2．場所

文部科学省東館3F1特別会議室

3．議題

1. 「スポーツ実施率向上のための行動計画について（答申）（案）」について
2. その他

4．議事録

【渡邉部会長】　　ただいまより第6回スポーツ審議会健康スポーツ部会を開催いたします。
　まず、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。
【安達健康スポーツ課長】　　それでは、お手元の資料をごらんください。
　資料1としまして、第5回での主な御意見。資料2としまして、政府の基本方針・計画等における健康スポーツ部会関係の記載について。資料3、スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議について。資料4、スポーツ実施率向上のための行動計画の策定について。資料5－1としまして、スポーツ実施率向上のための行動計画（答申）（案）。資料5－2としまして、スポーツ実施率向上のための行動計画について（答申）参考資料（案）でございます。資料6としまして、スポーツ実施率向上のための行動計画案（変更箇所について）ということで、前回の御議論からの変更箇所をまとめたものでございます。資料7、スポーツ実施率向上のための行動計画（案）に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について。資料8、「我が国のスポーツ・インテグリティの確保のために」スポーツ庁長官メッセージ。
　不足等ございましたら、事務局まで、よろしくお願いいたします。以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　本日は、スポーツ審議会総会より大日方委員に御出席いただいております。ありがとうございます。
　また、前回に引き続きまして、オブザーバーとして、厚生労働省より正林健康局健康課長にも御陪席いただいております。ありがとうございます。
　それでは、早速、議事に入りたいと思います。
　今月、政府におきまして、いわゆる成長戦略が決定されました。スポーツを通じた健康増進についても位置付けられております。また、本部会での議論、行動計画策定の過程でも、関係省庁との連携について指摘がありましたが、スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議が先般開催されました。
　そこで、以上を踏まえまして、事務局より説明をお願いいたします。
【安達健康スポーツ課長】　　それでは、まず資料2をごらんください。政府の基本方針・計画等における健康スポーツ部会関係の記載についてでございます。
　まず一つ目に、経済財政運営と改革の基本方針2018。こちらは、いわゆる骨太の方針というものでございまして、6月15日に閣議決定されたものでございます。このスポーツ立国の実現という中で、下線を引いてございますけれども、総合的な障害者スポーツの振興、スポーツ実施率の向上、スポーツを通じた健康増進、こういったことを図っていくということが、政府の方針としても記載されております。
　後段の未来投資戦略2018。こちらは、いわゆる成長戦略というものでございますけれども、こちらも6月15日に閣議決定されています。この中でマル1、スポーツを核とした地域活性化。国民のスポーツ実施率向上のための行動計画を本年夏までに策定し、国民全体に対する普及・啓発策やビジネスパーソン・女性・子供・高齢者・障害者等各層の特性に応じた取組を進める。こういった政府の文書で、本日御議論いただく行動計画についても記載をされているところでございます。
　2ページ、自転車活用推進計画。こちらは6月8日に閣議決定されたものでございます。自転車活用について四つの目標がこの中に記載されていますが、その目標の2の中で、サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現というところで、自転車競技や、日常生活における自転車利用も含めた生涯スポーツの普及奨励により、心身の健全な発達や、生きがいのある豊かな生活の実現、国民の健康寿命の延伸等を目指すということが記載されています。
　また9ポツのところで、国民の健康に関する理解力を底上げし、自転車を利用した健康づくりに関する広報啓発を推進する。こういった記載もございます。
　また、女性活躍加速のための重点方針2018。こちらは、すべての女性が輝く社会づくり本部が決定したものでございます。こちらは内閣総理大臣が本部長、各閣僚が参画する本部でございます。その中の、（2）スポーツを通じた女性の健康増進という中で下線部がございますけれども、スポーツを通じた女性の社会参加や活躍、健康増進を促進するため、女性のスポーツ実施率向上のためのプログラムの開発やキャンペーンを実施する等々、こういったことが記載されております。
　3ページでございます。まち・ひと・しごと創生基本方針2018、こちらは6月15日に閣議決定された文書でございます。（7）地域共生社会の実現という中の、疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化という中で、効率的・効果的にスポーツを通じた健康増進の取組を実施できるよう関係機関の連携・協働体制の整備への支援等を通じて、各地域における取組を推進する、こういった記載がございます。
　各種政府文書においても、今回の行動計画ですとか、スポーツ実施率の向上、あるいはスポーツを通じた健康増進に関する記載があることを、御紹介させていただきました。
　続きまして資料3をごらんください。スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議についてでございます。
　先ほど部会長からお話がございましたけれども、行動計画の実施にあたりましては、関係省庁との連携が不可欠でございます。そういった中で、特に健康行政を所管する厚生労働省との連携が重要ということで、先般、スポーツ庁の鈴木長官と厚生労働省の鈴木医務技監をヘッドとした連携会議を設置いたしました。
　2の検討事項にございますけれども、両省庁の中で、まずはスポーツを通じた以下の連携策、例えば生活習慣病対策、企業における従業員の健康づくり、あるいはメンタルヘルス対策、それを実施していくような普及広報における連携策、各地域への展開ということで、地域における協力策がないか。こういったことを、これから検討していきます。
　構成員はスポーツ庁をはじめ、厚生労働省におきましては健康局、労働基準局、社会・援護局障害保健福祉部、老健局、保険局といった、様々な形で健康づくりを所掌するところで、一緒になって連携会議を立ち上げたところです。
　6月4日にキックオフとして会議を開催しまして、今後策定する行動計画のメニューについても、こういった連携会議を活用しまして、効果的・効率的に進めていきたいと考えています。
　別紙1が、昨年度、両省庁で連携した実績でございます。別紙2には、この第1回の連携会議で、こういった連携が考えられないかということで議論をさせていただいた項目を記載しております。
　加えまして資料8をごらんください。御承知のように、昨今のスポーツ界を取り巻く状況を踏まえまして、「我が国のスポーツ・インテグリティの確保のために」ということで、6月15日にスポーツ庁長官よりメッセージを発信させていただいております。
　ここで内容の説明は省略させていただきますが、御参照いただければと思います。
　以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。資料3点。資料2、資料3、資料8に基づきまして御説明を頂きました。
　それでは、ただいまの説明にありましたけれども、厚生労働省との連携会議のメンバーでいらっしゃいます正林健康課長より一言コメントを頂ければと思います。
【正林厚生労働省健康局健康課長】　　厚生労働省で健康課長をしております正林と申します。
　先般、こうした形でスポーツ庁と厚生労働省で連携会議が立ち上がりました。スポーツ庁は鈴木長官をトップとし、それから厚労省は鈴木医務技監。ダブル鈴木で、これから仲良くやっていこうと、そういうことで始まりました。
　先ほど御説明いただいた資料3の別紙の1、2で、これまでの連携、それから、これからこんな感じでやっていこうというのを示しており、会議にておおむねの合意を得たところです。例えば、皆さん御存じのスポーツ庁でやっているFUN+WALKアプリ。歩数がカウントされて、それがいろんな特典につながるというアプリです。厚労省ではスマート・ライフ・プロジェクトといって、4,000以上の企業、団体に登録していただいて、いろいろな情報提供をしておりまして、是非FUN+WALKを、この4,000の企業、団体にも情報提供して、各企業、団体にも、FUN+WALKに参加してもらおうといったことを検討しています。また、我々は運動するにあたっては、「プラス10」という言葉を合い言葉にしています。1時間歩きましょう、1時間運動しましょうですと結構抵抗感あると思いますが、もう10分だけ歩きませんかというようなメッセージで、「プラス10」と呼んでいます。FUN+WALKの中で、この「プラス10」という発想を取り入れていただいたりとか、そのような形で連携を考えています。もう一つは、「健康寿命をのばそう!アワード」という、我々でやっているアワードに、スポーツ庁長官賞を設けて、スポーツ庁と一緒に表彰することも考えています。
　ばらばらにやっていたら、それぞれのやっていることが、1＋1＝2にしかなりませんが、このように一緒に連携することによって、1＋1＝3なり4なりになるように取り組んでいきたいと、こういった連携会議がスタートしたところです。
　これからも両省仲良くやっていきたいと思っています。以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。連携をとっていただき、シナジーを生んで、さらには、ほかの省庁も巻き込んで、横串を刺していただければと、そんなふうに思います。
