2．場所

三田共用会議所　1階講堂

3．議題

1. 関係団体ヒアリング
2. その他

4．議事録

スポーツ審議会スポーツ基本計画部会（第2回）
平成28年7月5日

【友添部会長】　　皆様こんにちは。暑いところを御参集くださいましてありがとうございます。
それでは、ただいまから第2回スポーツ審議会スポーツ基本計画部会を開催いたしたいと思います。今日は本当に、また蒸し暑い中をありがとうございます。
議事に入ります前に、今ちょうど到着したばかりで、まだ息も乱れているかもしれませんが、朝原委員が今日初めて御出席になられましたので、一言御挨拶をお願いします。
【朝原委員】　　皆さん、こんにちは。今回スポーツ基本計画部会の委員として任命していただきました朝原と申します。
私は今、大阪ガス株式会社というところに所属しておりまして、企業スポーツの新しい形を作ろうということであったり、エネルギー会社ということで、地域をスポーツあるいは健康で活性化していこうということで今活動をしています。もちろんトップの選手の強化の指導とか、そういうことも携わっていますので、今回、本当に幅広い議題の中で、私の経験がもし生かすことができたらうれしいなと思いますので、これからよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
【友添部会長】　　ありがとうございました。
それでは、本日は関係団体からのヒアリングを予定をしております。まず、本日の配付資料の確認を事務局からお願いします。
【澤川スポーツ庁政策課長】　　失礼いたします。それでは、お手元議事次第をごらんください。
資料でございますが、議事次第の下に団体ヒアリングの日程、資料1があります。その下、本日ヒアリングを行います12団体からそれぞれ御提出いただいた資料を、資料2から資料13ということで配付させていただいております。不足等ございましたら事務局までお申し付けください。
あと、資料以外にもカラー刷りで横長になっておりますが、団体ヒアリングの流れについてと本日のヒアリングのタイムテーブルを載せてございます。このとおりに進むわけでは、あくまでも目安ではございますが、2時間半ですか、こういう形で進めさせていただきたいと思っております。
あと、増子委員から福島県障がい者スポーツ協会だよりというものを配付していただきたいという依頼がありましたので、お手元に置かせていただいております。34号と35号を配付させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
【友添部会長】　　それでは、議事に早速入ります。本日は、先ほど来申し上げておりますように関係団体のヒアリングということで、資料1に記載をされております12の団体から、第1期スポーツ基本計画を踏まえました第2期スポーツ基本計画の在り方について御意見を伺うことになっております。
進め方といたしましては、幾つかの団体のグループごとに、まず各団体から、時間短いんですが、8分以内で順次御発表いただきたいと思います。その後にまとめて質疑応答の時間を10分程度とらせていただきます。
それでは、早速ヒアリングを始めたいと思います。最初のグループは、日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会になります。
それでは、まず最初に日本体育協会、河内事務局長、金谷課長、よろしくお願いします。
【日本体育協会】　　日本体育協会の河内でございます。本日は、第2期スポーツ基本計画の策定に当たりまして発表の場を頂きましてありがとうございます。本日は資料2に基づき御説明いたしますけれども、平成27年度の事業概要冊子『SPORTS FOR ALL2016』を御用意いたしておりますので、後刻、参考にご覧いただければと思います。
初めに資料2の1ページ、ご覧いただきたいと思います。本会がこれまで公表しましたスポーツの価値について御説明いたします。
日本体育協会では平成23年7月、日本オリンピック委員会とともに創立100周年を迎え、今後の100年に向けましてスポーツが果たすべき社会的使命をうたった「スポーツ宣言日本」を採択、公表いたしました。
この宣言にはスポーツの概念として、スポーツは自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化である。スポーツのこの文化的特徴が十分に尊重されるとき、個人的にも社会的にもその豊かな意義と価値を望むことができると示しております。
また、スポーツと関わりの深いグローバルな課題の解決に向けまして、21世紀においてスポーツが果たすべき次の3つの社会的使命を表明しております。この真ん中の四角の中になります。
1つ、公正で福祉豊かな地域生活の創造への寄与。1つ、環境と共生の時代に生きるライフスタイルの創造への寄与。1つ、平和と友好に満ちた世界の創造への寄与。ここでのスポーツの概念は、スポーツは自発性を重視していること、スポーツそれ自体を行うことを楽しみとして捉えまして、これを文化的特徴、内在的な価値としていること、また内在的な価値が十分に尊重されるときに、個人的にも社会的にも価値が創出される。このようなところがポイントになります。
2ページ目をご覧ください。本会のスポーツ医・科学研究におけますスポーツの価値についての御紹介でございます。「新たなスポーツ価値意識の多面的な評価指標の開発」という研究プロジェクトを行っております。このプロジェクトでは、2ページ目下段の図に示しましたとおり、個人的価値、教育的価値、社会・生活向上価値など、7つのスポーツ価値体系を基に研究を進めております。
この研究では、人間が文化としてのスポーツとの多様な関わり方、例えば、する、見る、支える等を通しまして得られるスポーツ固有の楽しさ、喜び、それこそが内在的な価値である中核的スポーツ価値として位置付けられまして、こうした価値の享受が十分に尊重、充足されるときに、周辺スポーツ価値、派生的スポーツ価値が、個人や社会全体に創出されるといったスポーツ価値のダイナミズムが重要であると考えられております。
今回、スポーツ基本計画の策定に当たりましては、スポーツの価値の捉え方として、スポーツ固有の中核的スポーツ価値を広め、共有することが重要であること。これをいま一度御確認いただければと思います。
次に3ページをご覧ください。このスポーツの価値を更に高めるために、本会が行っている「フェアプレイで日本を元気に」キャンペーンの紹介でございます。
続いて資料4ページから12ページに移りたいと思います。本会が推進する事業の現状を踏まえまして、スポーツ基本計画に盛り込んでいただきたい課題について御説明申し上げます。
各事業には該当する基本計画の政策目標と、下段のところには関連するスポーツ基本法の規定を記載しております。
初めに4ページをご覧ください。国民体育大会の開催でございますが、この事業につきましては、我が国における地域スポーツの振興と、ジュニア競技者を含む競技力向上の基盤作りに貢献しております。
課題が中段以降にございます。主な課題としましては、今後、我が国の幅広い国際競技力の向上を図るために、各都道府県が実施する競技力向上事業につきまして、国、日本オリンピック委員会、本会、また都道府県体育協会が推進していくための体制作りと支援が必要であります。また、都道府県体育協会の役割を活用したジュニアアスリートの発掘、育成、強化を促進する競技力向上策につきまして御支援、御協力をお願いいたします。
このほか、国体の冬季大会では、全国的な競技施設の整備・充実など、ここに挙げました3点が国体では大きな課題となります。
続きまして、5ページに移りたいと思います。中・高年者のスポーツ大会の開催でございます。
ここで1点、誤植がございます。1行目のところに競技志向の高いシニア世代、原則として35歳以上60歳未満と記載しておりますけれども、この60歳未満を削除いただければと思います。
この中・高年者スポーツ大会では、平成13年から毎年、日本スポーツマスターズを開催しております。この事業の主な課題は、同大会の主催者に国の参画をお願いしたいところでありますし、また安定的な財源確保をお願いしたいところでございます。
このほか、更なる超高齢社会を迎えまして、60歳以上のスポーツ愛好家を対象とした新たなスポーツイベントの創設など、4点を課題として挙げております。
続きまして6ページをご覧いただきたいと思います。スポーツによる国際交流の推進でございます。現在、アジア近隣諸国を中心に諸外国との間でスポーツ交流事業を展開しております。また、TAFISA、国際スポーツ・フォー・オール協議会のワールドコングレスを招致しまして、平成31年に東京で開催する予定でございます。
主な課題としましては、現在、交流国に加えまして、他のアジア・オセアニア諸国のスポーツ交流事業の充実、またSPORT FOR TOMORROWと連動しまして、各国のニーズに対応した支援策の検討が必要となっております。
次に7ページの青少年スポーツの育成をご覧いただきたいと思います。1964年、東京オリンピック開催決定を契機にしまして、昭和37年、本会では日本スポーツ少年団を創設いたしました。こちらの主な課題は、スポーツ少年団活動への国及び地方公共団体の御支援、御協力、これが大変重要でございますし、また最下段にありますようなアクティブ・チャイルド・プログラム等の幅広い普及に対しまして、国及び地方公共団体の御支援、御協力など、4点ほど課題がございます。
次に8ページ、総合型地域スポーツクラブの育成についてでございますけれども、本会ではtoto助成など御支援いただきまして、クラブの創設、自立支援事業等を展開しております。こちらの主な課題は、総合型クラブの活動が安定的に公益性の高いものとなるため、国、都道府県、市町村から一層の御支援のほか、本会が検討しておりますクラブ登録制に対する御理解、御支援、また総合型クラブ育成支援と役割分担の中心となります支援主体の明確化など、4点でございます。
次に9ページ、スポーツ指導者の育成をご覧いただきたいと思います。多様なニーズに対応しまして、スポーツ医・科学に基づき指導ができる指導者の養成を昭和40年から実施しておりまして、昨年で50周年を迎えたところでございます。こちらの主な課題としましては、国としてスポーツ指導者の育成・活用に関する全体構想を想定いただき、財政支援をお願いしたいところでございますし、後段にございますモデル・コア・カリキュラムをスポーツ界のコーチ育成基準カリキュラムに位置付けて、大学でも対応いただくこと、また学校への配置が検討されている部活動指導員に対しまして、公認スポーツ指導者の活用をお願いしたいことなど、6点ございます。
