スポーツ審議会健康スポーツ部会(第18回) 議事録

1.日時

2022年1月17日(月曜日)14時~16時

2.場所

WEB会議(ZOOMを使用)

3.議題

   (1) 第3期スポーツ基本計画策定に向けた検討状況について
   (2) 健康スポーツ部会における今後の議論について
     (3) その他 

4.議事録

スポーツ審議会 健康スポーツ部会(第18回)

2022年1月17日 

【渡邉部会長】  
 ただいまから第18回スポーツ審議会健康スポーツ部会を開催いたします。
 皆様、大変お忙しい中御出席いただきまして、ありがとうございます。本日は、現時点で15名の委員の方々に御出席いただいております。スポーツ審議会令第6条第1項及び第3項の規定において、本部会の開催及び議決に当たりましては委員の過半数の出席が求められておりますが、本日は定足数を満たしているため、開催とさせていただきます。
 続きまして、委員に交代がございました。ここで御紹介いたします。全国町村会の役員改選に伴いまして、鳥取県湯梨浜町長の宮脇正道委員が着任されております。一言御挨拶いただければと思います。宮脇委員、よろしくお願いします。

【宮脇委員】  
 鳥取県の湯梨浜町長をいたしております宮脇でございます。本日は、このような会に加えていただきまして、誠にありがとうございます。
 行政にとりましても、スポーツは健康寿命、健康のこと、あるいは地域振興のこと、様々な面で非常に重要な要素となっておりまして、ぜひこの機会に勉強させていただきますとともに、少しでもお役に立てればというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

【渡邉部会長】  
 ありがとうございます。宮脇委員、よろしくお願いします。
 また、昨年9月13日に開催いたしました健康スポーツ部会以降、約4か月が経過いたしております。スポーツ庁において、この間、人事異動がございましたので、一言御挨拶いただければと思います。串田次長からよろしくお願いします。

【串田スポーツ庁次長】  
 よろしくお願いします。スポーツ庁次長、串田です。昨年9月13日にスポーツ庁次長を拝命いたしました。今後ともぜひよろしくお願いいたします。

【渡邉部会長】  
 ありがとうございます。続いて、スポーツ庁スポーツ総括官の大谷さん、お願いします。

【大谷スポーツ庁スポーツ統括官】  
 スポーツ総括官を拝命しております大谷と申します。どうぞよろしくお願いします。

【渡邉部会長】  
 ありがとうございます。
 それから、本日もスポーツ庁の室伏長官にも御出席いただいております。ありがとうございます。また、オブザーバーといたしまして、厚生労働省健康局健康課、清水課長補佐及び川上主査に御出席いただいております。ありがとうございます。
 開催に当たりまして、事務局よりウェブ会議におけます留意事項、また配付資料の確認をお願いいたします。

【小沼健康スポーツ課長】  
 事務局でございます。本日は、ズームによるウェブ会議とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。画面共有をされたい場合は、画面共有のボタンを押していただき、共有したい画面やファイルを選択していただけますと幸いです。
 続きまして、事前にメールで資料を送付させていただいておりますが、資料の確認をさせていただきたいと思います。ファイルが壊れている等ございましたら、チャットで御連絡いただければ対応いたします。よろしくお願いします。
 資料でございますが、議事次第にございますように、まず、表紙の議事次第がございまして、それから資料1といたしまして、昨年9月の第17回の健康スポーツ部会で出されました主な御意見についてまとめた簡単なペーパーがございます。それから、資料2-1といたしまして、これは本日の主な議題でございますが、第3期スポーツ基本計画の中間報告の概要をまとめたポンチ絵になります。これは表裏の一枚紙になっております。それから、資料2-2といたしまして、第3期のスポーツ基本計画の中間報告ということで、皆様方からいただいた御意見なども踏まえまして、スポーツ審議会において策定をいたしました中間報告の全文になります。それから、資料3といたしまして、健康スポーツ部会の今後の進め方、議論についてというものがございます。あと、参考資料といたしまして、参考資料1と2でございますが、こちらのほうは昨年9月の健康スポーツ部会でおまとめいただきまして、基本計画部会に提出した提言の資料となっております。参考資料3、最後でございますが、こちらのほうはスポーツ庁の来年度予算でございます。
 資料につきましては、以上でございます。

【渡邉部会長】  
 ありがとうございました。
 それでは、早速ですが、議事に移ります。
 議題の1、第3期スポーツ基本計画策定に向けた検討状況についてです。まずは、事務局より御説明をお願いいたします。