　それでは、次の議題に移りたいと思います。スポーツ実施率向上のための行動計画の策定について、前回の部会でも様々御意見頂きました。そして、その後も各委員の皆様から追加で御意見を頂いたと伺っております。またパブコメでも数多くの御意見を頂いておりますので、そういったものを踏まえて、今般修正した案が事務局より提示されます。
　それでは、事務局より具体的な説明をお願いしたいと思います。
【安達健康スポーツ課長】　　それでは、資料4から7を使いまして御説明申し上げます。
　まず資料7をごらんください。前回、部会で申し上げましたけれども、部会終了後、5月17日から5月31日までの期間に、いわゆるパブリックコメント、意見公募の手続を実施しまして、広く国民の皆様からの御意見を募集しましたところ、41件の御意見を頂きました。まことにありがとうございます。
　こちらに項目書いてございますけど、全体に共通する取組が17件、子供向けの取組について、こちらが一番多くて18件寄せられました。
　2ページ目にいただいた御意見と御意見に対する考え方を書いてございますけれども、最終的に行動計画がまとまった段階で、正式に公表させていただきたいと思います。
　3ページ目に子供向けの取組と書いていまして、マル14番とございます。例えば体育の授業も含め、高校生・大学生に対する取組も対象としていただきたいですとか、こういった御意見も多く頂きました。
　こちらに頂いた御意見を行動計画（案）にどう反映したかということは、また後ほど御説明をさせていただきます。以上がパブリックコメントの結果でございます。
　次に資料4をごらんください。行動計画全体の形になります。記載しておりますとおり、本日まで6回御議論いただきまして、真ん中の赤いところの、スポーツ実施率向上のための行動計画を御議論いただいているという形になります。右のところの、さらに今後につきましては、中期的な施策を今後1年をめどに取りまとめる予定となります。
　2ページ、行動計画（案）は前回も御説明しましたが、全体の中で見ますと、行動計画のメニューが60ほどございます。まず全体に係るものが25項目あり一番多くなっています。そして子供・若者、ビジネスパーソン、高齢者、女性、障害者、それぞれのところで6から8項目ほどメニューを掲載させていただいているという状況でございます。
　それでは、前回からの修正点を中心に行動計画の案を御説明したいと思います。資料6をごらんください。前回第5回の部会での御意見、またその後の各委員の皆様からの多くの御意見も寄せられました。また先ほど御紹介したパブコメの御意見、そういったものも踏まえて修正したものでございます。
　3ページをごらんください。「はじめに」という文章が追加されております。こちらは最終的にはスポーツ審議会の答申を頂くというスタイルになっておりますので、今までの御議論の経緯などについて、追加で記載をさせていただいたものでございます。
　5ページ目の4行目などに小さな字で参考資料1－1ですとか、参考資料1－2と書いてございます。前回の御議論で、本文の中に書いてある、例えば制度の説明ですとか、あるいは各種データを載せた方がいいという御意見もございましたので、本日、資料5－2としてお配りしている参考資料を作成いたしまして、本文とリンクできる形で作成させていただいています。こちらの参考資料は、最終的には、行動計画本文と一体的なものとしたいと考えてございます。
　また中段にスポーツの定義を、スポーツ基本法に記載もございますので、記載させていただいております。
　一番下のところですけれども、スポーツ実施率の向上がゴールではなく、例えば国民の健康寿命の延伸などを記載すべきという御意見がございましたが、5ページの一番下から6ページにかけて、そういった記載を書かせていただきました。
　また、その次のパラグラフですけれども、東京オリンピック・パラリンピックを契機とするというところをもう少しきちんと書くということで、「する」「みる」「ささえる」、そういったもので行動変容を促すことが期待できるということを追加で書かせていただいております。
　また、6ページの一番下のパラグラフで、先ほど資料8でスポーツ・インテグリティの話がありましたけれども、その点も、こういった機会に記載をさせていただきました。
　7ページ、「スポーツ・イン・ライフ」（生活の中にスポーツを）と書いてございますけれども、今回の行動計画の中では、生活の中に自然とスポーツが取り込まれている、そういった要素も多くございますので、ここで書かせていただいているものでございます。
　次に10ページ、具体的な取組でございます。
　11ページのところをごらんいただくと、まず子供・若者という形に、若者が追記されております。前回の御議論あるいはパブコメの御意見もございましたけれども、例えば中高生を卒業して実施率が下がるようなゾーンがありますとか、そういったこともございましたので、行動計画メニューの中に、そういったことへの対策も記載させていただきましたので、こちらは子供と若者と書かせていただいております。また、それぞれの対象ごとに課題を書いた方が分かりやすいということで書かせていただいております。
　次の12ページをごらんください。取り組むべき主体につきましても、いろいろ御議論いただきました。例えばマル4のスポーツ団体のところで、様々なボランティア団体もあるということでしたので、ここではスポーツ団体等という形で、各種ボランティア団体も含めたところを読み込めるように記載しております。
　また、マル5のところで、例えば健康保険組合ですとか、医療保険者がどこに入るか明確にという御議論もありましたので、このマル5のところで記載しています。
　マル6、保育所、認定こども園等がきちんと読み込まれることが分かるよう、学校等という形で書いております。
　下のパラグラフのところで「特に」とありますけれども、もちろん対象をまたいだ取組、あるいは異なる対象の人が一緒にスポーツに取り組める環境も重要であると記載しております。これは非常に重要でありまして、こういったこともパブコメでも意見がありましたので、こちらに記載をさせていただいております。
　13ページから具体的な行動計画のメニューになります。かなり多くの表現の修正もございますけれども、主に内容の修正点について御説明します。四角で囲っている部分は、それぞれの行動メニューのところに出てきますので、まずマル1のところでございます。
　意識改革は非常に重要だという御意見もございまして、表現としては、例えば激しい身体活動として考える必要がないということが書いてあり、括弧書きにありますけれども、楽しみとして体を動かすレジャー、例えば旅行ですとか、前回いろいろな御意見を頂きましたので、例示として書かせていただいています。また、実施主体も国だけではなく、ここでは地方自治体、スポーツ団体等も含めて書かせていただきました。
　その横で＜1＞とありますけれども、行動計画のメニューの通し番号を、ここで記載をさせていただいております。
　15ページです。こちらはマル5、オリンピック・パラリンピック教育の推進というところで、具体的な連携先を記載してはどうかという御意見がございましたので、各種スポーツ団体を書かせていただいております。
　またマル6のスポーツボランティアにつきましても、前回も多く御議論いただきました。現状認識として、近年増加しているとは言えないのではないかということで、増加が望まれているということと、イベント時だけではなく、日常的に地域でスポーツ現場を支えているボランティアの重要性についても記載をし、スポーツ参加につながる取組として書かせていただいております。
　また16ページ、マル9のところでございます。スポーツとは異なる視点からのスポーツ参加ということで、スポーツをするという意識を持たなくても楽しみながら体を動かせるという例示として、文化財を巡るですとか、花を見て回る、写真を撮る、そういったこととのコラボについても書かせていただいております。
　17ページでございます。マル13番。総合型地域スポーツクラブにつきましても、委員の方の御意見も踏まえまして、目標を立ててというところから、その目標実現のための取組を喚起するですとか、あるいは地方自治体と連携して、地域住民のスポーツニーズを把握した上で、ニーズに対応した取組を行うですとか、こういったところも書かせていただいております。
　18ページでございます。マル16のところで、日本スポーツ協会については、、ここでは略称のJSPOを広めるという趣旨もございまして、以下はJSPOと記載をさせていただいています。またグッドコーチの育成、指導者の質の確保についても、ここでは書かせていただいております。
　19ページ、マル18、「地方スポーツ推進計画」のところでございます。こちらは、各自治体におきまして推進計画を策定することを促すことだけではなく、着実に実施されるよう国も連携を図りつつ取組を推進する。こういったところも記載をさせていただいたところでございます。
　20ページでございます。マル24、安全なスポーツ活動の支援というところで、まずは専門家の健康スポーツ医、スポーツドクターや健康運動指導士等との連携促進を図るべきということがございましたので、記載しております。
　また高齢者や健康に不安のある方も安全・安心にスポーツに親しむことができる環境整備も、安全なスポーツ活動の支援ということで書かせていただいております。
　21ページでございます。25、省庁・地方自治体の垣根を超えて政策の連携を図る。こちらも前回、御意見を頂きました。
　まず「スポーツ推進会議」がスポーツ基本法に基づいて設置をされていますので、その記載と、先ほど資料2で御説明した「自転車活用推進計画」がございますので、こういったものも書かせていただいています。
　その次のポツですけれども、前回、例えば総務省の事業ですとか環境省の事業、様々な事業とのコラボが考えられるということもありましたので、地域活性化や観光、自然環境との触れ合い等、スポーツを主目的とした事業以外にもスポーツが貢献できる事業との連携を図っていくということを包括的に書かせていただきました。
　22ページでございます。こちらは子供・若者向けの取組というところでございます。四角のところも修正ありますけれども、本文のメニューと連携していますので、マル1から順次御説明しますと、運動遊びプログラムにつきまして指導者の資質の向上ですとか、あるいは資格者の活用、こういったものを図っていくということを書かせていただいております。
