2．場所

WEB会議（Webexを使用）

3．議題

　　　(1) 第3期スポーツ基本計画策定等に関する健康スポーツ部会からの報告について
　　　(2) その他　

4．議事録

スポーツ審議会 健康スポーツ部会（第17回）

2021年9月13日

【渡邉部会長】
皆さん、こんにちは。部会長の渡邉でございます。それでは、時間となりましたので、ただいまから第17回スポーツ審議会健康スポーツ部会を開催いたします。皆様、大変お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。
現在、13名の委員の方に御出席いただいております。本日は、この後、2名の参加を得て15名の予定となっております。スポーツ審議会令第6条第1項及び第3項の規定におきまして、本部会の開催及び議決に当たっては、委員の過半数の出席が求められておりますが、本日は定足数を満たしております。開催とさせていただきたいと思います。
また、本日は、スポーツ庁より室伏長官、この後、藤江次長、牛尾スポーツ総括官に御出席いただいております。また、オブザーバーといたしまして、厚生労働省健康局健康課より清水課長補佐、磯崎課長補佐、川上主査に御出席いただいております。
まず、開催に当たりまして事務局よりウェブ会議におけます留意事項、配付資料の確認をお願いいたします。

【小沼健康スポーツ課長】
それでは、本部会は前回と同様に、Cisco社のWebexによるウェブ会議とさせていただいておりますので、事前にメールで送付させていただいているWebexの使い方についてのPDFファイルを御確認いただき、御対応をお願いいたします。
なお、特に資料の共有の御希望がある場合には、ページ7、8のとおり御対応いただければと存じます。
それから、資料でございますけれども、既に事前に電子データでお送りさせていただいておりますので、恐らく漏れ等ないと思われますけれども、ファイルが開けない等あれば、御連絡いただければすぐ対応するようにいたします。よろしくお願いいたします。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
それでは、早速、議事に移りたいと思います。議題1、第3期スポーツ基本計画策定に関する健康スポーツ部会からの報告についてです。まず第3期スポーツ基本計画の策定等に関する健康スポーツ部会からスポーツ基本計画部会への報告につきまして、事務局より説明をお願いいたします。

【小沼健康スポーツ課長】
事務局でございます。資料の説明をさせていただきます。まず、資料1につきましては、前回の振り返りということでございますし、事前に資料もお送りさせていただいておりますので、説明を省かせていただきます。
それから、資料2でございますけれども、以前、この部会のほうでお示ししたものでございます。第3期スポーツ基本計画の策定スケジュールの再確認ということでございます。横軸が3つに分かれておりまして、一番上がスポーツ審議会の本審議会、真ん中が基本計画部会、そして一番下が健康スポーツ部会になっております。一番下の健康スポーツ部会、9月頃を見ていただきたいのですけれども、本日、第3期のスポーツ基本計画の検討を行う基本計画部会に対しまして、健康スポーツ部会から提言する事項について御審議をいただき、その取りまとめを行っていただくと、こういう流れになってございます。
取りまとまった御提言につきましては、9月末に基本計画部会が予定されておりますので、そちらのほうで渡邉部会長より御提言、御説明をいただくということとしております。その後、基本計画部会のほうにおきまして、競技スポーツですとか、スポーツ産業、地域振興、こういった健康スポーツ部会の所管事項でない外の部分の議論も含めまして御審議をいただいて、第3期のスポーツ基本計画の取りまとめに向けまして骨子案の作成ですとか、総論の議論ですとか、報告ですとか答申、こういった流れで進むことになってございます。
基本計画部会への提言をした後の健康スポーツ部会につきましては、第3期スポーツ基本計画の検討状況を見ながら、こちらのほうの見直し状況と整合するようにスポーツ実施率向上のための行動計画ですとか、スポーツ実施率向上のための中長期的な施策の改正について御審議をいただく、そういうことを考えてございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思っております。それが資料2でございます。
資料3でございます。資料3につきましては、ただいま説明いたしましたように9月の基本計画部会において、部会長より御提言いただく資料をイメージして作成したものになります。1ページ目は目次でございます。次のページも諮問内容ですので、ここは省略をさせていただきまして、3ページ目、健康スポーツ部会における議論の視座というところでございます。1つ目は、スポーツの価値として、2つ視座があるのですけれども、一番下のオレンジの箱の部分、1つ目はスポーツの価値として第一に楽しさ・喜び、こういったスポーツ自体の魅力で生活を豊かにする。そして、心身の健康増進やコミュニティーの構築にもつなげるということが1つ目としてあります。
2つ目としましては、オリンピック・パラリンピックの選手やコーチ、それから、ボランティアの方、こういった方々の行動が非常に話題になっておりましたけれども、そういったことや、スケートボードの選手、勝敗にかかわらずお互いをたたえ合う、こういう姿勢がスポーツの価値なのかなと思いますけれども、こういったものを知ってもらって、人々にスポーツの実施を促す。そのための環境整備が必要ではないかというようなことがあります。こういう2つの視座を持って議論をしましたということが書かれているということでございます。
それで、このような視座に基づいて議論をいただいたわけでございますけれども、健康スポーツ部会といたしましては、第3期のスポーツ基本計画、それから、スポーツ実施率向上のための行動計画、スポーツ実施率向上のための中長期的な施策、こういう3本の柱を持っていますので、こういった提言を基本計画部会にさせていただいて、全体の作りを見ながら、この3本の柱のいずれかに盛り込んでいってはどうかということで作っていくということで考えているものでございます。
次に論点の部分に入りますけれども、数が多いので説明しておりますと時間がたってしまいますので、まず論点1の目標設定部分について少し重点的に説明をさせていただきたいと思っております。論点1の目標設定部分は、第3期基本計画を策定する上で非常に重要になってまいりますし、これまでの御議論を事務局で取りまとめている部分があり、委員の先生方の御認識と違うといけませんので、少し丁寧に説明をさせていただいて御議論いただければと思っております。論点2以降につきましては、これまでの先生からいただいた御議論をそのまままとめておりますので、御審議の時間を確保するという意味で説明は割愛をさせていただきたいと思っております。
それでは、資料の12ページを御覧ください。こちらのほう、第3期スポーツ基本計画の目標設定という部分でございますけれども、赤い枠の部分、ここが具体的な目標案の部分になりますので、ここの部分だけ御説明をさせていただきたいと思います。
まず1つ目の丸でございますけれども、成人の週1回のスポーツ実施率、こういったものをどうするのかということでございまして、現行の65％から引き上げをする。70から75％にしてはどうかということを具体的に提言してはどうかということでございます。ただ、米印にありますように、目標未達成の状況でございます。現状では昨年59.9％ということでございますので、そういう中で従来の目標を維持すべきという意見もございますし、あと、それから、障害者の方につきましては、なかなか目標も厳しい状況の中でどうするのかということは別途ありますので、その辺はまた先生方に御議論をいただければと思っております。
それから、続きまして上記のスポーツ実施率の把握に際しては、赤字で体を動かすこと自体が目的である身体活動全体をスポーツと定義してはどうかということでございます。こちらのほうもいろいろと御審議をいただいておりますとおり、そもそもスポーツの範囲というか定義、どの程度のものを、どういうものをスポーツとして捉えて、この基本計画の中で考えていくのかということがはっきりしないというような御議論もあったように記憶いたしておりますので、少しこういう形ではっきりと書いてはどうかということが出てまいります。
それから、続きまして2つ目の丸でございますけれども、新たな目標値の追加についてというところでございます。こちらのほうはスポーツによる健康保持、増進、こういったような視点から強度や継続時間に一定の基準を追加してはどうかというものになります。こちらにつきましては、その下に青の箱が3つございまして、3つほど丸1、丸2、丸3という形で提案をさせていただいております。そちらにありますとおり、丸1は1回30分以上、週に2日以上とか、丸2であれば歩数ですね。何千歩。それから、丸3はMetsというような形で提案をさせていただいておりますので、この辺につきまして先生方に御審議をいただきまして、データの取りやすさとか、世間一般での普及状況とか、それから、最後、評価ということも考えないといけませんので、そういったことなどもお考えいただいて1つに絞っていただければと思っております。
そして、その他という一番下のグレーの箱の部分でございますけれども、こちらのほうで楽しさ、喜び、生きがい、こういったような少し定性的な指標について目標とすることもあり得るのではないでしょうか、そういったことを基本計画部会のほうでも御検討いただいたらどうでしょうかということを書いてあるということでございます。
以上、先ほど申しましたとおり論点2－1以降は、それぞれ子供とか障害者の方とか女性とかという、それぞれの切り口でいただいた御意見のままにまとめておりますので、特に御説明はさせていただかないということにさせていただきます。それで資料3の説明は以上になります。
そして、最後でございますけれども、参考資料を幾つかつけてございますので、こちらのほう、説明はいたしませんけれども、参考資料1として諮問内容、参考資料2として令和4年度のスポーツ庁関係の概算要求の資料をつけてございます。説明は、先ほど申しましたようにしませんけれども、お時間があるときにお目通しをいただければと思っております。
以上が事務局からの説明になりますので、それでは、御審議をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

【渡邉部会長】
説明、ありがとうございました。
今まで委員の皆さんと複数回にわたりまして意見交換会を催してまいりました。そこでの意見を踏まえて、今般、ドラフトができ上がったということになります。また、ドラフトにつきましては、先週より皆さんのほうにお届けさせていただいて、事前に御覧いただいているということを前提に本日の部会の審議を進めてまいりたいと、思っております。
それでは、ここから意見交換に移りたいと思いますけれども、今回は事務局より説明のありましたというよりも、事前に配らせていただきました資料、10個の項目がございます。その論点等について順番に御意見、御質問等の意見交換をしたいと思います。
全部で10項目ございますので、お1人、必ず1回もしくは複数回、御発言いただけますようによろしくお願い申し上げます。
それでは、まず「はじめに」のところですか、論点1に移る前に初めの資料につきまして皆さんから御意見、御質問等あれば挙手をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。津下先生、お願いします。

