く世代でスポーツの実施が最も行われていないという状況。そして、現役を引退すると、また高齢期はスポーツ実施率が高水準になる。
　こういう全体的な傾向がある中で、それぞれ幼児・児童・生徒期にどういう課題があるのか。ここには、外遊びをしない子供が多いとかいろいろ書いてございますけれども、こういったそれぞれのライフステージごとの課題を踏まえながらそれぞれの対策は取るんですけれども、生涯を通じて運動を続けていくためにはどういう対策が必要なのかというのを、例えば幼児期・児童期の取組が大人になって効いてくるということもありますので、全体をつなげて考えていくことが重要だろうということで、全体を整理できる図としてお示しさせていただいております。
　ライフステージによらない横串的な課題として、障害者のスポーツ実施をどう高めていくかとか、地域格差をどういうふうに是正していくとか、スポーツの実施の環境をどういうふうに整備していくのか、こういった横断的な課題があるのではないかということで整理をさせていただいている図でございます。
　次の7ページ目からは、それぞれのライフステージごとにどういう課題があるのかということを簡単に書かせていただいております。まず、幼児期から言いますと、平日に外遊びをしない幼児が多い。小学校段階の運動習慣や体力にもそれが影響しているということがデータとしても分かっているということ。
　それから、8ページ目に行きますと、これは児童生徒、小学校、中学校となっていきますけれども、体力の状況がコロナ前の水準に戻っていないということとか、継続的に運動・スポーツをしたいと考える子供の割合が低下しているということとか、今、部活動の地域展開をやっている背景でもありますけれども、部活動でチームスポーツが十分にできない状況になっている。こういった課題が児童生徒期にはあるのでないか。
　そして、9ページ目に行きますと、大学。これはこの部会でも議論させていただきましたけれども、社会人への橋渡しとなるタイミングである大学でスポーツ実施レベルが大きく低下すると、こういった課題があるのではないか。そして、さらに進んで社会人になりますと、もう何度も議論させていただいているように、働く世代20代から50代においてスポーツ実施率が低い。特に女性については、やせが多かったり、体力低下の傾向が顕著であるという課題があるのではないかということ。ここら辺までがライフステージごとの課題なのだろうと。
　そして、横断的な課題として、11ページ目以降にありますけれども、障害者のスポーツ実施率は健常者に比べて大幅に低いという状況にあるという課題。そして、スポーツの実施状況に、これは右側の日本地図にもありますけれども、大きな地域格差が生じていると、こういう課題があるだろうと。
　そして、次の12ページ目に行きまして、そもそもスポーツを推進するといっても、できる場所が減ってきているという問題。そして、機会の減少という意味では、夏にスポーツが実施しにくくなっていると、こういう問題も大きく影響がある。そして、スポーツを生涯続けるという意味では、スポーツによるけがが依然として多く発生していたり、このグラフにもありますように、発生率は実は高まってきているという状況もあるので、こういった課題も対応していかなければいけないだろうということで整理をさせていただいております。
　次の13ページ目は、こういったことを踏まえて、重点対象としては、幼児・児童・生徒期から学生期、働く世代というのを重点にしていったらどうかということ。そして、横断的な課題として、20代から40代女性とか、障害者とか、スポーツ実施率が低い地域にどう対応するのか、そして安全・安心をどう確保するのか、こういったことが一応議論の柱になっていくのではないかということで整理をさせていただいております。
　今お示ししたような課題が起きる背景要因を15ページ目以降に簡単にお示しさせていただいています。まず、15ページが、子供のスポーツ実施における背景として、スポーツに好意的な意識形成に留意した取組が必要なのではないか。特にこの青い棒グラフにありますけれども、保護者の意識とか行動が子供の行動に大きな影響を及ぼすということもありますので、保護者も含めた議論が必要だろうと。
　そして、16ページ目にありますけれども、子供のスポーツ実施状況が低下している背景要因として、前向きな気持ちをどういうふうに高めていくかということとか、近年課題になっておりますけれども、スマートフォンなどのスクリーンタイムが長い児童生徒ほど運動時間が短いということが分かっていますので、こういったことも考えていかなければいけないだろうと。そして、部活動の地域展開ということで、個別の学校で支えられなくなっている現状に対してどういうふうに対応していくのかということが背景としてあるだろうと。
　17ページ目は、大学期でございます。大学期でスポーツレベルが大きく低下する明確な要因がはっきり分かっているわけではないんですけれども、実施しない理由として、実は成人とは違って、面倒だということとか、特に理由はないとか、スポーツが嫌いだとか、こういった理由が挙げられていますので、身近で参加できる機会の確保が必要なのではないかといったこととか、児童・生徒期からの影響があるのではないかということでございます。
　それから、18ページ目に行きます。働く世代については、もう何度も御議論いただいていますように、仕事・家事・育児による忙しさというのが背景にあるのではないか。逆に、スポーツ実施に取り組む企業と取り組まない企業ではスポーツ実施率に大きな開きがあるということも分かっているということでございまして、企業をどういうふうに巻き込んでいくか。今時点で取り組んでいる企業が2割程度になっていますので、こういった状況を踏まえた対応も考えていかなければいけないだろうと思っています。
　そして、19ページ目は、女性の課題です。これは女性の健康に対するリテラシーとかボディイメージの問題があるのではないか。それから、女性の就業率が年々高まっているということも背景要因としてはあるのではないか。そして、体力低下と実施率低下の負のスパイラルという問題もあるのではないかということでございます。
　20ページ目は、横断的な話として、障害者の実施率がなぜ健常者よりも大幅に低いのかということで、調査によれば、体力面や能力面によって自分自身のネガティブな捉え方というのが大きいということが分かっている。それから、医療職などが働きかければスポーツ実施につながるというデータも出ているんですけれども、その医療職などの専門職のスポーツに対する認識がまだ不足しているのではないかといったこと。それから、スポーツ施設側の受入れ態勢の問題とか、スポーツ実施指導者の知識不足なども影響しているのではないかということでございます。
　そして、23ページ目に行きます。これは地域格差が生じている背景ということです。これも様々な複合要因がありますので、何か一つということではないと思いますけれども、気候条件とか地理条件による影響とか、先ほどの日本地図を見ていただきますと、東北とか北陸が低くなっているということもありますので、そういった自然条件も影響しているのではないかということ。それから、公共交通機関とか車社会とか、そういった生活・都市環境的な条件の違いというのもあるのだろうと。それから、施設がどれぐらいあるかとか、自治体の政策がどうなのかとか、こういったこともいろいろ影響して複合的な要因になっているのではないかということでございます。
　24ページ目に行きます。これは我が国のスポーツ施設が減っているのではないかということでございます。日本のスポーツ施設の6割を学校体育施設が占めているということで、これをどう有効に活用していけるかということも考えていかなければいけないのではないか。そして、スポーツ施設の老朽化が進んでいるということも、地域では課題になっているということでございます。
　最後、スポーツ事故が生じる要因として、今日後ほど御紹介させていただきますけれども、スポーツ庁で新しくガイドラインもつくっておりますが、実施者自身の要因とか、指導者要因、環境要因、管理者要因、こういったことが様々影響してスポーツ事故というのは依然として発生しているのではないかということでございます。一応、今後御議論いただくに当たって、課題整理とその背景について、一度先生方とも共有をさせていただきつつ、目標の議論で進んでいければなと思っております。
　以上でございます。
 
【久野部会長】　　ありがとうございました。ある面、膨大な資料を非常にコンパクトに分かりやすく御説明いただきましたが、これから議論していきたいと思います。まずこの中でも、内容が非常に多岐にわたりますので、2つに分けていきたいと思います。
　まず前半は、基本的なこの方針の全体像、進め方、それについて、ページでいくと6ページぐらいまでの内容で御意見をいただくといいのかなと。特に、4ページの内容、例えばこの辺りも御意見があればいただきたいですし、5ページのこの整理は非常にうまくされていますが、今回改めて、いわゆる社会課題へのインパクトという観点から後ろ向きに来るといいますか、そういう中で計画を我々健康スポーツ部会としてどう組み立てていくのかというようなイメージで考えていただきたいなと思います。6ページ目の中で、重点対象という中で、今回非常に幼児期から我々のスコープに入っているというところですね。ここも含めて、本当に一生涯通じた中でのいろいろな環境的要因が相当変わっていく中での観点を含めて御意見をいただければと思っています。
　後半は、ちょっと13ページを開いていただきますと、重点対象をある程度絞っていくということの方向性の案が出ています。それに関しての一つの案が出ておりますので、後半はこの辺りを踏まえた議論をさせていただきたいなと思っております。
　ではまず、全体的な方針、方向性、6ページまでの中で御意見あるいは御質問も含めてコメントをいただければと思います。ウェブからの方は挙手ボタンを押していただければと思いますし、現地の方はぜひ積極的に手を挙げていただければと思います。
　最初こういうのは津下先生からいくと流れが出来るような気がするので、ぜひ津下委員、お願いします。
 
【津下委員】　　ありがとうございます。基本的な方針は、非常に分かりやすく示していただいていると思いました。この間のスポーツとライフパフォーマンスとか、宇宙の話もあったんですけれども、その中に出てきたレジリエンスというキーワード、これから不透明な社会に対して立ち向かう力、スポーツの経験というのは、負けるとかうまくいかないとか、そこを克服するという経験をすることで打たれ強いといいますか、そういう要素がもう少し入ってもいいのかなという気が1点しました。
　それから、5ページの図は大変分かりやすいんですが、この矢印なんですけれども、例えば意識啓発は意識の変化には行きますが、スポーツ実施の変化には直接矢印は向かないというような意味になりますでしょうか。この矢印が、エビデンスがあるという話なんですけれども、例えばスポーツ環境を整備することで意識の変化も起こるのかなと思ったんですが、この矢印の意味合いとして施策がどの短期的な効果につながるのか、矢印がすごく意味があるとしたら、ちょっと落ちているかもしれないしというふうに思いました。
　それから、6ページの生涯を通じたスポーツとの向き合い方について、一人一人が考えていくというか、スポーツをデザインするというか、そういう考え方を示していくということは非常に重要で、どういう付き合い方をしていくのか。例えば学生時代に部活をやっていた子が、辞めるときに、では、次にどうやって身体活動を維持していくのかとか、そういうようなことを考えるそういう仕掛けがすごく大事で、これは政策的なことでもあるんですけれども、一人一人がこの流れを意識できるようなそういう節目節目の教育とか、スポーツ選手がリタイアを考えるときに提示できたらいいのかなと思いました。
　それからあと1点あったんですけれども、ちょっと……。
 