　23ページのマル2のところです。中央競技団体等における取組につきましても、運動遊びプログラムの普及促進ですとか、ジュニアスポーツ指導員資格の取得促進についても追記をさせていただいております。
　マル4の意欲を高める方策の中で、一番下の行にございますけれども、児童・生徒への健康教育の一環として運動・スポーツの充実・強化を図る、こういったところも追記をさせていただいております。
　24ページでございます。マル5でございます。こちら、総合型地域スポーツクラブですとか、スポーツ少年団のところがございますけれども、中央の赤字でございますが、スポーツ少年団においては、スポーツが好きではない子供や興味のない子供も参加できるように「アクティブ・チャイルド・プログラム」等の積極的導入、こういったところも追記をさせていただいております。
　またマル6は大学スポーツの振興に向けた取組ということで、現在NCAAの創設に向けた取組がございますけれども、そういった取組による大学スポーツの振興を通じて、「みる」「ささえる」人口の増加が「する」人口の拡大につながる、そういった好循環を生み出すということで、関連として書かせていただいております。
　次のポツには、生涯にわたってのスポーツ習慣化を促すため、大学等の高等教育においては体育授業などスポーツ環境の充実が図られるよう促す、と追記しています。先ほどパブコメでの意見も多くございましたので追記をさせていただきました。
　26ページでございます。ビジネスパーソン向けの取組というところで、こちらも意見を頂きました。
　26のマル1の日常生活において気軽に取り組めることができるスポーツということで、27ページに例示を書かせていただきました。例えば職場の中で、体力低下、運動不足の気付きの機会を促すですとか、あるいは職場の中で、従業員のスポーツ＆ヘルスリテラシーの向上を促すですとか、そういったものも追記をさせていただきました。
　マル2の企業における環境整備でございます。まず「健康経営」という取組が今ございますので、こちらも例として書かせていただいております。
　また、定年延長により、高齢の従業員による転倒防止なども運動促進が必要となる背景でもありますので、そういったことの理解の促進というところも書かせていただいております。
　そして働き方改革という流れがございますので、働き方改革、定時退社日の設定、「プレミアムフライデー」、休暇の促進、そういったものと連動してスポーツに取り組む環境整備を促していくというところでございます。
　この例の一番最後のところに「スマート・ライフ・プロジェクト」等、他省庁・他機関等との連携でございますけれども、先ほど正林課長に御紹介いただいた、例えばアワードの設定ですとか、そういったところも、この中で連携していきたいと考えております。
　28ページでございます。マル5のところで、「FUN+WALK PROJECT」の「歩く」ことの効果を積極的にPRしていくということで、こういった取組のPDCAを回していくということと、その効果検証によって、特に無関心層を含めて多数の人が参加する仕組みを検討していくということを書かせていただいております。
　30ページは高齢者向けの取組でございます。マル1のところで、運動遊びという言葉は修正させていただいております。
　マル2、気付きの機会の提供というところで赤字のところございますけど、健康スポーツ医、スポーツドクター、アスレティックトレーナー、そういった専門家との連携ですとか、あるいは指導者の育成で高齢者の状態に応じた指導ができる体制の構築、こういったことを図るということを記載しております。
　31ページのマル3でございます。身近なコミュニティにおけるスポーツ機会の提供ということで、二つ目のポツにありますけれども、前回部会でも御議論いただきました、例えば地域包括支援センターとの連携ですとか、スポーツボランティアの活用も含めた介護予防の場との連携、そういったところも書かせていただいております。
　マル4は先ほど御説明した地方スポーツ推進計画でございます。
　33ページ、女性向けの取組でございます。こちらマル1のところで、まずターゲットのところで妊娠中などと書いてありまして、かなりターゲットが絞られていましたので、妊娠・出産、特に長い子育て期と書かせていただいております。
　また「女性のスポーツ促進キャンペーン」の具体的なイメージですとか、三つ目のポツにございますけれども、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団と連携し、中学、高校の部活動以外のスポーツ活動の場として生かすようにする、そういったところも記載しております。
　下のアプローチの例のところも同じように、「学校運動部活動改革を進めるとともに」ということで、上の記載とも連動した形で書かせていただいております。
　34ページのマル3、健康問題に対する働き掛けでございます。こちらは赤字のところございますけど、女性アスリートに特有の三つの兆候。摂食障害、無月経症、骨粗鬆症。こういったことはスポーツをする女性に対して同様に啓発してはどうかという御意見もありましたので、書かせていただいております。
　35ページのマル6の部分でございます。日本スポーツ協会における女性スポーツ委員会との連携というところで、具体的に中身が分かるようにということで、女性スポーツに関する医・科学的知見の普及啓発ですとか、そういったところを具体的に記載をさせていただいております。
　37ページでございます。こちら障害者向けの取組ということで、四角の2行目のところに、幼少のうちから学校や家庭などで遊びを通じて体を動かす楽しみを習得する環境についても書かせていただいております。
　下のマル1のところですけれども、まずは身近で気軽に親しめるものを記載すべきではないかということで、順番を変えまして、ロールモデルの提示のメニューを上に書きつつ、赤字のところにございますけれども、障害者自身からの情報発信も促す。その際、散歩、ウオーキング、水泳、体操など、身近で気軽に親しめるものもスポーツであるという意識の浸透を図る、そういったことを御意見も踏まえて記載をしております。
　38ページでございます。上にメニューの中で、障害の有無にかかわらず参加できるスポーツ大会の普及など、一般のスポーツ行事に障害者の方が参加できる機会の拡大を図るというところも追記をしております。
　マル4でございます。身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備ということで、赤字のところでございますけれども、こちらも御意見を踏まえまして、特別支援学校だけではなく普通学校に通う障害のある児童生徒ですとか、あるいは学校卒業後の障害者の方ですとか、そういった方など含めて特別支援学校の体育施設を利用できるようにするといったことも記載をしています。
　また、こちらでも散歩、ウオーキングなどの日常生活において気軽に取り組めるスポーツを実施できるよう、様々な施設のバリアフリー化ですとかユニバーサルデザインなどについて、まちづくりを担当する部局との連携も記載をしております。
　マル7のところ、日常生活の場でのスポーツ実施の促進。こちらは、学校や放課後等デイサービスの機会ですとか、あるいは散歩、ウオーキングなど気軽にスポーツを実施する環境整備、そういったことを記載しております。
　マル8のまちづくり計画のところは、再掲という形で記載をしております。
　以上が行動計画のメニューの修正点でございます。
　40ページ、行動計画の期間でございます。最初の3行、この行動計画の期間としては、ここに書いてございますけれども、「第2期スポーツ基本計画」に掲げる目標達成を期するという性格上、2021年、平成33年度を終期としたものであるということを書いております。
　一番下の段落にございますが、こうした点を踏まえ、今後1年をめどに着実に着手することを求めたいということで書いてございます。
　また5、スポーツ実施率向上のための行動計画の評価のところでございますけれども、こちらは一番下の行に、国においては必要に応じて本行動計画の改定を行う、こういったことを追記させていただいております。
　41ページの「終わりに」というところは、この文書の性格上、審議会からのメッセージということで、多くの主体を巻き込んで社会的機運を醸成することですとか、行動計画を踏まえた主体的・積極的な取組を行うといったことを記載させているものでございます。
　次のページは、今までの本部会での審議の経過ですとか、スポーツ審議会と健康スポーツ部会の委員を記載させていただいております。
　今回のこの修正におきましては、委員の方々の非常に大きな御協力を得まして多くの御意見を頂きましたことを重ねて御礼を申し上げます。
　最後に、資料5－2をごらんください。こちらは、今御説明申し上げた本文の記載に合わせて、カテゴリー別に、スポーツ実施率ですとか関連する資料を掲載したものです。本文と資料番号はリンクを張って参照できるようにしていますので、最終的に行動計画ができたときには、その後ろに添付をしまして、一緒に活用していただくような形で考えております。
　以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございました。先ほど申し上げましたように、各委員の皆様の御意見、そしてパブコメ等々を参考にして、かなりの修文があったと思います。また答申案としての収れんに大分近付いてきたかなと思います。
　ただ、大事なことはスポーツ実施率を上げるということですから、ここに掲げられております60の施策ですよね。これをいかにスピーディーに実行に移すか、実践するかというのが一番大事になってきます。答申書だけでは実施率は上がりませんので。
　したがって、各実施主体には必ず国というのが入っていて、国が司令塔になり、スポーツ庁と言葉を換えた方がいいかもしれませんが、そこのリーダーシップ、そして中央と地方の連携を図ってスポーツ実施率を上げていくといった答申書の中身になっていると思います。