次に11ページのスポーツ医・科学研究でございますけれども、こちらは昭和22年、体育医事相談所の開設から始まりました。現在の主な課題は、何点か重複しているところがございまして、特にこの医・科学研究では、2点目の女性アスリートに対するスポーツ医・科学サポートの仕組みを構築すること、これが大きな課題となっております。
次に12ページのその他でございますけれども、「スポーツ」と「体育」の捉え方、また障害者スポーツへの今回の対応状況を記載しております。
以上、今回のスポーツの価値への考え方、また実施事業ごとのスポーツ基本計画に盛り込んでいただきたい課題について述べさせていただきました。スポーツ活動の現場の声といたしまして、是非参考としていただくよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。ぴったり時間厳守で、本当に感謝申し上げます。
それでは次に、日本オリンピック委員会、日比野事務局長、よろしくお願いします。
【日本オリンピック委員会】　　オリンピック委員会の日比野でございます。本日は、こうした発言の機会を頂きましてありがとうございます。資料はJOCの活動という冊子と、それからA4の両面印刷の横のものを用意させていただきました。
最初に冊子の10ページですけれども、こちらにJOCの事業が記載してございます。選手強化事業、オリンピック・ムーブメント事業、選手派遣事業、そしてこれらを支える収益事業等、これらを公益財団法人移行時の定款に定め、現在事業を展開しております。
今回ヒアリングの御案内を頂いた時点で、現行のスポーツ基本計画、スポーツ行政全般について御意見をということでしたので、現行のスポーツ基本計画の中で私ども日本オリンピック委員会が担っているのは、基本計画の中の取り組むべき施策の大きな項目の中で3つ。1つは国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備。2つ目はオリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催を通じた国際交流・貢献の推進。そして3つ目に、ドーピング防止やスポーツ仲裁等の推進によるスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上。この3つのところにオリンピック委員会の記述が集中しています。
この3つについて、冊子で、これまでJOCが取り組んできたことを簡単に説明させていただきたいと思います。
13ページ以降ですけれども、こちらは選手強化事業の記載になります。様々な加盟団体を通じた強化合宿とともに、17ページにはJOCのエリートアカデミー事業を記載しております。これは人材の発掘・育成ということに該当するんですけれども、2008年のナショナルトレーニングセンター開設以来、2競技、11名でスタートしましたこの事業も、現在5競技、38名が在籍、最近ではユースオリンピック大会で4つの金メダルを獲得するなど、一定の成果を上げております。
また、さらに指導者等の人材の養成ということでは、19ページ以降からナショナルコーチアカデミー事業を実施。22ページには国際人養成アカデミー事業を実施しております。このアカデミー事業も、ナショナルトレーニングセンターを中心に、約半年間にわたる研修、国際競技力に不可欠な組織力等の強化を見据えた国際人の養成を行っております。
23ページの真ん中から下に記載してございますように、これまでの卒業生の70％以上が国際連盟及びアジア競技連盟等で何らかの役職に就いております。
また、スポーツ環境の整備については、25ページにNTC強化拠点施設として、国が指定した施設とナショナルトレーニングセンターとのネットワーク連携も図っております。
ちょっと飛ばしまして、39ページからは、直近2年間の国際総合競技大会への選手団の派遣事業と優秀選手の表彰等を記載しております。ここは時間の関係で説明を割愛させていただきます。
最後に、先ほどの3つ目に当たりますドーピング防止やスポーツ仲裁等の推進によるスポーツ界の透明性、公平・公正性の向上ですけれども、特にスポーツ界の透明性、公平や公正性については、71ページからコンプライアンス、ガバナンスについて記載してございます。暴力根絶に向けました通報相談窓口の開設、本会加盟団体に対する本会の取組、また73ページには、昨年度より設置いたしましたNF総合支援センターについての概要を説明してございます。
この支援センターにつきましては、2020年東京オリンピックに向けて増額される選手強化費の適正使用が求められる中、競技団体の経理処理の支援とガバナンスの確立と自立を促すために外部専門家を投入し、JOC支援センター及び支援センター室の三者で連携しながら競技団体の管理体制の整備と自立を図っていきたいと思います。
現在1年目の決算を終了し、平成28年度の支援について前年度の検証を基に業務の改善等の見直しをしているところでございます。
これら現状の活動を説明してまいりましたけれども、現在JOCでは、2020年以降に向けて、改めてJOCの使命、役割、活動を見直すJOC将来構想プロジェクトを昨年7月に立ち上げ、この秋を目指して役員、職員一丸となって取り組んでいるところです。
A4横の資料は、その概要の中間報告としまして、先月の理事会に提出した資料ですけれども、ここで一番下の活動のところで選手強化、アスリート支援、オリンピック教育、国際連携。そこに新たに自律・自立を取り上げています。新たにこれを取り上げているのは、先ほど御説明しましたガバナンス、コンプライアンスの重要性を再認識しているからです。
また、ここまで現行の基本計画に沿って私どもが担っているところの説明をしてきまして、お気付きかと思いますが、先ほど29ページ以降のオリンピック・ムーブメントの説明をしていませんが、現行のこの基本計画には、その部分の記載がほとんどありません。先ほど来説明してきました選手強化、人材の育成、国際交流等の推進をさせるためにも、しっかりとしたオリンピック教育の下、実施されることが重要だと考えております。
このあたりを是非、新しい基本計画には盛り込んでいただければと思っております。以上でございます。
【友添部会長】　　ありがとうございました。それでは続きまして、日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会の中森事務局長、よろしくお願いします。
【日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会】　　皆さん、こんにちは。日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会の事務局長をしている中森です。資料4をご覧ください。
我々障がい者スポーツ協会から、この場を頂きまして本当にありがとうございます。障害者スポーツには非常に多くの課題があるということで、是非、条立てというか、障害者スポーツの振興という柱を1つ立てていただきたいというのが、まず最初になります。
スポーツの価値であるとか、学校におけるスポーツの推進とか、5つの項目に分けて、今回意見を言わせていただきます。
スポーツの価値の明確化については、身体運動の日常化とスポーツ、これは2つ分けて進めていただきたい。従来は厚生労働省の中で健康の問題、身体運動の日常化というところが入っておったんですけれども、やはりスポーツの中の導入の部分としてやっていただきたい。国民が身体運動を日常化することで社会生活、日常生活が活性化する。その先にスポーツの参加があるという流れになればいいかなと思っています。
特に障害者については、例えば車椅子使用者が上半身を強化しないと車に乗れないとか、あと両上腕、要は両腕がない子供たちが運動しないと体幹が弱って側弯になったり、転んだときに大けがをするとか、下肢の障害者の体幹下肢運動をすることで腰痛の防止になるとか、それと転んだときに筋肉がないと大けがにつながる、骨折になる。こういった障害者が日常運動をすることが非常に重要だということを、まずここで分けていただきたいなと思っております。
2つ目がスポーツの価値。スポーツの価値については精神的な効果、新たな取組に対する挑戦であったり、有効な人間関係の構築、こういった特に大事な部分については重要視して進めていただくのが大事かなと思っております。
障害者にとってスポーツというのは、運動機能の強化による日常生活の活性化、目標に向かっていく過程で養われる精神力の強化、仲間とともに同じ目標に向かって進む過程で生じる有効な人間関係の構築と。こういった非常に大事な部分があるということで、是非身体運動の日常化とスポーツは分けて進めていただきたいなと思っているところです。
大きな項目の学校などにおけるスポーツの推進ということで、1番目が一般学校における障害児童・生徒の体育の充実。一般校に車椅子の子供、切断の子供が通学していると。その中で体育に参加できる機会が非常に少ないというのが現状にある。これを是非できるような仕組みを作っていただきたい。ここには詳細資料の別紙3のところに書いてあるもので、今日は時間がないので、是非読んでいただければありがたいなと思っています。
車椅子に乗っている子供がスポーツ用の車椅子に乗ることで、非常に快適に運動ができるというのがスポーツ用の車椅子です。スポーツ用の義足を履くと、走れない子供が走れるようになる。これが現状としてはできない。
2番にある用器具については、やはり高価、非常に高いわけですね。高いということは現状、スポーツ用の車椅子であったり、義足であったり、これは家庭が、要は保護者がそれを購入するということは非常に高額な負担が強いられていると。ここの部分については是非、子供のスポーツに参加できる機会を与えるという意味で、中ほどに書いてあるんですけれども、障害の認定時に、スポーツに参加するための必要な用器具についても貸与できるような、そういう仕組みが是非あればと思っております。
それと、成長に応じて義足が変わったり、車椅子の大きさが変わると。そうなると、そういう車椅子のレンタル制度と、こういうことが必要になってきます。ここの部分については、県レベルの取組が必要かなということです。ここにも別紙に詳細な資料を付けておりますから、後でご覧ください。