【久野部会長】　　先生、1回ここで答えていただいてから、またすぐ先生に行きますので、幾つかあるので、ここまでで中村課長からお願いしていいでしょうか。
 
【中村健康スポーツ課長】　　5ページ目の図でいいますと、確かに矢印の関係が上下もあるのではないかというのはおっしゃるとおりだと思っています。若干単純化しています。矢印ばかりになると訳が分からなくなるところがありますので。そこら辺はまた、御指摘を踏まえながら、修正できるところはしたいと思っています。
　あと、先生から6ページ目でいただきました、自分が人生を歩んでいく中で、例えば学生のときは部活をやって、大人になったら何をやるのかとかという、そういう道筋を示していくというのはおっしゃるとおり非常に大事だと思っています。また次回や次々回にお示しできると思うんですけれども、今年の世論調査でもいろいろ新しい事実なども分かってきていますので、そういうものもお示ししながら、また御議論いただければなと思います。
 
【久野部会長】　　続けてどうぞ。
 
【津下委員】　　ありがとうございます。それから、6ページの依然としてスポーツ中の事故が多く発生ということで、これは事故として捉えていないもの、または医療の中では分かっているけれども、それがスポーツの場面にうまく還元できていないとか、それから、先ほど医療者がもうちょっとスポーツを勧められるように、その人に合ったスポーツをどういうふうに展開できるかということでいうと、医療に関する関係者に、スポーツの重要性とか、どのように関与するか、役割があるかということを示していくというのはすごく大事かなというのと、あと1点、スポーツだけじゃなくて、睡眠、休養と食生活とトータルでデザインを考えていくというような視点も触れたほうがいいのではないかなと思いました。
　以上です。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。ぜひ。
　松永委員、お願いします。
 
【松永委員】　　失礼します。資料の5ページのところで、コンパクトにまとめていただいていて分かりやすいのですが、今の時代の変化の中で、デジタル化の表記がほぼないという印象を受けました。例えば5ページのイメージのスポーツ環境の整備のところに、新たな環境として、例えばeスポーツやバーチャルスポーツなど、場所がないのであれば、そういうデジタル空間の中で運動・スポーツをしていくというのはもうこれからは当たり前になっていきます。スマホに向き合う時間が長いというところでマイナスイメージは記載されていますが、むしろそれをプラスに転換するというところで、スポーツ環境のところに、デジタル化などを明記すべきかと思いました。
　また、ハイパフォーマンスのところにつなげていくという点においても、国際的には、例えばローイングや自転車などは、すでにバーチャルインドア国際大会や国内大会も開催されています。やはり、今後に向けて少しわくわく感といいますか、若い世代をはじめ、多くの方々にも新たなステージに入ったなと思っていただける記載も必要かと思います。スポーツ環境の整備のところから派生して関連するところにそういった要素を追記することについてご検討いただければと思います。大きな点では以上です。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。そのほか、ウェブの方もぜひいかがでしょうか。特によろしいでしょうか。
　では、甲斐委員、お願いします。
 
【甲斐委員】　　ありがとうございます。本当にすばらしい方針が立っていて、とても楽しみだなと思いながら拝聴しておりました。
　何点かあるんですけれども、一つは、私自身、職域でのスポーツとか運動の取組をどう進めるかということを研究していますが、結局、優先順位を上げることだろうと思っています。人への投資というのはとてもよく分かって、企業の経営者とかが、人への投資をしましょう、人材を大事にしましょうというのは多分みんな賛成なのですが、投資するときにその手法として運動・スポーツが選ばれるということがすごく大事です。もちろん食だったり、健康づくりだったり、別の投資の方法もあるわけであって、いやいや、運動・スポーツがいいんだという何か世の中のムーブメントを盛り上げるというようなことが必要だろうと思っています。
　そう思って5ページを見ると、何か意識啓発みたいなところが、個人、エンドユーザー、国民一人一人の意識啓発になっているんですが、社会全体のムーブメントを起こすというようなニュアンスがどこかにあってもいいのかなと思いました。ちょっと戻ってしまいますが、そうすると、3ページ目とか、では、ステークホルダーは誰なのかというと、民間企業という個社が書いてあるんですけれども、もしかすると、これは業界の各種団体とか、もしかすると小松原委員みたいなところもそうかもしれませんし、どうやったらスポーツ・運動の優先順位を世の中で上げてもらうかという視点も必要だなと思いました。
　あともう一つ、環境の整備のところなんですが、今、スポーツをする場所が大体、体育館とか学校施設とかになっていますが、多分スポーツをしている人が一番多いのはウオーキングだと思うんです。これは道ですよね。そうすると、ハード面も含めたまちづくりとの連携もすごく大事で、この辺り少し目配せできないかなと思いました。
　最後ですが、同じく5ページですが、孤立・孤独の解消はすごくそうだなと。ただ、孤立・孤独というのはすごくハイリスクストラテジーなので、何かつながりをつくって将来的に孤立・孤独の予防になるという考え方。どちらかというと、運動は、直接、スポーツというのは、そちらの社会的つながりを楽しくつなげていくという方向なので、これだけというよりもそういうのも入れていただくと、前向きな感じがしていいのではないかと思いました。
　以上です。
 
【久野部会長】　　ここまでで中村課長から何かありますか。
 
【中村健康スポーツ課長】　　ありがとうございます。実は5ページの図は、書きたいことがいろいろありつつ、表現し切れていない部分がいろいろあって、ちょっといろいろ、デジタルの話もおっしゃるとおりだと思いますので、工夫できるところは工夫していきたいと思います。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。今、甲斐委員のおっしゃった中での、今の5ページなんですけれども、企業の取組、全体としてはそうなんですけれども、例えば中小企業なんかも考えたり、大企業もそうなんですけれども、やっぱり経営側の意識改革がないとなかなか動かないので、少しその辺狙い撃ちを、どのフェーズでされるのか、もう少し下の落とした段階でもいいんですけれども、その辺りが落ちないようにしていっていただけるといいかなと今の議論を聞いていて感じました。
　今、小松原委員のお名前も出たので、いかがでしょうか。何かコメントあれば、いただければと思います。
 
【小松原委員】　　　ありがとうございます。私が今発言したかったことは、全体像で発言すべきことなのか、重点のところなのか少し悩んでおりまして、基本方針で掲げている、例えば医療・介護費等の社会保障費の抑制や、労働力不足の軽減、生産性の向上、労災の予防は、我々からすると大変コミットしたいのですが、この後の個別の重点のところとのリンクが全くないと私は思っております。
　基本方針の中で4つの柱も挙げていただいておりますが、先ほど久野先生がおっしゃったように、企業や保険者へは響かないようです。企業や保険者がスポーツ実施率を頑張って上げようと考えるための重点課題や項目が全く出てきておらず、なぜスポーツをやらなければいけないのかというところに陥ってしまうと思います。6ページまでは骨格としては全く異論はございませんが、その後の関連が少し分かりにくいと感じております。
 
【久野部会長】　　分かりました。そこは、では、この後もう一度議論で、また小松原委員からも御発言をいただければと思います。ありがとうございます。
　そのほか、ウェブの方からまだ御発言ありませんが、どなたかいらっしゃいますか。大丈夫でしょうか。特に御意見は……、あ、いっぱい手が挙がっていました。失礼しました。私のページが違っていたので。では今、金岡委員、藤田委員、それから宮脇委員から手が挙がっていますので、すみません、今申し上げた順でお当てしたいと思います。金岡委員、お願いいたします。
 
【金岡委員】　　よろしくお願いします。5ページの身体的・精神的健康の向上の中の女性の健康向上という項目がありますけれども、これは恐らく妊娠・出産などの女性特有の健康課題の解決というふうなことなのかと思いますけれども、そのように具体的に書いておいたほうが、男性は？　というふうに思ってしまこともあると思いますので。それがきっと課題解決としては、少子化対策にもなるんじゃないかと。ですので、社会へのインパクトとして、少子化対策も入れてもいいんじゃないかなと感じております。
　以上です。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。重要な御指摘だと思います。ありがとうございます。
　では、藤田委員、お願いいたします。
 
【藤田（紀）委員】　　よろしくお願いします。すごく分かりやすくまとめていただいて、すっきりしたなと思います。
　5ページの図で、この図自体がどうのということではなくて、これは先ほどの計画部会の資料なんかにも書かれてあったように、スポーツの振興から社会課題解決へというふうな言葉がありましたけれども、そうするともう、何かのためにスポーツはやるんだというふうな、そうすると、今度はだんだんやらされている感が出てくると思うんですね。そこは避けなくてはいけないと思うので、全体を下支えするのは、スポーツが楽しいと思って主体的に関わって、継続できるというところをどこかでやっぱり書いておく必要があるのかなと思っています。それが1点です。
　あと、その次の6ページ、これもすごく分かりやすい図で、ありがとうございました。さっき津下委員から、苦手なこととかそういうことを克服していくというふうな発言がありました。それもすごく大事なことだと思うんですけれども、スポーツ実施率が低下していく一つの要因として、この時期、やっぱり体力差とか、あとスポーツがうまい人と下手な人の差が出てくる時期なんですね。それで、だんだんスポーツからドロップアウトしてしまう人たちが出てくる。なので、克服してうまくスポーツが上手になっていける子供はそれでいいと思うんですが、そうじゃない人たちに対して何が準備できるのかという。克服しなくても、こうやったら楽しめる、楽しめばいいんだよというふうな別のオルタナティブな提案を考えていく必要があるのかなと思いました。
　以上です。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。もう一方お聞きして、またスポーツ庁からコメントがあればいただきたいと思いますが、宮脇委員、お願いいたします。
 
