資料1 健康スポーツ部会(第5回)での主な御意見

【スポーツ実施率向上のための行動計画(案)に対する意見】
(「1.スポーツ実施率向上のための行動計画策定の目的」及び「2.スポーツ実施率向上のための行動計画を推進する意義」についての意見)
○スポーツ庁だけの予算ではできないと思うので、例えば、地方創生の過疎化交付金を使えないか、総務省の公共施設等総合管理計画と組み合わせられないかなど考えていく必要がある。地方はものすごくスポーツに期待している。

○現実の実行段階では、企業運動会のコーポレートゲームズなども含めて、いろんなものをつながなければいけない。そのあたりは、幅広に書く必要がある。

○全て委託事業では負いきれない。補助金や助成金のような形で企業活動を促し、その後、国がお金を使わなくてもやっていけるような自立化を促す仕組みが大事。

○問題は実施率が上がっても健康へのエフェクトが出てこなければ意味がないということ。最終的なアウトカムは健康寿命の延伸などであり、そのプロセスで、まずスポーツ実施率の向上であるということを触れておいた方がよい。

○まとめ方として、課題が示されて、それに対する対策があるが、全体的になぜその対策が示されたかという根拠が書かれていない。エビデンスを資料集のような形でも載せておいた方が使い勝手がよいと思う。

○3.で、なぜ急にこういう属性になるのかという印象を受ける。この年代・性は、実施率の違いや取組やすさの違いがあるので、以下は、そういう層別化した対策をしっかり述べていきますということを書く必要がある。

○連携のために必要となる、例えば、情報インフラや施設をどうするのか、課題を共通的に解決するために、結局何をすればいいかということが書かれていると読みやすいと考えられる。

○これを単体で読んでいる人は、なぜ65%なのかということがわからない人もいると思うので、スポーツ基本法やスポーツ基本計画を引用するか、脚注で数値の意味に触れる必要がある。

○意義と目的のところで、1964年の東京オリンピックまで掘り起こす必要があるか、他方で、長寿社会における自己実現の問題、また、2020年東京大会は、この行動計画のばねになるところであり、もう少しブラッシュアップする必要がある。

○お金の手当てと、どうやってやるかということがまだ見えてこない。優先順位とお金の投資の仕方という点もしっかり考えていく必要がある。

(「3.スポーツ実施率向上のための具体的取組」(1)全体に共通する取組、(2)子供向けの取組及び(3)ビジネスパーソン向けの取組についての意見)

○子供がいる場所を考えると、保育園や幼稚園の子供達が遊ぶ場とか、そこでいろんなものを学ぶ場がある。子供に対してはどうしても学校教育を前提にしてスポーツを伝えていっているところがあるので、しっかりと位置付けておくべき。

○取り組むべき主体を1から6で分けているが、どこにも当てはまらないスポーツ団体以外の団体と様々なところで連携していかないといけない。例えば、企業・スポーツ産業に入らない財団系の団体、医療福祉系に入らない団体が漏れてしまう。

○スポーツボランティアについて、「参加人数は、近年増大している。」ということでいい方向に向かっている面もあるが、まだまだ、実施している人は少ないということをしっかりと伝える必要がある。ボランティア関連団体も入るとよい。

○医療福祉関係者に、公的医療保険団体を包含して言われているかどうかがわからないので、どこで読むのかを整理していただきたい。フィットネスクラブやウォーキング大会参加への補助は、企業よりも医療保険者が実施している。

○安全なスポーツ活動の支援は重要であり、その関係団体として、健康スポーツ医など医療系の方との連携を入れていただくと、医療系からもアプローチしやすい。健康スポーツ医の資格を取ったが、活躍の場がないという意見も聞くところ。

○ビジネスパーソンについて、最近は雇用延長で65歳で働いている人なども多い。そうすると、転倒防止が重要な課題になっていて、体力テストをやってほしいという企業が増えてきている。労災防止でも体力が重要という意識付けが必要。

○旅行は皆好きだが、結構スポーツ的要素がある。旅行に行くためには体力が必要であり、スポーツをして体力を維持していれば、より生活が豊かになるというプラスのイメージを出してもよい。また、観光関係の団体が入ってきてもよい。

○スポーツ少年団と総合型クラブは、地域によって加入率に差が出てきており、放課後とか学校施設は学校主体で考えられる部分であるので、丸数字を分けて書いた方がよいのではないか。

○ボランティアはイベントボランティアだけのイメージがあるが、日常的に地域でスポーツ現場を支えている、例えば、スポーツ少年団の方などもボランティアであり、そのような地域での活動をしているボランティアをまず増やすこと必要。