続いて、特別支援学校におけるクラブ活動の活性化ということで、一般のオリンピックを目指す子供たちの場合はスポーツ少年団があったり、中学校、高等学校、そして大学と。そこでは、要は健常の子供たちが望む、そういう環境が身近なところにあるというのがオリンピックかと思います。障害児童については、この環境はないという中で、支援学校ではスポーツ活動を重要視して広げていただくような、そういう活動を是非お願いしたいと思います。
続いて大学における選手強化、指導者養成、研究推進ということで、オリンピックの場合は、大学で自らがチャンピオンを目指して、自らが指導者になる。それを指導する教授が医・科学の専門家の研究をしている。こういう場が整っております。障害のあるアスリート、特に車椅子の選手たちは、そういう環境がありません。車椅子の選手が指導者になって、大学の教員になって指導する。こういう環境が整っていないという中で、是非どこかの大学で試行的にでも、車椅子の選手が指導者になれる、チャンピオンを目指す、そういう場を試行的に作っていただければありがたいと思っています。
続いて障害者スポーツの学術的振興の推進という部分ですけれども、障害のある人たちの選手強化をする、スポーツをする。そのときの裏付けとなるものがないということです。重度障害者の身体運動、スポーツの必要性や効果の検証、こういうところにあるような障害についてはない。運動強度がどれぐらい必要であるかというところについても、障害の種類とか程度によって、これからということですね。
あと栄養摂取の検証。例えば車椅子に乗っている選手の場合は、下半身が麻痺して、筋肉が動かない。こういう人たちがエネルギーの摂取量はどれぐらいがいいのかと、こういう科学的な検証もない。これを是非どこかでしていただければと思っております。
続いてリハビリテーション機関におけるスポーツの推進というところですけれども、現在、例えば中途でけがをして、結果的に障害者になりますと。リハビリテーションで日常生活の訓練を行う。この訓練の期間、リハビリテーションの期間が短い中で、スポーツまで行き着いていないという現状があります。これは保険点数が低いということと、期間の限定がある。是非、保険点数を高くする、又はそれを期間を長くする。こういう取組の中で、障害になった人がスポーツの経験をして社会に出てと、こういう環境作りが重要かなと思っております。
続いて地域スポーツの推進と次の競技力の向上については、我々遅れている部分、オリンピックと同じ施策を国の方が基本的に進めると聞いております。是非どんどん追い付くように、ここにある項目については進めていければと思っているところです。
最後に5番、東京2020のレガシーについてということで、ハード面のアクセシビリティについては現在いろんなところで進んでいるかと思います。
続いて2番のアクセシビリティ、ソフト面についてですけれども、我々障害のある人たちがスポーツに参加するときには、身近な人たちの助け、サポートが要るという状況です。これについて自治会レベルというか、身近なところでのいろんな活動を充実させていただきたいと。自治会でのスポーツ活動をやるとか、運動会を活性化するとか、そこに障害者が参加できるような、そういう環境整備が必要かなと思っています。
この最後のページの（2）です。地域におけるスポーツ活動の推進というところで、地域活動の中で各障害者が参加することで障害者に対する理解が進む。自治会活動の活性化、市民大会の推進。障害者及び高齢者も一緒に活動できる公民館を利用した軽スポーツ活動を広げる。地域の祭りとか、民芸とか、催事の推進とスポーツの関連性を深める。障害者と健常者が一緒になったスポーツ活動の推進。子供、親、じいちゃん、ばあちゃん、3世代が楽しめるスポーツイベント、ここに障害者も含めると。
内容は広くなっておりますので、資料だけはちゃんと用意したつもりなんですけれども、是非、障害者スポーツの環境が広がる、進むということを期待して、意見として言わせていただきました。ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。貴重な発表でございました。ただいまの3つの団体につきまして御質問、御意見等ございますでしょうか。各委員の皆様方、挙手をお願いできますでしょうか。伊藤委員、どうぞ。
【伊藤委員】　　伊藤でございます。きょうは大変ありがとうございました。丁寧な御説明がとてもよく分かりました。
最初に1点だけお願いいたします。一番初めの日本体育協会様への御質問でございます。12ページ（8）その他のところの2つ目に障害者スポーツという項目を立ててくださっております。ここに障害者スポーツを記述、あるいはまた現在、今日の説明で言及してくださったことは、次の5年間の基本計画のシンボリックなところを最初に言及してくださったんだなと捉えております。
スポーツの融合ということの観点も含めて、ここのところで課題と考えていること、あるいはここがポイントだとお考えになっていることを御説明いただければありがたく存じます。お願いいたします。
【友添部会長】　　河内事務局長、いかがでしょうか。
【日本体育協会】　　ここに記載しておりますのは、今それぞれの事業で進めておる内容でございます。ただ、一番の問題は、体制として、特に加盟団体の体制であります都道府県側で、先ほど中森局長がおっしゃられたように、都道府県体育協会の加盟状況とか、それからここに記載しましたようにスポーツ少年団の受入れ状況とか、こういった部分がまだまだ進んでいない状況でありますので、日体協としましては、ここを御理解いただいて、更に進めていきたいと考えております。
【友添部会長】　　よろしいでしょうか。
【伊藤委員】　　はい、ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。結城委員、どうぞ。
【結城委員】　　今日はありがとうございます。結城でございます。JOC、それからJPC、それぞれ1つずつお教えください。
JOCの方で、このガバナンス、コンプライアンスの対策としてアカデミーであるとか、こういったセンターであるとか、いろんな御活動をしていらっしゃいます。ただ、こういった御活動をされていて、その後にもまたいろんな状況が起きてきて、先般、その後、スポーツ庁の方でも主導して、スポーツ界全体で考えていかなきゃいけないという気運を高めようということになっていらっしゃるようにお見受けいたします。特にJOCでこういったことを先鞭つけてやっていらっしゃったお立場から、いわゆるJOCだけのお力では恐らく難しいんだろうと。教育とも連携であるとか、指導者育成の面での配慮であるとか、いろんな方で、やっぱりスポーツ界全体として何ができるか考えていくべきだと思うんですが、このJOCのお立場、そして御活動の中、そしてそれを超える部分で、どのような形で連携や、これからの推進をする方向性、出していったらいいのか。そのあたりの、もし御要望なり、御所見なり、おありでしたらお願いします。
JPC、中森さんにお伺いします。レンタルの件に関して、非常に具体的で、いい御提案だと思います。ただ、ここまでなぜこれが実現をしてこなかったのか。その課題が何で、いわゆるそれぞれの個の生徒さんたちに対して、そのニーズをくみ上げてレンタルを制度化するようなことが非常に難しかったのではないかと推察いたしますが、そのあたり、どのように工夫をしていったらいいか、御所見をお願いいたします。
【友添部会長】　　まず日比野事務局長の方からお願いします。
【日本オリンピック委員会】　　例えば最後の冊子の81ページ、82ページに暴力行為の根絶宣言というのもあるんですけれども。これは体育協会、それから障がい者スポーツ協会、高体連、中体連、こういう形で出していますけれども、今連携ということで、こういう形でこれからもやっていきたいということは1つ思っています。もちろんJOCだけでは、これはとても無理ですので、競技団体含め。
それで、先ほどの競技団体に対するコンプライアンス、ガバナンスの部分も、加盟団体に対して、例えば仲裁の自動受諾をしてくださいですとか、アスリート委員会を作ってくださいですとか、そういうことは従来からやっていますけれども、その辺をもう少し、これからも強力にできればなとは思っております。
ちょっと細かい話ですけれども、今まで直接選手にJOCが指導するという場面はなかなかありませんでした。コーチですとか、そういう方、スタッフについてのはありましたけれども。
ですから今回、リオの選手団については、今どきの若い人たちはみんなスマホをやりますので、例えば、そのスマホのアプリに、反社会的勢力との付き合いの方法ですることですとか、薬物に関することですとか、そういうものを実際にこちらの方で選手が必ず見たとか見ないとかということをIDを付与してやることは既に実施しております。
それから、我々チームビルディングと言っているんですけれども、冬の競技団体の選手を集めて、2泊3日ぐらいでいろんな研修する中で、例えばSNSの使い方ですとか、選手は、あなたたちは見られている立場なんですよと、こういうことも非常に効果が上がっていると。
ですから、この具体的な連携をしてということについては今後のことになると思いますけれども、今できるところから進めているということです。
【友添部会長】　　中森事務局長、お願いします。
【日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会】　　まず合同体育、特に車椅子に乗っている子供たちが一堂に会して合同の体育をというのは幾つかの自治体に対してアイデアとしては提供させてもらったんですけれども。でも、やっぱり教育委員会レベルまで上がったときに、できない。要は、学校の教育というのは校長先生主体で動いていると。そこに例えば大きな指定都市であったり、県であったり、そのレベルの取組に持っていくためには非常に課題が大きいのかなと思いました。
実際のところ、集めるには、移動手段どうするのか、付き添いの先生どうするんだ、お金が掛かる、そういったこともクリアしていかないとだめだ。だから、こういった場面から切り崩していかないとできないのかなと思います。
2つ目で、要は競技用の車椅子を障害の認定時に貸与している、そういう県を幾つか聞いています。これは、この子供に体育に必要だからスポーツ用の車椅子も出しますと。本来は生活用の車椅子が与えられる。スポーツ用の車椅子というのは与えられない。個人負担になると。ただ、体育という教育に必要だという観点でやって、それで出ている県があったりします。