【宮脇委員】　　ありがとうございます。私このたび第4期スポーツ基本計画における基本方針を拝見いたしまして、人への投資ということが前面に出ており、とてもありがたく思いました。高市総理大臣が健康寿命のことを重点に掲げておられて、その中でちょっと医療系のことは書いてあったのですが、人への投資のことについてはあまり触れておられないようでした。確かに先ほどおっしゃいましたように、医療系も、最も大事なエビデンスを積み重ねてやっていかなければいけない面もありますから大切ですけれども、日本全国の国民から考えますと、やっぱり先ほどおっしゃいましたように、国民一人一人がこんなスポーツやってみようかなという気持ちになっていただくことが一義的には必要なんじゃないかと、そういう気持ちが私はいたしております。
　と申しますのは、私の町でグラウンド・ゴルフの発祥地大会というものをやっているんです。日本国内の人を対象にした、672名の定員の大会ですけれども、77.61歳が平均年齢でございます。これらの方たちが全国から集まってグラウンド・ゴルフをされる。この間、昨年、直近にやった結果ですけれども、優勝されるのは70代の人が1位、2位を占める。3位、4位には80歳代の人が来られるというようなことで、年齢を超えて子供から高齢者まで生涯スポーツの一環として文部省の補助を受けて開発したスポーツになっています。
　しかし、グラウンド・ゴルフも日本全国としては愛好者が減ってきております。それを克服するために、例えば小学校でグラウンド・ゴルフ教室みたいなものをやってジュニアの大会に参加していただくことが考えられます。また、スポーツ振興をする上で根本となるのは地域ですね。近年になって、九州の飯塚市で新たなグラウンド・ゴルフのコースが造られました。名古屋でも考えておられるところもあります。方法はいろいろあるんですけれども、地域、企業、学校がいろいろな場面でスポーツに関わっていただく、知っていただくということが一番肝要なことだろうと思っております。
　それと、世界中に今このグラウンド・ゴルフを展開しておりまして、17の国々でグラウンド・ゴルフの協会とかが出来ています。それで、ヨーロッパ大会は去年2回開催したりもでるようになりました。前外相の大臣や高齢者クラブの方たちもグラウンド・ゴルフは健康寿命の延伸にはいいですよねとおっしゃいます。
　ですから、資料5ページに社会保障費の抑制と書いてありますが、これは本当に正しいことです。しかし、社会保障費の抑制が前段に来ると、先ほどおっしゃっていた、例の子供の数を増やすための施策かとかそういう反論の印象を受けやすい感じになってきますので、楽しみながらみんながスポーツをして健康を守る、そういったことが一番前段に出てくるほうがいいんじゃないかなと思っております。生意気なことを申し上げました。
 
【久野部会長】　　ありがとうございました。重要な御指摘をいただいたと思いますが、今の3名の方に、課長、お願いしていいですか。
 
【中村健康スポーツ課長】　　共通する課題として、やらされ感、社会にどう受け止められるかということはおっしゃるとおりだと思っていまして、一応ここは頭の整理をどうするかという議論をさせていただいているんですけれども、これを国民にどう打ち出していくのかというのはもう一つ次にある議論として大事なことだと思っていますので、そこはまた、そういう観点での議論もさせていただければなと思います。実は計画部会の中でも、何かのためにスポーツをやるという打ち出し方よりも、やっぱり楽しさとかをまず出していく必要があるんじゃないかという御意見もいただいておりますので、そういったことも含めてまた御議論させていただければと思います。
　それから、幾つか手段についての御意見もいただいています。一旦課題の整理と、あと今日は目標の議論なんですけれども、それを達成するためにどういう手を打っていくのかというところも次には議論させていただきたいと思います。例えば経営者の考え方を変えていくという手段が必要なのかとかそういったことも含めて、手段の議論はまたおいおい深めていければなと思っております。
 
【久野部会長】　　今、中村課長から御指摘いただいた点は多分大事で、これは計画をつくるということの中で、やっぱり何を解決していくのかということをはっきりさせておかないと、結局、具体的な計画になっていかない。ただ、施策に落とすときにどう持ってかはまた次のステージの話なので、ちょっとそこを混同して議論すると多分混乱していくと思うので、今よい整理をいただいたと思います。もちろんその中で非常に気になる点があれば、遠慮なく御発言はいただければと思います。
　後半の話に移りたいんですが、その前に1点だけ、すみません。6ページのライフステージは、うまくこれ整理いただいているんですけれども、高齢期のところに関して1つにしないほうがいいんじゃないかなと。非常にやっぱり今、よく私が発言するんですが、2040年まで85歳以上人口が高止まりの中で、やっぱり後期高齢というか80歳以上の方々が非常に増えてくる社会の中での課題解決と、前期高齢者、60代後半から70ぐらいの方とやっぱりそこがいろいろな課題、環境がちょっと違ってくるので、計画の段階からも、ここはあえて分けて少し考えていくと。高齢者を一くくりにするにしては課題が多過ぎるんじゃないか、年齢による課題が多いんじゃないかなということをちょっと感じました。
　では次に、後半、先ほど申し上げました13ページのところで、重点対象に関して、重点対象とするライフステージが3つ、環境整備において留意すべき対象として4点整理されています。これに基づいてその後いろいろなデータを丁寧に出していただいていますが、この辺り御意見をいただきたいのと、それからこれを説明していくデータでも、こういう観点のデータを示したほうがいいんじゃないかという御示唆もあればぜひいただければと思います。いかがでしょうか。どなたでも。これ、2回目でも全然構いません。
　では、小松原委員からお願いします。
 
【小松原委員】　　ありがとうございます。先ほど冒頭でも少し申し上げましたが、例えば保険者や企業にスポーツ実施率を上げることがよいことだと思わせていかなければいけないということで、13ページに挙がっている重点対象のところを見ると、企業には何の魅力もなく、これで頑張ってスポーツ実施率を上げていこうとなるかといったら、おそらくそうはならないと思っております。
　少子高齢化によって労働人口が減少しており、国の施策として、定年が60から65、あるいは70にするのかしないのか、あるいは定年レスの話が出てきている中で、働く人の平均年齢がどんどん上がっております。そこで何が起きるかというと、転倒事故です。筋力低下による職場での転倒災害が企業にとって一番大きな課題に今後なってくるわけです。そこを救おうと考えると、そのような世代の人たちのスポーツ実施率をいかに上げていくかということを、エビデンスをもとに示していくことによって、企業はここに投資をしていくべきなのだと振り向くと思います。基本方針の中には入っておりますが、重点項目以降そのような視点が一切ないのが、私は非常に残念だと思っております。
　また、20代から50代の働く世代を重点対象と書いてありますが、保険者は働く世代に対して実際何を行っているかというと、生活習慣病予防となります。今、メタボ対策は食事管理が中心になっておりますが、そこにスポーツをしっかり入れることによって、メタボ対策にもなるし、将来のロコモ対策にもなって、それが高齢期の介護予防にもつながるというロジックでスポーツ実施率を上げていくほうが、甲斐先生もお分かりだと思いますが、企業や保険者が振り向きやすくなり、ぜひ一緒になってやっていこうという機運ができるのではないかと思った次第です。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。今のところ、すみません、少し個人的な意見が入ってしまうんですが、厚労省のいわゆる特定健診・特定保健指導の内容にある面かなり当然ながら企業が引っ張られていて、そこに、スポーツ庁が打ち出すこの政策との連携性をうまく担保していかないと、打ち出しても、結局あまり受け手の企業側が見向きもしないと言ったらあれなんですけれども、その辺りも含めて本当に動いていくための具体化としてどのような形で計画に書いていけばいいのかというような視点も含めて今の問題は議論する必要があるんじゃないかなと、個人的な意見で申し訳ないんですが、その辺りまた、議論したいと思います。
　そのほか、あるいは今のことに関連しても結構ですが。では、津下委員、お願いします。
 
【津下委員】　　ありがとうございます。今の小松原委員の意見に賛同します。メタボ対策で食事だけで減量するとリバウンドしやすいので、やはり運動と一緒に行ったほうがいいというようなデータは幾つか出ていると思いますので、そういうことの普及もしっかり必要なのかなと思いました。
　それから、運動実施をしていないということは、特定健診で必ず把握しています。メタボの項目についてはもちろん階層化で基準が出ているんですけれども、運動をしていない、それも運動の質問票で3項目とも良くない回答という人を確実に把握できるので、その人たちに対する重点的な何か対策とかそういうものを打ち出していくと、保険者さんのメニューとか企業のメニューにも乗っかりやすいのかなと思いました。
　それから、先ほど久野先生がおっしゃった高齢者を一くくりにしないというのは、私も賛同いたします。前期高齢者に入ってきて、やっぱり分けてほしいなという気がしております。60から70代というのは本当に運動の実施率を上げて、そして来るべく80代に本当に備える時期でもあり、地域のつながりをつくっていく非常に重要な時期でもあるので、そこに対するしっかりした働きかけが80代以降の生活を非常に豊かにするみたいなイメージを持っていただくということで、そこは実施率が上がるタイミングでもありますので、生活が変わるタイミングでそういうものを入れていただくのは賛成かなと思っています。
　大学生に、健康経営で企業がどんな取組をしているかとか、健康経営度調査の中で運動の施策の項目を紹介すると、非常に関心も持つんですね。なので、健康経営とかそういう視点、経産省とのコラボにそちらはなると思うんですけれども、スポーツのことをどんな取組をしているのかとか、企業の風土を知る意味でも、学生たちにそういう情報も見てもらうといいのかなと思いました。
　それから、女性の問題で、女性が働く中で、先ほど仕事も忙しくて家事も忙しくて、とてもスポーツする時間がないと。なので、そこは時間の確保か、環境か、やり方かということになるんですけれども、一つは、例えば在宅勤務とか、何か仕事が続けやすくて、運動が続けやすい対策を企業が取っていただけるといいのかなと。働き方の問題で、コロナが明けて、やっぱり出社が非常に増えてきて、より時間がなくなってきた、苦しいという声をよく聞いておりますので、そういうところにも働きかけができたらと思います。
　子供については、体力差が1年間で非常に大きくて、早生まれの子はうまくできない記憶が残ってしまうということがあります。1年間の成長過程も踏まえて全ての子供が達成感をかんじられるといいのかなと思います。
　以上です。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。ライフステージで結構、先ほど金岡委員からも女性のところの点を御指摘いただきましたが、女性の産婦人科関係のお二人がいらっしゃるので、まず北出先生、いかがでしょうか。
 