【小沼健康スポーツ課長】 
 事務局でございます。それでは、議題1の第3期スポーツ基本計画策定に向けた検討状況について説明をいたします。
 第3期スポーツ基本計画の策定に当たりましては、健康スポーツ部会でお取りまとめいただいた委員の皆様からの御提言をスポーツ基本計画部会に報告させていただきまして、これを踏まえつつ、スポーツ審議会やスポーツ基本計画部会において審議を進めていただいたところ、昨年末に計画案が取りまとめられております。この計画案につきまして、概要を説明させていただきます。
 なお、計画案につきましては、現在パブリックコメントを行っているところでございます。19日が意見提出の締め切りとなっており、その結果を踏まえまして、今後修正が行われる可能性がありますことをあらかじめ申し上げたいと思います。
 それではまず、資料の2-1でございます。一枚紙のポンチ絵を御覧ください。
 基本計画案の全体像になります。大まかに申しますと、第2期スポーツ基本計画の総括を行った上で、健康スポーツ部会からの提言にもありますように、スポーツそのものが有する価値と、スポーツが社会活性化などに寄与する価値の2つの価値をさらに高めるべく施策を展開しようという構成になっております。
 続きまして、昨年夏に開催されました東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーの継承・発展ということで、競技力の向上でありますとか、共生社会の実現でありますとか、地方創生や国際協力、こういった6つの項目について重点施策として推進するということが書かれています。こうした前提の下、スポーツの価値を高めるための3つの視点として、健康スポーツ部会からも御提言いただきましたけれども、「つくる/はぐくむ」ということ、それから「あつまり、ともに、つながる」ということでございます。3つ目が「誰もがアクセスできる」ということを意識しつつ、次のページ、裏側でございますが、今後5年間に取り組む具体的な施策につながるという構成になっております。
 続きまして、具体的などのような目標を立てて、どのような施策を行うのかという点について説明をさせていただきます。
 資料の2-2となります。
 資料を見ていただきますとお分かりいただけますとおり、非常に大部なものになっておりまして、第5章の部分が今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策となっております。そのうち、黄色マーカーを引いてある部分が、健康スポーツや地域スポーツに関係する部分でございますので、そちらのほうを中心に説明をさせていただきます。
 なお、委員の皆様には、あらかじめ資料をお送りさせていただきましたこと、また、会議の時間が限られていることもございますので、各項目のうち、今後の施策目標と具体的施策の部分を中心に説明させていただきますので、御了承をお願いいたします。
 それでは、資料の26ページを御覧ください。
 まず、(1)の、多様な主体におけるスポーツについての丸1の部分です。
 今後の施策目標につきましては、健康スポーツ部会からの御提言も踏まえまして、スポーツが生活に文化として根づいていることを目指す指標として、成人の週1回以上のスポーツ実施率を70%に、同じく障害者の方について40%を目指すとされております。成人の週3回以上のスポーツ実施率につきましては、御提言にもございましたけれども、今回は特に具体的に書いていないということでございます。
 それから、健康増進、体力向上に着目いたしまして、そうした効果が見込める強度、強さの運動に関する指標を設けるとの御提言もいただきましたので、1回30分以上の軽く汗をかく運動を週に2回以上実施し、1年以上継続している運動習慣者の割合を増やすという目標も設定をいたしております。これらの目標を達成するための具体的方策につきましては、以下のとおりでございます。
 アはスポーツ実施率向上のために、Sport in Lifeコンソーシアムに参加いただいている企業や自治体の方々との連携を進めていきたいというものでございます。続きまして、イは、地域における関係者間の連携を進めるということでございます。ウは、スポーツに楽しさ、喜びを感じる人を増やすことで、体力や運動能力の維持向上を通じた健康保持増進につなげていこうというものでございます。エは、アスリート向けに蓄積されたスポーツ医・科学の知見を地域住民の方に広く社会還元していこうというものでございます。それから、オでございますが、性別、年齢、障害の有無に関係なく、誰もがスポーツを楽しめるようにしようというものです。その際、先ほどの3つの視点に出てきましたそれぞれの状況、事情に合わせた「つくる/はぐくむ」といった視点を大事にしていこうということでございます。
 続きまして、運動部活動の部分でございます。丸2、学校や地域における子供・若者のスポーツ機会の充実と体力の向上、aの部分でございますが、運動部活動改革という部分でございます。
 現在、中学校の運動部活動を地域移行していく方向で検討を進めておりますけれども、地域部活動の受け皿としましては、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団が考えられております。しかし、現状において、これらのスポーツクラブにおける中学生の受入れ体制が整っているとは必ずしも言えないといった状況にございます。
 このような状況を踏まえまして、28ページの中ほどの今後の施策目標にありますとおり、まずは中学生の運動部活動の地域移行に向けて検討会を開催して、改革の方向性を定めるとしております。
 それから、こうした検討と並行いたしまして、具体的施策のイの部分にありますとおり、地域移行の受け皿になる総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の関係者との調整も進めていきたいというものでございます。
 その下のウの部分については、子供の多様なニーズへの対応ですとか、それからページが変わりまして、29ページのキでございますが、学校体育施設の有効活用も進めていきたいというものでございます。
 続きまして、その下のbの、子供・若者の日常的な運動習慣の確立と体力の向上という部分でございます。
 運動習慣、体力の向上という切り口ですので、健康スポーツ、地域スポーツにも関係してまいりますけれども、学校体育の観点の項目が中心になっております。健康スポーツの観点からは、30ページにまいりまして、オとキの部分がございます。オにつきましては、小学校に入学する前の外遊び習慣が入学以降の体力や運動に対する意欲と関連している様子が、スポーツ庁で実施いたしております体力・運動能力調査の結果からもうかがえておりますので、こうした点についてもう少し掘り下げてみるということでございます。
 カにつきましては、ただいま説明したような状況があることも踏まえまして、幼児期からの運動習慣形成に向けて、障害の有無や性別に関わらず、誰もが運動遊びなどに取り組めるような情報発信をしていきたいというものでございます。また、その際には、幼児期運動指針やアクティブ・チャイルド・プログラムを活用した運動遊びの機会も充実していきたいというものになります。
 今度は31ページを御覧ください。
 丸3の女性、障害者、働く世代・子育て世代のスポーツ実施率の向上についてです。
 施策目標ですが、女性については、女性特有の健康課題やスポーツの重要性について普及啓発を行いまして、女性のスポーツ実施率を向上させることとしています。障害者につきましては、先ほどのスポーツ実施率の施策目標と重複する部分がありますけれども、週1回以上のスポーツ実施率を40%程度、うち若年層は50%程度、年1回以上のスポーツ実施率を60%程度、うち若年層を65%程度とすることといたしております。働く世代・子育て世代については、隙間時間の活用や企業と連携したスポーツ実施率向上に取り組むこととしています。
 続きまして、具体的施策について、女性は、アの部分のライフスタイルに合わせたスポーツメニューの提供や、情報発信を通じた環境整備に取り組むということでございます。障害者の方につきましては、イにありますように、身近な場所でスポーツを実施できるように、スポーツ大会の活用や総合型地域スポーツクラブとの連携、障害者スポーツ用具の整備に取り組むこととしています。
 また、32ページのほうに行きまして、ウにありますように、障害者の方の半数以上を占める非実施層、こういった方々の減少に向けまして、スポーツ実施機会の創出などにも取り組むこととしております。それから、エでは、バリアフリー化やユニバーサルデザイン化の推進を支援すること、それからオでは障害者差別解消法の趣旨の周知や、車椅子競技は体育館などの床材を傷めてしまうのではないかという誤解の解消に取り組むことといたしております。
 それから、働く世代・子育て世代については、カにありますように、隙間時間の活用を働きかけるとともに、キにありますように、「スポーツエールカンパニー」認定制度の拡大ですとか、健康経営やTHP指針と呼ばれる事業場における労働者の健康保持増進のための指針との連携を通じまして、健康保持増進へのスポーツの活用を働きかけることとしております。
 続きまして、34ページを御覧ください。
 DXへの対応という部分になります。
 デジタル環境、データ通信環境の整備が急速に進む中で、テレワークを行う方、それから健康上の理由ですとか障害によって外出が困難な方、こういった方々とオンラインでつながるということのハードルは非常に下がってきております。こうした状況を踏まえまして、具体的施策のイにあるように、リモートによる体操教室や会話機会の確保など、双方向的な交流を生むスポーツの場の提供について支援をしていきたいというものでございます。
 続きましては、44ページを御覧ください。
 (5)のスポーツによる健康増進について説明をさせていただきます。
 丸1の健康増進に資するスポーツに関する研究の充実・調査研究成果の利用促進という部分でございます。この点につきましては、エビデンスの収集、活用が必要だということで御提言をいただいていることを踏まえたものになっております。
 現状にありますとおり、スポーツによる健康増進に関するエビデンスというものは、蓄積は進んでおりますけれども、それらをまとめて活用する体制になかなかなっていないということや、体調が悪くない方について、例えば健康診断で、有所見と言われても、なかなか健康のためにスポーツをしようと思う方がおられないという課題があるということも踏まえまして、45ページに施策目標として、科学的知見に基づくスポーツを通じた健康増進と、健康につながる強度の運動をする人を増やすことを掲げているところでございます。
 具体的施策といたしましては、アの地方公共団体がスポーツ実施促進施策について調査・検討を行えるように支援することや、イのスポーツを通じた社会課題解決の研究支援、それからウのスポーツを通じた健康づくり、コンディショニング、栄養・休養などについても、研究成果や東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーを生かしながら情報発信をしていきたいというものでございます。
 続きまして、丸2の医療・介護、企業・保険者との連携を含む、スポーツによる健康増進の促進でございます。
 46ページでございます。
 今後の施策目標といたしまして、スポーツの習慣化の促進、それから医療・介護現場とスポーツ現場の連携促進、スポーツを活用した従業員の健康づくりに取り組む企業の増加を掲げております。
 具体的施策につきましては、アからウにあるとおり、関係者にスポーツによる健康増進効果などの情報発信の支援に取り組むというものがございます。
 それから、エの部分でございますが、医師会の先生方の御協力をいただきまして、医療と運動・スポーツの連携を進めるための環境整備を支援していきたいというものでございます。
 それから、オについては、要介護を離れた高齢者の方が自立した生活に戻る際に、スポーツがこれを支える中継ぎをするという好事例の創出支援や、医師の先生方が作成いたしました運動処方に基づく運動プログラムの作成や実施についての環境整備を行うというものでございます。
 カについては、企業におきまして、健康診断の後に保健指導などを行っておられますので、そういった機会に、スポーツの実施による健康保持増進を働きかけていただきたいというものになります。
 キについては、既に取り組んでおられる地方公共団体もありますけれども、こうした地域としてスポーツを通じた健康づくりに取り組むという、意思表示を丸々都市宣言のような形でお出しいただけないかというものでございます。
 続きまして、51ページを御覧ください。
 スポーツを通じた共生社会の実現についてです。
 次の52ページに進みまして、今後の施策目標ですけれども、先ほど31ページで女性、障害者、働く世代・子育て世代のスポーツ実施率の向上という部分を御説明させていただきましたが、その部分の目標の基本的に再掲ということになります。
 具体的施策につきましては、アとイにありますとおり、障害者スポーツを支える指導者やスタッフ、ボランティアの方の養成・確保に取り組むこととしております。ウは、ともにスポーツを行えるよう、情報発信や環境基盤の強化などに取り組むこととしております。そのほか、エでございますが、障害者スポーツと一般のスポーツの連携の推進、オでは障害者スポーツのノウハウの普及などに取り組むことといたしております。
 続きまして、スポーツを通じた女性の活躍促進ですが、この部分も障害者の説明と同様に、先ほどの31ページで説明した内容の再掲というような部分になっております。
 なお、女性活躍の促進ということで、健康や地域といった切り口から少し離れますけれども、スポーツ団体への女性役員、女性指導者の登用や国際協力、インターネットにおける誹謗中傷や性的な意図を持った画像の流布の防止にも取り組むことといたしております。
 続きまして、55ページを御覧ください。
 スポーツ推進に不可欠な「ハード」「ソフト」「人材」という部分でございます。
 まず、丸1の場づくりでございますけれども、体育施設の整備に関することが中心になってまいります。健康スポーツ、地域スポーツに関係している部分もございますけれども、健康スポーツ部会の主な議論のテーマとは少し離れると思いますので、説明は割愛をさせていただきたいと思います。
 続きまして、57ページを御覧ください。
 地域スポーツ環境の構築という部分でございます。
 地域スポーツ環境の担い手といたしましては、行政、それからスポーツ団体、総合型地域スポーツクラブ、学校など多様なものがございますけれども、これらの連携体制をもう少し進めていこうというものでございます。
 今後の施策目標といたしましては、地域におけるスポーツの場や指導者の充実、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の体制強化を進めたいということで設定をしております。
 具体的な施策については、アでは、地域スポーツ環境の取りまとめ役的な人材、コーディネーターの育成、確保を通じて、地域スポーツの担い手の連携を進めるということを考えております。この点についても御提言をいただいたものになっております。
 それからイは、医療とスポーツの連携を進めるための場や運動プログラムについての情報提供体制を整えていくというものになります。
 ウとエでございますが、総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度を全ての都道府県で確実に開始をするための取組をしていきたいということでございます。
 オは、スポーツ少年団の充実強化についてですけれども、先ほど説明いたしました部活動改革の流れの中で中学生の受け入れも考えていかなければいけないということで、多様な種類のスポーツを体験する機会の場としての活用もやっていきたいというものでございます。
 それからカについては、総合型地域スポーツクラブとスポーツ少年団の連携を進めまして、地域のスポーツクラブという形で整理をしていきたいというものになっております。
 続きましては、59ページをお願いいたします。
 アスリートのキャリア形成という部分でございます。
 こちらの部分につきましては、説明を割愛させていただきたいと思います。
 60ページのスポーツ指導者の育成につきましては、多様なニーズに対応した指導者の養成を図るという政策目標を立てておりまして、公認スポーツ指導者制度、それから公認障害者スポーツ指導者制度などについて支援をするということといたしております。
 続きまして、62ページでございます。
 スポーツ推進委員の有効活用という部分でございます。
 今後の施策目標といたしましては、スポーツ推進委員の皆様に、スポーツの実技指導以外の地域のスポーツ環境を整える職務を今まで以上に取り組んでもらうということを掲げているということでございます。
 あと、具体的な施策といたしましては、地域の関係者が参集する連絡会議の設立を通じた支援や、スポーツ推進委員向けの研修の機会などをつくっていきたいということになってございます。
駆け足になりましたけれども、健康スポーツ、あるいは地域スポーツといった部分に関係する部分は以上でございます。よろしくお願いいたします。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございました。それでは、今の説明に関しまして、御意見、御質問ですね。先ほど4か月空いているという話がありましたけども、皆さん御承知のとおり、基本計画部会、そして総会のほうでいろいろ議論を重ねてまいりました。また、ただいまパブコメの受付ということで、あした、あさってまでですか、いろんな意見を募集しているということでございます。4か月前に皆さんと御議論させていただいた提言について、この基本計画案のほうに反映している部分が多数ございます。そういった点も踏まえながら、御質問なり御意見なりいただきたいと思います。挙手のボタンを押していただいてから御発言いただければと思います。どうぞ、いつもどおり忌憚のない御意見をいただければと思います。いかがでしょう、どなたか。
 それでは、ちょっと口火を切っていただきたいということで、基本計画部会でも御活躍されております藤田委員、もし一言あれば、よろしくお願いします。