あとレンタルの話は、これ、やっぱり成長に応じて車椅子変わっていく、義足も変わっていく。そうしたら、どういう仕組みが必要かということをちょっと頭で考えたんです。背景には、若い車椅子バスケットの代表選手が、やっぱり費用が高い、車椅子買えない、だから選手辞める。こういったときに、周りのボランティアが、その子のために車椅子を買ってとか、そういうことがあったんですね。これは、やっぱり県レベルの仕組みとしてレンタル制度があれば、そういうものが活用できるんじゃないのかな。これも、要は頭で考えながら、こうやったらできるんじゃないのかなと。そこに関与する拠点、大学であったり、リハの病院であったり、そういったところがうまく回ればできるかなと。
こういう仕組みが2020年以降に出来上がったらいいのかなと思っています。
すみません。説明になっていないと思いますけれども。
【友添部会長】　　ありがとうございました。結城委員、よろしいでしょうか。はい。もう1人ぐらい。原田委員、どうぞ。
【原田委員】　　中森事務局長に質問なんですが。今後リオが終わると、パラリンピックの合宿誘致とか、あるいは大会誘致みたいなことが、いろんな自治体の中で起きてくると思うんですが、そういったときに、JPCの中に、そういったワンストップサービス的な、そういう機能はお持ちなのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
【日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会】　　日本障がい者スポーツ協会の中にパラリンピック委員会があります。我々、今5つの協議会を持っています。水泳、陸上競技、ゴールボール、ウィルチェアーラグビー、あとアルペンスキーです。5つある。これは全てIFの公認を取っています。ということは、IFとのやりとりはJPCがやっていると。
当然、競技施設も対応できるものであるし、競技規則の適用、クラス分けも採用していると。そういう国際大会をやることで、選手がそこで記録を出して、次のステップにつながる。こういう仕組みを今。これはNFがまだ力がないので、こういうことをJPCがやっている。これが現状も続いて、これがスポンサーの獲得にもつながっているというところがあるんですけれども、当然ノウハウはあります。
ただ、人材が少ないので、大々的にやると、ちょっとまずい、しんどいかなと。例えば水泳の世界選手権を行うとか、陸上の世界選手権をやるというと、非常に多くの国と多くの選手が来られるので、その対応は新たな仕組みを作ってやる必要がある。
現状、JPCの中である程度の大会であれば対応できる、そんな状況です。仕組みとか、ノウハウはあります。
【友添部会長】　　田中委員、増子委員、すみません。ちょっと時間が来ちゃったものですから、また次お願いします。
ありがとうございました。それでは日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会からのヒアリングは、これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、グループの入替えをお願いいたします。
（グループ入替）
【友添部会長】　　よろしいでしょうか。時間が押しておりますので、進めさせていただきます。
次のグループですが、日本体育学会、笹川スポーツ財団、日本アンチ・ドーピング機構、日本スポーツ仲裁機構、日本武道館になります。先ほどと同様に、各団体から8分以内で御発表いただいて、その後にまとめて質疑応答の時間を10分程度とらせていただきます。
それでは日本体育学会、阿江会長、よろしくお願いいたします。
【日本体育学会】　　こんにちは。日本体育学会の会長をしております阿江と申します。今日は、皆さん恐らく競技力向上とか、それからスポーツについていろいろお話しされると思うので、私は教育とか学校での体育を中心にお話ししたいと思います。
資料は2つありますけれども、パワーポイント資料を中心に、お話をさせていただきます。
日本では体育とスポーツについて、いろいろな考え方がありますが、体育という場合に、学校の体育だけではないということを最初にお話します。
体育のとらえ方には大きく2つあって、狭義の体育と広義の体育があります。狭義の体育は、いわゆる学校でやっている体育教育のことを言います。広義の体育というのは、スポーツを含む身体的活動とか、そういうものを使って人生を豊かに生きる、人間の能力を高める、維持する、低下を防止するために使うこと（身体的側面からの人間の開発と育成）です。これはスポーツ基本法の理念とほぼ一致しております。
日本では体育・スポーツとか、あるいはスポーツとか、いろいろ言い方ありますが、これらのことを考慮して、体育学会では体育・スポーツという言い方をしております。
次の資料をご覧ください。体育・スポーツ、どっちが上位かということでなくて、我々は連続しているものと考えております。
左はスポーツで、右は広義の体育です。スポーツ的なものは一切やらないけれども、非常に体にいいことをやっているというのが広義の体育になります。学校体育というのは、両者の間に位置します。下の注1）にありますように、子供の頃からスポーツクラブに行っている子はスポーツクラブでスポーツを習って、そしてそのスポーツを何らかの理由で辞めたり、競技選手として引退したとしても、その後の人生では体育を継続していく。これはスポーツから体育へというタイプ1です。タイプ2というのは、学校でいろいろなスポーツを習って、好みや能力に応じて競技としてもやる。競技から引退したあと、あるいは加齢に伴って体育へ戻るというものです。体育とスポーツを生き方と関連づけながら考え、それに資するものをいろいろ研究しているのが体育学会であるということです。
たくさんの提案があるのですが、主要なものを幾つか挙げております。
まず1番目、日本のスポーツの場合、教育的側面を欠くとネガティブな影響が出ると思われます。この点は皆さん御承知のとおりであります。
2番目として、スポーツ基本法第11条の指導者等の養成に関して、特にコーチに関してはスポーツ庁、日本体育協会が非常に尽力いただいて、コーチング推進コンソーシアムにおいて検討していただき、非常にいいプログラムができつつあることを承知しています。
それで、もう一歩進んで、スポーツ指導者の国家資格の制定をしてほしいということです。指導者の皆さんは一生懸命勉強されるのですけど、こういう資格をきちっと国が担保するというのは非常に重要であると思います。
3番目、学校における体育の充実。これは皆さん御承知で、もう分かっているという方もあるんですけれども、実は、これをもう1回見直すことが重要です。学校における体育の充実なくしては、スポーツ立国の実現は不可能です。特に少年期において体を動かす楽しさとか、スポーツの楽しさを知って、成長するに従って、スポーツや身体活動、運動を効果的に身心の健康維持などに使える能力を身に付けることが非常に重要です。それをしないで、卒業してからスポーツ、スポーツと言っても、継続的参加につながりません。国語に例えますと、文字を教えないで、卒業してから、いい文学作品があるから読みなさいということと同じで、それは無理な話であります。
小学校への体育専科の導入。これは既に基本計画に盛り込まれておりますけれども、まだ実現しておりません。特に小学校では体育、あるいは保健体育の教科書がありません。教科書がないので、先生も体系的に体育を教えられません。しかも非常に残念なことに、教員の体育指導能力が非常に劣っていると言われています。
日本学術会議でも、平成28年度をめどに、健康・スポーツ科学分科会から小学校の体育専科の導入とか、子供の動きが良くなるような施策の導入を提言する予定で今進んでおります。
次は、スポーツ基本計画に少し触れてありますけれども、意外と重要なのにあまり顧みられていない、大学における体育・スポーツの充実です。大学体育連合の方も述べられると思いますが、大学段階は体系的な体育・スポーツの教育を受ける人生で最後の機会です。教養としてのスポーツ、地域スポーツ、それから競技スポーツなど、いずれの観点からも非常に重要であると考えています。
なぜ大学で体育を今さらやるのかというご意見もあるようですが、以前は必修だったのですが、今は必修ではありません。現在の大学体育は、ここに出席の多くの方の大学時代とは内容や状況が随分変わっております。再度、必修化する必要があり、そうすることによって小学校から大学まで教育される年代（段階）では、すべて体育・スポーツの体系的な教育を受けるという、教育国、スポーツ立国の日本に相応しい世界に誇れる制度ができると考えています。
資料には、大学における体育・スポーツのメリットを挙げておきましたが、一つには、大学のスポーツを充実させることによって健常者と障害者が同じ条件で、同じように体育・スポーツを楽しめると、その価値を生涯にわたって享受できる環境や体制を、小・中・高に比べて、大学では整えやすいことにあると思います。
それから多くの大学においてスポーツ施設がそれなりに充実しています。これも認定制度を設けることによって、更に充実すると考えています。
また大学での体育・スポーツを担当する教員群は、高度かつ優秀なスポーツ指導者の宝庫です。地域スポーツのエキスパートもおりますし、それから金メダルを狙うような人を教えるエキスパートもいるわけです。これらを御理解いただき、充実させる必要があります。
さらに、次世代のエリートアスリートの養成の場にもできます。これはオリンピアン、パラリンピアン、全て含めてです。
それから選手のセカンドキャリア、最近ではデュアルキャリアがより重要ですが、高度なトレーニングと高等教育が両立できる環境が大学には備わっていますし、いろいろ計画を進めることによって、それができるということです。
ここには書いてありませんけれども、スポーツによる国際貢献などは、恐らく大学が中心になって進めることが最も効果的だと思っております。
それから、文章には書いておきましたが、大学を第3のナショナルトレーニングセンターにもできると考えています。
スポーツ施設の充実に関しては、先ほども触れましたが、スポーツ施設認定の制度を導入してほしいと考えています。
スポーツに関する科学研究の推進、産業界との連携、国際交流などは、大学が一番得意なところであります。
スポーツ基本計画にはほとんど触れられていませんが、スポーツにおけるダイバーシティの推進が今後大きな課題になると思います。ユネスコの憲章（2015年11月改訂）でも、スポーツにおけるダイバーシティの推進を重要事項としています。日本では非常に弱いところであります。また安全・安心なスポーツ環境の整備も考える必要があります。