【北出委員】　　ありがとうございます。女性のところは、難しいところでもあるんですけれども、子育てとか妊娠中にどうするかという問題もあると思うんですけれども、やっぱりこちらにも書かれていますように、若い、思春期から学生時代の女性も、やっぱりとても面倒くさいというところもあると思うので、分けて考える必要があるかなと思っています。私自身も、やっぱり若い女性に対しては、さっき甲斐先生でしたでしょうか、優先順位を上げるとおっしゃっていたのがまさにそうかなと思っています。例えばとても楽しいとか、格好いいとか、あと、やっぱり面倒くさくないような、ウェアを着替えなくてもできるようなもの、やってメリットが大きいものというのもあると思います。
　あと、それは若い女性だけじゃないんですけれども、いろいろ何かのついでにできるようなそういう施設を造るということをもすごく重要かなと思っています。病院とか買物のついでにそこでちょっとスポーツをするとか、あとは通勤でよくシェアバイクが使われている自治体もあるかと思うんですけれども、通勤の時間の中で取り入れるような、そういう工夫もすごく重要なのかなと思っています。
　なので、女性もちょっと幅広くて、更年期の方と妊産婦と若い世代というのをちょっとやっぱり分けて考える必要もあるのかなと思った次第です。ありがとうございました。
 
【久野部会長】　　北出先生あるいは次、能瀬先生でもいいんですけれども、今、ここは議論として、重点対象として20代から40代の女性という、やっぱり若年のところを重点化するということなので、ある面、今、20代ぐらいの若年性の女性の更年期も厚労省のデータからも増えてきているというデータは出ているんですが、一般的に更年期は50代前半ぐらいからということになると、そこは実は重点対象じゃないというふうにこれは資料から読めるので、その辺り含めてもし御意見があればと思っていたんですが、北出先生、今の点何か御意見ありますか。
 
【北出委員】　　ありがとうございます。50代以上の女性をどうするかということですか。
 
【久野部会長】　　いや、すみません、どうするかではなくて、計画づくりの重点対象として、今、資料案は20代から40代女性というふうになっているので、こういう方向性の中で、別に50代とかは一切やらないとかそういうゼロイチの話ではないんですが、重点とするときに、例えばここは50代女性までというふうにしておいたほうがいいのか、40代でいいのか、そういう観点で御意見をいただければと思います。
 
【北出委員】　　ありがとうございます。私としては、やっぱり50代も入れたほうがいいかなと思っています。やはり日本ではやせ女性が多いという、さっきからのお話にもありますように、その傾向が年齢が高くても、少しマイルドにはなるんですけれども、続いていて、やはりほかの国と比べると骨粗鬆症とかサルコペニアのリスクも高くなっています。50代以上で転倒骨折というリスクもやっぱりあると思うので、40代で切るというのは恐らく妊娠・子育てということかなと思うんですけれども、可能であれば、更年期前後の女性も入れるほうがいいのかなと個人的には思っています。
　ただ、絞るという意味では、あんまり広くなり過ぎてもいけないのかもしれないんですが、いろいろこちらに関してはほかの先生方の御意見もいただければと思っています。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。多分これ、スポーツ庁の案は、実際の今のスポーツ実施率や体力の低下などが非常に30代、40代までが顕著なので、そこに絞ったということで、逆にあえてこれ今取り上げさせていただいたのは、それの中身の議論ではなくて、どういうところを計画としてメインに位置づけるかというような議論だというようなことを改めて委員の皆様に認識いただきたいと思って、少しこれを個別に取り上げさせていただきました。
　次の議論もあるのですが、スポーツ実施率が、そういう面では先ほど、低い地域、東北や一部北陸のところで低いところがあるというようなデータもあったんですが、こういうような捉え方をすることに関して、首長のお立場で藤田委員、どんどんやっていていいのか、何か首長として困ることがあるのかを含めて何かコメントいかがでしょうか。
 
【藤田（明）委員】　　ありがとうございます。加茂市長の藤田です。自治体としてやはり地域差があり、その地域格差を是正するための取組といったところが重点対象になっているという点は大変良いことであると思います。
　その中で、自治体としてまず、施設を多く抱えていて、地域によっては、維持することが難しくなっている。やはりそういったところで差は出てきているのではないか、大都市と施設の差はあるのではないかなと思っています。
　また、子どもの頃から、学校の環境を含めて、いわゆるスポーツというのが何なのかといったときに、いわゆる今の大人がイメージするような運動をして、つらい思いをするような運動よりも、気軽に長く体を動かせる、それもスポーツなんだというところのイメージの転換も必要ではないのかなと思っています。子どもの時からスポーツが苦手な子もいますけれども、いわゆるがっつりしたスポーツでなくても、負担が少ないものを長く続けていこうという、そういったメッセージも伝わるような内容になると良いのではないかなと思いました。
 
【久野部会長】　　ありがとうございました。まだまだ御意見あるかと思うんですが、時間の関係もありまして、次の議題に移らせていただければと思います。こういう観点をぜひスポーツ庁のほうで検討いただきたいという点があれば、終了後、メールで事務局にお送りいただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　では次に、4期計画の具体の目標案について、これは非常に大事な議論だと思っておりますが、そちらに移らせていただきます。では、中村課長より御説明をお願いいたします。
 