【津下委員】
ありがとうございます。3ページですけれども、近年の社会認識で、健康問題については、やせとか、フレイル、ロコモということが記載されているのですけれども、コロナ禍でも肥満が増えたことや、実はメタボも肥満者もここ5年ぐらい増え気味になっております。肥満対策が解決したわけではなく、身体活動をする動機づけとしては体重増加は大きいと思うので、それを付記していただいたほうがよいかなと思いました。ほかのところについては、楽しさとか、議論の視座というところについては、このとおりで結構かなと思っております。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
続きまして、どなたかいらっしゃいますでしょうか。松永委員、お願いします。

【松永委員】
松永です。失礼いたします。入れてくださいというわけではないのですけれども、全体の資料を拝見させていただいたときに、今まで積極的にその発言をしていなかったので改めてなのですが、「はじめに」のところの多様化の進展のところに、今回、外国人の増加というのを明記していただいています。これはとても重要な視点だと思うのですけれども、一方でダイバーシティーのところで全体的に経済状況ですとか、経済格差という文言がいろいろなところに入っているのですけれども、ここの「はじめに」のところには特段、経済状況については触れられていないのですけれども、このコロナ禍の前からですが、コロナ禍においてさらにこの経済格差というところが、この第3期のタイミングでは重要な視点かなと思っております。
ダイバーシティーの視点からすると、貧困という言葉になるのですが、貧困というとまた捉え方が多岐にわたるかなと思うので、経済格差、あるいは経済状況に応じたというような文面の中で触れられていることをこの多様化の進展のところに入れておいたほうがいいのかなというのは1点です。これは最後のエビデンスのところにも少し関わってくるところになってくるのですが、それはまたそのときに発言をさせていただきます。多様化の進展のところに経済状況、あるいは経済格差、括弧、それは貧困にもつながってくるのですが、そこを追記してはどうかという提案です。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。続いて遠藤委員、お願いします。

【遠藤委員】 スポーツに対する再認識のところで、東京オリンピック・パラリンピックの表記が出てくるのですが、「選手、コーチ、大会関係者の努力による」という、ここの説明書きがどうしてもパラリンピックというのは競技力、トップアスリートの競技力向上のところが前面に、今回もすばらしい大会だったのですけれども、押し出される部分があったので、そういったパラリンピックイコール障害者のスポーツが、競技力が高いというようなイメージにとらわれないような表現が必要なのではないかなと思いました。
また、パラリンピック、どうしても身体の中でも肢体不自由と視覚障害とか、あとは知的障害の一部の方であったりとか、障害が限定的な部分もありますので、まず障害を超えて互いに健闘をたたえ合うこと、スポーツの価値が上がったというのは最初に来てもいいかなと思うのですが、それ以外にパラリンピックやオリンピックを通してスポーツをすることの喜びであったり、何かそういったことが表現されていると非常に健康スポーツ部会としては読みやすいというか、すぐにストンと落ちるような気がしました。
以上です。表現自体は、どのようにするかというのは検討が必要だと思うのですが、お願いします。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
特に今のところは、挙手はないでしょうか。ないようでしたら、論点1のほうに移りたいと思います。論点1に関しまして御意見、御質問等ございましたら、挙手をお願いいたします。ここはいろいろな意見を各委員からいただいておりますので、忌憚のない御意見をいただけたらと思っております。いかがでしょうか。
議論が進みやすいように、では、私から御質問をさせていただきます。先ほど課長から御説明がございましたけれども、具体的な目標案、丸の2番目です。新たな目標値の追加についてということで、3つの項目がここに示されています。先ほど来、どれか1つ選んでいただけたらといったようなお話もございましたが、こういった点の切り口でも構いませんので、御質問があればと思います。
山口委員、お願いします。

【山口委員】
このスポーツ実施に係る目標設定等なのですが、ここにも書いてありますように、やっぱりスポーツの定義を明確化するというところは、非常に大事な論点なのかなと思います。これは結構、世界各国でもスポーツの定義が違うことによってスポーツ実施率の数値にやはり差が出てきているようなところもありますので、その辺りはどういうふうにするのかというのは、ここは定義を明確化というだけにとどまってはいるのですけれども、何らか方向性を示すべきなのか。
また、スポーツである必要があるのか、スポーツと身体運動とありますよね。その辺りが必ずしもどういうすみ分けかとか、あとは今回、パラリンピックを見て思ったのですけれども、パラリンピックの選手たち、障害者の皆さんのスポーツというものへの関わり方というのが健常者よりももっと広いような、私は気がしましたので、健常者と障害者を分けるというよりは、一緒にしてスポーツの定義化みたいなものをしていくと、よりインクルーシブになっていくし、気軽にではないですけれども、多くの人がスポーツをできるようになるのかなと思っているので、よろしくお願いします。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
それでは、材料を用意していただいておりますので、ここで事務局から資料を基に御説明いただけませんでしょうか。

【小沼健康スポーツ課長】
では、ここから画面共有をさせていただきます。スポーツの定義の部分、山口先生から今お話がございましたけれども、私どものほうで頭の体操といいますか、整理をしてございまして、こんな感じで作ってはどうかということでございます。左側のほうの青、黄色、オレンジみたいな形で3段階になっておりまして、丸1、丸2、丸3とあるわけでございますけれども、一番大きいものは身体活動という概念でございまして、丸1の部分でございます。これはまさにあらゆるものが含まれるので、日常生活とか生命維持に必要な、例えば食事をするとか、お風呂に入るとか、お手洗いに行くとか、着替えをするとか、そういったものは全部、無意識のものも含め全部入れて身体活動とすると。
その上で、スポーツ基本計画で扱うスポーツというのが赤枠のところになりまして、その次の丸2の黄色いところでございますけれども、スポーツとしてウォーキングとか、ジョギングとか、筋トレとかヨガといったような比較的1人でも気軽にできるようなものなどを御自身で意識的というか、御自身の意思、体を動かすこと自体が目的のような形でやっているもの全体を丸2としてスポーツとすると。さらに、そのスポーツの中の一部分といいましょうか、競技性があるとか、ルールがあって、それで競い合うようなものを、丸3ということで競技大会ですとか、プロスポーツの競技というような形で作ってございまして、スポーツ基本計画では、この黄色の丸2の部分と少しオレンジ色っぽい丸3の部分を合わせてスポーツというふうにしてはどうかということでございます。
それで、右側のほうに例ということで書いてありまして、例えば通勤・通学などもどういうものがスポーツなのかどうなのかと以前から議論があると思うのですけれども、通勤・通学などで日々の生活を過ごすために他の交通手段がないので歩くとか、あと通常に電車に乗って最寄り駅から降りて歩くという、これは生活の一部という身体活動なのか、これもなかなかスポーツとは言いにくいのかなと。ただし、その下にありますように、わざわざ最寄り駅の例えば数駅手前とか、1駅手前で降りて歩くようなものであれば、これはスポーツというか、運動と言えるのではないかということでございます。あと、その下はまさに競技性を持ったものというような形でございますので、こういう形でいろいろと議論し出すと結構、身体活動の中にもスポーツに入るものがあるのではないかとか、細かいことを言い出すと切りがないのですけれども、大雑把な考えとしてはこういう感じにして整理をしていったらどうかというものがこちらのものになります。
以上でございます。

【渡邉部会長】
今の話なのですけれども、分かりやすく整理すると、当然、スポーツというのはスポーツですね。先ほどの丸2、丸3です。そして、身体活動については、意識をして体を動かすというところについては、これからスポーツ基本計画の対象にしていこうと、そういうことで今整理をしていただいたのがこの表ということになります。恐らくここについては議論というか、御意見もあろうかと思います。そういった場合には挙手をして御発言いただきたいと思うのですが、まず、山口委員、いかがでしょうか、今のお話を聞いていただいて。

【山口委員】
ありがとうございました。スポーツ健康部会という立場で言うと、ここに専門の先生方がおられるのでぜひお伺いしたいところなのですが、つまり、スポーツでコミュニケーションだったり、でも、1人でやるスポーツもあるのですけれども、そこと、要するに到達するところを目指すのか、身体運動であっても実は筋力トレーニング、階段を上がり降り、通勤のときにあえてかどうか分かりませんけれども、しているようなものとか、そういう実はスポーツ活動でも身体活動量はすごく低いものもあるわけですよね。つまり、私たちというか、日本の政策としてどちらを目指していくのか。これって割とメッセージになると思うんですね。一般の人たちに対して、その辺りが共有しておけるといいなと思いますので、よろしくお願いします。

【渡邉部会長】
久野委員、お願いします。

【久野部会長代理】
筑波大の久野です。今、山口先生がおっしゃられたこと、すごい大事なポイントだと思いながらお聞きしていたのですが、まず、スポーツ基本法にスポーツの定義が書かれているので、まずそれを我々は基本に考えるという立場で議論することが大事と思います。スポーツとは「心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心やそのほかの精神の涵養のための個人または集団で行える運動競技、そのほかの身体活動であり」と要約できると思います。それを基本にして、先ほどスポ庁でまとめていただいたものを見ていく必要があるというのが、これからの議論に対しての御提案です。。
2つ目は、山口先生がおっしゃった中で、今回のこの事務局からの提案でポイントは、これまではあまり強度がなく、健康への影響がない、例えば体力へのプラス効果もないものをやっていても実施率としてはカウントしてきた。全部それが意味がないというわけではなくて、裾野を広げるという意味では、今回、残そうというのが1つの考え方で、さらに今回の大事な視点は、2つ目としてより健康にプラスになるレベルという、もう1本柱を建てようと。だから、山口先生がおっしゃった意味でのメッセージは、多分2つだと思うんですね。裾野を広げるという意味のアピールと、2つ目にやっぱり健康に寄与する。この超高齢社会、あるいは子供たちも問題がある。あるいは妊産婦の問題、そういうところに意味があるスポーツをやる人を増やす。こういうところが一番ポイントかなと思ってお聞きしていました。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
萩委員、お願いします。