【藤田委員】 
 ありがとうございます。非常にページ数が多くて読むのはなかなか大変だろうなというふうな印象を持っておりますが、おおむね、私がこちらで発言させていただいた内容、それから基本計画部会のほうで発言させていただいた内容は取り込んでいただいているかなというふうに思っております。
 ただ、基本計画部会のほうでも出ておりましたが、基本計画全体の構造が少し分かりにくいようなところがあるというふうな気がいたしておりますので、読む人がすっきりと頭に入ってくるような構造にしていただければいいのかなというふうに思っております。
 今のところ、そういった意見でございます。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。そのほか、いかがでしょう。
 泉委員、お願いします。

【泉委員】 
 ありがとうございます。まず、ボリュームがありますが、非常に内容の濃い中間報告をまとめていただき、ありがとうございます。
 私からは、運動部活動全般について、何点か御意見を言わせていただきます。
 中間報告も受けまして、平成4年度の予算要求の中で、子供のスポーツ機会の確保充実に向けた運動部活動改革の加速化に十数億の予算がつき、1万人近い部活動指導員の配置の支援をしていただけるということで本当に感謝をいたしております。しかし、部活動改革の中で、この部活動指導員がどんどん学校の中に入っていくということは、働き方改革の中で当然のことであるかとは思います。しかし土日、休日の運動部活動を地域に移行し、平日もいずれは移行していく考え方からすると、現状はこの流れと逆行するのではないでしょうか。学校単位で活動したり、指導は教員が担うという現行の形での運動部活動の継続は困難だと、はっきりスポーツ庁もおっしゃっています。タイミング見て、平日の運動部活動をどのタイミング移行していくのかというロードマップを明確にしていかないと、逆に運動部活動がそのまま学校に根づいてしまうということになるのではないかと危惧しております。
 それからもう1点は、休日の運動部活動に関して、スポーツ庁が出した部活動のガイドラインにおいて、活動時間は1週間で11時間以内と示されています。、これが土日、休日の運動部活動が、地域に移行したときに、この11時間という取扱いをどうするのかという議論が現状ではなされていないと思っております。地域に移行するわけですから、土日は自由に活動しなさい、土曜も日曜も3時間活動しても良いということにはならないか心配しております。
 部活動に関する今回の改革を受けて、学習指導要領の見直しも検討するというような書き込みもあるかと思いますが、日本スポーツ協会で、去年の7月に学校運動部活動の指導者の実態に関する調査を、約2,000名の学校の教員を対象に行ったところ、兼職兼業の許可を得た上でも土日に自分で指導したいという方が、中学校で26.1%、高校で31.3%、それから保健体育の教員に限ると、中学校で43.2%、高校に至っては56.0%です。兼業申請をしてでも指導したいという教員がたくさんいらっしゃいます。
 働き方改革に逆行するようですが来年からの数年間の移行期間は、退職教員も含めて教員の方にもお手伝いいただかないと地域移行がスムーズにいかないと感じております。
 そのため、教員の働きやすさと同時に、やりがいというも観点を入れた議論も今後進めていただくことを希望します。
 今日の新聞にも載っておりますが、日本スポーツ協会で、教員の免許状の取得者に限定して、あまり負担にならないような形で、公認スポーツスポーツ指導者資格が取得できる制度を設計しました。このようなことも考慮して、教員の方にも部活動の地域移行における役割を担っていただけるとありがたいと思っております。
 以上です。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。大事な視点だと思います。
 そのほか、いかがでしょうか。特にないようでしたら、一旦次の議論に移りますが、発言されたい方はどうでしょう。いらっしゃいませんか。
 宮脇委員、お願いします。

【宮脇委員】 
 このたび初めて内容を見させていただきまして、いろんな視点から、スポーツにみんなが関われる、楽しめる、そういう仕組みをつくっていかれるということで、町村にとりましても、そういう例示を知るということが自らの行動の向上につながりますので、ありがたいと思っております。
 わけても、そのエビデンスの重要性とか、やっぱり行政がしよう、しようと言ったってなかなか町民は動いてくれませんので、そういった意味からいえば、具体的な例を数値や、あるいは映像で見せていただくと、住民ははっとする場面がきっとあるだろうと思います。それから健康都市宣言にいたしましても、これはある程度町のほうで一定の健康づくりの人の輪を作ったりですとか、そういったいろんな機会を設けたりとか、そういうことをなし得た上で取り組むことだろうと思うんですが、ひとつ姿勢としてみんなでやろうという雰囲気をつくることも、とてもいいことだと思っています。
 いろんな取組を、健康づくりに関して進めていくときには、必要となってくることが増えてくるわけです。そういった意味から言えば、他機関との連携ということで、医療介護、フレイル対策等も含めて進めていこうとするときに、やっぱり社会福祉協議会との連携ですとか、あるいは保険者、国保や、あるいは協会けんぽといった機関と連携して、そこの中での実態というようなものをちゃんと把握しながら、個々に応じた対策を、適した運動の中、トレーニングの中でやっていくということが重要になってくるというふうに思っております。湯梨浜町でも、その辺りを踏まえて、これまで健康づくりを進めてきました。教室とかいろんな形で、歩く目標を定めてどうこうとか、そういう取組もやってきたんですが、やっぱりここは筋トレも必要だということで、その場所を創出するというようなことを、来年あたりまた始めようと思っておりまして、指針を与えていただくというような観点からも、このたびのこの内容はとてもありがたく受け止めております。
 ありがとうございます。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 続きまして、近藤委員、お願いします。

【近藤委員】 
 ありがとうございます。膨大な、包括的な計画だというふうに感じました。
 その中で、中身としては反映されているんでしょうが、表現としてもうちょっと出していただいてもいいんじゃないかなと思いましたのが、エビデンス、科学的な根拠のところで、健康に対する効果があるということとか、運動促進のところについてのエビデンスというような説明はあるんですけれども、今回の新たな3つの視点で言う2つ目、3つ目についても、やはりエビデンスは必要なんだと思うんですが、丸2の「あつまり、ともに、つながる」とか、「誰もがアクセス」とか、そういう視点での研究エビデンスも蓄積するんだということを少し入れておいていただいたほうが、そういうことに取り組もうとする研究者にとっては追い風になるというか、ここに書いてあるでしょうという形でやりやすくなるものですから、それを入れていただけないかというのが1点。
 それからもう1つが、久野先生なんかも随分おっしゃっていたことだと思うんですけども、スポーツ、健康にも効果がある、だからそれを持続可能な仕組みをつくっていく。それで、しっかりそういうことを頑張っている人たちのところにお金が流れる仕組みを考えるべきだ。それが内閣府も今やろうとしているものでいうと、ソーシャルインパクトボンドとかペイ・フォー・サクセス、PFSと言われるようなものがあります。それが、今PDFで検索かけたところヒットしなかったんですけども、どっかに書かれているんでしょうか。もし書かれてないとしたら、ぜひそれもどこかに、1か所でも2か所でも、そういうものへの展開といいますか活用といいますか、そういう文言を入れておいていただけると、今後そういうことにチャレンジしようという市町村が出たときに、これはスポーツ庁も掲げる方針に沿ったものですということで、関係者を説得しやすくなるんじゃないかなと思いますので、以上、2点、追加を御検討いただけたらと思いました。
 以上です。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 続いて、北出委員、お願いします。