【中村健康スポーツ課長】　　資料2を御覧いただければと思います。今、重点対策についてもいろいろ御意見いただいておりますけれども、今、資料2でお示ししている目標案は、資料1に基づいておりますので、今の御意見を十分踏まえられていないということは御留意の上、御覧いただければと思います。
　まず、1枚おめくりいただきまして、3ページ目です。今回この4つの柱に基づいて目標を設定していくに当たって、まず、主要な課題の解決につながるような具体的な目標を設定しましょうということ、そして、重点対象ごとに目標を設定していこうと。理想的な目標というよりは、きちんと達成に必要となる手段を念頭に置いた目標にしていくべきないのではないかということも踏まえながら、今日の案をお示しさせていただいております。切り口として、ライフステージ別と、それから共通する課題別に分けておりますので、この分け方がいいかも含めての御議論になるかと思いますけれども、まず、ライフステージ別で御紹介させていただければと思います。
　初めに、4ページ目、幼児・児童・生徒期についての目標ということです。今もいろいろ御議論がありましたように、生涯にわたって心身の健康の保持増進、豊かなスポーツライフの実現につながるような資質能力の育成を目指すということがまず目標としては大事なのではないかということです。
　今、ちょうど学習指導要領改訂の議論も行われておりますので、そういった議論も踏まえながら目標については議論をしていく必要がありますので、またその状況を見つつということは今後あるかと思います。
　そして、数値目標については、ここに書いていないんですけれども、第3期の目標として、1週間の総運動時間が60分未満の割合が1つ。そして、もう一つとして、学校卒業後も運動・スポーツを続けたいと思う割合。そして、新体力テストのC以上の割合ということで目標を今第3期で立てておりまして、この運動時間、運動への意識、そして総合的な体力、こういう数値目標というのは4期でも引き続き設定してはどうかと、こういう御提案でございます。
　それから、5ページ目のほうに行きます。こちらは同じ児童・生徒期なんですけれども、今、部活動の地域展開の取組をしておりますので、その関係の目標になります。これは部活動に限ってについてでございますけれども、今、令和8年度からの改革実行期間ということが設定してありますので、そこでの取組を着実に進めるということ。
　そして、今日の御議論にもありますけれども、全ての生徒が希望に応じて多種多様な活動に参加できる環境を整備する。それから、地域全体で支えることによる新たな価値を創出するということで、子供とか生徒だけではなくて全ての人々のスポーツ活動の充実、スポーツを通じた地域社会の維持・活性化につなげていくというようなことを視点として持っていくべきではないということで、こういった考え方を踏まえながら、数値目標としては、部活動の地域展開に取り組む自治体の数、それから、地域展開を行った部活動数などが考えられるのではないかというのが御提案でございます。
　次に、6ページ目以降、具体的な数字も出てきますけれども、まず、学生期、大学・大学院の世代です。ここについては第3期スポーツ基本計画では目標設定をしておりませんで、かつ具体的な取組も記載がないんですが、この学生期に実施レベルが落ちるということで、具体的な数値目標をつくってはどうかということでございます。
　具体的な目標の案としては、週1回以上のスポーツ実施率について、学生期についても具体的な目標をつくってはどうか。まだ公表前の数字でございますけれども、今年やっている世論調査の数字で見ますと、現状、大学生の週1回のスポーツ実施率は約61％になっています。実施希望率が66.9％ということになっておりますので、実施希望に近づけていく現実的な目標として65％ということを一応たたき台としてお示しさせていただいております。
　続いて、7ページ目です。社会人についてでございます。社会人は、今、第3期スポーツ基本計画では成人全体70％にするという目標を立てているんですけれども、成人全体ということになると、全体の平均値になって重点が分かりにくくなるのではないかというふうに考えておりますので、先ほど20代から50代でいいのかという御議論もありましたが、まず、一番スポーツ実施率の底になっている20代から50代の世代を底上げしていかないと全体は上がっていかないので、このターゲットについて具体的な目標をつくってはどうか。
　現状、この世代の実施率は47％。実施希望率が59％というふうになっておりますので、先ほどの大学生と同様に、希望に近づけていくという考え方だと60％というのが考えられるのではないかということでございます。
　そして、この部会でも議論がありましたけれども、週1回というのが、例えば、1分間でも2時間でもみんな同じ評価になってしまうのではないかという御議論もありました。今年の世論調査で初めて、スポーツをどのぐらいの時間実施しているかという調査を網羅的にやっておりまして、これ実はスポーツ種別に全部取っているんですけれども、1人当たり週何分やっているのかということを算出していくと、148分というデータになっております。
　実は、WHOのガイドライン、次のページにも書いておりますけれども、中程度の身体活動が少なくとも週150分、高程度の身体活動は75分ということで、足すと225分なんですが、こういったことなども踏まえつつ、週の運動時間を210分まで増やしてはどうか。これは簡単に考えると、今の148分というのは、大体1日当たり20分です。210分というのは1日当たり30分になりますので、10分増やすという分かりやすさも含めて、1つのたたき台として目標の案にしてはどうかということでございます。
　もう一つ、今、第3期で設定しています年1回実施率、これはもう要らないのではないか。というのは、年1回やるかどうかということはスポーツの習慣化にならないのではないかという議論もこの部会の中でありましたので、この目標設定は廃止してはどうかというふうに考えています。
　そして、次の8ページ目です。今日も議論がありましたけれども、働く世代のスポーツ実施率を上げていくためには、企業をどう巻き込んでいくかということが非常に大事なのではないかということで、取り組んでいる企業と取り組んでいない企業の差が非常に大きいということもありますので、運動促進に取り組む企業の割合というのを引き上げていくという目標を新たに設定したということでございます。現状は21.3％であるのを、例えば30％に上げるという目標を設定してはどうかということでございます。
　そして、次の9ページ目に行きます。本日も御議論ありました働く世代の女性についての目標設定をどうするか。これは今、女性については数値目標はないですけれども、今年の世論調査を見ても、男女差というのが年々開いていっているという実情がありますので、週1回以上のスポーツ実施率、先ほど働く世代で60％にしたらどうかというお話をさせていただきましたが、男女差をなくしていくという目標も必要なのではないかというふうに思っております。そのたたき台としてお示しをさせていただいております。
　そして、先ほどの久野先生からもありましたけれども、女性については、30代から40代の体力低下というのは非常に深刻な状況だと思っていますので、ほかの世代、性別は全て体力が上がっていて、ここだけが落ちているという状況ですので、ここに限って体力についての目標を設定してはどうかということを考えております。
　続きまして、10ページ目、障害者関係の目標になります。今、現状の第3期の目標は、この下の表にありますように、週1回のスポーツ実施率、年1回のスポーツ実施率、そして障害者スポーツを体験したことのある者の割合ということになっております。
　このうち週1回以上の実施率というのは維持して、引き続き設定してどうかということでございますけれども、逆に、先ほどと同様に、年1回の実施率というのは習慣化につながるものではないので、障害者についても、これは廃止してはどうかということでございます。
　そして、もう一つ、地域格差の観点でいいますと、障害者については都道府県別の地域差が非常に大きいということもありますので、スポーツ実施率について、数値目標を10ポイント以上下回る都道府県を半減させるなど、地域差についての目標というのもつくってはどうかということでございます。
　そして、今、障害者スポーツの体験割合というものを目標として設定しているんですけれども、障害者スポーツというものを増やすことが目標なのか、それとも共生社会ということを目指していくということが目標なのかということも改めて先生方と御議論させていただければなと思っております。
　例えば、障害のない人とともにスポーツを実施する割合にするとか、ほかの指標というのも考えられるのではないかというふうに思っておりまして、ここはよく御議論をさせていただければなと思っております。
　そして、その次の11ページ目です。今、障害者のところでも出ましたけれども、地域格差については、こちらも漠然とではなくきちっと目標をつくってはどうかなと思っておりまして、現状、都道府県別の実施率は、一番高いところと一番低いところの差が11ポイントほどありまして、目標としては、全体の平均を引き上げながら最大値と最小値の差を縮めていくということを目標にしてはどうかということでございます。
　最後になりますけれども、安全関係ということで、スポーツ事故の目標をどうするかということはまだ御議論が必要かなと思っておりますが、ここにお示ししている、例えばスポーツ安全保険では件数が拾えているというのもありましたし、先ほどお示ししたデータは、発生率というのもお示ししましたけれども、どういった目標が現実的で適切なのかということは先生方の御意見も踏まえながら考えたいなと思っているところでございます。
　以上になります。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。
　3ページを改めて委員の皆様に開いていただいて、目標設定についての考え方なんですが、今回、ここの目標設定が、ある面、かなり第3期から意欲的に変えられた案が出てきたというふうに認識をしています。ここを決めていくと、これを達成するための計画をこの後具体化していくというステップに入っていくということになりますから、まず、基本方針として、ここに書いてありますと3点書かれていますが、まず、この点に関して、部会としてこの方向でいくかということに関して議論、検討させていただきたいんですが。
　私、個人的には非常にこういう方向にしていくことはいい方向じゃないかなと思っておりますが、もう少しこういう点とかコメントがあればぜひいただければと思いますが、いかがでしょうか。
 
【中村健康スポーツ課長】　　ちょっと補足だけさせていただいていいでしょうか。
 
【久野部会長】　　お願いします。
 
【中村健康スポーツ課長】　　先ほど御覧いただいた資料1の5ページ目の考え方の整理の図があると思います。我々、このスポーツ実施率の目標についてどういう種類のものを設定するのかということを考えたときに、ここにある短期的な効果、中長期的な効果、両方あると思いますけれども、我々スポーツ庁が目指せる目標としては、短期的な効果のところにある、例えばスポーツ自身の変化はどうきたか起きたのかとか、ここのレベルだというふうに思っておりまして、例えば、右側に行ってしまって、メタボの人を減らすとかそこまで行くと、スポーツ施策を飛び越えてしまうということもあって、考え方としては、短期的な効果のところの目標を達成していくことで右側につながっていくというような考え方を取っております。
　補足でございます。
 
【久野部会長】　　補足ありがとうございます。
　いかがでしょうか。まず、この考え方に関して。相澤委員、いかがでしょうか。
 
【相澤委員】　　御説明ありがとうございます。
　基本方針と少しかぶるかもしれませんが、全方位5つ主なターゲットを定めて、選択・集中ですよね、そういう観点で、限られた資源を深く人に投資して効果を最大化するということに大賛成で、それしかないようにも思っております。そういう意味で、ステークホルダーズの役割とか期待について体系的に記すことも、選択・集中という観点ではマストであるというふうに思っています。
　まず、目標ありきでそこに向かってやるということは全く異論ございません。その中に……。
 
【久野部会長】　　中身はちょっとまたこの後議論させていただきますので。
 
【相澤委員】　　じゃあ、また後ほど。
 
【久野部会長】　　そのほか特にありますでしょうか。甲斐委員、どうぞ。
 
【甲斐委員】　　目標をこういうふうに置くのは大賛成です。従業員の運動促進に取り組む企業割合の目標というのを置かれるのも本当にすばらしい。ぜひこれは実現したいと思っています。
　1つ質問なんですが、ここに書いてあるのが、今、全目標というわけではない？　3期では、例えば、スポーツ健康まちづくりに取り組む自治体の割合とかそういうのもあった。そういうのはここに記載されていないということなのか、それとも、今後、ここに書いてあるのが全部、どっちですか。
 
【中村健康スポーツ課長】　　まず、健康スポーツ部会での議論とそれ以外は計画部会のほうで議論をしていますので、これで4期の目標全てですということではないです。
 
【甲斐委員】　　関係があるところを、今、選考してくれているということですね。
 
【久野部会長】　　あくまでも我々の部会の縄張じゃないですけれども、範囲という中での議論だということです。
　では、個別の……。津下委員。ちょっと手短でお願いします。
 
【津下委員】　　例えば、この一番、社会保障費の抑制とかということになると、高齢者とかそういう人たちへのスポーツ実施ということも必要かなと。直接的には関係するんですけれども。ただ、スポーツ庁が実施するというよりも、それは厚生労働省老健局の介護予防とかほかの事業で実施するので、あえてスポーツ庁の目標としては重点目標としないという、そんなようなイメージでしょうか。
 
【中村健康スポーツ課長】　　おっしゃるとおりです。
 
【久野部会長】　　大丈夫でしょうか。
 
【津下委員】　　はい、大丈夫です。
 
【久野部会長】　　では、まず、この3ページの方向性に関しては、部会として、方向性に関しては、この方向で行くということにさせていただきますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　では、引き続いて、今御説明があったんですけれども、非常に対象が多いので3つに分けさせていただいて、まず、幼児・児童・生徒期の目標のところで御意見があればいただきたいと思います。5ページからになっていくと思いますが、まず、目標の方向性が示されている部分と、あと、具体的に6ページで学生のところは数値も出てきておりますし、この辺りで原案に対して御意見いかがでしょうか。松永委員、お願いします。
 