【萩委員】
ありがとうございます。今、久野先生がお話しなさったとおり、今回、新たな具体的な目標案を追加するという考え方でいくのであれば、先ほどスポーツ庁のほうから示していただいた、その中身をしっかり分ける。それをきちっと説明するということが1つ必要なのかなと思います。今回、スポーツ庁ができて、健康スポーツということがきちんと定義づけされて、きちんとセクションとしてあるわけですので、今、久野先生がおっしゃったように、いわゆるこれまでのスポーツという部分と、健康に資するものということで2つの指標が出てきてもいいのかなとは思っております。
厚生労働省などが言っている運動というのは、目的的にやっているということで運動と身体活動を区別して、そういうことをあらかじめ言った上で進めていますので、スポーツ庁もスポーツの定義の中身を明確にした上で進めていけば、階段を上っただけでスポーツなのという変な批判は出てこないのではないかなと思っておりますので、スポーツ庁の先ほどのモデルは非常に有効かなということですね。それと、久野先生がおっしゃるように健康に資する部分というのがどうなのかというところも加えていっていただければ、健康スポーツ部会としては、少し仕事を果たせたかなという部分を感じたりします。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
藤田委員、お願いします。

【藤田委員】
先ほどのスポーツの定義のところなのですが、スポーツに入らないところの例として交通機関がなくて歩いているという部分がたしか入っていたかと思うのですけれども、何かそれで15分、20分歩いて、これは運動じゃない、健康になっていないというふうに捉えるのかなという思いがあって、少し違和感を感じたので、例の出し方が、もう少し工夫されるといいのかなという気がしました。それが1点目です。
もう1点ございます。それは、これは障害のある方の場合なのですけれども、リハビリテーションとしてやっているような運動をどう見るかということなんですね。社会復帰する前に運動とか、あるいはスポーツ、健康のための運動、スポーツをやる前の段階、マイナスをゼロにしていく部分であれば、それはリハビリというふうに考えていいと思うのですけれども、社会復帰されてから自宅とかにおられて、でも、これはリハビリの一環で毎日やっているんだよという方、結構、たくさんいらっしゃるんですね。なので、こういうリハビリを、日常的なリハビリ的な動きを入れるかどうかで、障害のある人、スポーツの実施率であるとか、全く運動したことがないという人のパーセンテージが変わってくるような気がするので、そこは少し検討したほうがいいかなと思いました。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。藤田先生の御意見で構いません。リハビリテーションを運動と捉えるか否か、先生のお考えは、いかがでしょうか。

【藤田委員】
ですから、先ほど言ったように医療機関とか、リハビリテーションセンターとかで社会復帰のためにやっているものは、どっちかというと、それは純粋なリハビリなのですけれども、自宅に帰られてから維持のために、機能維持のためにであるとかやっているのは、運動、スポーツに入れてもいいのかなという、そこの、どこで線引きをするかというのは非常に難しいかとは思うのですけれども、今のところ、雑駁ですが、そういうふうに考えております。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。

【藤田委員】
遠藤さんは、いかがですか。

【渡邉部会長】
では、続いて、流れがありますので、遠藤委員、どうでしょう。

【遠藤委員】
藤田先生のおっしゃるとおり、リハビリテーション、今のお話でいいと思うのですけれども、やはり難しいのは、どこからがというのは本当に難しいかなと思いました。実際、リハビリテーションは、日本では運動療法という形ではやっていないので、病院にいる間というのは、やはりリハビリテーションになったりするのかなというふうに。ただ、リハビリテーションセンターであるとまた少し変わってきたりするので、その辺は整理が必要になるのかなと思いました。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
泉委員、お願いします。

【泉委員】
日本スポーツ協会、泉でございます。ありがとうございます。今のスポーツの議論のところですが、2030年以降を見据えた今度の実施率のところのお話の中で、では、具体的に言いますと、キャンプですとか釣り、これが今までスポーツ、運動としての調査の中でこれが入ってきています。2030年以降を見据えてということで、ガラガラポンで新しく、その実施率を変えるのも結構ですが、過去との比較等々から言うと、丸2に入るのか、丸3に入るのか分かりませんが、ここは少ししっかりと議論すべきかなと思っています。
それからもう1点は、先ほど障害者と健常者1本で実施率を出したらどうだといったような御意見もございましたが、私も以前、成人だけの実施率ではなくて、1億総スポーツ社会ということを考えると、幼児からお年寄りまで全部を包含した実施率といったものをしっかり出せるはずですので、こういったことも議論していただきたいなと思います。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
斎藤委員、お願いします。

【斎藤委員】
前回まで、私どもはスポーツクラブとか、あるいはフィットネスクラブというものを経営している面から、発言していたのですが、今回は、私自身は、シニアに入りますので、後期高齢者である自分のスポーツという意味も考え、スポーツの必要性ということを含めた発言ということで御理解いただきたいと思います。今までの「はじめに」のところにも、論点1のところにも必ず書いてあるように、スポーツに楽しさや喜び、生きがいを感じる。ここが継続にとって、なによりも大きな意味を持つのではないかと思います。もちろん、今まで統計を取っていた、週1回する人が何％で、週3回する人が何％とかということは目標を少しずつ高めながら続ける必要はあると思います。そのときのスポーツの定義は、今までやっていたものは、むしろ広げることはあっても、絞ることなく、プラスになるものは全て入れていいのではないかと思います。
ただし現実として、このコロナ禍にあって、どういう事態が、私どものスポーツクラブで起こっていたかということから申し上げますと、昨年4月、5月は緊急事態宣言により営業ができなくて、その後、徐々に会員の皆様が施設に戻って来ていただけるようになりました。今年も同じく1か月ぐらい閉まった時期もあったわけです。
そのときに、再度、戻ってくる比率を、フィットネスクラブだけではなくて、インドアのテニススクールとか、インドアのスイミングスクール、これは大人も子供も含めたスクール部門をみてみると、我々も驚いたことに、ある程度復帰して営業できるようになってから、スクール部門の中でもテニスとかスイミングは95％ぐらいの人が戻ってきているんですね。ところが、残念なことに、一番会員の多いフィットネスクラブのほうは75％とか、よくて85％、もちろん会社によって違うところはあるかもしれませんが、間違いなくスクール部門より戻ってくる率が少ないんですね。これはフィットネスクラブのほうが、平均年齢が高いということもあり、いわゆるシニアのほうが重症になりやすいというようなことが社会的イメージとして定着した結果かもしれません。しかし、むしろ、我々はコミュニティーのあるなしで復帰率が異なるように思います。スクールの場合、前も発言したかもしれませんが、西洋、欧米の人に比べて日本人のクラブ的なおつき合いの方が上手ではないのではないかと思います。我々のスクールですとコーチとかインストラクターが、緩い意味でのリーダーシップを取ることによって、そのコーチを中心に、会員同士も含めたコミュニティーができていく。みんなでやると元気が出るからとかということで、そこに行きたいという意欲が強くなるのではないかと考えています。
ですから我々も、フィットネススクールというプログラムを今年の5月ぐらいから準備をして、8月から100か所全てのクラブで導入したんですね。これはジムの中にスペースを作って、週1回、月に4回と、1時間くらいのスクール的な要素で運営しているのですが、結果として指導するトレーナーにも、スクール生にも、そこで続けたいという意欲がわいてきています。ですから、コミュニティーづくりとか、楽しさというような要素を入れる努力を続けるということが、スポーツにはじめて参加する人や、継続する人を増やすという面で、とてもプラスになるのではないかと思います。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございました。論点3にも絡む大事なお話だったと思います。
塩野委員、お願いします。

【塩野委員】
塩野です。1つは目標の数値です。成人のスポーツ実施率の目標、現在の65％を70から75％としてはどうかということについてです。現状の59.9％という数値を引き上げることについて決して否定するものではありませんが、上限の75％という値はかなり背伸びした高過ぎる数字なのではないかというのが第一印象です。
併せて、その次の行にあるように、身体を動かすこと自体が目的である身体活動全体をスポーツと定義してはどうかとのことですが、現状のスポーツ実施率59.9％には、これらより軽い身体運動も含まれていると、私はそう認識しております。さきほど申したとおり、第一印象でも目標75％は高いのですが、身体活動の定義を狭めることで、さらにかけ離れるのではないかと懸念しております。現状の59.9％という数字は、一体どんな定義の身体運動をさすのか、というところも含めて、もう一度教えていただきたいと思い発言させていただきました。ありがとうございます。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
課長から今の質問にお答えできますか。

【小沼健康スポーツ課長】
まず、最初に70から75％という数字をここに出している根拠は、私どもでスポーツ実施率の調査を行ってございますけれども、その中で成人において月に1回から3回スポーツをされている方という方が12.6％ございました。そういう意味でいきますと、多分、そういう方をちょっと後押しをして、背中を押してあげればおそらく週1回というのは月4回でございますので、そういう方になるのかなというようなことで、そういうものをつけ足すというのは1つ考えとしてはあるのかなと。
あと、計画目標としてやはりオリンピック・パラリンピックがございましたし、こういう中で少し機運も高まっておりますので、なるべくスポーツをやっていただくような人を増やすということで、そういうことで少し高めのボールを投げてみてはどうかということで、確かにこの審議会の先生方の意見でもいろいろな御意見があったのですが、少し高めのほうのものとしてお示しをさせていただいているというものが1つございます。
それからあと、青い部分に入るのかという、そういうことでございますけれども、実際のアンケートで具体的にどういうものをスポーツと呼んでいるかというのは具体的に示してございまして、ウォーキングとか、トレーニングとか、体操とか、階段昇降とか、ランニング、マラソンとか、自転車、サイクリングとか、そういう形で、あとゴルフとか、テニスとか、釣りとか、キャンプとか、そういうものは網羅的に書いてありまして、その中でどれに該当しますかということになっておりまして、そういう意味でいくと、ウォーキングと書いていますから、恐らく通勤で、通常、日常的に歩いているものは入っていないのではないかということでございます。