シャンツ博士は、「スポーツは異文化の学習や理解を推進する場となり得る」と述べています。スポーツによる地域の交流、国際交流、世代間交流による相互理解を促進するだけではなく、他の分野に先駆けてスポーツから、逆にスポーツにおいてダイバーシティの推進を図るべきであると考えています。ダイバーシティとは、障害のある方とか、男女と言いますけれども、これからは国とか、宗教とか、人種のダイバーシティも対応する必要があると思いますけれども、スポーツは、それがやりやすい1つのものであると考えます。
それから、大学の地域スポーツクラブ化。それからスポーツの観点から機器のデザインとか、都市計画も可能であると考えております。もちろん競技力向上に関しては、先ほど言いましたように、第3のナショナルトレーニングセンターとか、デュアルキャリアというようなことを推進していただきたいと思います。
まとめますけれども、教育システムとか、教育機関、それから教育人材をどう活用するかということが、これからの基本計画の重点項目の1つになるんじゃないかと思います。
教育は文部科学省と別に考えないで、広く体育・スポーツという点から横串を刺して、新たに考えて、逆にスポーツから教育を変えるというぐらいのつもりで基本計画を進めるべきではないかと思います。
ちょっと長くなりました。ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。それでは次に、笹川スポーツ財団の澁谷主任研究員、吉田副主任研究員、よろしくお願いします。
【笹川スポーツ財団】　　笹川スポーツ財団でございます。このたびは貴重な機会を頂きまして、ありがとうございます。
スポーツ・フォー・エブリワン、生涯スポーツの推進に取り組んでおります笹川スポーツ財団の観点から提案をさせていただきます。お手元、資料6をおとりください。1ページおめくりください。
提案の視点としまして、先日発表されました日本再興戦略、また今般の第2期スポーツ基本計画策定の諮問に記載された内容に基づきまして、私どもは矢印の下に示しましたスポーツ人口の拡大、スポーツを通じた健康増進、スポーツを通じた地域活性化、これらを重要な課題と位置付け、これらの課題に対する取組といたしまして、当財団の知見に基づきまして4つのテーマを設定いたしました。ページをおめくりください。
提言テーマの1つ目は地域スポーツクラブであります。真ん中、現状と課題に示させていただいておりますが、スポーツ少年団を中心に、少子化による子供のスポーツの減少リスクが顕在化をしております。
続きまして2つ目の丸でございますが、週1回以上の運動・スポーツ実施率は、クラブや同好会に加入していない成人の方が高く、地域スポーツクラブがスポーツ実施率の向上に今後貢献する余地があると考えております。
1枚おめくりいただきますと、図表2といたしまして、クラブ加入状況別に見る週1回の運動・スポーツ実施率の推移を示してございます。
ページをお戻りいただいてよろしいでしょうか。現状と課題、3つ目でございます。総合型クラブが現在、地域課題の解決の役割を担っておりますが、各地域において、総合型クラブが単体で地域課題の解決を担っていくのは、いささか荷が重いといった地域も少なからずございます。
こうした状況に鑑みまして、下の課題解決のための方策でございますが、私どもはスポーツ人口の拡大と地域内のステークホルダー全体で地域課題の解決に取り組む地域スポーツ推進体制の再構築を提案いたします。
上に示しております目指すべき姿は、多様な組織・事業体が公益的なスポーツ・健康増進事業を推進する社会であります。
2ページおめくりいただいて、2つ目のテーマに参ります。2つ目はスポーツの場であります。現状と課題の1つ目をご覧いただきますが、公共スポーツ施設は整備の補助金等、所管省庁の違いから、学校体育施設を含めて所管部署が複数あり、設置数であるとか利用状況などが一元的に把握するデータがないという状況がございます。
次のページに、各省庁が運用している、あるいはしてきた公共スポーツ施設の補助、助成制度を紹介してございます。
ページをお戻りください。こうした課題に基づきまして、解決のための方策として、私どもでは、学校体育施設、社会体育施設、福祉施設、公園などといった複数の部署にまたがるスポーツ施設のデータを一元化できる体制の整備。さらに、スポーツの施設のほかに、スポーツが実施できる場所を含めて、スポーツの場として再定義することを提案いたします。
これによって目指すべき姿は、「公共スポーツ施設」から「スポーツを楽しみ、集う場」へという発想の転換であります。
2ページおめくりいただきまして、3つ目のテーマに進みます。3つ目のテーマは子供のスポーツであります。
こちらも現状と課題から御説明いたしますが、学年や学校期が進むにつれて、運動・スポーツをしない子供、あるいは運動・スポーツをする頻度が低い子供の割合が増える傾向がございます。また、運動やスポーツを好きと考える子供の割合は減り、嫌いと考える子供の割合が増える傾向がございます。
これも次のページ、図表7が非常に分かりやすいところでありますが、10歳から19歳を対象とした調査において、運動・スポーツの好き嫌いを聞いた調査がございます。ごらんのように、好きの割合は減り、嫌いの割合が増えてくるということが御確認いただけるかと思います。
1ページお戻りいただきまして、現状と課題の3つ目でございます。子供たちの体力、運動能力は現状維持から下げ止まりの傾向が見られますが、運動・スポーツをする子供、しない子供の二極化が近年問題となってきております。
子供が大人となって、生涯にわたってスポーツに親しむために、これらの課題を解決する方策として、私どもは体力、運動能力の向上だけに目を向けるのではなく、スポーツ参加機会の充実度、スポーツライフの豊かさなどを示す新たな観点や指標に基づく施策が必要であると考えます。具体的には複数種目が実施されているか、種目の転換が容易であるか、レギュラー、補欠にかかわらず試合の参加機会が確保されているか、スポーツ観戦あるいはスポーツボランティア等の活動が充実しているかといったものなどが考えられるかと思います。
こうした施策を通じて目指すべき社会は、全ての子供がスポーツの価値を理解し、それぞれ望む形でスポーツに親しむことができる社会と位置付けます。
2ページおめくりいただきまして、4つ目のテーマでございます。障害者スポーツです。
目指すべき姿は、障害の有無にかかわらずスポーツに参加できる共生社会の実現であります。
下の現状と課題に示しておりますとおり、障害のある人のスポーツの環境や機会は、障害のない人に比べて不十分な状況にございます。
1ページおめくりいただいてよろしいでしょうか。解決のための方策といたしまして、私どもはスポーツ、障害者スポーツの分野に加えて、医療やリハビリテーション、学校教育、福祉などが連携、協力するだけでなく、更に一歩踏み込んで協働、ともに動くと。協働する取組を増やすことによって、地域が一体となってインクルーシブなスポーツの機会を創出することを提案いたします。
下の図表10に協働の体制を模式的に示してございます。こちら、楕円で囲まれています各分野を結ぶ矢印が示してございますが、現状は、この矢印がない、あるいはあっても薄いという状況が一般的でございます。これらを太い矢印にすることを目指すものであります。
ページをおめくりください。以上にお示ししました4テーマの解決策を実施するために、改めて地域スポーツ推進体制の再構築を提案いたします。中核を担う組織といたしまして、左下にお示ししておりますが、地域の実情にもより異なると思いますが、主に市町村の体育協会、スポーツコミッション、総合型クラブといったものを想定しております。これらの組織が、楕円形で囲んでおります地域のスポーツに関わる多様なステークホルダーを巻き込みながら新たなプラットフォームを作り、地域スポーツにおけるソーシャル・キャピタルを高めることが理想であると考えております。
以上で笹川スポーツ財団の発表を終わります。ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。それでは次に、日本アンチ・ドーピング機構、浅川専務理事、よろしくお願いします。
【日本アンチ・ドーピング機構】　　ありがとうございます。皆さん、こんにちは。日本アンチ・ドーピング機構の浅川でございます。貴重な機会を頂きまして、ありがとうございます。
資料の7番をお手元にお願いいたします。私どもからは今回、簡潔に7つの項目を御提示させていただくべく、きょうは資料を用意してまいりました。
まず委員の皆様御案内のとおり、昨今ロシアのドーピング問題をはじめとして世界、国際陸上競技連盟、それから国際オリンピック委員会等で様々な決定がなされております。それらの決定を見る限り、これは単に単一種目又はスポーツということではなくて、国家に対しての評価に類するような大きなインパクトを持って語られているということに関しては皆様お感じいただけているのではないかと思います。
そんな中で私ども、2019年又は2020年の大きな大会をホストとして迎える立場におりますので、そういった大きな観点でアンチ・ドーピング活動を是非検討いただきたいと考えております。すなわち国内のドーピング違反が多い少ないということではなくて、もはや私たちは国際的な基準に基づいて、大きな視点の中でアンチ・ドーピングの体制を盤石な体制として構築していくと。それをもって、世界から集まるアスリートに対して安心・安全な環境を提供するという責務を負っている国であるということを前提として、この向こう5年間についての体制整備についての御提案をさせていただきたいと思います。
まず前段の3項目につきまして、大きく体制整備に関する項目でございます。
1番目です。法的な整備、オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ等の大きな国際大会を想定した場合のアスリートの保護のための施策の構築ということでございます。既に文部科学副大臣を座長とするタスクフォースチームで取り上げていただいているところではございますけれども、必要な、場合によっては法的整備等も含めての行政機関からの情報の提供体制を構築して、それらの情報をドーピングコントロールの現場に生かしていくことが必要な状況になってきております。
それから、そういった体制を実現するために、今私たち日本アンチ・ドーピング機構はスポーツ振興センターとの連携を基に体制を構築しておりますが、これに対して人的、財源的な拡充が必要な見通しとなっております。これら、基本的にはIOCが要請をしておる体制整備に基づくものでございまして、いわゆるミニマムスタンダードの整備という観点で見ていただくべきかと考えております。