【松永委員】　　ありがとうございました。先ほど、3ページの考え方については、基本的には私も賛同致します。
　先ほどの資料1の5ページのところで、短期的な効果を見越してというところなのですが、中長期的なところの主観的幸福感、ウェルビーイングの向上、そしてこの会議でも話題になっていた楽しさというところは、なかなか指標や目標値等を掲げることが難しいのは重々承知をしているのですけれども、そこの辺りに第4期では何とか踏み込めないかなというところでございます。
　特に幼児期に関して今回新たに重点対象としたときに、スポーツ実施率という視点のみならず、楽しさ、幸福感、ウェルビーイングというものを何か指標やエビデンスで追っていけないかというところが、特に幼児期のところでも感じたところでございます。
　先生、学生期は後のほうがいいですね。
 
【久野部会長】　　はい。今は生徒期までにしてください。
 
【松永委員】　　ちょっとそこのところが、全体の3ページにも関わるところになりますけれども、意見でございます。
　以上です。
 
【久野部会長】　　学生期、入っています。ごめんなさい。失礼しました。
 
【松永委員】　　今回、学生期はまた新たな視点でポイントになってくると思うのですけれども、笹川スポーツ財団さんのデータを見させていただいても、もう少し肌感では男女差があるなという実感がございます。また、小学生、中学生、高校生に聞くときは授業を除くということを明記されていると思うのですけれども、大学生の場合も、授業を除くということは明確に理解して回答しているのかという点も気になるところです。
 
【中村健康スポーツ課長】　　現状はそこまで明確にしていないですね。
 
【松永委員】　　そうですね。小中高生の授業を除くところと、大学生だけは授業が入っているというところは精査が必要かと思います。男女差も含め、授業が含まれていることが影響しているのかもしれません。そのあたりも踏まえ、この指標の60％についても精査する必要があるのかなと思いました。
　以上です。
 
【久野部会長】　　大事な点、ありがとうございます。
　確かに、男女合わせて出すのか、特に小中ぐらいで女性のほうのスポーツ実施が低いといういろいろな報告もよく見るので、その辺りも、1つにしたほうがいいという考え方もありますし、分けて出すのか、ちょっとその辺りも御意見があればいただければと思いますが。
　ウェブの皆様もぜひ積極的に御発言いただければと思いますが。そのほか御意見。金岡委員、先に。ウェブからお願いします。
 
【金岡委員】　　すいません。ちょっと漠然とした言い方になるんですけれども。幼児・生徒のこの時期、中学・高校においてのスポーツの主体は主に部活になると思いますし、部活動で活動しているとどうしても、3年生終わったら引退という形で、そのスポーツから離れるという印象がどうしてもついて回って。ですので、部活動ごとの中学・高校という学校単位ではなくて、継続的にそのスポーツが続けられるような何らかの、今いろいろ部活動改革でやっていらっしゃると思いますけれども、それをもう少し前面に出してもいいのかなと。
　そういうふうな認識だと、高校で部活動が終わって、大学で何を新しくしようかなというふうな感じじゃなくて、ここまでやっていたことを大学になっても続けていくのが普通というような、そういう継続性ができる社会、スポーツ環境になっていけばいいなというふうに、すいません、ちょっと漠然としていますけれども感じております。
　以上です。
 
【久野部会長】　　先生。その場合、御趣旨はよく理解できるんですが、具体的な目標として立てるのはどうすればいいんでしょうか。
 
【金岡委員】　　それも難しいんですけれども。小学校、中学校、高校単位での日本一を決めるような競技大会というのは、在り方としてよく考えたほうがいいのかなというふうなところはいつも感じます。それに向かって燃え尽きるというふうな形の部活動の在り方が、今、結構一般的だと思いますので、それがスポーツ嫌いを生み出す1つの背景もあるのかなというふうにもふだん感じていますので。
　それをどう目標にするかというのは、そこが難しいところですけれども、何らかのそういう方向性、ニュアンスが伝わればいいなというふうには感じています。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。
　ここの健康スポーツ部会でどこまで取り扱うかということとも関係しますが、何か課長ありますか。この辺り。
 
【中村健康スポーツ課長】　　一応、健康スポーツ部会では全てのライフステージについて議論しますので、健康スポーツ部会として意見を言っていただくことはそれほど気にしなくても大丈夫です。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。
　津下委員、すいません。どうぞ。
 
【津下委員】　ありがとうございます。学生期のスポーツ実施率を、こういう調査ものではなくて、大人は健診のときにスポーツ・運動週2回以上とか聞いていますけれども、大学生のスポーツ実施率を大学のデータとして、何学部は何年生はスポーツ実施率どうでしたとか、そういうデータは見たことがあまりないかと思います、。松永先生のところは、前回、そういう実施率をやってみえるというのはあったと……。やっていないですか。
　例えば、学生の健診のときに必ずスポーツ実施率も確認してくださいとか、何かそういう制度がない限り、教官の関心はもたないと思うんです。幾ら65％と上げても、うちの学生は何％かという数字がなければ何も対策は起こらないと思うので。
　まず、測ることが可能な仕組みとかそういうことをどうするかというのも今後議論しながら、まず、学生のスポーツ実施率を把握している大学の数とか、そんなことでもいいかもしれないですけれども、把握しないことには対策につながらないなと思いますので、御検討いただければと思いました。
 
【久野部会長】　　重要な御指摘だったと思いますが。
　あともう一人ぐらいいただくことは可能ですが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうぞ。
 
【松永委員】　　大学のところで、今の津下委員のご意見はとても重要だと思っています。健康診断は受診していただいているので、その問診の1つとしてスポーツ実施について設問を増やしてもらうことはできないかな？と私も個人的には思ってはいます。
　本学もそのようなデ―タを蓄積しておりませんが、9月に発表させていただいた、本学の体育会アスリート向けのフリーウエイトの従来のトレーニング室ではなく、一般学生と教職員をターゲットにしたトレーニング室（ゴールドジム）の話ですが、その時はまだ始まって10日間のデータだったのですけれども、半期が経ちまして、この1月末時点で、男性登録者が320名から1,000名、女性登録が100名から425名と推移しています。その登録者について調査を実施し、縦断的にデータを蓄積することは可能であると個人的には考えており、関係部署に相談をしております。また、この数字だけ見ても男女ではかなり差があることが分かります。
 
【久野部会長】　　大学入学の学生割合は大体男女半々なのでしょうか。
 
【松永委員】　　男女のですね。学部によって異なりますが、今回の対象となる深草キャンパスでは、男性が6割で女性が4割くらいかと思います。
 
【久野部会長】　　分かりました。そこの確認。ありがとうございます。
 
【松永委員】　　すみません。先ほどの話題について加えての私見になりますが、大学体育連合ですとか、大学によってはまとめてデータを取っていただくということも不可能ではないかと思います。
　あと、少し離れてしまうのですけれども、今、教免法の66条6項から体育実技が外されるかもしれないという議論が一方で進んでいて、そういうことになるとカリキュラム上の体育やスポーツ実技の授業科目数にもかなり影響してきます。文部科学省管轄のスポーツ庁で、大学生期を重点の対象とするのであれば、そこに影響するような方向性のところも文部科学省内で調整をお願いできれば幸いです。今回、学習指導要領のことは明記してくださっているのですけれども、教免法の動向も影響すると思いますので、ぜひ、横の連携を取っていただけるとありがたいと思います。
　以上です。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。
　すいません。手が挙がっているんですが、時間の関係で、一通り3つ議論だけさせていただきたいので、また時間があればすいません。町長、申し訳ありません。宮脇町長、もう一度お渡しします。
　では、2つ目の働く世代、20代から50代の女性の目標に関して、御意見をいただきたいと思います。7ページから9ページまでですね。7、8、9と3ページ分のところに関して、いかがでしょうか。塩野委員、よろしくお願いします。
 
【塩野委員】　　どうもありがとうございます。
　まず、7ページの週1回スポーツ実施率47.2％という数字とその下の148分という数字についてお聞きします。平均で148分という大きな数字が出るのであれば、スポーツ実施率47.2%はもっともっと高い数字にならないかと考えますが、これはどんな数字なのか今一度ご説明ください。理解が足りなかったら申し訳ありません。
 
【中村健康スポーツ課長】　　御質問の趣旨が……。
 
【甲斐委員】　　ゼロの人が省かれているかどうかという意味ですね。省かれているなら、スポーツをしている人だけの平均値になるので。
 
 
【中村健康スポーツ課長】　　すいません。これはスポーツを実施している人が母数になっていますので、全く実施していないゼロ分の人は母数に入っていないです。
 
【塩野委員】　　分かりました。失礼しました。
　最初の資料6ページのライフステージの図がありますが、私は働く世代のスポーツ実施率は、ほかの世代に比べてそこまで低いかと思うところがあります。
　ライフステージを示していただいた図では働く世代が底を打っていますが、高齢期の方がスポーツ実施と思っていることと、働く世代がスポーツ実施と思っていることが、大きく違うのではないかと考えます。学生や働く世代が考えるのは主に競技スポーツでほかの世代がスポーツと考えるものとは、どうしても違いがあるのではないかと私は思っています。これは1つの意見として言っておきます。
　ちょっと先のテーマにかかるかもしれませんが、例えば、スポーツ実施の調査をするときに、遡った質問はできているのか、できないのかと考えています。学生の頃どうしていましたか、児童期に何やっていましたかと聞けないかと考えています。
　例えば高齢期で働いていらっしゃる方が学生の頃あるいは働く世代の頃にどのくらい運動されていたかを聞くことで、結果として、学生があるいは働く世代が、現在、運動していないと将来的にどうなるといったことが示せないかなと考えています。
　先ほど話がありましたように、幼児期や児童期では、親が動いている姿を見せているかどうかは影響が大きいと考えます。結果として、子供が成長していったときに、それぞれのライフステージでどのような活動をしていれば健康体でいられるかということを何か伝えることができないかと考えています。目標設定と少しずれましたが、そんなことを思っております。
　目標設定は、働く世代のスポーツ実施の希望率が59.1%であれば、60％はもう少し背伸びしてもいいかと思いもしますが、よろしいかと思います。
　最初に申しましたように、各世代の「スポーツ実施」という認識を、同じように揃えるのは難しいといつも思っております。
　以上です。ありがとうございます。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。では、北出委員、お願いします。
 