【北出委員】 
 ありがとうございます。順天堂の北出ですけれども、本当に見せていただきまして、すばらしい壮大なテーマだと思いますし、具体的に落とし込むのがちょっと大変なところもあるのかなと思ったんですが、おおむね見せていただいて、すごく感銘を受けております。
 1つお聞きしたいのが、18ページから19ページの、東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の促進のところで、これらスポーツドクターとか、あとはコメディカルスタッフ、あとはトレーナーとかスポーツデンティストなどがアスリートを多角的に支援して、この職種が連携してサポートを行う体制と書いてあるんですけれども、これが具体的に、私たちもやっていて非常に難しいんで、すごく大事なことだと思うんですけど、実際はJISS以外でこういうことができるところというのはなかなか難しいように思います。そういうJISSのような、もう少し地方にそういうものをつくられるということなのかどうかということと、あとは、例えば、こういうスタッフの中でスポーツ栄養士とかは全国で300人未満しかまだいないということもありまして、そういう問題点もありますので、そういう資格が取りやすいような、そういう整備というのも必要なのかなと思った次第でございます。
 また、後ほどでも結構ですので、教えていただければと思います。
 以上です。ありがとうございました。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。現時点で、もし北出議員の質問にお答えできれば。長官、お願いできますか。お願いします。

【室伏スポーツ庁長官】 
 北出委員、ありがとうございます。今御指摘のところは、オリンピック・パラリンピックのポリクリニックを中心とした活動のことです。実は、そういったところがあまり世間では注目されていなかったのですが、大変重要なポイントだと思いまして、それは、過去大会でもない連携ができたことです。それは何かといいますと、例えば整形外科だったり医師と理学療法士、そしてフィットネストレーナーまで含めた、シームレスな連携がされていました。過去大会になかったというところは、どこの大会にもポリクリニックはあり、またフィットネスセンターもありますが、これが一体化して、1人のアスリートがけがをしたりとか何かあった場合は、医師の診断の下、理学療法士がそれをまたサポートし、それがまたトレーニングセンターでトレーニングするみたいな、1つの連携としてできていたところは、過去大会にない大変すばらしいところであって、これは決してトップアスリートだけのものではなくて、やはり皆さん御存じのとおり、健康のためにスポーツをするのですが、疾病、けがや病気を抱えた方も、適切な処方の下、運動することによって回復も早かったりいろいろするわけであって、こういった日本が苦手な横の連携の部分を、ここは自分だけのパートだということではなくて、医療連携、スポーツ科学連携をしっかり持ってやることが、きっとこういったことが、全部整うかというとあれですが、それぞれの意識が変わることを、ここに書き下ろすことによって意識が変わってきて、連携をうまく取れる、取ることが大切なんだと、その一歩が前に進めばいいなというふうに思っていますが、そういうお答えでよろしかったでしょうか。

【北出委員】 
 ありがとうございます。そうしますと、国際大会とか大きな大会だけでなく、また、今後もそれが継続できるような、そういう体制という意味で捉えてもよろしかったでしょうか。

【室伏スポーツ庁長官】 
 はい。決して国際大会のときだけというよりは、こういった連携機能が各専門家によって行われていくことが、こういった健康増進にも結びついていくのではないかというふうには思います。

【北出委員】 
 ありがとうございます。私も非常に重要だと思います。勉強になりました。ありがとうございました。

【室伏スポーツ庁長官】 
 ありがとうございました。

【渡邉部会長】 
 長官、ありがとうございます。自ら非常に分かりやすい説明だったと思います。
 続いて、塩野委員、お願いします。

【塩野委員】 
 よろしいですか。

【渡邉部会長】 
 はい、どうぞ。

【塩野委員】
 本当にボリュームが多いので、全部読めているかどうか自信はありませんけれども、1つは、これをいかに読みやすくするか、見せ方を工夫していただくかということが大事と思っております。このままだとなかなか多くの方に見ていただくことができないので、うまい工夫をしていただきたいと思っております。
 あと2つ、1つは、先ほど健康に関する話でエビデンスのお話がございましたけれども、経営の観点で、健康経営のところで言いますと、従業員の健康状態がよくなるということについては、エビデンスが必要ということですけれども、できれば、その先の、経営への好影響というところについても何がしかエビデンスを見せることができると、企業の方にも訴えると思っております。
 それから、スポーツ施設のユニバーサルデザイン化という言葉をたくさん見かけましたが、土曜日の日経の夕刊に、ユニバーサルスポーツということで、モルックとボッチャという競技が出ていました。この中間報告では、障害を持つ方にもスポーツができるとか、健康な方にもというところを、それぞれ今別々に書いている部分があるのかなと思っておりまして、まさにそういう垣根を、お年寄りまで含めて垣根を越えてというふうに言えるユニバーサルスポーツは、何か少し拾うことができないかと週末考えたものですから、今急にですが、つけ加えさせていただきます。
 以上、3点でございました。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。大事な指摘だったと思います。
 小松原委員、お願いします。

【小松原委員】 
 ありがとうございます。今後5年間の取組、12の施策のところの丸11番のところですが、スポーツを実施する者の安全・安心の確保という項目がございます。
 この中には、スポーツ事故というものは結構記載されていますが、例えばスポーツ習慣があるものがけがによってスポーツから離脱してしまうということも多々あると思います。その着眼点の表記を少し追記したほうがよろしいのではないかなと思います。ここでは、中学生、高校生の熱中症云々とか部活動でのと書いてありますが、高校野球でも投球制限が最近議論をされたり、部活動のみならず、我々サラリーマンとかも、例えば五十肩になってしまって、せっかくスポーツ習慣があったのに離脱してしまう方もたくさんいらっしゃいますので、けがの予防といった着眼点で、安心してスポーツを継続できるような仕組みというものも考えていかなければならないと思いますので、少しそこら辺の御検討もお願いしたいと思います。
 私からは以上でございます。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 もしないようでしたら、松永委員、お願いします。

【松永委員】 
 龍谷大学の松永です。よろしくお願いします。
 今までのこの部会での御意見を取りまとめいただき、ありがとうございます。
 今回、新たな視点のところでかなりダイバーシティの内容を強調はしていただいているのですが、ダイバーシティという用語はもう世の中にかなり定着していますので、ダイバーシティの多様性という直接的な文言がない点が逆に気になりました。
 例えば、この会議の中でも発言をさせていただきましたが、第2期計画のところでは、ダイバーシティという視点はほとんど女性と障害者のところに特化していた印象があったものが、今回では経済格差ですとか年齢というところも含めて、幅広く書いてくださっています。さらに、運動・スポーツが苦手な方とかという点も明記されていますけれども、一方で、ダイバーシティの中で、例えば国籍という視点でいうと、在日外国人の方がかなり多い地域などもあります。そういったところについては、地域格差というところで抑えることができるかもしれないのですが、どちらかというと、この部会での地域格差というのは、都市部と地方というような色彩が濃かったと思います。
 そういった意味で、ダイバーシティという文言をどこかに入れ、多岐にわたるという点をもう少し抑えることについて御検討いただきたいと思います。あと、基本計画部会のほうでは御議論があったのかもしれませんが、SDGs(目標)というところについては、詳しい番号などについて説明が弱い点が気になりました。スポーツSDGsはスポーツ庁でも掲げていると思いますけれども、その辺りはこの部会ではSDGsについては議論がなかったと記憶していますが、少し気になりましたので、もし補足があればお願いしたいと思います。
 以上です。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。今のところで何か補足ございますか。なければ、後でまとめてということになりますが。
 一旦、御質問、御意見に移りたいと思いますが、山口委員、お願いします。

【山口委員】 
 ありがとうございます。皆さんおっしゃっていらっしゃるように、非常に膨大な資料なので、なかなか重なっているところもあったりして、これをいかに具現化していくかということと、どうやって現場に落とし込んでいくかというのは、これは永遠の課題みたいな感じではあるんですが、議論した内容を丁寧に拾っていただいて感謝しております。
 1点質問なんですけれども、資料の2-2が非常に膨大なんですけど、2-1の簡単に書いてあるほうがありますね。それの2枚目なんですけど、一番下のところに、この矢印1、2、3が、施策があって、「『感動していただけるスポーツ界』の実現に向けた目標設定」と書いてあるんですけど、ここで書いてあるスポーツ界というのはどんなイメージを指すのかが、私たち一般的に考えると、スポーツ界というとスポーツ組織とか団体とかアスリートとか、割と狭く考える、スポーツ環境の実現とかなら分かるんです。ここで言うスポーツ界というのはどういう意味だか教えていただけますか。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。事務局のほうでお願いします。

【小沼健康スポーツ課長】 
 まず、山口先生からお話しがございましたスポーツ界の部分でございますけれども、山口先生がおっしゃるように、アスリート的な世界のことを言うというよりは、もうちょっと幅広く、全体を見たような言葉になっています。スポーツ界という言葉が、確かに若干イメージと合わない部分があるのかもしれませんので、資料をつくっているところはまた別の部署になりますが、この辺は今後、整理をして、もう少し分かりやすくしてみたいと思います。
 あと、先ほど松永先生からSDGsのお話もございましたけど、SDGsは一応別の部分で書いてありますので、先生の御指摘の趣旨に合ったものかどうかということについては、よく確認をしてみたいと思います。
 それから、ダイバーシティーの話は、具体的に書いていない部分が漏れてしまうのではないかという御指摘だと思いますので、この辺もよく全体の構成を見ながら、考えてみたいと思います。
 以上でございます。