次に2番目でございます。2015年から国際的なルールの変更がございました。その中で、国内競技団体についての主体的な教育啓発活動の推進ということが義務事項として盛り込まれました。これはアスリート又は指導者に対して常に身近で影響力を持って接することができる組織ということで考えますと、当然、国内競技連盟が主体的に動くと。これは、やはり統括団体からの教材等の発信では、なかなか実行できないところに対しての実効性を考えた場合には当然の方向性かと考えております。
そういったことを考えた際に、今、実態として活動できる組織がどのような対応をしているのかをモニターしていくという体制までも含めた国内基盤の構築が必要だと考えておりまして、第三者によるモニタリング体制の構築、それから競技者、指導者、ドクター、トレーナー等への、これはすなわち競技団体の登録傘下に入る人たちでございますけれども、これらの対象に対しての競技団体からの主体的な活動。
これら全体を通して、公的助成金の受給要件としての設定の中で、モニターの結果、こういった観点からの適格性を判断をするような形で、さらに実態としての推進、促進を促すというアプローチが必要なのではないかなと考えているところでございます。
次に3番目、ドーピング検査実施体制の拡充でございます。既に御案内のとおり、ドーピング検査の件数単体を見ますと、国際的にはかなり評価の高いレベルに日本国内ではなってきておりますが、一方で競技会外検査の比率がいまだに低いことが国際的な評価になっておりますので、このあたりの比率の引上げが必要だというのが実態でございます。
それから2015年の国際ルールの変更以降、スポーツのそれぞれの種目の区分に応じたリスクに応じて、例えば持久系の種目であれば有酸素系に効果のある薬品の検出に重点を置くような追加メニューの分析をしているのかどうか、パワー系であればパワー系に特化した有効性のある物質に対しての追加メニューの分析をしているのかということが、一定の比率での検査実施が義務化されました。これは年度を締めて、世界アンチ・ドーピング機構の方で、ウエブ上のデータベースで実績を管理をして、その実績比率が下回っていた場合には不適格国家ということで国別に評価をされるとなってきておりますので、これに対して現状では国内の体制を反映して、競技団体の皆さん又は日本オリンピック委員会、日本体育協会の皆さんの財源を一部負担いただく形で積み上げをしておりますが、これに対して、やはり財源上の窮するところがございます。
こういったことを受けて、スポーツ振興くじの助成を今でも厚く頂いているところではございますが、更なる引上げを頂ければということが提案の背景にございます。
それから血液検査の実施については、これまでもお話を申し上げているとおり、非常に重要な項目になってきておりますが、今後更にこの体制を推進すべく、日本アンチ・ドーピング機構とスポーツ振興センターとが連携を図っていきたいと思っております。
特に医師又は医療機関のサポートをベースとした展開が前提になってまいりますので、そういった機能を持つスポーツ振興センターとの連携を深めていく上で、人的、財源的な御支援を頂きたいと考えているところです。
次に教育情報発信につきまして、まず教育啓発の拡充でございます。国内のスポーツ団体の皆様を見ますと、非常に御理解を頂いて対応いただいているところですが、一方で教育機関を見ますと、通年の講座として、学生に対しての教育啓発をしていただいている学校が非常に少ないのが実態でございます。
特にスポーツの現場でサポートスタッフとして活躍をされることが期待される医学、薬学の領域につきましては、ほとんど実践がないのが実態ではないかと考えております。この領域について、是非アンチ・ドーピング教育の必修化をお願いしたいと考えております。
それから競技団体とJADAとの連携ということは先ほども申し上げましたとおり、JADAの方では、やはりトップレベルのナショナルチームへの手厚い対応をしていく。それから草の根からシニア又はマスターズへ向けての対応は、競技団体の皆様に分担を頂くような対応のすみ分けが必要でないかなと考えているところでございます。
それからもう1つ、きょう非常に強くお願いをしたいのが、スポンサー企業又はアスリートの支援企業として、法人としての団体又は個人としてのアスリートを支援する企業が多くなってくるかと思います。これらの企業の皆様にも是非スポーツの基盤、アスリートの価値、スポーツの価値を根底から支えているアンチ・ドーピング活動の理解を頂くような形で、一緒にスポーツを盛り立てていくというスタンスに立っていただきたいと考えておりますので、是非、企業の皆様へも、こういった情報を発信する場を設けていくということを、行政の皆様からも発信を頂きたいと思っております。
それからスポーツ基本法の基本理念にはあるものの、なかなか実践が伴わない国民全般への発信というものについて、私たちも積極的に取り組みたいと思っておりますので、このあたりについても是非御協力を頂きたいと考えております。
それからアスリートへの情報発信という意味でいきますと、現状既に公開はされておりますけれども、安全な薬の検索をできるサイトの利便性の拡充。具体的には、例えばバーコードの検索等々をする上では、やはり設備投資が必要になってまいりますので、こういったものへの支援も頂きたい。
それからサプリメントの違反事例というのが後を絶ちません。これについては、やはりスポーツ界と、それから生産をする側の産業界と併せて、こういった情報をアスリートに安全情報として届けていくということは、生産側の責務と言っても過言ではないと思います。そういった観点からの産業界も巻き込んだ情報発信というものを是非実現していきたいと思っております。
最後に研究と国際開発ですが、調査研究につきましては、我が国の持ち得るいろいろな情報を駆使して、アスリートの身体的な負担ですね。長い時間拘束されるとか、そういったものからの解放されるような、画期的な方法論を検討していくようなアプローチも当然必要かと思います。そういったことに対しての財源的な支援を頂きたいと考えております。
それから最後に、これまでいろいろな形の御支援を頂いた中で、アンチ・ドーピングに関して、それからスポーツの価値を守る活動に対して、日本はすばらしい実績を残しているという評価を頂いております。これを是非2020年以降も継続していくべく、特に中核的な役割を担っている世界アンチ・ドーピング機構への継続的な支援の拡充、継続をお願いをしたいと思っております。
それから、これまで日本のアンチ・ドーピング体制を盛り上げてくる中で、諸外国、特に欧米のアンチ・ドーピングエージェンシーに対して教えを請うてきました。今後は私たちがアジアに対して同じような態度をとっていくことができるように、日本の実践を展開していきたいと考えておりますので、このあたりへも御支援を頂きたいと思っております。
以上です。
【友添部会長】　　ありがとうございました。続きまして、日本仲裁機構の板橋執行理事と杉山仲裁調停専門員、よろしくお願いします。
【日本スポーツ仲裁機構】　　ありがとうございます。日本スポーツ仲裁機構の執行理事で事務局長を兼務しております板橋と申します。よろしくお願いいたします。
日本スポーツ仲裁機構は、スポーツ紛争の解決機関であるということです。競技者と競技団体との間でスポーツ紛争が発生した場合に、その仲裁、調停を図るというのが主たる事業であります。実はスポーツ紛争が発生するというその原因として、スポーツ団体における運営上の問題等様々ございまして、多くはスポーツ法と深い関わりを持つものでありますけれども、私どもの認識としては、こういう問題にきちっと対処していくことが、紛争の発生ということとは別に、社会的にも、スポーツが社会的な信頼を得ていく上で不可欠であると認識しております。
ということで、これまで私どもの仲裁機構では、仲裁、調停に係る事務に加えて、スポーツ法についての理解増進を図っていく、あるいはスポーツ仲裁、調停、それからスポーツ紛争予防に係る教育、あるいは啓発活動といった事業を実施してまいりました。
平成24年3月のスポーツ基本計画の中で、6番という項目の中に、スポーツ界の透明性、公平・公正性の向上という項目がございまして、その中に当機構に関連する、今申し上げているような様々なことがございまして、当機構は直近4年間を見ましても、スポーツ計画に定められた施策に基づく支援を受けながら、いろんな事業を実施しております。
こういういろいろな事業を実施する中で、私どもの方で認識している我が国の現在のスポーツ界の現状あるいは課題からしますと、これからお作りいただく第2期のスポーツ基本計画については、次のような事柄について盛り込んでいただく必要があるのではないかと考えております。
1つはスポーツ紛争の迅速・円滑な解決に向けた取組ということでありますけれども、これはスポーツ紛争の申立てがあった場合に、その申立てに対して、関係するスポーツ団体がきちっと責任を持って対応するという体制が必ずしもできていない。そういうことで、そこを必ず対応し申立てを受けるようにという制度を促進していきたい。
それから、アンチ・ドーピングは今、浅川さんからお話もありましたが、JADAの方で行う1審といいますか、その審査の上に、第2審として、我が方の仲裁機構が担当しているわけでございますけれども、その充実のためには、これはかなり仲裁人の学習あるいは研究と、いろんなことが必要でございまして、そういったことを推進していきたい。
それから、スポーツにおけるインテグリティの徹底。これについては今、これから更に申し上げます。
それから、オリンピック・パラリンピック等の2020年の国際競技大会が円滑に行われるために、実はロンドンオリンピックの際も。このオリンピックの際にはCAS、国際仲裁裁判所から特別法廷、特別裁判所というのが作られるわけですけれども、今回も2020年に作られるわけですが、それが円滑にいくために、いわば法律の関係者がいろいろと側面からサポートしていくということをロンドンではやっているんです。そういったことを日本でもきっちりやっていくことによって、200か国に及ぶ各国が選手を送ってくるわけですけれども、その選手が、いわば心配なく試合に没頭できるということになるわけです。そういったことで、そういったことを役割として、我々もきちっと考えていきたいということでございます。