【北出委員】　　ありがとうございます。
　私は9ページに関して少しお聞きしたいと思っています。9ページの働く世代の男女差について、恐らくこれはスポーツ実施率の男女差をのみを目標にするということかなと思うんですけれども。もしそうであれば、前半の10ページの年代別のスポーツ実施率の中で結構男女差が大きいのは10代も、20代、30代より10代のほうが開きが大きいような気がするんですが、これは学生として入れているからいいということなのかどうかをちょっとお聞きしたいのと。
　あと、何となく、男女者だけだと、男性のほうがスポーツ実施率が下がって男女差が狭まるということもあるので、本当にそれだけでいいんでしょうかということをちょっとお聞きしたくて御質問させていただきました。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。では、中村課長、お願いします。
 
【中村健康スポーツ課長】　　実は、大学に行かない方もいるので、世代だけで切った場合に、特に10代とか20代の方は、高卒で働いていらっしゃる方と学生が混ざってしまうという問題はあるんですけれども。北出先生がおっしゃったように、まず、大学生は大学を通じて捉えていくという考え方に基づいています。
　ただ、議論としては、大学生の目標を男女一緒にするのか、男性と女性を分けるのかという議論はあると思いますけれども、一応分け方としては、働いていらっしゃる方、学生というので、ちょっと乱暴に20代というところで割ってしまっているので、これでよいのかということも含めて御議論いただければなというふうに思います。
　それと、男女差をなくすだけでいいのかというお話があったんですけれども、働く世代で言うと、働く世代そのものをまず底上げしつつ男女差をなくすという考え方を取ろうかなというふうに考えております。
 
【北出委員】　　ありがとうございます。
　そう御質問した理由には、10代が痩せ女性が一番多くて、前もスポーツ庁で出されたように、令和4年のときは中学生の体力差が、女子中学生が最も低いと出されたと思うんですけれども、そこをうまく学生として10代の女性もサポートしてあげるような仕組みがあればいいと思うんですが、結構疲労骨折も多いですし、BMI18.5以下の子たちが本当に多い。大学生よりも多分多いと思いますので、その部分をどこのグループかで御検討いただければありがたいと思って御意見させていただきました。ありがとうございます。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。
　そのほか、ここの世代で。甲斐委員。小松原委員もありますかね。甲斐委員からその順で。そこまでで、すいません、ここは1回打ち切らせていただきます。
 
【甲斐委員】　　2点お願いします。
　まず、働く世代の週当たりのスポーツ実施時間の目標、意欲的な目標だなと思う反面、ちょっと多いかなという気がいたします。というのも、先ほどおっしゃっていたゼロの人が抜けているということなので、今やっている人の数値なんですね。今やっていない人が入ってくると、30分行かずに10分だけやるとなると、もしかすると、本当にやっていない人を取り込んでくると下がってしまう可能性があって。
　これは、やっている人によりやってもらうという目標になってしまうので、果たしてこの立て方でいいのかな。平均値じゃなくて中央値とかも考える必要があるのかなというのは考えてください。
　2点目です。あと、取り組む企業割合の目標、ぜひこれは入れていただきたいと思いつつも、多分、30が出ているのが、そもそもスポーツの実施状況等に関する世論調査から出ているかと思います。これは個人に対する調査なので、厳密に言うと、４万人中、職場でサポートを受けている人の割合なんです。企業調査ではないので。なので、そこがこの調査からの目標設定の仕方でいいのか。
　ただ、全企業に調査することはできないので。ただ、例えば、商工会に協力してもらうとかとすると、調査も少しできるのかもしれない。ちょっと違う、目安にはなると思うんですが、厳密な目標にはなっていないということを一応念頭に置いておかれたほうがいいかなと思います。
　というのも、多分これを見て地方計画がつくられるので、地方計画でこういう目標が入ってきたときに、地方でどういうふうにそれを評価していくかという問題とちょっと絡むので、念のために申し添えさせてください。
　以上です。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。
　小松原委員、お願いします。
 
【小松原委員】　　ありがとうございます。
　甲斐委員と全く同じで、まず、ゼロが抜けているのではないか、私はそこも注意しなければいけないと思っておりまして、下がるのではないかと感じているところです。
　もう一つ、細かい点ですが、なぜ「働く世代」なのでしょうか。「幼児期」、「学生期」、「高齢期」など「何とか期」とずっと呼んでいて、ここだけ「働く世代」になっていますが、生涯現役社会と言われている中で「働く世代」と言うと、人によって捉え方が全く変わってきてしまうので、ここだけ「働く世代」という言い方をあえてした理由が何かあれば、教えていただきたいのですが。
 
【久野部会長】　　なかなか難しい観点だと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
【中村健康スポーツ課長】　　そこは実は私も悩んでいてですね。これまでずっと働く世代と議論してきたんですけれども、60代も就業率が相当上がっているので、ここを「働く世代」と呼ぶことへの抵抗感は私も個人的には共感しますので、いいネーミングがあればというふうに思っています。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。
　すいません。時間の関係でひとまずここで1回区切らせていただきまして、最後、障害者と地域格差、安全・安心というところで御意見をいただければと思います。ページでいくと10ページからですね。相澤委員、お願いします。
 
【相澤委員】　　よろしくお願いします。
　10ページの週1回以上の実施率、目標継続はそれでいいかと思います。年1回以上の実施率というのは、確かに習慣化に資するものではないので、廃止の方向で異論はありません。
　共生社会、共創社会にしようとして、障害のない者とともにスポーツを実施した経験の割合というのはすごくいいと思いました。賛同します。
　その他新たな指標としては、基本方針の20と21の背景要因とか関連データに関連しますけれども、人への投資という意味では、医療・福祉関係者のスキルとか、どうしても障害者と初めて関わることが多いと思いますので、その人の知識とかスキルとか、スポーツの勧めとか、そういうアウトカムがあってもいいのではないかというふうに思いました。
　あとは、関連して、そこに最短で目標達成するためには、またゼロベースでというのは大変なので、既存の様々なハンドブックはじめツール、すごくいいものがありますので、それをどんどんブラッシュアップして加速していかないと、また一からとなると時間がかかってしまうのではないかなというふうには思っております。
　以上です。
 
【久野部会長】　　では、藤田委員、お願いします。
 
【藤田（紀）委員】　　基本的に、目標の設定の仕方は私はこれでいいと思うんですが、障害のない人とともにスポーツをした人の割合というところがちょっと気になるというところがありまして。調査で、一番障害のない人とやった対象というのは家族だったりするんです。それは共生社会と言っていいのかどうかというところが少し気になるところで。
　この2つの指標、共生社会の指標を挙げるというのはいいと思うんですが、何かほかに、私もすぐには思いつかないんですけれども、指標があるといいなという気がしています。
　あるいは、今のスポーツ庁の調査でやっているのはこれなんですけれども、次から、そういうもう少し実態を反映したような調査項目を設定して、次に備えるということもあり得るかなと思います。
　どういう社会を創りたいかというと、私はスポーツに関して言うと、誰でも、障害があっても好きなところに行ってスポーツができる、あるいは大会に出られるというところが最終目標かなと思っていますので、そこに行くための指標としてこれはいいと思っていますが、指標の持ち方を少し、もう一つ工夫が必要かなというふうに思いました。
　以上です。
 
【久野部会長】　　ありがとうございました。
　今、障害のところは御意見いただきましたが、地域格差、安全・安心に関して含めて、あるいは障害のところももちろん結構ですが、そのほかいかがでしょうか。津下委員、どうぞ。
 
【津下委員】　　何度もすいません。
　地域格差なんですけれども、これは都道府県格差を見ていますが、都道府県内で市町村格差も大きいと思うんです。例えば、都道府県において、市町村別とか地域別の格差をまずは把握したり、そういう対策をしている都道府県の割合が増えるとか、そういう基礎自治体までの格差というか、そこに目が届くような指標を入れてもいいのかなというふうには思いました。
　以上です。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。
　そのほか、いかがでしょうか。前田委員、お願いします。
 
【前田委員】　　障害者のところで、数値目標等の10ページのところで話をしたいんですけれども。
　まず、障害者の問題なんですが、横断的な課題ということで入ってきているんですけれども、実はライフステージ別の課題もあります。本当に。だから、本当言うと、それぞれのライフステージのところに障害者の欄というのもつけて、そこでやっていったほうが本当は丁寧なのかなと思います。
　あまりにもざっくりし過ぎて。それぞれ違ってくるんですよ。学童とか小学校とかの話のときに出てくるというか、お願いしたいというか、期待している人と、それと、大人になってから障害のある人とスポーツをしていくというふうにお世話になる人は違ってくるので、それぞれで関係性がどうなのかというのを見ていったほうがいいのかなと思うので。
　本当言うと、こういった横断的なということでいくよりも、それぞれ入れていってもいいのかな。例えば、社会人の障害ある方はどんなふうにスポーツされているのかというのも本当は見ていったほうがいいのかなというふうに思います。それがまず1つです。
　それから、障害者スポーツの体験の割合という指標が、障害のない人とともにスポーツを実施する割合というふうに変えていくという話なんですけれども、僕は反対で、障害者スポーツの体験の割合というのも重要なのかなと思っています。
　共生社会ということで考えると、障害のない人と一緒にスポーツをしていくというのも大事かもしれません。例えば、小学校の体育の授業で考えたときに、共生社会というか、一緒にやっていくというのはすごく大事なので、インクルーシブ体育とか今すごくみんな勉強していますし、取り入れていっていると思うんですけれども、どんなことをするのか。いろいろなネタがあると思うんですが。
　例えば、車椅子の児童がいて一緒にやろうとしたときに、みんなで車椅子に乗って車椅子バスケットボールをやりましょうはいいと思うんですよ。でも、一緒にサッカーをしましょうというときに、車椅子の人が来て、その人だけ違うことというか、プレーのスタイルが違ったり、例えば、手を使ってもいいとかということにして、得点が入ったら、本当だったら1点のところを2点入れましょうとかそういうふうな、昔で言ったら乙武さんが書いた『五体不満足』の中の「オトちゃんルール」みたいな、そういったのをするというのもあると思うんですけれども。
　それもいいんですけれども、僕はそれだけでは駄目かなと思っていて。それは当事者の意見としてですね。一緒にやっていて、わいわいして、みんな楽しいからいいし、そこで不機嫌なことをしてしまうと、逆に雰囲気を悪くしてしまうかもしれないと思ってしまうと思うので。僕も多分、それをやったらわーっと喜ぶと思うんですけれども。
 