【渡邉部会長】 
 補足をお願いします。

【助川障害者スポーツ振興室長】 
 失礼いたします。障害者スポーツ振興室長の助川でございます。
 少し戻りまして、先ほど塩野先生からお話いただいた「ユニバーサルスポーツ」の文言に関して、検討の経過を補足させていただければと思います。
 ユニバーサルスポーツという言葉を入れるかどうかということは基本計画部会の方でも議論がございました。ただ、結論から申しますと、「ユニバーサルスポーツ」という文言は入っていないものの、「誰もが等しく参加できるスポーツの導入」という形で文言を入れております。ユニバーサルスポーツといったときに、必ずしも決まった定義がなく、本当に全ての人がスポーツをできるようなスポーツという意味合いで使われる場合と、あとは、例えばそこの場に集まっている人たちがルールなどを改変して、そこにいる人たちみんなでできるようにしましょうというような意味で使われることもありまして、多義的な意味で使われることもございます。
 それで、例えばそこにいる人たちでできるように、生涯スポーツであれば、そこでルールを決めて、みんなで楽しめればいいわけなので、そういう意味合いで使っていますということを補足させていただきます。
 以上でございます。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 勝目委員、お願いします。

【勝目委員】 
 取りまとめ、お疲れさまでした。議論がこんなふうにまとまっていくんだというのを目の当たりにして非常に感謝しております。
 非常に細かいところですが、表現の仕方で少し気になったところがあったので、そこを言わせていただきたいのですが、最近、SNSに投稿された新聞の投稿欄のスクリーンショットを見たのですが、スポーツ庁のことが書いてありました。それには、スポーツ嫌いの中学生を半減させるという目標が非常に気になる、嫌いな人を国が減らさなければいけないほどスポーツ嫌いは悪いことなのかということを書かれて、それは非常に共感を集めていて、数万人の人がそれについていいねと言って、かつ、千何人の人がそれについて議論をしていました。言われてみれば、確かに、本来好き嫌いというのは行政機関が踏み込んでいいところではないので、違和感を持つ人がいるのはよく分かるなと思いました。
 この取りまとめで言うと、右下のページだと37ページに当たるところですけれども、この目標は推進側、指導する側にとっては非常に重要なものだと思いますし、こういった目標を設定することは何ら問題ないと思うんですけれども、一体誰が読むかを考えたときに、測定される側としては、決して気持ちのいい表現ではないだろうなというふうに思いました。
 ですので、この辺りの表現はどうにかならないだろうかと。例えば、好きな人の割合のほうに数字を変えるとか、もうちょっと実施している人の割合を現状を表現する指標として使うとかですね。嫌いな人を減らすのが国の目標だと言われると、スポーツを好きだと思っていない人は気持ちよくはないだろうなというふうに思いました。
 こういった表現1つで受け取られ方が変わると損だなと思いまして、ちょっとこの点だけお伝えしたいなと思いました。
 以上でございます。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。周知啓発して、行動変容を促すときには大事な視点と思って聞いておりました。
 萩委員、お願いします。

【萩委員】 
 ありがとうございます。2点質問があるんですけれど、1つは、今回新たな3つの視点の中で、つながるという非常に大事なキーワードが出てきたかと思います。先ほどの中間報告の最後のほうに、連絡会議の設立が必要ですよということが書いてあるんですが、これは国としては何か制度化してつくりなさいという方向に、制度化していくのかどうなのか。恐らく何か制度化しないと、なかなかまたやるところとやらないところが出てくるような気がいたします。
 実は、私、神奈川県のほうにかかわっているんですけど、神奈川県では、総合型スポーツクラブのセルフさんなんかが中心になって、そのステークホルダーというか関係者、スポーツ少年団とか、あるいは中体連とか、いろんな関係者を集めて会議を招集したんです。そこで意見交換をすると、お互いに非常に理解が深まっていろんなことが分かってきたんで、まさに連絡会議というのが、これからつながるという点では鍵を握ると思うので、この辺りは、国として割と積極的に進める方向をひとつ考えていただきたいなということで、そういう施策まで考えているかどうかということ。
 2点目は、私、ずっとこだわってきたんですけど、スポーツ推進委員さんたちの役割が今回新たに加わったような形なんですが、これについても、以前から法的に何か規制されているところがあるということですので、その辺の改正も考えているのかどうか。
 この2点、御質問です。
 以上、よろしくお願いいたします。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。それでは、その連絡会議、努力義務なのか、国として何とか制度化的なところに持っていきたいと思っているのかというところ、まず、どうでしょう。

【小沼健康スポーツ課長】 
 まず、こういう連絡会議は、私どもとしては、各自治体や地域ごとにやっていただきたいというのが本音でございます。
 ただ、私どもスポーツ行政というのは、国が直接都道府県や市町村に対して、このとおりしなさいということをなかなか指示・命令できるような形にはなっていません。やはり私どもとしては、こういう計画をつくりまして、その中でこういう思いで、こういう審議会の中でもこういう御議論が出て、こういうふうに計画をつくっているということを、現場の方々にお届けして、その中で動いていただくということが基本になろうかと思いますので、そういったことをしっかりやっていきたいということでございます。
 あとそれから、そういったことをやる上で、やはり多少なりとも予算の手当てがあるのかという話にはなろうかと思いますので、そういった部分につきましては、別途私どもも予算確保に努めておりまして、一定程度、僅かな額ではございますけれども、確保してございますので、そういったものを使いながら、各地域でも取組を進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。

【渡邉部会長】 
 そうしたら、2点目のスポーツ推進委員のお話のところ、何かコメントありますか。

【小沼健康スポーツ課長】 
 スポーツ推進委員につきましては、スポーツ基本法の条文で、基本的には実技指導と、それからコーディネート的な調整をするという、2つの大きな役割が書かれております。
 それは既にスポーツ振興法からスポーツ基本法に変えたときに、そういう形で、実技指導だけではないということにしておりますので、そういう意味では、ある程度現状でも書かれているのかなと思っております。
 ただ、具体的にそのコーディネートというのは一体どういうことなのかといった部分については、正直言ってあまりはっきりしてないところがございますので、その辺は私どもとしても、やはり次の第3期計画の間に、少し現場の御意見などもよく伺いながら、こんなことをしていただいたらどうでしょうかということを何かお示ししていくことができたらいいなということは考えております。
 ただ、このスポーツ基本法が、議員立法という形で、国会の先生方からの御発意でつくられている法律でございますので、なかなか私どもですぐに法改正をするとかはなかなか難しいところでございますけれども、まずはそういうきちんとやれることをやっていくということで考えているところでございます。

【萩委員】 
 ありがとうございました。よく分かりました。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 左三川委員、お願いします。

【左三川委員】 
 ありがとうございます。働く世代のスポーツ実施率の向上を促す主体の1つとして、多くのところで民間事業者という言葉を使っていただいております。あわせて、民間事業者という言葉は技術開発の担い手としても一部使われているようです。他方で、資料2-1や、資料2-2の35ページ以降で「企業」という言葉も使われていますが、これらの使い分けは何かあるのでしょうか。

【渡邉部会長】 
 課長、お願いします。

【小沼健康スポーツ課長】 
 確かに、民間事業者と企業とが混在しておりますので、その辺をもう1回確認して整理をさせていただきたいと思います。多分、民間事業者といいますと、いわゆる企業のような方々と、それからスポーツ産業の民間事業者を合わせたような形で使われているような部分がございますが、その辺はもう一度確認をして整理をさせていただければと思います。

【左三川委員】 
 私も「こうしたらいい」いう建設的な案があるではありませんが、受け取り方としての問題意識だけ申し上げました。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 久野委員、お願いします。

【久野部会長代理】 
 渡邉部会長とともに審議会のほうも含めてかなり関わらせていただいたので、今日は、いつも最初のほうに意見を言うんですが、皆さんの意見をまずお聞きしていました。
 皆さんの意見からもありましたし、改めてまた読んでいただくと、健康スポーツ部会で議論した内容が、かなりほとんど盛り込まれたんじゃないかなというふうに見えていますというか、実際にそうだということで、この辺り、今回の東京オリパラのレガシーとして、スポーツ庁はじめ室伏長官の考え方、思いというのが、1つ明確に示されたものという辺りを、我々委員はしっかりと理解をし、そういう面では、発信をしていくことも大事だなということを今お聞きしながら思っていて、特にいろんなポイントあるんですけど、1つは、目標値の中でも、今までいわゆる実施率だけで見ていたものを、やはり健康との関係で、強度との間で、そういう点も、いわゆる健康に資するスポーツの実施率で見ようというような視点がやっぱり盛り込まれたということは、私はこういう分野でやってきた1人としては画期的なことじゃないかなというふうに思っていまして、そういう面で、この辺りのスポーツと健康の関係に関して、一言長官から、今回の思いといいますか、これに関して改めて一言コメントいただけるとありがたいなと思って聞いておりました。
 それから2つ目は、近藤先生もおっしゃっていた、先ほどの中で、確かにちょっと頑張る地域、あるいは企業を応援するという中で、今スポーツ庁からもモデル事業があるんですが、ある面どうしても、いわゆる役務型の契約で、やっているかどうかの、もちろん評価を見ているんですけど、そこにあまりインセンティブが働く仕組みではないんですよね。ですから、やはりSIBやPFSみたいな、そういう成果型支払いみたいなものをこのスポーツ界にどう入れるかという視点は、もうこれは入れていかないといけない視点なので、少しここを一言も私もここは見落としたなというふうに反省を、先ほど河野先生に鋭い御指摘いただけて非常によかったなというふうに感じながら見ていました。
 あと3番目は、これは渡邉部会長がずっと会議のたびによくおっしゃっていましたが、この計画、もちろんもこれがある面、今後の5年間縛るんですが、この実行計画に、特に現行のところがたくさん入ったということで、どう実行計画に落とすかということが、この後が、実は我々にとって多分本丸の仕事というか、大事なポイントだという点を、我々今回のこの会議の中でもちょっと意識共有できるといいなというふうに感じながらお聞きしていました。
 すいません、以上でございます。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 長官、先ほどコメントがあればということだったんですが、このタイミングでもしお話しいただけることがあれば。