時間の関係もありますので、1つ、ここで重点的に申し上げたいのは、スポーツ界におけるガバナンスの確立に向けた当機構の役割について申し上げたいと思います。
当機構は一昨年、2014年ですけれども、文部科学省からの委託事業としてスポーツ団体のガバナンスに関する協力者会議というのを開催しまして、スポーツ団体のガバナンスの実情と現状の問題点について協議を行いました。その際にJOC、あるいは日体協傘下の団体の協力を得てアンケート調査を行い、ガバナンスとして問題になる様々な事項について、かなりボリュームのあるガイドブックをまとめました。現在そのガイドブックは、多くのスポーツ団体にガバナンスを考え今後の改善点を検討する上での有力な手掛かりを提供しておりますし、実際、多くの団体で研修資料として活用されております。
しかし、そのスポーツ団体のガバナンスの問題というのは、机上の学習によって一朝一夕で改善されるようなものではなくて、団体の事務体制の確立、あるいは諸規則など関係規定の整備、あるいは理事や評議員など団体役員を含めた関係者全員の意識改革、またその内部運営についての恒常的な点検、見直しなど様々なプロセスと、これらの不断の見直しによって徐々に改善されていくものであります。また外部から常時こういった改善に向けての刺激を与えていく必要があるというのが、そのときの各団体の共通の意見でもありました。実際、その協力者会議では、専務理事・事務局長レベルの意見交換会を開催したわけです。テーマを設定してグループ討議をする機会を設けましたけれども、参加者からは、そのような機会を頻繁に、少なくとも年1回は開催してほしいといった旨の意見が出されております。
当機構としましては、スポーツ界の様々な紛争が仲裁や調停の形で持ち込まれる前に、各団体のガバナンスが確立され、スポーツ紛争が発生しない環境を整備することが肝要と考えているわけです。そのためには、今申し上げたような機会を設けていくことが必要でありまして、当機構は、これまで蓄積したガバナンスに関する諸データや諸資料と、いろいろとございますけれども、そのような活動を積極的に使って支援していく用意がございます。そのような活動は当機構にしかできないものと考えております。
JOC、日体協、障がい者スポーツ協会がそれぞれ競技力の向上に一生懸命取り組まれているわけでございまして、またガバナンスについても、先ほどちょっとお話がございましたように、一生懸命注意を払われておりますけれども、やはり、この強化とガバナンスの問題というのは基本的に違う点がございまして、ガバナンスの確立には選手強化とは異なる指導や助言を必要とする。これらは全てのスポーツ団体に共通することでありますけれども、統括3団体が個別に取り組むよりは、そのような組織とは別にスポーツ団体相互の協力機関を組織して取り組んでいく。そのために仲裁機構が有効な役割を果たしていきたいということでございます。
そういったことで、新しく誕生したスポーツ庁において、是非こういった観点からの積極的・主導的な役割を果たしていってもらいたいということでございます。
当機構に様々なスポーツ紛争の申立てが行われます。その中には、選手を含めて関係者の不利益処分、あるいは暴力・パワハラ・セクハラ等の問題、あるいは移籍に関すること、あるいは契約に関すること、あるいはドーピング、あるいは役員の問題、それから内部運営など、様々な類型の相談が持ち込まれるわけですけれども、そこからうかがわれるスポーツ団体のガバナンスの現状を念頭に置きつつ、また先述した、さきに申し上げたガバナンス協力者会議で得られた知見も活用しながら、当機構はスポーツ界のガバナンスの確立に今後中心的な役割を果たしていきたいと考えておりますので、その点において、第2期スポーツ基本計画の中にきっちりとそのことを明確化していただきたいということがお願いでございます。ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。最後になりましたが、日本武道館、三藤理事・事務局長、よろしくお願いいたします。
【日本武道館】　　武道界の歴史・現状・課題について説明を申し上げ、提案に代えたいと考えます。お手元の資料、レジュメのほかに武道の理念、小冊子、それから武道振興大会の決議文1枚、後ほどまたお目通しを頂きたいと思います。
まず最初に歴史です。武道は自衛の術から始まりました。自らの、また家族や仲間の身を守る、これが出発点でありまして、1000年以上の歴史と伝統を有しております。
鎌倉時代から江戸時代まで、約700年間にわたる武家政権が続きました。術から道へ。それまで人を殺す技でありましたが、人を生かす、それから為政者として政権を担う、また世の中を統治していく、そういう中で文武両道の考えが生まれました。明治になりますと、嘉納治五郎師範が柔術を柔道に体系化をして学校教育に取り入れられた。こういう歴史を持っています。
そういう中で、日本は敗戦を喫して、GHQから武道は全面的な禁止を受けました。昭和20年敗戦、その後、東京オリンピックが昭和39年に東京で開催をされまして、それを契機に日本武道館が建設をされました。武道復活の旗印としての日本武道館建設でもあったと、こういう歴史を持っています。
次に現状であります。武道は現在9種目活動をしています。柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道の9種目です。国内に約250万人、海外に5,000万人以上の武道の愛好者がいます。相撲の土俵は世界の津々浦々につながっており、武道の子弟関係は一生涯続きます。商品は取替えが利きますが、武道の子弟関係、友人関係は継続的です。5,000万人以上の武道の愛好者は日本に対する尊敬の念を持っておりまして、日本の威信の向上に武道はしっかり役目を果たしているということをお伝えしておきたいと思います。
「侍」は世界の尊敬語でありまして、誰もが侍になりたいと。その侍を代表する運動文化が武道であるということであります。
次に全国組織です。全国組織が武道界は5つありまして、まず学生武道クラブ、50年の歴史を有しております。現在、柔道、剣道、弓道、空手道、合気道、少林寺拳法の各学生武道連盟が活動をしております。この全国組織の事務所は、いずれも日本武道館の中にあります。
2番目が日本武道学会。これは日本学術会議の正式団体でありまして、現在、会員数が約800名。年1回の全国大会のほかに、武道の研究誌を年4回発行しており、活動を展開しております。なお、国際的にも武道は広がっておりまして、来年度は50周年ということで、国際会議予定されています。
次が日本武道協議会。これは先ほど申し上げました武道9種目と日本武道館で構成をしておりまして、武道振興大会、を毎年3月上旬に開催をしております。かつては小泉総理大臣、今年は馳文科大臣、大島衆議院議長、山崎参議院議長ほか、武道議員連盟、それから各武道団体の役員、約250名が集まりまして、先ほど紹介しました武道振興大会の決議を採択、馳文科大臣に実現を要請しております。
ほかには、日本武道代表団を海外に派遣しております。2年前は、高村正彦常任理事が団長、山下泰裕柔道連盟副会長が副団長で75名、ロシアに参りました。プーチン大統領が約30分間、この演武会を観覧をされまして、友好親善の実を上げております。昨年度はサウジアラビア、今年はオーストラリアに派遣をするということで、競技だけではない武道の文化的、伝統的な価値を海外派遣事業としてしっかりやっておりますので、よろしく御理解を頂きたいと思います。
続きまして全国都道府県立武道館協議会。こちらは国内に約2万館の武道館があります。学校関係が1万館、それから市区町村、町道場が1万館。こちらの組織でありまして、今、新潟県と長野県は、まだ県立武道館がありませんが、建設計画はありまして、近い将来、47都道府県が加盟して活動するという予定になっています。
それから日本古武道協会。各地方に伝わります古武道78流派が加盟しており、年1回、日本武道館で35流派が集まり、日本古武道演武大会を開催しております。
課題でありますが、中学校武道必修化、平成24年度から始まりました。武道場設置率、中学校は60％弱。平均の実施時間、9.8時間。指導者の大半が武道の無段者ということであります。武道は非日常的な運動文化で、指導者が大事です。また仕込みが大事なんです。ですから、道場は厳粛な雰囲気の中で安全を確保する。また時間は、しっかり基礎を作った上で、技を習得してもらうということで、指導者を含めて、ここの充実をお願いしたいと考えています。
それから、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会が東京で開催されます。柔道に加えて空手道の採用が見込まれています。これへの支援・助成をお願いしたいと思います。また会場となる日本武道館の増改修工事も必須でありまして、特にパラリンピックについて、日本武道館は50年前の建物でありますので、お願いしたいと考えています。
まとめであります。相手のある武道、相手と激しく戦う中でお互いに尊重し合うということで、「武道は礼に始まり礼に終わる」。また徳川家の指南役でありました柳生家の家憲、「昨日の我に今日は勝つべし」。武道は人間を強く立派にする人間形成の道であります。武道に対する理解と支援のお願いをして終わります。
【友添部会長】　　ありがとうございました。これで5団体の御発表を頂きました。少し疲れてきたところだと思います。少し身体を伸ばして、お考えを整理頂いて、御意見を賜りたいと思います。ちょうど今5団体お伺いしたのですが、質疑は先ほどと同じ10分間という非常に限られた時間でございます。いかがでしょうか。委員の皆様、何か御質問。久木留委員、どうぞ。
【久木留委員】　　これまで8つの団体から大変貴重な意見を頂いたと思います。特に鈴木長官が言われたスポーツのインテグリティのところで、JADAさんとスポーツ仲裁機構さんの意見というのは具体的で、大変示唆に富んだ意見だと思いました。仲裁機構さんもそうですけれども、JADAさんの資料7の2のマル4の中に、第三者によるモニタリングの受諾で、2全体がモニタリング体制の整備と書かれているんですが、実は、このモニタリング体制の整備というのは、第2期スポーツ基本計画が最も注目しなきゃいけないところじゃないかなと私個人は思っております。
と申しますのは、やはり各団体さん、いろんな崇高な概念を言っていただくんですが、実際具現化しないとだめなわけで、それをしっかりモニタリングしていくという点では、この2は大変参考になるのかなと思いました。