　それでは、私の今の説明も踏まえながら、各委員、本日は一言ずつコメントを頂きたいと思います。まずは後山委員から順番にお願いいたします。
【後山委員】　　博報堂、後山です。
　答申書に関しましては目を通させていただきまして、すごく前回の御意見が反映されていて良いと思っておるんですけれども、やっぱりこれ、実行がどこまでできるかというところが非常に大事なのかなと思っております。特に項目も60項目と非常に多岐にわたっておりますので、その実施に向けた今後のプランみたいなものを次とか今後、考えていくべきなのかなと思っております。
　まさに我々も今、FUN+WALKというプロジェクトの中で国民全体の、特にビジネスパーソンですけれども、実施率を上げようと思っておりますが、なかなか難しいところもございますので、具体的にどういうふうにやっていけばいいのかとか、今後どういったら、この項目全てがちゃんと網羅されて、きちっと実施率が上がっていくのかというところを、省庁の方々には頑張ってやっていただきたいなと思っています。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。大久保委員、お願いします。
【大久保委員】　　このたびは意見を反映して下さりありがとうございます。今までのさまざまな御意見を踏まえて、かなり具体的に修正されていて、大変分かりやすくなったと思っております。
　私は前回のときに、女性のスポーツ実施率の向上という辺りで、妊娠、出産、子育て期の具体的な案ということで御意見を述べさせていただきましたが、その辺りについてもかなり修正していただいておりましたので、これが実際に今度は行動として移行していくところで、実現に向けたいろいろな具体例も今後、一緒に考えていけたらと思っております。
　また、ヘルスプロモーションといった、健康の概念の幅広い観点で考えますと、今回の案の中でも、特に地域における障害者のスポーツの環境整備などのところでも、バリアフリー化とか、ユニバーサルデザインとか、そういったまちづくりを担当している部局との連携というところも追記されていることで、実際に、たとえ病気や障害を持っていても生き生きと生きていく、生きようとするための支援としても、スポーツ庁から更に後押ししているというところでは、大変いい案になっているのかなと思いました。
　以上になります。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。久野委員、お願いします。
【久野委員】　　今のお二人と基本的に一緒で、すごく改善されたと思います。
　ただ、個別で気になっているのが、この資料だと30ページの高齢者向けの取組のところと資料4の概要のポンチ絵のところですが、「高齢者のスポーツをする気にさせる施策」の「高齢者でも可能なスポーツの普及」のところで「運動遊び」が消されたのはいいことだと思います。「レクリエーションプログラムの普及」を入れていただくのは賛成ですが、高齢者のところで突然レクリエーションが入ってくる点は再度御検討いただいた方がいいと思います。
　特にフレイルの予防に関しては、ウォーキングだけではなくて筋肉づくりということで、ある程度筋トレみたいなものも必要ですし、筋トレのイメージとレクリエーションプログラムって、多分合わないと思います。
　ですから、この層は成果が求められる観点から、レクリエーションプログラムは残していただき、加えて、健康増進。先ほどの政府の骨太の方針にも健康寿命を延ばすと書かれてありますので、そことの関係をもう一度、検討していただけるとありがたいと思いました。
　あともう一点。社会システムのエビデンスがないんですね。ベースになる「こういう運動をすれば、こう健康に寄与する」というエビデンスは出てきているんですけど、「どういうやり方をしたら実施率が上がって、更に成果が出るか」というエビデンスが、子供や、女性のところで不足しているなと改めて感じました。これは我々研究者側の方の責任でもありますが、その辺りのエビデンス不足があるということを御指摘いただいて、そこのエビデンスをとっていくということをもう少し明確に書かれる方がいいと思いました。
　以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。小松原委員、お願いします。
【小松原委員】　　多くの修正、事務局の方、本当にお疲れさまでございました。大変読みやすくなっております。また保険者の役割も明確に入れていただきまして、ありがとうございます。
　27ページのところが我々、ビジネスパーソンということで、保険者に関わりがあると思います。事業主側の「健康経営」という言葉が明記されているのですが、保険者が取り組んでおります「データヘルス」というのもございまして、これが両輪になって、健康寿命の延伸に向けて今、事業主と保険者で頑張っているという形になっております。もし可能であれば、保険者が実施している「データヘルス」という単語をどこかに入れていただけるとありがたいと思います。
　もう一点、今日、ここに来て初めて気付いたのですが、若者という新たなパーツが入ってきて、中身を読ませていただくと、小さな子供からいきなり大学生になっており、中間層の高校生やあるいは高校卒業して働く方、部活動などがないような専門学校生の方といった若者に対する対策が見受けられないなというのが、個人的な意見でございます。学校教育のみならず、やはりこのような若者に対して、どうスポーツ実施率を上げていくかという事も考えていかなければならないと思います。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。
　事務局の方で、もし何か、委員のお話に対してのお答えがあれば、お願いします。【安達健康スポーツ課長】　　ありがとうございます。まず、先ほど久野委員から御意見のございましたエビデンスのところでございます。資料6でいきますと、例えば19ページのマル20のところは、スポーツを実施することによる効果を示した論文等をこれから収集、発信する。こういったところで、今、委員御指摘のデータが少ないといったところも、こういった取組の中で収集するだけではなくて、いい効果が発信できれば実施率も上がるので、こういった中で取組を進めていきたいと考えてございます。
　また、小松原委員から若者の指摘がございました。こちらの、例えば中学、高校のところにつきましては、もともとは学校部活動に関する取組ですとか、こういったところも記載をしております。
　また、おっしゃるとおり、今すぐ何かターゲットというのは難しい部分もございますけれども、まずは一つ一つ挙げれば、1番目の「全体に共通する取組」というところで全体的にまず引っ張っていきつつ、個別のターゲットにもアプローチしていきたいと考えています。行動計画ですから、できる主体にどうやって呼び掛けていくかという視点で書いてございますので、また何か具体的にいいアイデアがあれば、是非抜けているところも追いかけていきたいと思います。まずは、国民全体というところでは、しっかり、全体的に声を掛けていくような取組をしていきたいと考えております。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。近藤委員、お願いいたします。
【近藤委員】　　大変御苦労されて、いろんな意見を反映されたなと思いました。
　要望といいますか、もし、まだ間に合うものであれば、もう少し書き込んでいただいた方がいいかなと感じている点が一つあります。それはPDCAサイクルを回す評価のところです。
　評価を行うという見出しもありますし、書かれてはいるんですが、評価をふだんやっている経験からしますと、評価というのは計画的にやらないと、結局、事後的に、あるデータをかき集めてやるというのにとどまることも多くて、いわゆるPDCAサイクルを回すのに十分なものがいつもなくて、もどかしい思いをしております。
　例えばですけれども、21年度までを期間としますと、21年に見直しをするためには、20年に評価のデータを集めて、それに基づいて21年に検討するとなります。すると、もう19年の秋の概算要求には、その評価のための予算を計上しておかないと、予算なしで評価することになる。すると、既存のデータを集めておしまいにせざるを得なくなるというようなことがありえます。
　あるいは、変化を見たいとき、ビフォー・アフター比較が必要で、いろいろやる前のデータをとっておかないと、事後的に25％で、それは高いのか低いのか、下がったのか上がったのか、分からないではないかという話になってしまいます。
　また、地方自治体の計画でもPDCAサイクルを回すということが書いてあるのですが、市町村間で比べようと思いますと、ひな形を示して、この文言で、こういう人たちに、こういう方法で評価してくださいね。それをスポーツ庁が集めて比較し公開してはじめて、どういう取組をしている自治体で特に変化が大きいようだという評価が可能になる。そうしますと、その評価方法のひな形や標準化を、もう19年度ぐらいには検討を始めて示さないと進まない。
　そのような経験があって、評価の計画がないと、なかなかPDCAサイクルって回らないなと感じているものですから、その辺のことを少し補っていただいて、必要な予算措置等もとられるような形にしていただけたらなと思います。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。　左三川委員、お願いします。
【左三川委員】　　答申案の26ページ、ビジネスパーソン向けの取組に関して申し上げますと、「FUN+WALK PROJECT」をはじめとする一連の取組に関しましては、私は当初段階から、是非、厚労省さんと連携して「健康経営につながる取り組みである」いうことを強調していただくと、企業においても理解が進みやすいだろうと申し上げてきまして、うまく位置付けをしていただいたことは大変ありがたいと思います。
　企業経営者は「これは健康経営につながる話か」となれば話がすっと頭に入ってくると思いますので、そういう意味では、今後の普及とか展開の観点から非常にいいと思います。
