資料2 政府の基本方針・計画等における健康スポーツ部会関係の記載について

経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~(抄)(平成30年6月15日閣議決定)

第2章 力強い経済成長の実現に向けた重点的な役割
5.重要課題への取組
(4)分野別の対応
4 スポーツ立国の実現
 ポスト2020年を見据え、スポーツ市場を拡大し、その収益をスポーツ環境の改善に還元し、スポーツ参加人口の拡大につなげる好循環を生み出す。スタジアム・アリーナ改革等を通じたスポーツの成長産業化、日本版NCAA創設等の大学スポーツの振興、スポーツツーリズムをはじめとするスポーツを核とした地域活性化など、スポーツ全般にわたって民間資金の活用を推進する。また、総合的な障害者スポーツの振興、国際競技力の強化、スポーツ実施率の向上スポーツを通じた健康増進や国際貢献を図るとともに、これらが相互に影響し合う好循環につなげる。さらに、スポーツ・インテグリティ確保のためスポーツ団体のガバナンス強化等を推進する。


未来投資戦略2018(抄)(平成30年6月15日閣議決定)

第2 具体的施策
1.Society 5.0の実現に向けて今後取り組む重点分野と、変革の牽引力となる「フラッグシップ・プロジェクト」等
[4]「地域」「コミュニティ」「中小企業」が変わる
4.観光・スポーツ・文化芸術
(3)新たに講ずべき具体的施策
2)スポーツ産業の未来開拓
1スポーツを核とした地域活性化
 (略)
国民のスポーツ実施率向上のための行動計画を本年夏までに策定し、国民全体に対する普及・啓発策やビジネスパーソン・女性・子供・高齢者・障害者等各層の特性に応じた取組を進める


自転車活用推進計画(抄)(平成30年6月8日閣議決定)

2.自転車の活用の推進に関する目標及び実施すべき施策
目標2 サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現
 自転車競技や、日常生活における自転車利用も含めた生涯スポーツの普及奨励により、心身の健全な発達や、生きがいのある豊かな生活の実現、国民の健康寿命の延伸等を目指す。このため、生活習慣病を予防し、あるいは寝たきりにならずに人生を健康に過ごし、QOLの向上に資するよう、国民のヘルスリテラシーの向上を図るとともに、自転車の利用促進につながるまちづくりと連携し、日常の身体活動量の増加・底上げを図る。
また、青少年の体力の向上や国民の余暇の充実に資するよう、サイクルスポーツの裾野を広げ、できるだけ多くの人がサイクルスポーツを楽しめる機会の創出を図る


9.国民の健康に関する理解力を底上げし、自転車を利用した健康づくりに関する広報啓発を推進する


女性活躍加速のための重点方針2018(抄)(平成30年6月12日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)

1 女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現
1.生涯を通じた女性の健康支援の強化
(2)スポーツを通じた女性の健康増進
 ジュニア層を含む女性アスリートが健康でハイパフォーマンススポーツを継続できる環境を整備するために、女性特有の課題の解決に向けた調査研究や、医・科学サポート等を活用した支援プログラムなどを実施する。また、女性特有の視点とアスリートとしての高い技術・経験を兼ね備えた女性指導者を育成するプログラムを実施する。
 スポーツを通じた女性の社会参加や活躍、健康増進を促進するため、女性のスポーツ実施率の向上のためのプログラムの開発やキャンペーンを実施する。また、妊娠・出産等、女性特有のライフイベントによりキャリアが断絶しないよう、女性指導者が活躍しやすくなるような研修プログラムを開発し普及させる


まち・ひと・しごと創生基本方針2018(抄)(平成30年6月15日閣議決定)

3.各分野の施策の推進
5.時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
(7)地域共生社会の実現
【具体的取組】
◎疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化
・疾病・介護予防や健康増進に向けた取組を自立・継続しうるものとするためには、地域全体の資源や知恵を活用して総合的に取り組むなどして、効果的・効率的に実施することが重要である。このような地方公共団体の創意工夫を凝らした取組を推進するため、民間企業や医療機関等の幅広い関係者との協働の下、観光・福祉・まちづくりなど様々な関係施策等と連携を図っている事例や成果連動型の支払いの仕組みを活用し効率的に取組を実施している事例など、参考となる事例の周知や、効率的・効果的にスポーツを通じた健康増進の取組を実施できるよう関係機関の連携・協働体制の整備への支援等を通じて、各地域における取組を推進する。


※下線は事務局にて付した。


以上

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スポーツ庁健康スポーツ課

(スポーツ庁健康スポーツ課)