資料6 スポーツ実施率向上のための行動計画骨子案

スポーツ実施率向上のための行動計画骨子(案)

2018年3月26日

1.スポーツ実施率向上のための行動計画策定の目的
―スポーツの捉え方
―行動計画の実行により目指すべき目標
―実現される社会のイメージ

<論点>
・スポーツの捉え方、範囲をどのように考えるか。激しい運動や勝ち負けを競うものだけでなく、語源といわれる「deportare」が意味する、楽しみながらやるという意識の醸成を図るということでどうか。
・目指すべき目標は、スポーツ基本計画で掲げる「成人の週1回以上のスポーツ実施率65%程度」と設定することでよいか。
・スポーツ実施率の向上自体がゴールではないので、実現される社会のイメージをどのように考えるか。また、スポーツを楽しく生活に身近なものとして感じられるように、例えば「スポーツ・イン・ライフ」等のキャッチフレーズを考えてはどうか。


2.スポーツ実施率向上のための行動計画を推進する意義
―多様なスポーツの価値
―国民医療費の抑制
―健康寿命の延伸、QOL(Quality Of Life)の向上
―生活満足度の向上

<論点>
・行動計画を策定し、推進することによって得られる効果は、他にどのようなものがあるか。


3.スポーツ実施率向上のための具体的取組
(1)具体的取組の構成について
―対象とするセグメント
―対象とするフェーズ
―施策に取り組むべき主体
―「新たなアプローチ」と「即効性のある取組」

<論点>
・行動計画と「政策パッケージ」の関係性をどのように考えるか。
・行動計画を発信する上で、どのようなメッセージを仕掛ければよいか。
・対象とするセグメントは、1国民全体、2ビジネスパーソン、3女性、4子供、5高齢者、6障害者とすることでどうか。
・施策に取り組むべき主体(例:国、企業、地方自治体等)について、どのように考えるか。
・対象とするフェーズは、1スポーツをする気にさせる施策、2スポーツをするために必要な施策、3スポーツを習慣化させるための施策としてはどうか。
・「新たなアプローチ」と「即効性のある短期的施策」について、どのように位置付けるか。

(2)具体的取組の記述について
―セグメント毎に取組内容を記述

<論点>
・どのような取組を記述すべきか(別紙参照)。
・取組内容について、行動計画に位置付けるもの、「政策パッケージ」に位置付けるもの、それぞれをどのように考えるか。
・東京オリンピック・パラリンピック等のメガスポーツイベントと連携した普及広報策について、どのように考えるか。


4.スポーツ実施率向上のための行動計画の期間
―行動計画の期間

<論点>
・可能な限り早く「できることから取り組む」というスタンスとしてはどうか。
・約1年後に「政策パッケージ」を策定することを踏まえ、遅くとも向こう1年の間には着手するものとしてはどうか。


5.スポーツ実施率向上のための行動計画の評価
―フォローアップの手法
―「政策パッケージ」への反映

<論点>
・スポーツ審議会健康スポーツ部会でフォローアップを実施し、その進捗状況を踏まえて、なお、対応すべき課題を「政策パッケージ」に反映させていくというスタンスとしてはどうか。


6.終わりに


参考資料

 

別紙 スポーツ実施率向上のための具体的取組の記述について

※これまで開催された健康スポーツ部会でご説明、御意見としていただいた取組の例

1国民全体
・スポーツの捉え方を考えるべきではないか。
・廃校や余裕教室の活用を考えていくべきではないか。
・学校開放の要件を個人単位でも使用可能なように緩和していくべきではないか。
・地域の特性を活用したスポーツ機会の提供を考えていくべきではないか。
・(ゴルフやサッカーなどで楽しまれている)バーチャルリアリティを活用してのスポーツも考えていくべきではないか。
・スポーツを行う人へのアプローチとして、スポーツボランティアが考えられるのではないか。
・運動不足が自分に影響を及ぼすことを認識させる(自分事化させる)必要があるのではないか。
・スポーツを楽しくやったら結果的に健康になったというアプローチも有効ではないか。
・現在スポーツを実施している人が「一人誘う」という行動を広げていくことが有効ではないか。
・音楽や文化との融合など、スポーツの価値について、+αの視点を持つことも重要ではないか。

2ビジネスパーソン
・健康経営の浸透により、健康への取組がコストから投資という意識に変わったように、スポーツをすることも健康に対する投資であるという認識を高めていくべきではないか。
・経営者に対してとともに、現場に対しても説得していく必要があるのではないか。
・忙しいビジネスパーソンに対しては、気軽に取り組める「歩く」ということを、「楽しさ」とともに普及させてはどうか。
・気軽に取り組めるウォーキングについては、ファッションも工夫してみてはどうか。
・関係機関の連携が必要ではないか。

3女性
・スポーツをしたら、また、お化粧しなければならないといったようなビジネスライクの部分も考えていく必要があるのではないか。
・女性のスポーツ実施率が男性よりも低く、若い世代がスポーツをしていない要因分析を行い、打ち手を考えていく必要がある。

※なお、女性については、本日の議題で、ご議論いただく点。

4子供
・現代の子供は遊びを知らない。「運動遊び」をもっと広めていく必要があるのではないか。
・子供の習い事の中にスポーツを選択肢として考えるなど、保護者へのアプローチも必要ではないか。
・父親がメタボ解消でスポーツを始め、母親が食事に気を使うようになれば、子供も一緒に体重管理ができてくる傾向にあり、家族での取組も必要ではないか。
・学校の空き教室にエアロバイクを置いて、子供達が遊べるようにしてはどうか。
・道路や公園といった(昔ながらの)子供の遊び場がなくなっているため、遊び場を作ることが必要ではないか。スクールゾーンに倣ってプレイゾーンを作り、道路で遊べるようにしたらどうか。
・アクティブ・チャイルド・プログラム(ACP)のさらなる普及と浸透を図るべきではないか。
・プレイリーダーの養成を図るべきではないか。
・運動・スポーツをすることが格好いいという印象をアピールするべきではないか。
・運動部・文化部といった分け方ではなく、週1回は運動してみようといったことも大事ではないか。
・楽しく体を動かして、おいしいものを食べようといった感覚も必要ではないか。

5高齢者
・健康保険を利用しなかった者に対して、何らかのベネフィットを与えることも考えられるのではないか。
・地域における無関心層へのアプローチとして、「健幸アンバサダー」「健幸コンシェルジュ」といった積極的に健康情報を拡散し、プログラムを紹介する取組が必要ではないか。
・地方自治体が、スポーツや健康に関係する部局だけのこととしてとらえず、まちづくり部局と一体になり、プライオリティを上げていくことが必要ではないか。
・住民が集まる場所を作り、そこに集まることがきっかけでスポーツを始められるような環境を作るべきではないか。
・地域毎の生活環境によってのスポーツ実施率の差や健康状態の調査データがあり、このようなデータを政策に活用していくことも考えられるのではないか。

6障害者
・障害のある人のスポーツに関する情報共有をもっと図ることが必要ではないか。
・地域で医療・福祉・教育・スポーツをコーディネートする人を創り出す必要があるのではないか。
・自分の障害と同じような障害と持っている人がこういう風にスポーツをやっているということがわかる情報提供が必要ではないか。
・「Specialプロジェクト2020」を学校だけでなく、地域でも実施できないか。
・体育教員の養成課程に、障害者スポーツを必修化してはどうか。また、必ずしも体育に限定しない形で、障害者スポーツを積極的に学べる環境が必要ではないか。

お問合せ先

スポーツ庁健康スポーツ課

(スポーツ庁健康スポーツ課)