　それから資料3にございますように、連携会議も作られて推進体制もきちんととっていらっしゃるということで、これも非常にありがたいと思っております。
　なお、行動計画の本質にはあまり関係ないかもしれませんが、27ページの必要な施策、アスタリスクの三つ目に、「定年延長により高齢の従業員が増加する企業～」とありますが、必ずしも定年延長だけはなく、高年齢者雇用安定法に基づく再雇用の方などもいらっしゃいます。多様な形態がありますので、文言に工夫の余地があれば、御検討いただければと思います。
　以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。髙﨑委員、お願いします。
【髙﨑委員】　　先生方の御意見やパブリックコメントで、いい行動計画ができ非常に嬉しい思いです。ここで語られている世界観を実現するためのソーシャルマーケティングには、仕組みづくりと仕掛けが大切になります。今回の案は、その仕組みづくりや仕掛けの判断軸になるものであり、私たち現場を持っている者として、非常にありがたいものです。厚労省のスマート・ライフ・プロジェクトでは、私たちは実施側におり、スポーツ庁と連携して活動をし、今後、Fun＋WAKLとプレミアムフライデーが連携することについて産業界で準備してもいます。
　市場とも呼べる国民へスポーツ実施率の向上策を展開していく場合に、二つの市場戦略としてスキミング戦略とペネトレーション戦略があります。ここには様々な推進手法を組み込んでいきますが、実行段階においては各主体をつなぐ連絡会等があることが大切です。これをスポーツ庁に作ってもらうことはありがたいですし、既にあるものにはスポーツ庁が積極的に参画してもらえると、より具体化が進むように思います。産業界も一緒に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。津下委員、お願いします。
【津下委員】　　よろしくお願いします。随分、前回より分かりやすくなりました。意見も盛り込んでいただき、ありがとうございます。
　12ページのところに、施策に取り組むべき主体がそれぞれの項に記載されているというのは、多くの方々は、ああ、自分がここ関係あるんだなということで、関心を持って見られると思います。
　その中で地方自治体と書いてあるんですけれども、これがスポーツ課、教育委員会だけをストレートにイメージするところもあれば、健康関連のほかの課も含めているのかがわかりにくいのではないかと思います。本会議には厚生労働省健康局の正林課長が出られていて、先ほどのスマート・ライフ・プロジェクトとか健康増進計画と一体的に取り組むというふうにご説明がありましたが、健康増進担当課にも届くことが重要と思います。この計画がちゃんと健康増進の課に行くのか、国保を担当している保険者、データヘルス計画をやっている担当課にちゃんと行くのかという、それが気になるところです。地方自治体という表現のなかで、スポーツ課と健康関連各課の庁内連携、すなわち各課がそれぞれ主体的な気持ちを持って、スポーツ課の会議に参加することが重要と思います。また、たんに会議に参加するだけでなく、健康増進課の仕事の中に、今回のスポーツ課の仕事が一緒に入ってくるような、そういう、ちょっと踏み込んだ表現をしていただくことはいかがでしょうか。文書についてもスポーツ庁と厚生労働省と共同で発出していただくなどを工夫して、どうやって関連のところにきちんと届くのか、主体性を持ってやっていただくのかを検討することが重要と思います。
　それから産業界についてですけれども、企業・スポーツ産業と12ページには書かれています。2点ありまして、一つは、従業員の健康づくりの担い手としての企業というのと、それからスポーツ関係のビジネスをしている企業というのがあります。産業界という言葉の中に、どちらを指しているのか、やや分かりにくくなっていないかなということが若干気になります。
　従業員向けのことであると、健康経営の視点でしょうし、もう一つは産業界、ビジネスの視点というのがあると思うので、その辺の書き分けをもう少し整理してもいいのかなと思いました。
　それから健康スポーツ医等について記載していただきました。スポーツの関係の方々は、こういう制度があることや、日本医師会が全国のかかりつけ医、普通の日常診療で役に立つスポーツの知識を教育するシステムを持っていることをあまり御存じないと思うので、そういう意味では、ここに記載されたことは、これから連携が進む一歩になると思うんです。できましたら参考資料に健康スポーツ医って何かというのを分かるようなものを入れていただくとよいと思います。そうしますと、健康スポーツ医も自分たちの関連する計画なんだということも理解できますし、スポーツの方々にも理解が進むと思いますので。医師は患者さんに対して運動をすることのモチベーションを上げるだけではなく、検査値が改善したので頑張っているねと励まし、継続的にサポートし続ける担い手になり得ると思います。参考資料などに載せていただけるとありがたいなと思っています。
　それから先ほど近藤先生からありましたように、指標についてですね。各指標の足元のデータ、現状値をまずとれるかどうかということと、それから、それぞれの年代別、セグメント別の達成度を上げるために、どの程度まで上げていくのかということの整理。これはできるだけ、この計画ができますと同時に、数値目標を考えていくことが必要かなと感じました。
　以上です。
【渡邉部会長】　　貴重な意見ありがとうございます。友添委員、お願いします。
【友添委員】　　拝読して非常に良くなったということで、大分御苦労されたのだろうなということを痛感しながら拝見していました。
　少し気になるところだけ。振興と推進と促進の使い分けがうまくできているかどうかを、もう一度だけ、確認をしていただく必要があるのではないかと思いました。
　特に、県や市の会議では、スポーツ振興審議会という会議名称をとらなくなってきて、スポーツ推進審議会と言っているわけで、デベロップメントとプロモーションの使い分けをうまくやっていく必要があるということ。つまり、トップダウン型で施策をやっていくのか、ボトムアップ型でやっていくのかの違いによって、言葉を丁寧に使い分けていかなければ、多分、専門的にやっている人も、あるいは一般の人も、そこは気になるんじゃないかということを思いました。
　2点目ですけれども、多分、私が申し上げたことを反映していただいて、非常に資料の中でうまく生かしていただいたところで言うと、例えば資料集の30ページのところで、体育・保健体育の学習指導要領の改訂ということで、また幼児期運動指針を入れていただいたということで、非常に分かりやすくなったかなと思います。
　ただ、もう少し注文すると、先ほどのパブコメで子供のところについての御意見が多かったということで、社会的にはこの辺り、子供のところは非常に関心が強いと思うんですね。多分、一般の保護者の方を含めて言うと、学習指導要領って何かとか、あるいは学習指導要領が変わったといっても余りインパクトがなくて、実は体育・保健体育の授業でどんな内容を今やっているのか、あるいは年に105時間の授業時間数があって、これ35週で1週間3時間、みんな子供は必ず体育の授業を受けて運動している。その中で、どういう運動領域があって何をやっているかと簡単に示した方が、楽しさを知り生涯スポーツの礎を築くという大きなメッセージよりも、もっと知りたいことが、ここにお示しできるのではないかなと思っていたところでもあります。そこのところ少し、必ずということではなくて、検討していただければと思います。
　4・4・4制で運動発達の段階に応じて、学習指導要領はうまく構造化されていますので、例えば最初の1年生から4年生の間は動くことを楽しむようになること、それから後の小学校5年生から中学校2年生の段階は多様な運動、スポーツを経験すること、それから後半の中学校3年生から高校3年生までは得意な種目、生涯にわたって自分がやっていける種目に特化するようなカリキュラムが作られているという情報も少し示す必要があるのではないかということを含んでのお願いでもあります。
　あとオリ・パラ教育のところも、前にも少し申し上げましたけれども、資料の中で、オリ・パラ課が中心になって全国の展開事業をやっていますので、そういう情報もPRを込めて入れていただくと、現在スポーツ庁から委託を受けて実施している3大学が中核になりながら丁寧に、かなり大きなムーブメントになりつつあるので、こういうことも入れていただけたらなと思いました。
　あと細かな点で本当に恐縮なのですが、本文の17ページのマル13の総合型地域スポーツクラブを地域住民がより参画しやすい環境を整備するの次のところで、総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）と書いてありますが、これは私たち専門家の間ではすぐ分かりますが、多分、一般の人は、良くわからないとも思います。これは日本スポーツ協会、JSPOの組織内組織ですので、例えば、ここでJSPOを初出にして日本スポーツ協会の総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネットワーク）とした方が多分誤解がないかなと思いました。
　最後ですけど、小松原委員がおっしゃったことに非常に私も同感をして。いきなり大学に話がいってしまって、例えば20歳前後の有職者の人とかを、実はここのターゲットに入らないと思われてしまっているところの人たちを、どういうふうに運動に向かわせるのか。ただ、これは次の段階の政策パッケージの仕事になるのかなとも思っていたので、少しお話をしたことがあったと思うのですが、その次の段階かなと思ったのであまり触れずにきました。、
若い層の専門学校生や有職者に向けて、競技スポーツ志向ではない人たちですが、こういった人たちに向けて何か提案すべきかなと思います。例えば映画の日があって、映画の入場券が安くなる。こういったことに倣えば、年齢制限をある程度やって、22歳以下はワンコインジムの割引をやるとか、あるいはスポーツジムを、その日に限っては非常に安く提供するとか、無償で提供するとか、そういうようなことも少し業界に働き掛けていったり。ここは髙﨑委員がいらっしゃいますので。むしろ企業にとっても誘致する、呼び込む、いい機会になるかもしれませんので、そういうことも、次の政策パッケージの段階だろうとは思うのですが、是非入れていただけたら、多分、小松原委員や私の思いも少しは開けてくるかなと思います。