【室伏スポーツ庁長官】 
 久野先生、ありがとうございます。この内容からしまして、すごく分厚くて、読んでいただいて、今回初めて読んだ方もおられるかもしれませんが、感謝申し上げます。
 東京大会を終えて、第2期のスポーツ基本計画から第3期というところで、先生からもいろいろ御指導いただきまして、大変いい形にまとまってきたと思います。その中でも、今回の部会の健康とスポーツ、これは本当に重要な、我々にとっても決して、何度も申し上げますけれども、競技スポーツだけ、世間では、きっと先ほどのアンケートでも、中学生にスポーツが好きか嫌いかということを聞くことがいいかどうか、私もいろいろそれはどうかと思うところもありますが、生涯スポーツとして捉えてない、触れてないところもあって、体育で無理やりスポーツをするとか、スポーツももっと幅広く、いろんな人ができて、そして健康に寄与するというところがあるかと思いますので、そういった意味では、広くいろんな人がスポーツに関わって、健康増進につながるスポーツも、スポーツ庁ですので、エクササイズだったり、様々な身体活動も含めて多様なスポーツの在り方というものがあると思いますが、そうしたことも記載できていると思います。
 また、今、久野先生がおっしゃったように、具体的に30分の運動を週2回であるとか、数値が書かれていることも本当に具体的な施策として取り組まれていると思いますし、ぜひ皆さんのお力をお借りしまして、最後にお話ししようと思ったんですけども、あくまでもこれは計画ですので、これを実行するに当たり、本当にどう実行していくのかというところが大切なところだと思いますので、引き続きこういった御指導もお願いしたいと思います。第3期スポーツ基本計画を提出させていただいて、本当にスポーツが社会の中で不可欠だということで、健康増進、そして学校体育も含めて、競技スポーツ側の方々も、競技スポーツしか考えてない現状もあって、そういった競技スポーツの方々も、やはり健康増進に向けてという観点でも、NFもそうですけども、きちっとそういった社会に貢献するところも、歩み寄りながら、スポーツ界全体がまた協力して、多くの方に賛同していただけるように取り組んでいくことが大切だと思いました。
 
【渡邉部会長】 
 長官、度々の御発言、ありがとうございます。
 そうしましたら、続いての議論に一旦移らせていただきたいと思います。
 議題2、健康スポーツ部会におけます今後の議論についてでございます。この点につきまして、事務局より御説明をお願いいたします。

【小沼健康スポーツ課長】 
 議題2でございます。資料の3を御覧ください。
 次回以降の進め方につきまして、説明をさせていただきたいと思います。
 資料の上のほうでございますが、これは第2期健康スポーツ部会の検討状況でございますので、こちらのほうは割愛をさせていただきまして、下のほうに第18回以降の健康スポーツ部会における検討についてというところがございます。現行の、第2期基本計画もそうでございますけれども、第3期基本計画は、まさに先生方のいろんなお知恵や御意見、スポーツの関係団体の皆様方のヒアリングなども踏まえながら取りまとめをしております。いただいた御意見や御提案につきましては、なるべく計画内に盛り込むようにいたしましたけれども、第3基本計画では、第2期基本計画よりかなりボリュームが増えております。
 それから、先ほど久野先生からもお話がございましたけれども、第3期基本計画の検討を行うスポーツ審議会や基本計画部会におきまして、第3期基本計画の案の中に盛り込まれた対策が、それぞれの実施主体にしっかり届いて、それを実行できるような仕掛けや工夫が必要ではないかということは、何名かの先生方から御意見をいただいているところでございます。
 こうしたことを踏まえまして、第3期基本計画の成案が得られた後でございますけれども、次年度の4月以降、健康スポーツ部会の委員の皆様方に、いろんなスポーツの現場を御視察いただいて、関係者や実際現場に取り組んでおられる方々と、少し率直な意見交換などもしていただきながら、現場の実態というものを皆様方で共有していただくことができるといいなと考えております。
 そういった共有の上に、現場の方々にどうやって第3期基本計画の趣旨とか考えというものを届けていったらいいのかといったことや、現場の人はこういうものがあったら多分非常に仕事がやりやすいよねといったものを、健康スポーツ部会の中で御審議いただければなと考えております。その結果につきましては、何らかの事例集のような形で現場のほうに還元していくことを考えてはどうかということでございます。
 現場視察の方法につきましては、資料3の2ページ目でございますけれども、委員の皆様方の専門分野を勘案しながら第3期基本計画の施策内容と重なるような現場を選定いたしまして、3名程度のグループに分かれて現場に出向いていただいて、御意見を伺うといった形を想定しております。それから、場合によっては、先生方から現場に対していろんなアドバイス等もしていただければということを考えているところです。
 具体的な視察先の案につきましては、2ページ目の真ん中から下のほうに、事務局で作成したものがございます。もちろん、これに縛られる必要はございませんので、これ以外も含めて、いろいろとこんな現場行ったらいいんじゃないかとか、こういうことをやってはどうかというようなことで御意見をいただければということでございます。
 以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。

【渡邉部会長】  ありがとうございます。ちょっと度々機材のトラブルがあって聞きにくいところがあったかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
 今課長のほうからお話ございました。そして、先ほど来、各委員からお話ございましたけども、計画をどうやって読みやすく、分かりやすく周知していくのか。これはすごく大事なことなんだろうと思います。そして、その次のステップとしては、どうやって計画の実効性を高めていくかといったような観点が非常に大事になってくる。これは久野委員のほうからも先ほどフォローしていただきましたけども、その一環として、こういったことをしてはどうかというのが、事務局及び私のほうで議論したうえで皆さんのほうに今御案内しているところであります。
 それを踏まえた上で、皆さんのほうから忌憚のない御意見をいただければというふうに思います。総体的な話もそうですし、個別の訪問先、あるいは具体的な行動、何でも結構ですので御意見賜ればと思います。
 豊岡委員、お願いします。

【豊岡委員】 
 先ほどの基本方針の中間報告のところで申し上げればよかったかなと思ったんですが、健康部会なものですから、高齢者のスポーツ運動、このことについてもぜひ議論をしていただきたいなと思いますのと、それから資料3のところであります視察のところでも、そうした高齢者の発達に、広い意味のスポーツに取り組んでいる、健康づくりをしているというところを、何か見せていただくとありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 泉委員、お願いします。

【泉委員】 
 ありがとうございます。このフォローアップヒアリング、非常にすばらしいな、いいアイデアだなと思って賛成をさせていただきます。
 その中で、例えば黒丸の2つ目、民間事業者でスポーツを活用した健康経営に取り組むところとありますが、例えば私、今回、関西ワールドマスターズゲームズ、残念ながら再々延期になりそうなんですが、関西の経済団体連合会、あるいはその関係連、企業と経済団体と、それから自治体が、しっかりとタッグを組んでこんな国際大会を誘致するというのは本当にすばらしい動きでありまして、こういった関西のところのうまくいっているところがやっぱり好事例として発表していただきたいなというふうに思っております。
 そのときに、1つの企業を深掘りするのではなくて、企業と関経連との関係、それから1つ目の黒ポチでいきますと、地方公共団体と保育園、幼稚園との連携の関係、この辺が一番大事なんだろうと思うんです。ですから、1事業所ではなくて、その連携のつながりのところをしっかりと検証していただけると非常に面白い好事例ができてくるのかなと思っております。ぜひ御検討いただければと思います。
 以上です。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。ほかの委員の方、いかがでしょう。
 勝目委員、お願いします。

【勝目委員】 
 ありがとうございます。視察の件はすごいいいアイデアだなと私も思いました。ただ、視察先についてなんですけれども、今後のスポーツの変化で一番困る人が出てくるのは、部活動の地域への移行だと思っていまして、本当に保護者だったり生徒さんは困るだろうなと。そこの受皿のスポーツ団体だったりとか、恐らく新規参入しようとしているところもあるのではないかと思うんですけれどもそうした団体だったりとかを、視察先のラインナップに加えてはいかがかなというふうに思いました。
 以上でございます。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 近藤委員、お願いします。