【渡邉部会長】
塩野委員、いかがでしょう。一旦、よろしいでしょうか。

【塩野委員】
はい。ありがとうございます。

【渡邉部会長】
それ以外に手を挙げていらっしゃった方が、津下委員、お願いします。

【津下委員】
ありがとうございます。先ほどの図で考えていくのは分かりやすいかなと思いました。それから、これまでの計画で把握してきた数字とある程度は連続性をもって、裾野を広げる目標としてあってもいいのではないかと思うのですけれども、ちょうど塩野委員と私も似たようなことも確認したかったのですけれども、今回、丸2と丸3に当たるものをスポーツと定義して、今後調査をしますよという意味合いでよろしいですよね。
そのときに、ウォーキングというとある程度、継続した時間であったり意識的なものというイメージがあるのですが、階段昇降については、ももちろん運動としてはいいのですけれども、継続時間が気になります。階段を10回昇り降りしていたら、それは運動としてもよいかもしれないのですけれども、そういう人はあまりいないわけで、階段を1階分上ったというだけで、それはいいのかということになります。それはむしろ1のカテゴリーでしょう、というふうにあの図を基に考えていくというのはいいのかなと思いました。
そして、新たな目標として、今3つ例示が書かれていますけれども、例えば1日当たりの歩数になりますと生活活動も含むので、1に該当すると思います。ある程度一定の、軽く汗をかくような運動を30分以上週2回とか、60分を週1回でもいいというのもありますので、そういうある程度まとまった時間、軽く汗をかくような運動をするというのを健康のための運動、丸2以上のものを指すというような定義になるかもしれないと思いました。
そうしますと、スポーツ実施率を考えたときに丸3の目標を立てなくてもいいのかなと思いました。例えば競技とかいわゆる本当のスポーツ、ルールとかあって、そしてスポーツを楽しむとか、ちょっと苦しいけれども頑張っているスポーツ、スポーツ種目として取り組んでいる人の数も押さえるような3つの目の目標が必要かもしれないと思いました。
この本当のスポーツ実施率を把握する意義としては、スポーツ庁の様々な政策については、いろいろな競技種目、スポーツ種目をする人を増やすような取組とか、いろいろなスポーツに親しむ人を増やすということがあるので、丸3の目標も意識してもいいのではないかなと、あの図を見て思いました。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
続きまして、小松原委員、お願いします。

【小松原委員】
ありがとうございます。私も津下先生と同じ意見でして、運動とスポーツの定義を多分、今回、1つにしたようなイメージなのかと先ほどの課長の概念図の説明で思いました。スポーツ実施率の純粋たる率をどこで取るのかを少し疑問に思いまして、今、津下先生がおっしゃったように、やはりスポーツ庁として競技スポーツをどれだけ国民が実施しているのかということは、やっぱり別枠で取るなど、しっかり把握すべきではないかと私は思っています。運動とスポーツは定義が違うので、定義が違うということを理解しつつ、こういう取り方をしているということを伝えていかないと、定義を変えることになってしまうので、そこは気をつけたほうがいいと思います。
あともう1点ですが、目標を65から例えば70、あるいは75に上げることによって社会がどう変わるのかとか、この引き上げる10％の幅に何の意味があるのかということを少し分かりやすく御説明をいただくと、国民にも説明ができるのではないかと思います。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
勝目委員、お願いします。

【勝目委員】
新たな目標、70％から75％、以前の65％もそうだったのですけれども、目標の数字を掲げる根拠、なぜこの数字なのかという根拠はやはり欲しいと思います。メディアの立場から言うと、なぜこの目標なのかという根拠があるとすごく伝えやすくなる、メッセージとして届けやすくなるんですね。効率届けられるようになるのではないかと思います。
あと、スポーツの定義、非常に分かりやすかったのですけれども、あのように定義をすると、逆に新たな目標の数値は果たして必要なのか疑問に思いました。つまり、メインのスポーツ実施率の目標値とサブの3つの目標があまりうまくすみ分けができていない気がします。今、新たな目標を3つで挙げていただいていますけれども、逆にその意味が少し分かりにくくなってきたかなと。むしろ、何か2つ目標をつくるならば、競技スポーツをやられている人を数えたほうが、意味がある数字になるように思いました。
以上です。
【渡邉部会長】
ありがとうございます。
特に今ここで話を収束させませんけれども、有識者の立場から、久野委員、萩委員、もし御意見等がございましたら、ありがたいのですけれども、どうでしょうか。久野委員、お願いします。

【久野部会長代理】
今、皆さんの意見をお聞きしていて、いわゆる従来的なスポーツという意味と、そこを大事にしたほうがいいという意見は1つの考え方だなと思ってお聞きしていました。ただ、この健康スポーツ部会というこの委員会として、やっぱりここの意味は国民の健康にスポーツがどう資するか。それを政策的に例えば地方自治体、あるいはそこに係る企業憲法、そういうところが、そういうよりよい方向にどう持っていくかの中に、多分、この目標値というものを使って動かそうとしている。そこの原点は少し大事にしないといけないのではないかなと思いながらお聞きしていました。
ですので、まず、特に日本の場合、世界に類のない超高齢社会が進んでいまして2040年まで、2040年問題と言われるように、特に後期高齢者の皆さんが非常に増える社会がやってくる。さらに、人生100歳時代という、そういう面ではエジプトの頃から王様が一番欲しかった、そういう長寿といいますか、そういうものを我々日本人が獲得していっても、そこをいかに寝たきり期間を短くして、本当に充実した、先ほど斎藤会長がおっしゃっていたような生きがいを持った人生期間をいかに長くするかということに全体が、社会全体をうまくリードできるような、そういう視点ということが非常に大事ではないかなと。
ただ、一方で、競技に関わる方々というか、そこもやっぱり増やしたい。そこも大事ではないかという意見も、これもある面重要なので、その辺りのバランスの問題ではないかなと。ゼロ1というような議論ではない。皆さんの御意見も多分、そういう視点を大事にということだというふうにおっしゃっていたようにお聞きしていました。
それから、最後に、僕、津下先生がおっしゃっていた歩数のところで見るのは、おっしゃるように生活活動を含めてカウント、歩数計などはしてしまいますので、先生がおっしゃるようにあの3つのうち、丸1のほうで見るというふうにおっしゃった視点は、私も先生の意見に賛成です。本当はMetsみたいな強度の点も、我々、細かくずっと、運動生理学というところでずっと学生生活、学んできた者からすると、そこにこだわりたいという気持ちはあるのですが、これ、現実的にこの言葉を説明するところから、現場でやろうとすると物すごいハードルが高いというのは実際でありまして、そういう面では丸1のところみたいなほうが、あと厚労省がこれでやっているということもあって、比較もしやすいという意味で、丸1というような考え方というのは1つ現実的ではないかなという気がしています。
少し長くなりましたが、以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
萩委員、どうでしょうか。

【萩委員】
ありがとうございます。久野先生がおっしゃったとおりだと思います。さっき津下先生もおっしゃったように、指標として使うのであれば、丸1の部分かなと思います。あともう一つ、私もスポーツ庁の指標として考えるということであれば、スポーツが、いわゆる競技スポーツも含めて、そういうものがどのぐらい増えていったか、減っていったかみたいなことは非常に重要なポイントだと思うので、そこはきちんとやらなければいけないと思うのですが、スポーツ実施率の中で、ただ実施率を聞いているだけではなくて、例えば笹川スポーツ財団などは非常に細かくスポーツ種目までしっかり出していたりしますよね。
ですから、そういうところも並行しながら見ていけば、いわゆるスポーツ実施率、いわゆるスポーツ実施率は把握できていけるのではないかなとは思います。やはり久野先生がおっしゃるとおり、健康スポーツ部会という観点からすると、健康に資する運動についての指標が出てきてもいいのではないかなということと、あとやはり最後にすごく大事な視点が語られましたけれども、実施率が上がったらどんなにいいことがあるのという部分が見えないと、実施率の数字だけ追いかけてしまうところがありますので、65％を70％にしたら、どんな世界が見えてくるのかというのは、これはエビデンスが残念ながらないんですけれども、スポーツの価値とか、そこから想像できる部分のメッセージというのは、伝えていく必要があるのかな、それが運動実施につながっていくようなメッセージが発せられるといいのかなとは少し思いました。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
松永委員、どうぞ。