　以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。豊岡委員、お願いいたします。
【豊岡委員】　　大変分かりやすく、そしてまた具体な計画になりつつなっているかなと拝見させていただいたんですけれども、御努力に心から敬意を申し上げる次第でございます。
　後ほど1点だけお願いしたいことがございますが、その前に、地方公共団体といたしまして、先ほど津下先生からありましたけど、ちょっと状況をお話しさせていただきたいと思います。
　私どもの市では、妊娠期から高齢者になるまで一気通貫で、渡邉部会長さんおっしゃいましたように、スポーツ実施率を高めるために取り組んでいこうということをいたしておるところでございます。そして、そのことによって楽しく健康づくりや、あるいは健康寿命を延ばしていただく、そしてまたもう一方では競技スポーツを活発にしていくと、そんな観点で取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、通常、市町村におきますと、スポーツ推進の事務は教育委員会が行っておりますけれども、私どものところは教育委員会から行政部門、首長部局へと移しまして、そして、そのことによって健康づくり部局であるとか、あるいはまちづくり部局とか、そういうところと連携をして、スマートウエルネスという取組を、いわば全庁的な取組として推進をいたしているところでございます。
　ですから、例えばスポーツ・文化コミッションというのを作ったんですね。これ、文化行政も教育委員会にあったんですけれども、首長部局へと移しまして、そしてスポーツの大会を誘致したり、合宿を誘致したり、様々なサポートをするという組織として作ったりいたしているわけでございます。
　それから一気通貫の意味で、1歳6か月の健診のときにボールをプレゼントするわけですね。ボールといいましても、ちょっと穴が開いたボールを幼児、乳児にプレゼントしまして、お母さんにスポーツ推進委員さんが遊び方を教えてあげるというところから、スポーツに親しむ活動を始めているところでございます。
　それから、特に小学校、中学校の中からはトップアスリート発掘・育成事業ということで、将来の国際級的な選手を作り出す取組をやっておりまして、もちろん片方にスポーツ少年団ございますから、そういうところに参加していない子の中から、いわば、申し訳ないけど、マイナーのスポーツの方が国際級の選手になりやすいということありますので、そちらへ取り組んでいただく、特別に運動能力に優れた子をピックアップして取り組んだりいたしているところでございます。
　そういう中で、この計画の中で特にお願いしたいことは、24ページのところにスポーツをするために必要な施策。ここ、子供・若者の部分でございますけれども、そこに総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団という記述がございます。前へ戻りまして、17ページのところにも総合型地域スポーツクラブを地域住民がより参画しやすい環境を整備すると、こうなっているんですが、現実的には、なかなか、この総合型地域スポーツクラブが発展してこないというのが実態としてございます。
　地方自治体レベルでもってスポーツのことをやっております団体は、まず体育協会というのがございまして、これは各競技団体を網羅して作っている団体でございます。それからスポーツ推進委員がございます。こちらも市民にスポーツに親しんでもらって指導していただくという団体ですが、こちらは障害者スポーツを含めて、様々なボランティア活動をしていただいているわけでございます。それからもう一つ、小学校区ごとに体育振興会というものが組織されておりまして、校区の運動会を開催したり、あるいは毎月、スポーツに関する市民レベルの普及活動をやっていただいている団体でございます。
　そういう中で総合型スポーツクラブの方が後から出てきた仕組みでございますので、なかなかそこは網羅して一元的にならないというところが大変悩みでございます。
　ですから、部会長が冒頭におっしゃいましたように、スポーツ実施率を高めるという観点からいたしますと、市町村の体育振興会をスポーツ庁さんから応援をするということ、それから校区ごとの体育振興会を応援するという施策を是非ともこの中に盛り込んでいただきたいなと思っているところでございますので。そのことによって市民が参加しやすい、あるいはどんどん参加してくださる、そしていろんなスポーツに親しんでいただいて、結果的に健康づくり、それから健康寿命を延ばすということにつながっていくと考えておりますので、是非その辺、御検討いただきますと幸いでございます。
　以上であります。ありがとうございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。中村委員、お願いします。
【中村委員】　　大変な作業をしていただいて、いいものができたと思います。ありがとうございます。
　私は特に子供のところ、今お話出た22ページから25ページぐらいのところでお話をしたいと思いますが。
　まず一つは、運動遊びという言葉を入れていただいて、特に幼児期とか小学校低学年にとっては非常にいい。先ほど友添委員からもお話がありましたが、前回の小学校の体育の学習指導要領の解説では、基本的には低学年とか全部、遊びという概念で言っていますので、そこは踏襲されるということは非常に大事だと思います。
　ただ一つ、この例えば22ページにある、プレイリーダーやインストラクターをという文言なんですけれども、遊びというのは、もともと指導ができないんですね。指導してしまったら遊びでなくなってしまう。ここが非常に難しいところなんですね。
　ですから、プレイリーダーというのは、前もお話ししたかもしれませんが、もともとドイツから生まれた概念で、イギリスだったらプレイワーカーとか、あるいはオーストラリアはプレイデリバラーという言葉を使っていますが、そういう遊びを届けるとか、遊びを子供たちにうまくつないでいくとか、そういう人なんですね。ですから、何かをやりなさいとか、うまくなりなさいとかということは一切関係ない。それやってしまったら、全然遊びはおもしろくなくなってしまう。
　ですから、ここは少し切り分けをしてやった方がいいと思いますし、この部分で言いますと、例えば団体さんでいったら、レクリエーション協会さんの遊びを届ける人とか、それからJTLですね。日本トップリーグ連携機構は、ボールで遊ぼうのマイスターというのを、もう7、8年前からやっていますし、それから民間だと、髙﨑委員のところのルネサンスさんが、地域と連携しながら、米原とか、あるいは只見とか、いろいろなところで、このプレイリーダーの養成をしていますし、ミズノさんとか、ボーネルンドさんとかのところもやっています。大体地域とコラボしながらやっているので、ここは今ある、もう既にプレイリーダーというものが根底はあると思うんですね。そういう人たちを意欲的に、こういった計画の中に参画してもらうことが非常に大事なのかなということを一つ思いました。
　二つ目は、この次の保護者へのアプローチなんですが、多分、親子で運動するというのは、イベント的にやる部分もあるかもしれませんが、日常的にやっているとしたら間違いなく、今だったら、「おかあさんといっしょ」のブンバボーンという踊りをみんなで踊っているんですね。ちょっと前だったら、例えば民間だったらポンキッキさんとか、やはり当時の文科省と組ませていただいたアイーダアイダというのを「からだであそぼ」の中でやりましたけど。
　そういう親子が一緒に体を動かすこと。ひょっとしたら、それはお母さんとかお父さんがうまくできないかもしれないんだけど、そういったことも含めて、日常的に体を動かせるような仕組みを作っていくということが大事だと思います。
　つい先だって、ちょっと計画をしていて、やっと実を結んだんですけれども、NHKとオリ・パラの組織委員会さんがコラボしていただいて、今度、8月の中頃からNHKの総合とEテレで流していきますけど、オリンピックに向けた応援のダンスというか、おもしろい動きを入れたダンスというのを今作っています。だから、そういったものも含めて、ここはマスコミさんが、おもしろい遊びをどんどん、どんどん提供していくということも、ここに含まれていくし、それは間違いなく運動実施率を上げたり、子供にとっては親子で一緒にやるということは非常に大事ですし、親も子供の動きをよく見ますので、そういったことも、ここに入れていくといいのかなと思いました。
　それから次は、この次の意欲を高める方策というのは、多分この子供というのは、少し小学生の中高学年とか、中学、高校ぐらいのところを指しているとは思うんですけれども。ただ、体力テストの結果から何かグループ分けをして云々という。確かに、そういったこともあるかもしれませんが、むしろ本当に運動が嫌いな子っていっぱいいて、本当に運動が嫌いな子は、どうやったら体を動かすことになるかというと、それは既存の競技スポーツだったら絶対無理で、とにかく、運動遊びとは言いませんが、おもしろく体を動かしていく。まさしく仲間と関わりながら、その体を動かすことそのものに快の感覚を持っているということがすごく大事だと思うので、その辺は、そういうところまで少し含んだ形にした方がいいのかなとは思いました。
　それから、先ほど友添先生もおっしゃったんですけど、やはり学習指導要領と、国でやっている学校体育とか、あるいは、これは幼稚園だと幼稚園教育要領とか、保育園、こども園だと保育指針ですけれども、こういったことの中身というのはあまり御理解されていないですね。簡単には理解されないと思うんですけれども、そういったことをできるだけ分かっていただくようなことを普及していくものというのは、これから、こういった行動計画が実を結ぶには非常に大事なのかなと。
　かなりその部分は、前にもちょっとお話ししましたけど、リテラシーが低いと。特に日本の親は低いと思っています。同時に、親だけではなくて、是非スポーツ指導者の方にも、学校体育でやっていることを理解してもらいたいと思います。