【近藤委員】 
 ありがとうございます。今日の配付資料の116ページに、以前にこの部会で検討した、今後こういうことを強化すべきじゃないかという中に、どこかに視察に行くこと自体はいいモニタリングだと思うんですけれども、現場という形になってないけれども、エビデンスが上手に使われているかとか、あるいは116ページの下のほうに、指標の開発だとか状況に応じた効果的な実施促進施策についてとか、そういうこともやるべきだということが書かれていますので、実際に視察に行ける、目に見える側面だけではなくて、目に見えないんだけれども、今までの論議で大事ですねと言われていたこういうエビデンスの収集活用についても、ぜひ対象に入れてモニタリングしていただきたいなというふうに思います。
 以上です。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 遠藤委員、お願いします。

【遠藤委員】 
 すみません。今日はこちらの機器のちょっと不具合がありまして、遅れてしまって申し訳ありませんでした。
 今、御説明いただきました資料の3に関しまして、障害者の多様な主体のところの障害者に遊びという文言が今回入りました。これというのは本当にすごいことで、今までスポーツ庁の中で、遊びというところの提言を障害者のところで盛り込んだことがなかったので、これから多様な主体のところで、障害のある方がインクルーシブで、一般の中で同じステージのところで教育を受けたりしていく中で、例えばここを見ると、視察の案のところで、保育園や幼稚園等と連携してアクティブ・チャイルド・プログラムのところを活用して運動遊びの充実に取り組むところに、障害児もきっと、幼稚園、保育園というのは一緒に学ぶ環境が一番多いというふうに思っていますので、そういったところでどうやってインクルーシブされて工夫をされているのかとか、あとは、課題となっています学校教育現場において、通常学級の中に障害児が入って交流事業をしている中で、どういった工夫をされて体育の授業が進んでいるのかといったような、そういった事例なども視察をさせていただけたらば、全国に発信できるのかなというふうに思いました。
 以上です。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 藤田委員、お願いします。

【藤田委員】 
 ありがとうございます。視察の件は、私も非常にいいと思います。
 当然、準備することを想定していただいているかと思うんですけども、視察の際に、特に例えば地方公共団体の保育園、幼稚園というところでの連携ということであれば、こことこことここは基本計画の趣旨からいって見ておくべき視点というのがあると思うんです。それ全て網羅しておかなくてはいけないということではないんですが、私ども、もし行ったとしても、何となくぼんやりと、これ、いいね、これ、いいね、これ、いいねで帰ってきては、あまり実りある視察とは言えないと思いますので、そういう項目ごとによって見るきちんと視点というのを考えて準備していただけるといいかなというふうに思いました。
 以上です。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。すごく大事な話だと思いました。
 松永委員、お願いします。

【松永委員】 
 ありがとうございます。まず、先ほどのSDGsの発言の補足ですが、文言は明記されているのですが、具体的なSDGsの目標番号と今回の計画がどうリンクしているのかという点が、全体的に分かりにくいかなというところがあったので、発言をさせていただきました。今回の計画策定にあたり、具体的なSDGsの目標番号等の記載についてもご検討いただきたいです。先ほどの補足です。
 視察等も含めて、藤田委員がおっしゃった視点はとても重要だと思います。先ほど泉委員から部活動の地域移行の話、勝目委員からも関連のご発言がありましたが、総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員さんの役割を含め、地域スポーツの今後の展開というところが大きな鍵になってくると思います。そして、その際に経済格差の問題というのはかなりリンクしてくると思います。どうしても民間に頼らざるを得ない地域の状況が、経済格差を加速させるという問題になってはいけないと思います。そこを新しいアイデアや新しい工夫で、経済格差、スポーツの格差が起こらないような仕組みを試みているところは視察対象にぜひ加えるべきかと思いながら伺っておりました。
 それに加えて、まだまだケースとしては少ないとは思いますが、ダイバーシティの視点、特に在日外国人が多い地域で何か工夫されている事例、ジェンダー、LGBTQの視点から工夫されている事例など、何か新しい取組をされているような先進的な事例を含めることも、必要かと思いました。
 以上です。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 久野委員、お願いします。

【久野部会長代理】 
 皆さんと一緒で、視察の進め方に関しては、工夫が必要だと思います。視察をした数だけ成果が広がっているという例は実はないんですよね。
 そこを意味あるようにするという観点をまとめていかないと、多分幾つかのテーマを事務局で挙げられている中で、何が大きな、それを越えるための壁かという道程を1から3以内にして、その壁を超えている例があるのかというところで視察先を選ぶというようなロジックをしっかりつくった上で視察先を決めるというようなやり方にすると、アウトプットもより具体化しやすいんじゃないかと感じました。
 あともう1つは、研究者が関わっていたり、エビデンスがある程度いいという感覚的なものではなく、何らか数値的にとか何らかの実証があるところを見に行くという視点も、視察先を絞り込むときにはポイントじゃないかなと思いながらお聞きしていました。
 あと、これは私が関わっているところで、若干手前みそですが、、三島市の豊岡市長さん、それから今回から湯梨浜町の宮脇町長さんというスマートウェルネスシティ首長研究会の主要メンバーのお二人がたまたまこのメンバーに入られているんですが、今度三島で5月に首長研究会を開催します。ここでは四、五十人の首長さんが集まって幾つかのテーマで意見交換をする。そうすると、多様な首長さんの意見を吸い取ることもできるんじゃないかなという気もするので非常に効率的に多様な意見を取れるというようなところも視察先に入れると、何か実りがあるんじゃないかという気がしました。
 以上です。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。久野委員に質問なんですけど、今お話あった、三島市でスマートウェルネスシティの首長の研究会があるという話なんですが、そこに例えば健康スポーツ部会の各委員の方も、オブザーバーという形になると思うんですが、ジョイントさせてもらい、オブザーバーでありながらも質問もさせていただくといったようなことは可能なんでしょうか。

【久野部会長代理】 
 プログラムは私がたたき台を作って、大会開催地の豊岡市長さんと調整をいたしますので、全体を見ていただくことも、質問していただくことも可能です。まだプログラムが確定していませんので、1時間とか1時間半、委員の皆さんと首長さんを議論する時間を、プログラムにセットすることもできるんじゃないかと思います。

【渡邉部会長】 
 分かりました。

【久野部会長代理】 
 多分、豊岡市長が高齢者の健康とおっしゃったので、そのテーマと、あと部活動の在り方に関して、首長さんによっていろんな考え方があるんです。なかなか学校の先生だけでやれないというのは、それが前提での議論になるんですが、結構SWCの首長さんと話していると、教育に外部を入れるのはあり得ないと考えている首長さんは実はかなりいて、そういう意見も聞いていただいて、どうこれを進めていくかというプロセスは多分必要なので、その辺りを組み込むということも大事じゃないかという気はしました。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。これは、この後いろいろ整理した上での問合せになろうかと思いますが、例えば日本スポーツ協会さんの指導者の方であるとか、あるいはスポーツドクターが集まる会議であるとか、そういった場も活用させていただくと、すごく実態と乖離しないような形での調査ができ、先ほど久野委員がおっしゃいましたけども、ロジックを考えたときには、きっちりとしたアウトプットが大事で、そしてその先のアウトカムをどうやったら獲得できるかということも、これはもうオールジャパンというかチームジャパンで考えていく必要があろうかと思いますので、そこもまた問合せできればいいかなと思って聞いておりました。ありがとうございます。
 そのほかの委員の皆さん、いかがでしょう。御遠慮なさらずに。今お話出ましたけども、湯梨浜町長、宮脇委員、何か一言コメントがあれば、よろしくお願いします。

【宮脇委員】 
 ありがとうございます。高齢者のスポーツということでお話出ましたけれども、私の町はグラウンドゴルフを考え出したスポーツの町でございまして、今、国内では300万人の愛好者がいると言われていますけれども、これを1つの交流人口といいますか、私の町は温泉も2つ持っているものですから、海外との交流作りの1つとして、インバウンドの促進ということに直接的な言葉で言えばなるんですが、その普及活動を5年ほど前から展開しております。話していくうちに、1つはどこの国に行っても大抵の国で健康寿命ということが大きな課題になっているということが分かりましたし、それから、何も私どもだけが来てもらうことを考えたって駄目なわけで、そこで交流をしたりしながら、スポーツツーリズム的な、今年はスペインで大会があるから行こうとか、お互いの行き来を助長する形で楽しみをつくると。そのことによって、逆に国内向けにも、グラウンドゴルフをやれば、例えば股関節が強くなって転びにくくなったりするということも医学的に立証されており、日本協会も研究して成果が分析できているということも伺っていますので、途中から考え方を変えて、グラウンドゴルフを通じた友情と健康を世界にという言葉を使って普及活動を展開してきました。
 先ほどお話に出ておりましたワールドマスターズゲームズ関西2021があるものですから、これに向けて、初めてワールドマスターズゲームズの1種目としてやっていただこうということもありまして努力してきたんですが、結局2年間コロナで全く交流活動を深めることができずに過ぎてしまいました。
 具体的には、例えばそれをやるためには、基本的には、私どもが現地に行ったりするお金は地方創生の事業を活用してということもありますし、それから、地方創生の対象にならない部分は、私どもがクラウドファンディングを実施して、そのお金を使いながら基金に積んでおいて進めるというようなやり方もやったりしました。あるいは、愛好者の方の使われてないクラブがあったら御寄附いただいて、それを訪問した際にお届けしたりと、いろんな取組をしているんですが、こうやって途中で途切れるということになりますと、地方創生は基本的には5年間ですので、それが途切れると、どうやって続けていくんだということになります。先ほどのクラウドファンディングのお金を使ってということになりますが、なるべくそこのところは、私ども小さい自治体では捻出できる経費もそんなに多くありませんから、5年という期間にとらわれないで、細くても長く一緒に組んでやっていただけるようなことになれば、もっと全国の中でも助かるところができてくるかもしれないということを感じております。
 ちょっとお話からはそれますけど、そのようなことを今考えながらやっております。この交流を通じて、今世界で12の国にグラウンドゴルフ協会というのが出来上がりました。それがコロナで、せっかくできた国際協会が機能して大会をして相互に行き来できないというようなことで、ちょっと苦戦をいたしております。
 以上のような状況です。すいません、失礼をいたしました。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。私のほうもキラーパスをしてしまいました。ありがとうございました。
 萩委員、お願いします。