【松永委員】
ありがとうございます。今の久野先生、萩先生の意見は同感で、健康スポーツ部会の立場からは、スポーツに特化というよりは、健康というところの部分を残すというので、私も丸1が妥当かなと思っています。一方で、渡邉部会長がいらっしゃるのに私が言うのも何ですが、スポーツ競技団体の現況調査等を通して、スポーツ競技に参加をされている方の推計実施人口などは、全く見て取れないわけではないという、別のデータで確認しようと思えばできる方法はあるということで、笹川スポーツ財団さんなども出しておられるというところもありますので、国民の身体活動、スポーツ実施、機運を高めるという点に置いていくと、健康、身体運動に関わる部分というものは必要かなと思います。
ただ、度々議論に上がっている階段昇降についてがやはりいろいろと議論のあるところで、ただ、今、ウォーキングに次いで2位なんですよね。階段昇降が。なので、これを今まで入れていて、これを外す、要は事例に書くか書かないかというのは、かなり大きな問題になってくるので、先ほどから議論があった、事例に何を載せるのかというところ、そこももちろん、最終的にはとても大きな議論になってくるなということが1点です。
あと、すみません、先ほど泉委員からも少しお話があったのですが、調査をしていく際の対象年齢なのですけれども、今、スポーツ庁の調査は18歳以上なんですね。今、厚生労働省の調査は20歳以上ということになっていて、私自身もこのスポーツ庁の調査を10代、20代、30代、40代、50代、見ていくときに、従来は実は18、19の、その2年間の分しかないけれども、10代ということで比較をしているというところには、少し違和感というか、改善が必要だなというのは常々思っております。この辺りのところで、今回、第3期でこのまま18歳以上の調査でいくのかどうかというところは、1つ議論しておく必要があるかなというところは改めて意見として述べさせていただきます。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
論点1につきましては、先生方がおっしゃっているように非常に大事な項目であります。ただ、スポーツ基本計画ができるプロセスの中には、基本計画部会があり、また、審議会の総会がある。したがって、ここの部会のメンバーの皆さんというのは非常に多様性に富んだ、まさにダイバーシティー、そしてまたインクルージョンということにつながるようなメンバーですので、一つ一つの意見を大事にしたいと思います。ただ、基本的な軸足というのは、先生方からお話がありましたけれども、健康スポーツ部会といったスタンスだけは外さないということで、またこれから取りまとめを行い、基本計画部会、審議会総会のほうにつなげていきたいと、そんなふうに思います。
ここまで長く時間を取りましたが、一旦、論点1はここでおしまいにして、論点2－1から論点2－5まで、移りたいと思いますが、一つ一つやらせていただきたいと思います。大体おおよそ10分ぐらいを目安に展開したいと思います。まず論点2－1、幼児期の子供についてであります。意見のあります方は挙手の上、御発言いただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは、ここから各論ということになってまいりますので、まず、専門性を持たれる先生に発言を促したいと思いますが、萩委員、まずトップバッター、いかがでしょうか。

【萩委員】
私、幼児、そんなに専門ではないのですけれども、なかなか幼児のエビデンスを出すというのは非常に難しい。調査もなかなかしにくいしということもあるのですけれども、ポイントは親と子というポイントだと思うんですね。子供だけではもちろん何もできないので、やはりこのところの部分というのは、保育所とか、幼稚園とか、あるいは健診時ですよね。3歳児健診だとか、そういう健診時があるので、そういうところをうまく捉えながら、子供の健康とお母さんの運動を促進するような仕掛けを積極的に作っていく必要があるのではないかなと思います。
そのことによって女性のスポーツ実施率を上げることができますし、私、個人開放で、学校開放事業をやっているのですけれども、そういう個人開放になりますと、家族で来たりとか、親子で遊びに来たりとかしてくれるんですよね。そうすると、お母さんも一緒に来ますので、何かそこで一緒にスポーツをやったりとか、楽しんだりとかできる場を作るということがすごく大事なので、子供とお母さん、あるいは子供とお父さんがどんな場面でよく体を動かすのかみたいなことを想像して、そういう環境づくりがこれから求められるのかなと。
あと、やっぱり保育所だと運動施設がないというか、ほとんど部屋で預かってしまって終わりみたいなところの問題点なども解決をしていかないと、この問題は難しい問題かなと少し思ったりしております。特に都会の保育所はなかなかそういう場がないというところで、そういう環境をどう変えていくのかということも必要にはなってくるのではないかと思います。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
障害者のスポーツと同様、かつて子供の研究もされていたという藤田委員、いかがでしょうか。

【藤田委員】
すみません、今、障害者のことを予習しておりまして、子供のところから、頭が行っておりませんでした。申し訳ございません。少しお時間をいただいて、次、お答えしたいと思います。

【渡邉部会長】
すみません。また。パスになります。山口委員、いかがでしょうか。

【山口委員】
私も専門ではないのであれですけれども、ただ、幼児期に運動経験がある、あるいは親と遊んだ経験があるというのは、子供たち、その運動継続率につながっているというエビデンスは出ているので、そこのところは、子供だけでできるものではなくて、家族とか周りの人間がサポートするというところが重要なポイントだと思いますので、それも書いてあるのでよろしいかと思います。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
エビデンスの収集・活用についてはまたこの後に議論に入りますので、おっしゃるとおりだと思います。
久野委員、お願いします。

【久野部会長代理】
すみません、何度も。個人的に私は高齢者の研究者だと思われている方が多いのですが、本当は一番子供の研究をしたくて大学に進んだもので、子供のところには実はこだわりがあって、発言をさせていただきたいのですが、今、渡邉部会長がおっしゃったように、少し幼児の、萩先生もおっしゃっていたように、後で出るというのは、幼児のところとかの子供、小学生もやっぱり、データがなさ過ぎだというのが、課題が見えていないんですよね。
幼児の頃の運動遊びがかなり減っていると分かっていながら、そこからどのように解決するか、試みたけれどもうまくいかなかった、決して、スポ庁担当者がさぼっているわけではなくて、実際にそこが不足しているという現状を我々理解した上で、少しでも、いわゆる第3期計画、5年間続くので、そこにここの幼児の、子供たちの問題として、次の第4期に行くまでにどうしていくのかという視点で、このペーパーは見るべきではないかと思いました。
それともう一つ、今、妊産婦のお母さんたちとの関わりの中から、こういう幼児、保育園の子供たちと関わって少し見えてきたことは、この世代はお母さんとの関わりなので、女性のスポーツ実施率が下がっていることと、幼児の実施率の低下の関連性もありそうだと見えていまして、子供、幼児だけのターゲットではなくて、幼児とお母さんという観点でこの具体的な施策案を見直してみる必要があると思いました。例えば検討として健診は結構、子供のうちはお母さんが、子供たちを受けさせるので、保健師や助産師みたいな方々がどれぐらい子供たちの運動性の重要性を理解しているかで、そこへの働きかけが違ってくると思います。保育士や、幼稚園の先生がスポーツ実施率の重要性をどれぐらい理解しているのかといった観点を施策案の中に入れ込んでいくことが、次の第4期につながる道筋になるのではないかと思いました。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
泉委員、お願いします。

【泉委員】
ありがとうございます。実はスポーツ庁の予算組みをしていただいて、スポーツ協会のほうでACP――Active Child Programを活用した子供の運動遊びの定着事業を今、今年も約3億の予算をいただいて実施をしております。また、来年度も、これは新規事業で令和4年度の要望額として、新規事業で幼稚園児の運動の定着事業が、今、スポーツ庁さんのほうで申請をしていただいていて、これは地方自治体が実施をするという計画でありますが、着実にこの辺の幼稚園児に対するスポーツの定着事業が進んできていると思います。
と同時に、実は幼稚園には既に民間のスポーツを教える企業がたくさんございまして、幼稚園、保育園、保育園はなかなか難しいのですが、幼稚園には毎月何千円もかけてスポーツ教室をやる、こういった企業も、職員が500人、600人いる企業もございます。そういう意味では、この辺も民間と連携して幼稚園児の運動の定着化を図るということも非常に重要ではないかなと。参考までにお話をさせていただきました。ありがとうございます。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
それでは、このパート、最後、津下委員、お願いします。

【津下委員】
ありがとうございます。先ほど経済格差の話もあったわけですけれども、保育園格差、結構大きいと思っています。園庭もあって昔の基準でできた保育園もあれば、部屋だけに近いところもある。待機児童を減らすことは非常に重要なことですし、お散歩に連れて行くとかいう努力はされているとは思うのですけれども、自然に運動に親しむ機会が少ない園も増えています。また、保育士さんもかなり過労状態になっている。
そういう中で、子供たちの運動の状況を保育園とか、そういう種別で調査していただいて、必要なところにサポートに入るとか、先ほどの企業的にかなり裕福な幼稚園はいろいろなサービスはあるけれども、入り口からそういう機会がない子供たちも一方いる。それを無視してはいけないのではないかなとは思います。保育園を増やしたことで多様な保育スタイルがある、環境があるということを把握しておいたほうがいいのではないかなとは思いました。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
続きまして、論点2の、これは論点2－1。学童期から青年期の子供のパートに移りたいと思います。御意見がある方はまた挙手の上――山口委員、お願いします。

【山口委員】
すみません、私ばかりで、もうこれで終わりにします。女子のこの運動嫌いとかという、この数値が、小学校5年生が12.3％から、女子中学生が上がっているという数値があるんですけれども、もし先生方で知っていらっしゃる方がいたら教えていただきたいんですけれども、この間のシンポジウム、体育学会であって、そのときに出た話題で、女子の初経の発来の年齢がちょうど5年生から、この11歳ぐらいにかかってくるわけですね。その辺りでやっぱり今まで運動を一生懸命やっていたけれども、生理、月経を抱えながらと言うと変ですけれども、それとつき合っていくスポーツの在り方というもの、何かあまりそれのアンケートみたいなものも、あと関連性も見たことが私自身はないんですね。
トップアスリートがすごいトレーニングをしていると初経が遅いとか、そういったことはエビデンスとしてあるのですけれども、それが結構あるのではないかなという仮説がありまして、あとは、体型が変化しますので、女の子、私はあまり、そんなことを言ってはあれですけれども、体格がいいと胸が揺れるんですね。走ったり、飛んだり、動くことによって。それが男の子から見たときの目とか、周囲の人から見た目のやりにくさとか、居心地の悪さみたいなのにもつながっている。ただ、実際、何かそういう初経とか生理と女の子のスポーツの関係にはあまり調査がないような気がしているので、もし先生方、何か御存じだったら教えていただきたいと思います。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
どなたか、お答えされる方、いらっしゃいますか。なければ、後ほど取っておいていただいて、左三川委員、お願いします。