○ボランティアが増えることによって、「する」実施率も上がる、最終的にボランティアをやっている人も「する」行動に変容するというステップを踏んで書くことが必要。

○省庁の垣根を超えた政策連携という点においては、自転車活用推進本部との連携がある。自転車活用推進計画がもうすぐまとまるが、健康への貢献が一つの柱となっている。そのあたりの連携をひとこと書いておくのがよい。

○それぞれの項目の書きぶりが非常に細かかったり、高いレベルで書いてあったりする。幼児期運動指針や新学習指導要領は専門家しかわからないと思う。

○「する」人の行動計画と「ささえる」人の行動計画が混在しているところがあるので、置き方を工夫する必要がある。また、これまでやってきたことと、これからやっていくことを脚注にも入れて整理していく必要がある。

○中央競技団体等のところは、トップアスリートだけをイメージしてしまうので、具体的に都道府県レベル、大学スポーツまで落とし込んだ方がよいと思う。

○全国の町村では、場所はあるけれどもスポーツをできるグラウンドは町の中で一カ所しかないといったようなこともある。そのような中で、学校開放を入れていただいたことは非常にありがたい。

○ホストタウンとして登録させていただいているが、パラリンピックの関係で障害者とともにバスケットボールをやったところ、障害者でもこれだけのスポーツができるということに皆さん感動されていた。そういった経験を得ることが大事である。

○他の省庁でスポーツに関連してどういったことを実施しているかも調べてみて、そういった取組を集約して無関心の国民に伝えていくということもありうると思う。例えば、環境省では、「みちのく潮風トレイル」を実施している。

○ノー残業デーに取り組んでいるところなどもあるが、ノーマイカーデーなどもあったと思う。プレミアムフライデーやその他もあるかもしれないが、そういったキャッチフレーズもちょっと見えるように書いておいたらよい。

○実行していくスピード感が重要であり、スポーツの捉え方、意識改革は国だけではなくて、全体でやっていかないといけない。この辺の役割分担は、もう一度見直していただきたいと考えている。

○女性スポーツに関して、日本スポーツ協会と連携していくとしか書いていない。この点については、もう少し具体的な記述をいただければありがたい。

(「3.スポーツ実施率向上のための具体的取組」(4)高齢者向けの取組、(5)女性向けの取組及び(6)障害者向けの取組についての意見)

○戦術としては、特定の場所を盛り上げるということもあるのではないか。極端に言えば、58施策全部やれる場所を選んでやるくらいの気持ちが必要。それぐらいの腹を括っている地域もある。どこか町を選んでやったらいいと思う。

○高齢者は一括りではなく、元気な高齢者の実施率を高めていく他に、リスクがかなり見えた、また、今病気の人もスポーツの力で改善できるというエビデンスもあるので、これらの人に、どのようにスポーツを実施させていくかを考える必要がある。

○高齢者と女性の指導に関しては、スポーツ指導にかなり異なる側面がある。障害者で書かれているようなスポーツ指導者の育成について触れる必要がある。

○かかりつけ医、保健師等との連携が挙げられているが、運動指導は医師自身がするわけではないので、これ以外の資格、健康運動指導士、理学療法士等、どの辺の書きぶりで収めるかを考えるべき。

○気づきの機会とともに継続的に実施できる地域のところにも地域連携の仕組みを構築していくことが大事。地域包括支援センターやサロン、通いの場など、運動に関係する機関の名前を出すだけで、自分達も関係しているという意識が持てる。

○ウォーキングは知的・精神障害者にも効果がある。車椅子利用者も一般の人がスニーカーを履くように、グローブをして一駅歩くことなどを勧めていただけるとよい。

○障害者にとってプールでの運動は非常に効果がある。最近のプールは意外とバリアフリー化が進んでいて利用しやすい環境にあるが、あまり利用されていない。スポーツを勧める際に、具体的にウォーキングや水泳を勧められるとよいと思う。

○女性で、妊娠中が突然出てくるのは違和感がある。まずは、歩けばよく、また、マタニティ水泳だったり、マタニティヨガだったりもあり、あまり問題になっていない。やはり女子中学生の問題、高校に上がって継続できないというところの方が問題。

○高齢者ところに運動遊びが出てくるが、運動遊びは子供を対象にしたものであると思う。レクリエーションなどはありだと思うが、必要があれば用語集のようなものを作るのも一案であるかと思う。

○女性については、妊娠・出産・子育て期のような形で書くなど、文章をもう少し検討いただくとよいと思う。

お問合せ先

スポーツ庁健康スポーツ課

(スポーツ庁健康スポーツ課)