　あとはもう一つ、幼児期運動指針のお話が出たんですけれども、これ指針出してから、かなり年月がたっていまして。指針を出したからといって多分、こんなこと言うと怒られちゃいますけど、その指針を各、さっきの資料にもありましたが、幼稚園、保育園さんにお配りしたと思うんですけれども。多分、我々の予測だと、7割方、翌日、ごみ箱に入っているんですね。見ないですね。ようやく少しずつ、2、3年前から、この運動指針というのは少しずつ理解されて。つまり、単にスポーツをやるとか、体操をやるとか、スイミングだけじゃだめだということが、だんだん分かってきた園が増えてきてですね。ですから、ここで何かもう一回。せっかく、こういうふうなことを幼児期にもう一回普及するのであれば、パンフレットでも何でもいいんですけど、それをもう一回配付するということも非常に施策としては大事なのかなと思います。
　最後ですが、皆さんおっしゃっていますけど、やはり、こういったものはスケジュールプランというのが非常に大事だと思います。我々、今、国立大学の教育計画、非常に窮地に陥っていますから、とにかく中期目標、中期計画で、きちんと6年間、きっちりしたものを付けて、毎回、半年ごとに評価をして、評価でうまくいかなかったら、いろんなことを、また考えて、是非、今どの程度のものが、先ほどプレイリーダーの話もしましたけど、できていて、例えば来年はどこまでいくのか、再来年はどこまでいくのかということを、きちんと立てて、できなかったらできなかったで、またきちんと評価して、それを組み替えていけばいいわけですから。是非そういったスケジュールプランというのをきちんと立てられた方がいいと思いますし、もちろん御協力できる部分があったら十分いたしますので、そういったことを非常に感じております。
　以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。早野委員、お願いします。
【早野委員】　　ありがとうございます。安達課長さんほか、これを作られた方、大変御苦労さまでございました。
　やっぱり国、スポーツ庁という性質柄、全包囲網的な形で、こういう答申はお作りになるのかなと改めて思いました。私ども民間からすると、やっぱり全部を見るとき、髙﨑委員からもありましたが、本当にこれぺネトレーションできて、やりきれるのかなというのは。まず、例えば年齢的なセグメンテーションからしても、子供から学生、高齢者、ビジネスパーソン、それから、そこに掛ける、いわゆる女性であるとか、あるいは障害者の方とか、掛け算的に増えていっている。また、そこに60項目というマトリックス作って、膨大なワークが発生して、それぞれ達成していくのは、今もスケジュールの話が出ましたけれども。
　今回、私、これを見て一番思ったのは、タイムリミットが2021年、切られている中で、どうやってやればいいのかなというのが。民間の方、後山委員とか、髙﨑委員とかいらっしゃいますけれども、我々、やっぱりこういう宿題もらうと、この審議会から、どういう形でこれを運営されるのかなということに頭がどんどん、移っていきます。
　そういう中で、とにかくタイムリミット切った以上は、答申としてやった以上、その後もどうやってやっていくかということに移行していくんだと思います。まず絶対的に必要なものが、皆さん、各カテゴリーでも、インセンティブとか、その環境づくりとか、そこに必要なお金であるとか、それからメディアや企業を巻き込む力があるのかなということまで含めて考えていくような、最終的に運営するマネジメント能力なんだろうなと考えております。
　ですから、答申として、私、行政の世界はよく分かりませんけど、リテラシーの問題としては別に、ちょっと引っ掛かるところとして、全包囲網的過ぎて、莫大過ぎるんじゃないかということで批判が来ないのかなということぐらいは心配します。将来的に第1期としてやる、1期の終わりを2021年にしてということで、続く計画にしなくてはいけない部分もあるとは思うんですけれども。今言ったような話で、これを出した後の行動というのを、どうやってやられるかなというのが気になっていた次第でございます。
　以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。藤田委員、お願いします。
【藤田委員】　　意見をきちんと反映していただいておりまして、ありがとうございます。
　その上で、改めて読んでみて気が付いた点として2点、意見を申し上げたいと思います。
　障害者スポーツに関するところ、37ページ以降なんですけれども、38ページの気付きの機会の提供の部分です。特別支援学校関係のPTAや、特別支援学校や特別支援学級の担当教員と出ていますが、ここも、その下に入れてあるように、普通学校の先生に情報が届いていないと、かなりたくさんの障害のあるお子さん、普通学校へ行っておりますので。特別支援学校は、ある意味、情報が提供されやすい環境にあるかと思いますが、普通学校は非常に難しい点がありますので、ここの部分に、普通学校の先生にも情報が届くような文言が入るといいのではないかなと思いました。
　2点目なんですが、これは39ページのマル6のところに関わってくるかと思いますが、この部分に、地域において障害者スポーツ関連団体であるとか医療関係、教育関係の諸機関、あるいは福祉関係の諸機関の情報共有を図る、あるいは情報交換するような場を設けるなど連携をしていくというような具体的な文言が入った方がいいのではないかなと思います。
　理由は、まず今回のこの行動計画、ざっと読んでみますと、どちらかというと子供、それから学校教育の機関にある人たちに発信する障害ある人たちのスポーツの普及であるとかという部分は割と網羅されているような気がするんですが、それだけではなくて、障害のある人の場合、学校終わってからの人もいますし、中途で障害を持つ方もいらっしゃるんですね。そういう方々をどう情報提供していくかという文。もちろんゼロではないんですけれども、具体的な形では出てきていないように思われますので、そういう連携をする中で、障害がある子、中途障害の人であるとか、学校を卒業した後の方々にも情報提供が行くようにすべきではないかなと思いました。
　もう一つの理由として、今、地方公共団体ではスポーツ関連部局が障害のある人のスポーツ、それから障害のない人のスポーツも併せて担当するように、だんだんと、そういう県が増えてきているんですけれども、そこで何が起こっているかというと、そういうスポーツ関連部局では、自分たちは強化だけやればいいんだというイメージで捉えているところは結構あるみたいなんですね。それは障害のない人の場合であれば、学校の部活とか、体育であるとか、そういったところでスポーツ経験してきた人を、その中で優秀な選手を強化していけばいいという仕組みができているんですけれども、障害のある人の場合、そこはなかなかできていないということがあって、強化だけやったのでは普及はなかなか難しいというところはあります。
　また、これはある自治体の例なんです。Special2020をやったらどうですかというお声掛けをしたときに、教育委員会の保健体育部局と教育委員会の特別支援教育部局と、それから障害福祉部局と三つ股に分かれていて、結局、間に合わなくて何もできなかったというようなことがありました。ですので、その関係する諸機関、諸団体が情報共有したりとか交換できるような場を積極的に、特に地域において作っていくということが必要ではないかなと思いました。
　以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。増子委員、お願いします。
【増子委員】　　私も意見を出させていただいて、反映していただき、ありがとうございました。
　さきに委員の方、発言されましたように、答申案の内容においては、自分の関係する部分に読まれる方が注視されると思います。その際に、例えば私だったらビジネスパーソンと女性、そして障害者の取組のところに目が行くと思います。
　一つだけ、その中で気になったといいますか。11ページの※に、「なお、上述の」ということで注意書きあるんですが、「子供の障害者」といったところを、ある意味、新鮮だなと感じて、インパクトが非常にあって、すごく印象に残りました。これを見たときに、では、子供の障害者を読み解く上で、子供と、22ページの（2）の子供と若者向けの取組のところを見たときに、子供の障害者といったところが子供向けの取組を見たときに、この中に障害のある子供たちの部分が読み取ることが、難しいと感じました。
　もう一つ。学校関係者の方で、障害者の取組のところに、普通学校に通う障害のある児童生徒というところを盛り込んでいただいて、重要な部分だと思うんですが、この22ページを学校関係者の方が見たときに、障害のある子供に対しての意識付けが、ちょっと低いというか、感じない。健常児というか、障害のない児童生徒に対してのところに、そこに焦点が行くのではないかなと読み取れました。
　例えばなんですが、ここに一文。23ページの意欲を高める方策、マル4のところの下の部分というか、黒ポチのところに、障害のある児童生徒については個々の障害状況に配慮しながら遊びや運動、そして体を動かすなど、スポーツの楽しさを経験する工夫をするといったような、何か障害児を意識させるような文言が入ると、学校の先生も、学校関係者も、障害児にうたっているということで、後ろの37ページの障害者向けの取組に関して目にする機会、きっかけになるのかなと思いました。
　そして、同じくこの37、障害者の取組の38ページの上から2行目に、障害の有無にかかわらず参加できるスポーツ大会の普及など、一般のスポーツ行事に障害者が参加する機会の拡大を図るということを、障害者向けの取組として記述してあるんですが、23ページに戻っていただいて、こちらの方にも、障害のある児童生徒が、障害の有無にかかわらず、そういった一般のスポーツ行事に関わるような、そちらにも目にするような、考えさせられるような文言を一つ入れていただくと、学校関係者が、自分の該当する、自分の対象者が学校にいるなど、そういった児童生徒がいた場合、子供の障害者ですよね、取り組むというか、目にする機会になるのではないかなと感じました。