【左三川委員】
失礼しました。論点2－2の働く世代のところでと思っていましたので、すみません、一旦、取り下げさせていただきます。

【渡邉部会長】
はい。分かりました。
松永委員、お願いします。

【松永委員】
先ほど山口先生の御発言で、前回、少人数で意見交換をさせていただいたときに、私からも発言をさせていただいて、北出先生からも賛同を得たのですけれども、かなり影響、エビデンスはあると北出先生もおっしゃっていました。今ちょっと別テーマにはなるんですけれども、生理の貧困ということでいろいろと話題になっていると思うのですけれども、そこで本学でもヒアリングを学生にしたところ、やはり生理がスポーツ実施のみならず、例えば今だとインターンシップに行くタイミングまで生理の時期に、インターンシップの時期をずらすとか、働く前の段階でいろいろやっぱり生理を取り巻く状況というのが変わってきている。かなり重い、生理がひどい小学生、中学生、高校生辺りの若年層の割合が増えているのではないかという、それでピルを飲む。
ピルで軽減させるという使用者も確実に増えているということが学内調査でも分かって、その話を前回の少人数のときにお話をしたときに、北出先生もそういう傾向があると思いますというお話をされていたので、そのときに生理のことも入れていただいてもいいのではないでしょうかというのは、前回、少人数の意見のときには発言させていただいて、恐らく女性特有の健康問題のところに包含されているのかなと、今回、資料を読んで思ってはいました。ただ、今、生理の話題をかなり共有しやすくなっているので、今、生理用のナプキンをトイレットペーパーと同じようにトイレで確保できるようにというような動きも今広まっていますので、その辺り生理というところは1つキーワードに入れておいてもいい時期に来ているのかなというのは、私も同感です。すみません、山口委員の、エビデンスは少ないので、これから必要だと思いますが、北出先生情報によると、そういう傾向があるというのは、おっしゃっていました。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
藤田委員、お願いします。

【藤田委員】
先ほどは失礼しました。あそこで考えて言おうと思っていたことは久野委員と全く同じことを考えておりましたので、ここの学童期のことなのですけれども、スポーツをやり始めて最初に指導者と出会っていくというのがこの時期だと思うんですね。ここでありがちな上から目線のこれやりなさい指導が子供のスポーツ嫌いを作っていく1つの原因になっているかと思うんですね。見たところ、具体的な施策案の中に指導者に関することは、ここでは出てきていないのですけれども、何かそういう日本のスポーツ指導全体をこれまでのやらせる指導ではなくて、考えさせる指導に変えていくような、そういう指導者のための講習というか、そういった視点が入ってもいいのではないかなと思いました。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
もしここでなければ、次のパートに移りたいと思います。論点2－2、働く世代・子育て世代について御意見のある方は挙手の上、発言をお願いいたします。左三川委員は、ここのパートでしたかね。論点2－2に移りましたので、御発言、どうぞお願いします。

【左三川委員】
先ほどは失礼しました。論点2－2の最初の資料、右下に11と書いてあるところの現状・課題についてです。6項目の箇条書きがあって、上3つは認識を共有しましたが、下3つは、「企業側、特に経営者層が結果的にうまく対応できないというよりは、そもそもあまり問題意識を持っていない」とも読めます。この記述内容はどこから出てきたかを、どなたか教えていただけますでしょうか。

【渡邉部会長】
はい。分かりました。課長のほうでお答えいただきたいと思います。

【小沼健康スポーツ課長】
スポーツ庁でございます。現状・課題の緑の箱の中の下の3つのどの部分でしょうか。

【左三川委員】
まず、上から4つ目で言うと、マネジメント層、スポーツを活用するという意識がまず十分ではないとか、それから、そもそもスポーツをこの従業員がすることについて、事業者が介入すべきではないという考えもあるとか、それから、その下で言うと、ノウハウだけではなくて、意識が不足している。最後に至っては健康経営の概念を認知していない事業者が存在するとあります健康経営を認識していないという方がいるのかどうかというのは、私、不勉強なのかも分からないですけれども、これらが、どこからの情報、材料なのかを教えていただけますか。

【小沼健康スポーツ課長】
はい。分かりました。具体的にどこというのはなかなか難しいのですが、一応、私、こういう仕事をもともと前職でやっておりましたので、いろいろな企業の方、あるいは経営団体の方、それから、労働組合とかいろいろな方々からお話を聞く機会がございまして、あと、それから、厚生労働省のほうの審議会などでもいろいろな御議論が出ている中で、こういうようなお話が出ていたということで書いてございます。ですので、どこか具体的に調査研究があってこう出ているということでは必ずしもないので、経団連のお立場から見て、これは言い過ぎではないかということであれば、そこは訂正をさせていただきたいと思っております。

【左三川委員】
経団連が全ての企業を代表しているわけではありませんので、この記述をこう変えてくださいという立場にはないのですけれども、私どもの認識とはかなり違うな、というのが率直な印象です。
一般的に健康経営がかなりうまくいっていますという意味ではなく、途上の課題ではあるのですけれども、企業はもう少しきちんと考えているのではないかという気が、率直に言ってしております。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。久野委員、どうぞ。

【久野部会長代理】
今の点は恐らく経団連のような大企業と、中小企業の課題だったと思います。この辺りのデータは、経産省などが結構オープンに出していて、実際に認識していない中小企業の経営者が多いようです。すみません、今、手元にないので値までは言えませんけれども、そこの表記の問題ではないかなという気がしました。すみません、横入りしました。

【左三川委員】
ありがとうございます。先生がおっしゃった通り、いろいろな方がいらっしゃるとは思います。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
産業構造を捉えると、中小零細のほうが圧倒的に多いということからのお話もありましたが、ちゃんとデータを示さないと分からない。それから、説明がないと分からないということですので、しかと受け止めたいと思います。
続きまして、塩野委員、お願いします。

【塩野委員】
ありがとうございます。まず、現状、課題についてです。民間事業者等で働く人の現状、課題の下の3つがネガティブに書かれ過ぎという印象があります。
また、民間事業者等というのがどこを指すのか、普通、世の中で言えば企業ということかもしれませんが、実際に働く人ということでは、いわゆる企業だけでなく、公務員、専業主婦、個人事業主など様々ある中で、何か偏った形で置かれているという気がいたします。少し幅広く書かれてはどうかと考えます。
13ページでは、目指すべき方向性のところ、働く世代・子育て世代の運動が不足している現状は、そのとおりではありますが、最初の視座にもあったように、楽しさであるとか、喜びであるとか、気持ちよさであるとか、メリット、効果を加えた表現があってよいのでと思っております。
それと並んで具体的な施策では、最初のスポーツをやりたいと思った人がいつでも手軽にできる環境整備をとはそのとおりですが、その手前でスポーツをやりたいと思わせることを何か置けないのかなと。これは働く世代・子育て世代にかかわらずのことですので、ここで言うだけではないのかもしれませんが、大事な点だと思っております。
そのほかでは従業員のメンタルヘルスの維持・向上といったところで、エビデンス、取組事例を発信するというのは、まさにそのとおりですが、これも別に働く世代・子育て世代に限らないところです。訴える先は、全ての国民と考えており、ここではなく、もっと大きなところで言ってもいいのではないかと思っております。健康経営の浸透を支援するという点では、経営に対する効果を、民間事業者のマネジメント層や保険者等に対して、強調してはどうかと考えます。
それから、少し言葉が欲しいな点としては、民間のスポーツ事業者、健診機関、ヘルスケア事業者等との連携といったことも重要だと思っております。
以上です。どうもありがとうございます。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
小松原委員、お願いします。

【小松原委員】
ありがとうございます。私も塩野委員と全く同じところでして、「民間事業者等」という、その言葉の使い方が少し違和感を感じております。働く世代、公務員の方もたくさんいらっしゃいますし、いろいろな属性で働いている方がおりますので、ここは少し分かりやすく表現を変えたらどうかと思います。
もう一つは、健康経営であったり、特定健診、保健指導であったり、あるいは労働安全衛生法のTHP指針であったりと、いろいろなものに運動やスポーツという言葉が出てきていますので、省庁横断的に国としてこういう目標を持って取り組んでいくというメッセージ性を少しここに書き込んでいただくとよろしいかと思います。
私からは以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
ほかは、特にはございませんでしょうか。津下委員、お願いします。

【津下委員】
ありがとうございます。私も20ページのところの民間事業者等という文言、健康経営のところと健診とか、それから、健康診断のときの体力テスト、これは例えば健診機関を指して言っているのか、民間事業者等というのが、その事業所を指しているのか、健診やドックの機関を指しているのかというのが何か分からないので整理したほうがいいと思いました。
特に特定健診の項目については、運動について3つ聞く質問があります。運動習慣があるかどうかということと、日常生活が活動的かとか、それから、体力の3つの質問があって、この項目をきちっと活用して運動を促していくことができます。運動習慣が一番少ない世代だからこそ、健診の中の質問票を十分に活用して、スポーツの実施場所につなげていくことが大切ではないかと思います。ただ運動をやりましょうではなくて、どういうところで何ができますよという、そういうスポーツ資源の紹介とか、または例えば健保などでフィットネスクラブを補助していたり、それから、アプリとかデバイスとかいろいろあるので、そういうものの紹介までして、出口まで誘導しやすいようなしくみ、より積極的な取組を期待したいというようなことを記載していただいてもいいかなと思いました。
といいますのも、20代から40代までの間に大体、体重10キロ以上増える方が、特に男性なんですけれども、非常に多くて、それが50代、60代の病気につながっていきます。また女性の運動実施率は非常に低い。、それから、40歳以上は特定健診・保健指導があるんですけれども、20代、30代については体力テストが非常に有効だと思っています。検査値はまだ異常値がないけれども、体力が落ちたことを早く気づくというような場面をできるだけ作ってほしいなと思いますので、体力に着目した言葉があってもいいかなと思いました。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
それでは、次のテーマに移ります。論点2－3、高齢者です。どなたか挙手の上、御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。ここにつきましては、久野委員もそうですし、いろいろな委員の御発言を事務局が広くしっかりと取りまとめてくださったと認識しておりますが、もしなければ一旦進みますが、津下委員、お願いします。