【萩委員】 
 ありがとうございます。この事例に関しては大変いいことだと思います。私は、全国体力運動能力調査のほうにずっと関わって、そこの事例の部会をやっていました。やはりその中で出てきた問題というのは、その事例を見ても、社会的資源も違うし、学校の規模やいろんなことが違うので、これはうちじゃ無理だよねとか、なかなかうまく事例を使ってもらえないような状況があったので、2回目、3回目では、そういうところを整理しながら、いろいろなケースに対応できるようにということで、10年ほど長いことずっと事例調査ができてたくさんの事例が集積でき、そこからの広がりというのもありましたので、ぜひこの取組、1年で終わらないで蓄積していただきたいのと、併せて、この事例を啓発していくというか、こんな事例があるんですよということを、先ほど出てきたようないろいろな研修会でできるだけ公表するというか、啓発していくような活動も非常に有効なのではないかなと。報告書が出来上がってそれで終わると、それは誰も見ないで終わると可能性もあるので、その先の広がりも検討していくということが大事かなと思います。先ほどの久野先生おっしゃったように、やはりポイントを絞って、この事例で何を一番伝えたいかというところを明確にしておかないと、いいことばかり言って、それは出来上がった状態のものなんです。そこまでにいくプロセスでいろいろな苦労があったと思うんですが、そこの苦労こそが一番参考になる部分なんですが、なかなか出にくいので、そこをいかに引き出すか。特に苦労話のほうが役に立つことがあるのではないかなと思いますので、その辺の観点も入れて視察に行けるといいんじゃないかなと思っております。
 以上です。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございました。
 北出委員、お願いします。

【北出委員】 
 ありがとうございます。もしかすると、もう含まれているのかもしれないんですけども、もし余裕がありましたら、妊産婦がスポーツをする現場にぜひ視察をお願いできればと思っております。私は逆に何回も行っているんですけども、ほかの先生方に見ていただきまして、実は現状としては、妊婦のスポーツができる場所が非常に減っておりまして、今は大体スポーツジムが個別に自分たちでやっているような感じなんですけれども、医師か助産師が必ず立ち会わなきゃいけないとか、幾つかの中止基準というのもございますし、あとは、やはり都心で結構あるんですけども、すごくコストが高いということでなかなか広がらないんですけども、産後鬱というのが非常に問題になっているので、それを軽減するためにも、ぜひスポーツ庁関連の皆様に見ていただいて、それこそ補助もそうなんですけど、連携を取れるような何か施策をお考えいただければと思いまして、その1つに、やっぱり視察をしていただいて現状を見ていただくのはいかがかなと思いまして、御提案させていただきました。
 以上です。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 松永委員、お願いします。

【松永委員】
 ありがとうございます。今、北出委員がおっしゃっていただいた点について、この部会では、妊産婦という視点がかなり議論になったので、ちょっと勉強させていただいて、京都市内の大学から徒歩10分ぐらいのところにある「子どもはぐくみ室」という子育て支援の拠点に妊産婦の方が集うということで、学生とヒアリングに行ったという経緯があります。現場では、妊産婦さんや産後の皆さんに健康や運動のサポートをすることはとても良い取組だとは理解はできても手が回らないということでした。京都市も財政難で、なかなか新たな事業には予算が付きにくいということも予想され、現状では難しいということで、大学と一緒に連携して展開できないかなど、先ほど話題となったワールドマスターズゲームズ(WMG)の学生コンペで提案をさせていただきました。社会全体としてみると妊産婦さんの母数は少なく、このような社会や地域の小さな声をどう拾っていくのか、そしてそこに予算をつけるというのは本当に難しい状況だと思いますので、今の北出委員の御意見に私も非常に賛成です。
それから、先ほど萩委員がおっしゃったように、事例は良いけれども、いろんな資源が整っているからその地域やその組織ではできるよね…という視点だけで終わってしまっては意味がないと思います。このコロナ禍でかなり経済的にも厳しい状況になっている部分もあると思いますので、その辺りも含め、事例のプロセスの重要性とどうサポートしていくのかという点が本当に課題であると思っておりました。
 それも踏まえて、スポーツ庁の別の委員会のところで関わらせていただいた学校体育施設の有効活用に関する事例集では、どうしても都市部の事例が多く、町村の事例がありませんでした。そこで過疎地域の村の事例を入れていただいたことがあるのですけれども、持ち備えている資源にも獲得までのプロセスがあり、そのプロセスを含めたロジック、ポイントをおさえるということが重要です。そして、都市部に偏らないという地域格差というところも今回キーワードになっていると思いますので、そこも念頭に入れてくださるとは思うのですが、改めて確認をということで発言をさせていただきました。
 以上です。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。先ほど御質問ありましたけども、民間事業者であるとか健康経営という観点から、塩野委員、いかがでしょうか。御意見あれば、お聞かせいただきたいと思います。

【塩野委員】 
 ありがとうございます。この2つ目の「民間事業者等で、スポーツを活用した健康経営に取り組む所」というのは、本当に企業でいうと、好事例を拾ってきて見るのは簡単なんですけれども、そこまでのプロセスであるとか考え方みたいなところをしっかり見ないとほかの参考にならないだろうと考えています。さて、どのようなところを見ていただくのがいいのかなと、勝手に自分で事例を探す気になって頭を悩ませているところです。いろいろな方面で事例を探してみたいと思っています。ありがとうございます。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。この流れで、左三川委員、何か御意見ございましたらお願いします。

【左三川委員】 
 塩野委員がおっしゃったとおりで、非常に熱心な企業だけ見てもどうかと、総論として思っております。先ほど泉委員がおっしゃった関経連さんとその会員企業さんのワールドマスターズゲームズに向けた取組というのは、とてもよさそうだなと感じました。経団連としても何かできることがあれば、適宜スポーツ庁さんと御相談させていただきたいと思います。
 以上です。

【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 大分時間も予定どおり進んでまいりましたが、そのほかいかがでしょうか。
 特にないようでしたら、皆さんの御意見も踏まえて、また事務局と私のほうで、久野委員にもまた御相談したいと思いますけれども、これからの進め方を再度皆さんに御提示いたしたいというふうに思います。あくまでも、こういった事例集というのは、計画の実効性を促すための活用のツールであります。でも、そのツールがしっかりしていなければいけないということです。つくって終わりでは決していけないと。あくまでも活用するものだという視点は、事務局の皆さんも私も共通認識でありますので、そこの組立てを再度分かりやすくして、また皆さんに御提示申し上げたいと、そのように思います。
 本日予定していた議題は一旦以上ということにいたしますが、最後、改めて室伏長官のほうから一言いただければというふうに思います。よろしくお願いします。

【室伏スポーツ庁長官】 
 ありがとうございます。本日はお忙しい中、御出席いただきまして、また活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。閉会に当たりまして、一言御挨拶させていただきたいと思います。
 まず、第3期スポーツ基本計画の策定等に関し、昨年健康スポーツ部会で御議論いただき提言いただきました内容につきましては、事務局から説明いたしましたように、大部分が基本計画の中間報告に盛り込まれていることとなりました。改めまして、貴重な御意見を多数いただきまして、ありがとうございます。
 本日、健康スポーツ部会における今後の議論の方向性について、様々な角度から御議論いただきましたが、今後は、委員の皆様に基本計画の記載事項の実効性を担保していくために、より現場に近い視点で、視察及び視察の報告に基づく議論を実施していただくことになるかと存じます。委員の皆様におかれましては、それぞれの御知見を存分に発揮していただきまして現場に助言を実施していただくとともに、引き続き部会の場での積極的な御議論をいただけますと幸いでございます。基本計画に関わる議論は、スポーツ基本計画部会等において大詰めを迎えているところになりますが、基本計画の策定の後、その実行段階に入ることも見据えまして、引き続き御協力のほどよろしくお願いいたします。
 皆さん、本日も大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。

【渡邉部会長】 
 長官、どうもありがとうございました。
 それでは、今後の日程等について、事務局より説明をお願いいたします。

【小沼健康スポーツ課長】 
 次回以降の日程につきましては、また別途後日調整をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【渡邉部会長】 
 ありがとうございます。
 それでは、以上をもちまして、第18回スポーツ審議会健康スポーツ部会を閉会といたします。ありがとうございました。
 

―― 了 ――

 

 

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