　以上です。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。松永委員、お願いします。
【松永委員】　　取りまとめをありがとうございました。　
今までの御発言と同じ視点は避け、別の視点から発言させて頂きます。まず、レクリエーションとスポーツ・レクリエーションという言葉の使い方について、意図的に差別化をされて使っておられるのか、そうではないのかという点について気になりました。
　例えば17ページの総合型地域スポーツクラブのところに、レクリエーション種目という文言が出てきます。スポーツ基本計画等ではスポーツ・レクリエーションという文言を使っているケースが多いのですが、ここはあえてレクリエーション種目と使っておられます。また、先ほど何回か運動遊びの話題で出てきました、高齢者のところの30ページ、31ページなりますと、運動遊びを消してレクリエーションプログラムと明記され、レクリエーションというタイトルはあるのですが、その次はスポーツ・レクリエーションという文言が続きます。
　この流れで、もう一つ気になったのが、37ページの障害者向けの取組のところでは、スポーツ・レクリエーションという文言は1回も出てこないのですが、おまとめいただいた資料5－2の36ページの障害者のスポーツ実施率の状況のページのところでは、過去1年間に、あるいは週1回以上スポーツ・レクリエーションを行ったと明記されており、ここではスポーツ・レクリエーションが指標になっています。特に、最後に発言した障害者向けのところの指標でスポーツ・レクリエーションと使っておられ、タイトルはスポーツ実施率とあるので、説明などが必要となるかもしれません。この辺りの全体の文言の使い方の御確認をお願いできればと思います。
　別の視点で、各方面でご活躍されているスポーツ推進委員についてはあまり触れられていません。今後のさらなるご活躍に期待する意味においても、もう少し盛り込まれた方が良いのではないかなと思いました。
　最後になりますが、皆さんも言っておられたように、これをどのように実施していくのかというところが重要になります。前回会議でボランティアがまだ十分でないという指摘について、15ページと12ページの主体のマル4のところにスポーツ団体（ボランティア団体等を含む）という文言を反映していただいています。実際その辺りを誰がどうつないでいくのかというところが現場では大きな課題となっています。スポーツボランティア参加者を増やしていかなければいけない、そしてボランティア参加者がスポーツを「する」という方向に移行していただく仕組みが重要であるということは分かっていいます。しかし、そのつなぎ役が現場にいない、そのような組織がないというところが一番の問題で、次のステップのところで非常に重要になってくると感じています。そして、ここに関わった者として、責任がということも感じております。
　取りまとめ等、ありがとうございました。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。村上委員、お願いします。
【村上委員】　　時間のない中で、本当にすばらしい行動計画ができたなと思っております。
　皆さんからもいろんな意見が出ておりましたが、一つは、子供から高齢者まで、ピンピンコロリになってもらうのが一番だと思っています。そして、スポーツの実施率を高めることはとてもすばらしいことだと思います。これから、東京オリンピックが2020年に開催され、翌年度はワールドマスターズゲームズが開催されます。この3年間は、スポーツの機運を高める大きなチャンスになります。
　そういったところで、是非ひとつ、この計画の予算化を図ること。予算を全然とらなくてもいいのでしょうか。全国の津々浦々の町村には予算が必要だと思います。もう一つは、先ほどお話がありました、町長部局と教育長部局についてでございます。スポーツ振興の関係は、先ほども三島市長さんからもお話がありましたが、町長部局だと予算化がされやすいです。しかし、教育長部局だと、時間的なものや横の連携がなかなかとれません。教育委員会の中に町長の権限も入ってきてはいますが、どちらにしろ、少し時間のずれがあります。
　今後、スポーツ庁さんや文科省さんと横の連携を図りながら、オリンピックに向けて機運を高めていきたいと考えております。昨日深夜0時から放送されたサッカーでもそうですが、国民の機運が高まろうとしています。老若男女皆さんが一生懸命になって見ています。このように、これからさらにすばらしいものが高まっていく、そういったところにうまく乗せていくための行動計画だと思います。
　このようなことで、是非ひとつ、地方六団体を動かすようなことを考えていただければと思います。そのための市長会や町村会であります。そこから、知事会、議長会ですね。地方六団体を動かすと、この行動計画が早く達成するのではないかと思います。
　よろしくお願いいたします。
【渡邉部会長】　　ありがとうございます。最後に泉委員、お願いします。
【泉部会長代理】　　計画案の作成、本当にありがとうございました。この部会で皆さんと議論してきた内容がしっかりと網羅できたかなと感じております。
　ただ、私からも1点だけ追記していただきたいところがございます。35ページの⑥、女性スポーツに関する医・科学的知見の普及啓発のところですが、JSPOの女性スポーツ委員会と、どうコラボレーションするのかを具体的にお書きいただいて、ありがとうございました。ここに、よろしければ、一般社団法人女性アスリート健康支援委員会というのがございまして、医師会あるいは産婦人科学会等が中心になりまして、しっかりと活動しておりますので、追記をしていただいて、知見の普及にも取り組めるように後押しをしていただければなと思っております。
　どちらにしても、これで計画案が一区切り仕上がってきて、いよいよ、各委員の皆様からもお話があったように、これからがスタートです。スポーツ団体は、どの項目を推進するのか、きちっと明記されておりますので、この役割をしっかりと分担して進めてまいりたいと思います。スポーツ界だけではなくて、スポーツ界以外の分野の方々とも、この機会に積極的に取り組んでまいりたい。
　また1年を目途に中長期的な施策についても取りまとめを行うことになりますので、この進捗状況とも合わせながら、いかにスピーディーに仕事をしていくかということが大事なことであり、気を引き締めて頑張っていきたいと思います。
　以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございました。
　ずっと部会を進めてきまして、私の個人的な意見なんですけれども、バランスのいい委員の方をよくお選びになって構成されているなというのがあります。民間的な立場で、髙﨑委員もそうですし、早野委員もそうなんですけど、客観的で大局的なお話を頂いておりますし、また行政の立場から総合的で現実的なお話を頂いています。そして専門家の皆さんには深い知見に基づいた具体的なお話頂いておりますので、まずはここまで来たかなというのが1点あります。
　そして、泉委員から今お話ありましたけれども、これからもう一年かけて中長期的な施策を考えていく、そし実行していくという話がございました。
　先ほど来いろいろな意見が出ておりますけれども、まだまだ参考資料として追記すべきものに、システム関係のエビデンスであるとか、健康スポーツ医についての話であるとか、学習指導要領についての話であるとか、あるいは総合型に関しての脚注が必要だといったような話、これが多分、この行動計画（案）の中に、まだ追記すべきものだとは思います。
　それから、先ほど来出ている数値目標であるとか、スケジュールの話ですね。ビフォー・アフターをどうやって評価するのか。すなわち、現実的な数字がないと、どう変わったかというところがはなかなか評価できないと。ここについては、また事務局の皆さんと相談させていただいて、恐らく中長期的な施策の方に入り込んでくるような形になるかもしれません。そこのところについては座長一任ということで、できますれば、お任せいただきたいと思います。もちろん部会長代理ということで、日本スポーツ協会の泉副会長もいらっしゃいますので、よく相談しながら、行動計画に盛り込むもの、そして1年後、中長期的な施策に盛り込むもの、ここをまた区別しながら作り上げていきたいと、そんなふうに思います。
　それでは、事務局から今後の進め方について一言お話しいただきたいと思います。次長からお願いします。
【今里スポーツ庁次長】　　本答申案の取りまとめにあたっては多大な御協力を頂きまして、どうもありがとうございました。今、部会長からお話ございましたように、最終的な記載内容については御一任を頂いたということでございます。その御一任を頂いた上での結果でございますけれども、この本答申案を次回のスポーツ審議会の総会にお諮りをした後、スポーツ審議会として、スポーツ庁長官に対して答申を頂く。そして、その後にスポーツ庁として、この行動計画を決定させていただく。こういう予定となってございますので、御報告をいたします。
　以上でございます。
【渡邉部会長】　　ありがとうございました。
　今後の日程等につきまして、お願いします。
【安達健康スポーツ課長】　　本日も大変御熱心な御議論ありがとうございました。
　次回以降の日程につきましては、また追って事務局より御連絡をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
【渡邉部会長】　　審議官、一言お願いいたします。
【藤江スポーツ庁審議官】　　本当に皆さんありがとうございました。非常に60項目ということで大部にわたるものですけれども、まとめていただきまして本当にありがとうございました。きょう、大変いろいろ御意見頂きましたように、今後どう実施していくかということ、中長期的な検討と併せて非常に大切なことだろうと思いますので、委員の皆様、引き続きよろしくお願いいたします。
【渡邉部会長】　　それでは、本日の部会はこれにて終了させていただきます。どうもありがとうございました。

――　了　――