【津下委員】
すみません。高齢者についても介護予防で基本チェックリストもありますけれども、令和2年度から後期高齢者の質問票、健診のときに使う質問票というのがあります。これは現在、ほぼ9割ぐらいの自治体で使われています。急速に広がっているのですけれども、運動習慣を聞いたり、それから、歩行速度が遅くなったかという質問があります。歩行速度が遅くなるというのがフレイルとか、高齢者の体力低下を自覚する非常に重要なファクターであるということが分かっていますので、その質問票などを活用して、運動実施につなげる、そして、そこで楽しめるということが重要と思います。また、、23ページにあるような医療、介護と運動、スポーツの連携につなげる。そこの一歩として健診などでの質問票の活用というのも積極的に進められるといいのかなと思いました。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
ないようでしたら、一旦、先に進みたいと思います。続いて論点2－4、女性についてであります。いかがでしょうか。ないようでしたら、また後ほど御意見をいただくとして、続いて論点2－5、障害者のパートに移ります。いかがでしょうか。
遠藤委員、お願いします。

【遠藤委員】
21ページ目になるのですが、私、今まで会議でお伝えするのがあまり上手ではなかったかなと思いつつ反省しているところなのですが、目指すべき方向性のところで、四角が3つあるんですけれども、菱の四角が3つあるんですけれども、3番目ぐらいに以前お話ししたと思うのですが、障害者が障害に応じたスポーツ、レクリエーションの活動を組織して、これらに参加する機会を創出することも大事だということをお伝えしたと思うのですが、これはこの部分について、これをすることで障害者のスポーツ非実施者の減少を少なくするというか、できると思うんですね。それはなぜかというと、例えば妊婦さんであったらマタニティースクールとかに行くことで、同じように妊娠されている奥様方がいらっしゃると安心して、不安が解消されて出産に取り組めたり、育児、子育てに取り組めると思います。
もう一つは、老人クラブであれば、そこで交流することで生きがいであったり、そういった会に行くことが楽しくなって、生きがいづくりにつながっていると思います。障害者の場合も、今、インクルーシブで障害のある人もない人も一緒にというところではあるのですが、その1つ前の段階として、障害のある人たちが一般の中にインクルーシブされる前のハードルが高い時期があるんですね。いわゆる障害を受容し切れなかったり、そういった時期というのがどうしてもあるので、同じような障害を持つ方と一緒にスポーツ活動をしたり、レクリエーション活動をすることで、自分と同じ障害がある方でもここまでできて、ああ、こういうこともできるのだという自信にもつながっていくんですね。それは安心感であったり、希望を生み出すものであったりします。その中でできることが増えていって、そして一般の中にインクルーシブされていく。1つのそういった段階を踏んで、自分から進んで社会の中に出ていくきっかけになっていくと思うんです。
またもう一つは、例えば皆さんが、障害者のイメージというと、どうしても肢体不自由であったり、車椅子の方であったりというようなイメージがあると思うのですけれども、ここには表立って出てきていない精神障害者や知的障害者の御家族をお持ちの方、いらっしゃる方を考えると、いきなりインクルーシブで一般の中に入っていける方もいますけれども、まだそこまでの段階を踏んでいない方のためには、障害のある当事者の方が集まって、障害に応じたスポーツ、レクリエーション活動を組織し、これらに参加する機会の創出といった部分をここに、目指すべき方向性のところに1つ、下から2番目ぐらいのところに加えていただけたら、次にこの上に順番に上がっていくようなイメージを持てていいのではないかなと思いました。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
続いて、藤田委員、お願いします。

【藤田委員】
私からは1点なのですけれども、非常によくまとめていただいているなという印象を持っています。21ページの具体的な施策案のところの2つ目の丸の部分です。これ、書かれてあることに含まれていると思うのですけれども、より明確にするために「医療機関等、地域における障害者スポーツに関する団体の」というふうになっているのですけれども、医療機関と、あとやっぱり福祉関連団体が大きな障害のある人たちの日常生活の部分では関わっている部分があるので、そこを明記したほうがいいのかなと思いました。そこの印、2つ目の部分です。医療機関等と連携し、その後、福祉、医療の場からというふうに出ています。
ここも同じことなのですけれども、それに加えて、これだと何となくイメージが福祉とか医療の場からスポーツの場に出てきてもらうというふうなイメージを持つのですけれども、そうではなくて、どっちかというとスポーツの側からそっちへ乗り込んでいくようなイメージですね。施設であるとか、そういったところに指導者を派遣するであるとか、連携していくというようなことのほうが、実際に障害のある人の場合、移動が非常に大きな問題になるので、スポーツの場からそちらの側へ乗り込んでいくようなこともイメージできるというか、そういう施策も必要かと思いますので、両方向ということが分かるような書き方がいいかなと思いました。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。なければ、一旦先に移りたいと思います。論点の3です。地域スポーツ環境の大枠についてです。こちらのほうの御意見、いかがでしょうか。
泉委員、お願いします。

【泉委員】
資料を用意いたしましたので、共有させていただければと思います。今まで特に運動部活動の地域移行を見据えた地域スポーツ体制の在り方について発言をさせていただいてまいりました。日本スポーツ協会としては、令和3年度にスポーツ庁が教育委員会に委託をして現在実施しています地域移行の実践研究の結果も見据えながら、地域スポーツ体制の整備を進めていきたいと考えておりますが、今回は、先日、久野先生に意見交換会でいただいた意見も踏まえて、大変恐縮ですが、日本スポーツ協会が考える地域スポーツ体制について改めて説明をさせていただきたいと思います。
Jスポとしては、運動部活動の地域移行への対応は喫緊の課題と考えております。そのため、子供たちのスポーツ環境をどのように守っていくかを起点として考えております。今までも説明をさせていただきましたけれども、基本的には中学校区に学校の体育施設を活用して、1つ以上の総合型クラブと中学校区にあります3つのスポーツ少年団、これが運動部活動を受け入れるというのが基本的な考え方でございます。しかしながら、御指摘のとおり、中学校の数が全国で9,291校に対して、既存クラブが3,594クラブしかございません。新たなクラブを約5,700か所、新設する必要がございます。そこで、運動部活動の連携タイプ型の総合型クラブ、これを新設ということを御提案したいと思います。
この運動部活動の連携タイプ総合クラブの新設に際しましては、まずは学校体育施設開放の促進、子供たちの自主的で自発的な参加により行われます部活動の推進、あるいは部活動の引退がスポーツからの引退とならないようにOB、OGを含めた持続可能な活動の推進によりまして、生涯にわたってスポーツに携わる、関わることができる環境の整備、また、大会で勝つことに偏った部活から多様な楽しみ方を享受できる部活への転換、それに伴います大会の在り方の見直し等も必要と思っております。また、スポーツ庁が進められております部活動関係者や地域住民との連携、調整を担う地域移行支援コーディネーター、この活動についても支援をさせていただきたい、このように考えています。
なお、文部科学省が進める部活動改革については、運動部活動だけではなくて、文化部も対象と当然なっておりますので、運動部と文化部が一体となった総合型クラブとしていくことは、子供たちの選択肢を広げる上でも望ましいことではないかなと考えております。
一方で、先ほどの議論の取りまとめの中にもございましたけれども、既存の総合型クラブについてもしっかりとフォローする必要がございます。令和4年4月1日、来年の4月1日から登録制度を開始いたします。これによって活動実態、運営の実態、ガバナンス等の基準を明確化することとしております。また、登録クラブの資質の向上を目指した認証制度の導入も計画をしておりまして、運動部活動タイプのほか、介護予防タイプ、学童保育タイプ、企業連携タイプ等々、幾つかのタイプを設定してタイプ別の認証基準を満たしたクラブを認証していく、こんなことを考えております。先ほど述べました運動部活動の連携タイプ総合型クラブ、仮称でございますが、当面は運動部活動の地域移行を中心として運営することになりますけれども、将来的には総合型クラブ登録制度に登録をしっかりいたしまして、運動部活動タイプとして認証を受けるとともに、他世代に対応して介護予防や学童保育等の役割も担うことができる総合型クラブを育成する、こういうことも期待されるかと思います。
こうした新たなクラブを作る動きと既存のクラブの資質を向上させ、地域スポーツ体制を整える環境、これをスポーツ庁、都道府県、市町村教育委員会からの支援を得つつ連携する仕組みについて、ぜひ基本計画に盛り込んでいただきたいと思っております。大変長くなりましたが、今までずっとお話をさせていただいた取りまとめとして、具体的に御提案をさせていただきたいと思っております。以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございました。
この論点3につきまして、今の説明も踏まえて御意見、御質問等あればお願いしたいと思いますが、三島市の豊岡委員、いかがでしょうか。

【豊岡委員】
御指名、ありがとうございます。これまで各先生方の御意見、大変勉強になったところでございます。それで、今、泉先生からお話があった部活動を地域に移行するということにつきましては、大変問題が大きいな、また、多いなと思っているところでございます。実質的には、中学校区内外にスポーツ施設がなかったり、指導者が不足していたり、それから、経費の負担をどうするのかといったようなことだとか、様々な課題が考えられるわけでございまして、相当な国からの財政的な支援がないと、これはうまくいかないのではないかなと思っております。
それからもう一つは、クラブ活動を学校から切り離してしまっていいのだろうか。これまでは教育活動の一環としてクラブ活動があったわけでございまして、それを学校のコントロールの外にするということにつきましては、いかがなものかなと思っているところでございます。むしろ、中学校の中に指導員を臨時の教員として採用して、その方々に学校のコントロールの下に部活動を指導していただくということのほうが、はるかにコストも少なく、そして効果的な部活動になるのではないかなと私は感じております。
また、地域のスポーツを活性化していくということが大事でありまして、別の角度から申し上げますと、今日のこの資料の中で29ページでございますけれども、現状と課題の中に、ここにこうした体育協会や競技団体等が障害者スポーツの指導をしていただくということが大変大事ではないかなと思っております。先ほど先生方のお話の中でありましたけれども、パラリンピックの競技だけが障害者のスポーツではないわけでありまして、知的な方だとか精神の方たちもいらっしゃるわけでございまして、そうした方々も含めた障害者スポーツを発展させていくという上には、地域のスポーツ関係の指導者の皆さん方が関わってくれるということが大切ではないかなと思います。そのことによって障害をお持ちの方が健康で楽しく生活をしていただくことにつながっていくというふうに思っているところでございますので、そうした面でも、もう少しこの現状・課題のところに書き加えていただけるとありがたいかなと感じたところでございます。
以上でございます。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
続いて、久野委員、お願いします。