【久野部会長】　　ちょっと短かめで。すいません。いいですか。
 
【前田委員】　　すいません。
　自分と同じ条件の人と戦うという場を残してほしいし、そういうことができるかどうかは、ちゃんとデータとして見ていくべきなのかなと思うんです。
　例えば、全国障害者スポーツ大会、障害区分別に分かれています。だから、自分の障害と同じ人と対戦できるんですよ。学校ではできない体験が、そこの大会に行けば同じような人たちとできる。そこでは負けたとしても障害のせいにできないわけですよ。言い訳ができない。負けても納得がいく。そういうふうな環境なんです。
　そういった環境に、そういった体験ができたかどうかという割合も残しておくべきだと思うし。また、生まれてすぐずっと障害のある人もいるし、途中の障害もいるし、そんな中で、ずっと特別支援学校に行っていると……。
 
【久野部会長】　　そろそろまとめていただいて。
 
【前田委員】　　すいません。どのタイミングで障害になったかというのもありますし、そういうような中で体験をしている人がどれぐらいいるのかというデータというのは必要なのかなと思います。
　すいません。まとまりが悪くて申し訳ありません。
 
【久野部会長】　　すいません。ちょっとせかしてしまいまして申し訳ありません。ちょっと時間の……。最後、宮脇委員、よろしくお願いします。
 
【宮脇委員】　　本当に為になるお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　私、ちょっと思いましたのが、スポーツで生涯にわたるウェルビーイング……。
 
【久野部会長】　　宮脇委員、ちょっとマイクに近づいてお話しいただいて……。ちょっとこちら、すいません、聞き取りづらいです。
 
【宮脇委員】　　縦列で年齢を整理しますと、年齢ごとにやっていくこと、必要なことが出てくると思うんです。あるいは、地域の中で自治体がスポーツ施策をそれを進めていこうとするときに、団体や学校、企業、地域などいろいろなところでやるわけですけれども、例えば地域なんかで言いますと、こども園で着ぐるみを着てリレーするような運動会をどこかでやると、保育所の父兄たちが集まってくるというようなこともあります。
　そういった事業のメニュー化をして努力するところには、スポーツ庁さんのたくさんの予算でなくていいですから、何分の一かでも支援いただいて、それに町が上乗せをして実施していくということになれば、スポーツ振興が全国的に進むんじゃないかと思います。
　それで、縦の時間軸、年齢軸に関しては、例えば、デジタル化によってその年代ごとに必要なスポーツが見られるようなものを整備していくというようなことも一考かと思いましたので、申し上げました。失礼いたします。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。
　すいません。まだ挙手はいただいているんですが、もう時間が来ましたので、御意見をメール等でいただきたいと思います。
　1つだけ、今の障害をお持ちの方のところと、それから働く世代のところで御確認したいのは、7ページです。年1回以上のスポーツ実施率の数値目標は設定しないというのが、このページのところと、それから10ページ、②のところの年1回以上は廃止でよいんじゃないかに関して、今、障害のところではこの方向でいいんじゃないかという御意見をいただきましたが、同じように、働く世代やそのほかのところでも同じようにしていくというこの方向性に関しては、御異論ないでしょうか。基本的に、健康とかそういう観点で、年1回やる意味は科学的にも説明が無理なので。
　では、この点は今日の部会で御了承いただいたということで、方向性にしていきたいなと思いますが、今後の進め方を含めて……。
 
【中村健康スポーツ課長】　　すいません。その前に、1つ大事な訂正がありまして、先ほどの週当たりのスポーツ実施時間は、母数にゼロ時間の人も入っていました。入った上での数字なので、減ることはないと思います。
 
【久野部会長】　　大事な点です。ありがとうございます。
　この辺り、専門の方もいるので、スポーツ庁が元のデータとか今度資料で見せていただくと、またいろいろなアドバイスというか、観点で見ていただけるんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　事前にスタート時点で中村課長とも話していたんですが、1回で全部目標値を決めるにはやっぱり時間が足りない観点で、いろいろと言い足りない点や、あるいは、改めて今日の議論の中で、多分、委員の皆様からそれぞれ特に得意な分野のところで、こういうような値にしたほうがいいんじゃないかとか、それに関しては、国の計画の目標なので、一定のエビデンスが、個人的な意見ではなくて、それに基づいてこういう目標設定というような形で、ぜひ、御意見がある場合は事務局にお送りするということで、課長、よろしいでしょうか。
 
【中村健康スポーツ課長】　　はい。
 
【久野部会長】　　ぜひこの辺り、大事な第4期、先ほど言いましたように、具体的な計画、中身が決まっていくので、ぜひその点よろしくお願いします。
　ここ全体の第4期の取りまとめは渡邉委員がやられているので、今日の議論でぜひコメントを最後いただければと思いますが、いかがでしょう。
 
【渡邉部会長代理】　　貴重な意見ありがとうございました。
　基本計画部会は、年末に4回、46団体からヒアリングもしくは意見提示のペーパーを頂いているんですけれども、それを受けまして、先週ですかね、これから取りまとめの議論を行っております。
　今日の議論は、すごく勉強になる話、いつもどおり、ありがとうございます。ここで1点注意しなければいけないなと思った点は、これから基本計画をつくり上げていきます。最初に、基本の方針のところにありましたけれども、まず、社会課題を解決するといったような観点からインパクトを考えて、そこからバックキャスティングで物事を考えていく。従来はフォワキャスティングで、今の立ち位置からこれからどうしていこうかといった流れの中で計画がつくられてきたように思います。
　第3期からロジックモデル、EBPMが導入されましたけれども、それもちょっと無理無理くっつけたようなところがありましたので、今回はバックキャスティングでちゃんと考えていこうと。それから、選択と集中という話がありましたけれども、重点的に推し進めるところというのをはっきりと表に出していこうじゃないかといったような話で、今、議論を進めています。
　その中で大事なことは、5年間の計画実施期間の中で、当然中間評価というのがありますから、どういった指標を設定するのか、その指標に対してどういう調査でデータを獲得していくのか。モニタリングと評価、これがすごく大事になってくるんです。
　その辺の話を今日皆さんの発言の中でも見てとれましたので、どういったデータを活用してこういう目標設定をするのか、したものに対してどういう方法論でそれを調査してモニタリングして評価していくのか、こういった話も次回以降いただけるとうれしいと思って聞いておりました。
　今日いろいろお話がありましたけれども、お話があった点については、資料の1番にありましたが、基本計画の目標設定についての考え方1番から4番まで、ここに網羅されている内容になっています。皆さんが言ったような話は、この1番から4番のところで捕捉できるように今議論を進めていますので、それも皆さんのほうに披露しておきたいと思います。
　引き続き、健康スポーツ部会、よろしくお願いします。
 
【久野部会長】　　渡邉委員、ありがとうございます。
　では、議題はここまでにさせていただいて、最後、ガイドラインが出た件、事務局からお願いいたします。
 
【中村健康スポーツ課長】　　もう時間がありませんので、簡単に紹介だけさせていただければと思います。
　資料の3になりますけれども、昨日ホームページなどで公表しておりますので、具体的な中身はそちらを御覧いただければと思いますが、スポーツ中の事故を防ぐために、現場でそのまま使えるガイドラインをつくろうということで検討会をやりまして、1ページ目の真ん中ほどにありますけれども、5つに分けて、スポーツを実施する本人向け、それから指導者向け、大会などの主催者向け、クラブの運営者向け、施設の設置・管理者向けということで、分かりやすい資料になっていますので、ぜひ皆様のほうでも御活用と周知などに御協力をいただければなというふうに思います。
　どうぞよろしくお願いします。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。ぜひ、委員の方、私も含め、ちゃんと見て、ぜひ、これをいろいろなところで、皆様、関係たくさんあると思いますので、広める役割もぜひ委員の皆さんにお願いをしたいと思います。
　すいません。ちょっとオーバーしてしまって申し訳ありませんでした。以上で本日の議題が全部終わりました。
　では、最後に、再度、中村課長に事務連絡をお願いいたします。
 
【中村健康スポーツ課長】　　次回、目標に基づく具体的な取組の議論というふうに考えておりますけれども、今日、目標の議論もまだ途中の状況だと思いますので、本日の議論を踏まえて目標を更にどうするのかという議論と併せて、じゃあ具体的に目標に向けてどういう取組をするべきなのかという議論を次回できればなというふうに思っております。
　ただ、次回が2月17日10時からということで、2週間ちょっとしかありませんので、一生懸命準備はしたいと思いますけれども。引き続き、どうぞ御協力よろしくお願いします。
 
【久野部会長】　　ありがとうございます。
　先ほど、この目標に関しての御意見は、できたら、17日考えると、遅くとも来週中ぐらいですかね。できたら来週の水曜日ぐらいまでをめどに、今日の議論、委員の方も忘れないうちに取りかかっていただいて、御意見、ぜひ御協力いただければと思います。
　では、以上をもちまして、本日の部会は終わらせていただきます。どうもお疲れさまでした。

 
――　了　――