【久野部会長代理】
現状・課題のところに、あるいは今回、健康スポーツ部会として一番骨格になる親部会への提言で、格差をなくすという視点がすごく大事で、特にこの地域のところは、そういう視点が大事ではないかと思います。この格差には2つあると思っています。、1つは先ほどから豊岡市長のお話に出てきていますが、いろいろな障害をお持ちの方もう1つは75歳以上、80歳、90歳の高齢者、どんな状態でも自分の生涯の中でスポーツがやれる地域が日本にある、そのためには指導者やプログラムといった面で格差をなくすということを第3期で非常に徹底的にやるという視点は、健康スポーツ部会の大きなテーマではないかと思います。
この言葉をどう書くかは別として、少しそのところを全体、冒頭のところか、あるいは少なくとも地域スポーツの環境のところには、日本のどこに住んでいても同じ一定の環境でやれるという体制を作るんだということは、オリパラレガシーとしても重要な視点ではないかと思いました。
特に今回、私がずっと言ってきて、気を使っていただいたのかどうかあれなのですが、介護予防の視点も入れていただいているのですが、問題は、これまでスポ庁のほうでやってきた医療連携などで地元の医師会の先生たちともよく議論をしているのですが、勧める以上責任があるので、どこに勧めればいいのか分からないという方が圧倒的に多いんですね。
スポーツクラブとか、斎藤会長のところでいろいろな、前もここの会でしっかりとしたプログラムをやっているとお聞きしているのですが、全国に、全部の自治体にルネッサンスがあるわけではありませんのできちんと整備していくという視点が地域スポーツ環境に関しては、一番重要な視点ではないかという点を強めていただけるとよりよいものになるのではないかと強く感じました。
それから、泉委員から先ほどコメントをいただいた中で、フィットネスクラブや民間スポーツがないところにぜひ総合型を全部配置してくださいと実はずっと泉委員にお願いし続けていまして、その点に関してもコメントいただけたことには感謝を申し上げます。
以上でございます。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
続いて藤田委員、お願いします。

【藤田委員】
ありがとうございます。障害者スポーツに関することを特出ししてやっていくのがいいのか、それとも全体の中に含ませてやっていくのがいいのかというところで、まだ私は特出しをして、予算取りもしてやっていかないと進んでいかない段階だと思っているんですね。ただ、この地域スポーツ環境の大枠についてというところを読んでみると、何か障害者スポーツのことは別でやるからいいよというふうな感じで、どこにもそれが想定されるような文言が出てこないんですね。
ですから、先ほど豊岡委員とか久野委員もおっしゃっていましたけれども、この中でも障害者のスポーツ、障害のある方を含めての地域スポーツの環境づくりだということが分かるようにしていただけるといいかなと。それはこっちの予算だからこっちでやって、逆に地域スポーツのほうは、いや、障害者のほうでやってというふうになってしまうとよくないと思うのですけれども、特出しは特出しでして、ちゃんと予算もつけていただくのですけれども、この中にも障害者のスポーツのことも含まれていて、無駄な重なる部分はなくしていきましょうというような捉え方ができればいいかなと思いました。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
続いて塩野委員、お願いします。

【塩野委員】
ありがとうございます。まず、現状・課題の最初に、「課題解決に活用できるとの認識が不十分」とありますが、この文の主体は誰を指しているのか。対象によって政策が変わるところがあるので、できればどこをターゲットにしているのかが分かるといいと思っております。
それから、課題解決の中にぜひ地域の活性化であるとか、地域経済が活性化されるということも含まれるますので、そういうところも書いていただけるとありがたいと思っております。あと、全般、施策まで含めて民間のスポーツ事業者をもっと取り込んでいってはどうかと思っております。
簡単ですが、以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
それでは、最後になりますけれども、津下委員、お願いします。

【津下委員】
ありがとうございます。ここのところで住民が全て受け手で、何か作ってもらう、作って作ってみたいな、お金がかかるという話だけではなくて、住民自体がその場を作っていく、住民が主体的にそういう運動の場を作っていくということが非常に重要だろうと思っています。通いの場でもそうですし、それから、先ほど高齢者のところで前期高齢者、比較的元気でボランティア活動もすごくやられて、少し余暇の時間もあって地域貢献もしたいという意欲がある方が多い。こういう方々をうまくこの地域スポーツ環境の中に育てていくというか、最初は生徒でやっていた人がだんだん場づくりとか、そういうことに貢献していただくような仕掛けを作って、意識的に育てていくということが非常に重要だと思っています。
なので、先ほど高齢者のところも、どちらかというと高齢者はプログラム参加者のイメージで、やってあげないと介護になるというニュアンスがあったわけですけれども、後期高齢者に向けては確かにそうなのですけれども、前期高齢者から地域に貢献するというか、地域で活動していただいて、それが他の世代、子供からいろいろな世代に対して関わりを持つというような仕掛けづくり、そういう地域づくりの中に前期高齢者のパワーをどう生かすかということも入れていただくといいのかなと思いました。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
時間配分が、私の不手際もございます。それでは、最後にエビデンスの収集・活用についての御意見をいただきたいと思います。いかがでしょう。挙手されていますので、松永委員、お願いできますか。

【松永委員】
最初、冒頭のところで経済格差のところを発言させていただいたのが、まさに最後のエビデンスのところに、外国人ですとか、経済格差ですとか、冒頭に出てきたことのキーワードは、ここには必要になってくるかなと思っています。
先ほど、すみません、時間の関係で地域スポーツ環境の大枠のところ、発言できなかったのですけれども、エビデンスのところとも関わってきまして、先ほど久野先生からも地域間格差というところと加えて、やはり随所に経済の話が今回は入っているにもかかわらず、最後、地域スポーツ環境のところで、その経済格差を解消するような中身が少し触れられていないので、民間が入ってくると、なお経済格差が広がるという印象があり、泉委員が御提案いただいた地域スポーツクラブですとか、地域の活動というところが、そこの格差を少し埋めていくというところがもう少し見えるような書き方が必要かなということ。
エビデンスのところで、経済格差と、あと冒頭にあった外国人のところというのが、データがほとんどない状況ですので、取りにくい、人権問題とかも関わってくるので今まで取れていなかったのですが、やはりここはスポーツ庁や学術団体がタッグを組んで取っていかないといけないエビデンスになってくると思いますので、そこについては加えていただくと同時に、障害者のところも、今の議論でいくと障害者の種別、精神とか知的とかのデフ辺りはなかなかまだ情報がなかったり、場がなかったりというようなところで、障害者のエビデンスがここには入っていないですけれども、ここに加えて、要は多様性のところのキーワードは全てここには、エビデンスのところには入ってきてしかるべきかなと思いました。
以上です。

【渡邉部会長】
ありがとうございます。
時間になりました。私の不手際もございましたけれども、今日も活発に皆さんに御議論いただいたと思います。本日、御議論いただきました内容を踏まえまして、また部会長代理をお務めいただける久野委員にも御相談に乗っていただいて、資料を修正させていただきます。修正した資料につきましては、基本計画部会のほうへ健康スポーツ部会からの報告ということで、私から発表をさせていただきます。なお、資料の修正につきましては、私に御一任いただきたいと思いますが、皆様、いかがでしょうか。ありがとうございます。一任とさせていただきたいと思います。
本日、ここまでおつき合いいただきました室伏長官に、閉会に当たりまして一言いただきたいと思います。よろしくお願いします。

【室伏スポーツ庁長官】
皆さん、本当にお疲れさまでした。本日は、お忙しい中に御出席いただきまして、また、活発に御議論いただきましてありがとうございます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が閉会しました。今度はオリパラがもたらした感動を国民一人一人のスポーツ実施率向上につなげていきたく考えているところです。本日、健康スポーツ部会におきましては、オリパラレガシー実現の基礎ともなる第3期スポーツ基本計画策定を見据えまして、多様な主体におけるスポーツ実施率の向上に向けて様々な角度から御議論いただきました。
本日御議論いただきました健康スポーツ部会から、基本計画部会への報告内容も踏まえまして、次期基本計画に今後のスポーツ施策の目指すべき方向性が書き込まれることになっておりますが、スポーツ実施率向上に向けては次期基本計画に書かれた方向性をいかに実効性のある具体的取組につなげていくかが大変重要なところになってくるかと思います。この点については、スポーツ関係団体や自治体、企業等の現場の事情や科学的知見を十分に踏まえた議論が必要であり、そうした点につきましては様々な御知見をお持ちの委員の皆様より引き続き御意見を賜れればと思っております。
健康スポーツ部会におきましては、今後、スポーツ実施率向上のための行動計画や、また、スポーツ実施率向上のための中長期的な施策等について御議論いただくものと存じますが、引き続き何とぞよろしくお願いいたします。長きにわたり、2時間、お疲れさまでした。ありがとうございました。

【渡邉部会長】
長官、どうもありがとうございました。

【室伏スポーツ庁長官】
ありがとうございました。

【渡邉部会長】
最後に今後の日程等につきまして、事務局より御説明いただきます。

【小沼健康スポーツ課長】
本日、委員の皆様におかれましては、貴重な御意見をありがとうございました。追加の御意見、御質問等ございましたら、事務局までメールにてお寄せいただければと思います。次回の日程につきましては、後日、改めて事務局より御連絡をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

【渡邉部会長】
委員の皆様、最後までおつき合いいただきまして、ありがとうございました。
それでは、本日の会は、これにて閉会といたします。ありがとうございました。
 

―― 了 ――