2つ目は、仲裁機構さんと大変関係があるんですが、競技団体の応諾義務の話です。特にこの応諾義務はまだまだ、資料の中にもありましたけれども、かなり低い値なので、ここをしっかりやっていくことが、恐らくガバナンスやコンプライアンスを高めていくことになるんじゃないかなというのを、よく改めて分かりました。
最後1点、質問ですけれども、JADAさんの資料の中で、最初の部分です。はじめにのところに当たる5行目に、インテリジェンスを基にした「分析によらない違反」の確定を可能とする盤石なアンチ・ドーピング体制を有することが必須となっているとあるんですが、この「分析によらない違反」というのを、もう少し具体的に説明していただければと思います。
【友添部会長】　　お願いします。
【日本アンチ・ドーピング機構】　　ありがとうございます。世界アンチ・ドーピング規定の中では10種類のドーピング違反の類型が定められています。その中で検体、尿又は血液を分析した結果、違反が特定できるものは、これは1つ、その中の10分の1でしかなくて、残る10分の9については実際に禁止物質の譲渡ですとか、示唆をしたり、供与したりとか、それからそういったものの売買等、いろいろなものが類型として違反が規定されています。
現在、実際にはドーピング違反として違反になる選手の周囲が、選手が若年の頃から関与する形で、選手は主に被害者のような形で送り続けられる違反が多いのが、皆さん御存知のとおりかと思います。そういった周囲の関与も含めた違反の特定なくして、本当の意味でのドーピングの抑止にはならないということで、2015年の規定からは新たに2つの項目が盛り込まれて、10個の違反になったということで、今回ここで御提示申し上げていますのは、その1項目のみのドーピング分析ではなくて、それ以外のことがドーピング違反として特定できるような体制を持たなければ、オリンピックの開催をもって、選手が安心してやってくるような体制は作れないということを申し上げたいと考えて、ここにドーピングの分析によらない違反ということを申し上げました。ありがとうございます。
【友添部会長】　　よろしいでしょうか。1件のドーピングの背後には多くの、それに類する行為があって、それをモニターをしていくということと理解をしています。
ほかに御質問。境田委員、どうぞ。
【境田委員】　　境田でございます。板橋さんとともにスポーツ団体のガバナンスに関する協力者会議でいろいろなスポーツ団体に対して調査をさせていただきました。
それで、そのときの20ぐらいのスポーツ団体に対してヒアリングをさせていただく過程で、トライアスロン連合の大塚さんや水泳連盟の泉さんにはいろいろと御協力いただいたのですが、そのときに非常によく分かったことは、特にNFに求められている業務、必要な業務というのが実は膨大にあるということでした。そのときに全業務を洗い出して一覧リストを作ったところ、おそらく100項目ぐらいあったと思います。また、スポーツ団体の場合、国や独法から補助金や委託金を受けますので、特に会計や財務、補助金申請業務においては絶対にミスは許されない。ここで間違えてしまうと、後になって補助金の返還とか申請資格停止とか、非常に大きな制裁を受けることがありますので、そういった業務については多くの人材が必要になります。ところが、多くのというか、ほとんどのNFではこのような事務作業を担うが圧倒的に足りない。また、強化部門はともかく事務部門に回せるお金がすごく少ないということで、本当に多くの団体が苦労しているというのが実態でありました。
実際、スポーツ団体の事務局の方々は、皆さん本当に一生懸命やろうとしているんだけど、この少ない陣容で、これだけのボリュームをこなすと、どうしてもミスが出る、そこを何とかしなくてはいけないというのが非常に大きな課題だなと、そのときに思いました。
その後、日本オリンピック委員会さんが、競技団体向けの業務支援センターを作ってくださるという大変有り難い話があったり、それから、特にパラリンピックに関しては、日本財団のパラリンピックサポートセンターが、溜池にオフィスを無償で提供してくださったので、約30の団体がいまその中でオフィスを構えています。さらにでそこでは翻訳とか通訳、会計業務のサービスも無償で提供されています。それから定期的に税理士や弁護士が来訪し、競技団体からの様々な相談に対応しています。1つの団体であらゆる業務を担うことは先に述べたとおり、とても大変なんですけれども、30の団体が一同、フロアに全部集まっていますから、そこでの悩みや課題というのは、大体共通していますので、そこで様々な専門家が全部の団体を恒常的にヒアリングして、ミスのないようにとか、アドバイスをしていくというのが非常に効率的なのです。ただ、これは日本財団さんが、そのために相当のお金を投資し支援してくださっているといういわば神風が吹いたからできているのですけれども。
その意味では、日本財団のサポートを受けていない、健常者の競技団体ののなかであまり財務体質の強くないところが多くの課題を抱えているんじゃないかなと思っているのですが、そのあたりについて板橋さんのご意見はいかがでしょうか。
【友添部会長】　　板橋執行理事、どうでしょうか。
【日本スポーツ仲裁機構】　　まさに御指摘のとおりでして、今後そういう、端的に言えば、事務体制がまだ脆弱である組織をどう強化していくのかということも、ガバナンスの基本的な課題だと思っています。
【友添部会長】　　統一的なガバナンスセンターのような、そういうものが、人材をそこから派遣をするというような形も1つ考えられるかなとも思いながら、お伺いしていました。
ほかにいかがでしょうか。田中委員、どうぞ。
【田中委員】　　ありがとうございました。スポーツに価値を見出していない人たちをどうやってスポーツに取り込むかという視点で質問させてください。笹川スポーツ財団様と、それから日本武道館様に伺いたいと思います。
私自身はもともとスポーツ選手でしたし、そして息子や娘には武道を習わせていたというような見地からももちろん、自分の弱点としては当然分かっているということが逆に良くないことかなと思いまして、教えていただきたいことがあります。
スポーツはもちろん、先ほどのJOCや日体協のときもそうだったんですけれども。自発性を育むだとか、スポーツの価値は人間としての主体性などを育んでいけることだというような、我々は価値を常にワットで見てしまうんですけれども、それがなぜ重要なのかということを見出していない人たちに対して我々伝えなければいけない義務があると思いまして、現場での見地を教えていただきたいのですが。
例えば笹川スポーツ財団様でしたら、地域でのいろいろな子供たちに、そして高齢者の皆様に、たくさんのスポーツ参加ということをやろうとしておられると思います。その中で、例えば心理学だったら、その個人が自らでスポーツをしようという自己決定理論というものがありますが、その自己決定理論の一番のゴールは当然、自らがスポーツをやりたいという内発的に動機付けられて、もちろんスポーツはやっていくことが一番の最終目標で、それができるのが、それは一番いいんですけれども。その一番最初のところは、外発的にでもあれ、自己決定をしない人たちに対して、どのように引き出していくかというようなところをすごく重要視することが、人を動かすということには重要なので、笹川スポーツ財団さんの方には、例えばどんな取組はうまくいった、でも実は問題点はここだというようなことを御指摘いただけたらうれしいですし、あるいは日本武道館さんの方には特に、同じ質問なんですけれども、武道のすばらしさということはたくさん感じますし、一番大事なことは、やっていただかなければ感じてもらえないのに、そのやる前のところで何か既に御示唆を頂けましたらうれしく思います。お願いします。
【友添部会長】　　澁谷主任研究員、よろしくお願いします。
【笹川スポーツ財団】　　御質問ありがとうございます。スポーツに価値を感じない人にどうやってということだと思いますが、昨今の成人の運動・スポーツ実施率がここしばらく伸びてきた背景としては、ある意味、健康作りのために体を動かすことが重要であるというヘルスリテラシー向上の視点での運動・スポーツ実施率の向上があったかと思います。
恐らく成人に対しては、そういったアプローチが1つ重要になってくるということと、やはり個人で、ある意味気軽に、時間などの拘束をされずにできる運動やスポーツのプログラムが入り口としては非常に重要であると思われるんですが、次のステップとして、楽しみとしての余暇活動の中で、仲間でやるスポーツにどうやって入ってもらうかというところについては、御指導させていただいている地方自治体のプログラムなどに非常に難しい側面を感じています。
特に20代、30代と働き始めて労働環境が……。
【友添部会長】　　すみません。時間の関係で、手短にお願いします。
【笹川スポーツ財団】　　はい。厳しい方にとっては大変難しいなと思っているところであります。
【友添部会長】　　三藤理事、お願いします。
【日本武道館】　　武道は見るものではなく、やるものであるということで、私どもは国の補助金、約6,000万を頂いておりますが、全国の都道府県立武道館協議会と共催で、青少年の錬成大会、子供たちに2日間集まってもらって指導する、また指導者の講習会、これを合わせて全国150か所ぐらいでやっています。
ほかに、各都道府県の武道館では武道教室をやっておりまして、こういうところで友人への呼び掛け、また父兄への働き掛け、こういうことを通して、武道はすばらしい、敷居は高くない、1回体験してみたらどうですかということで、仲間内の呼び掛けを中心にして参加を呼び掛けています。おかげさまで、少子化はありますが、武道人口は減ってはいますけれども激減はしていないということで、しっかりした現場に立った、お互いの誘い、また武道のすばらしさを徹底することを今後もやっていきたいと考えています。
【友添部会長】　　ありがとうございました。発達期の子供にどうスポーツの魅力、武道の魅力を伝えるかということかと思います。ありがとうございました。
それでは、このセッションの交代をさせていただきます。それでは、すばらしい御発表をありがとうございました。入替えの方をお願いいたします。
この時間を使って、身体を動かして、リラックスをしてください。ちょうど疲れが出てくる頃かと思いますので、少しというか、リラックスでいきましょう。
（グループ入替）
【友添部会長】　　それでは、次のグループは日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟、全国大学体育連合、体育系大学学長・学部長会になります。これまでと同様に、各団体から8分以内で御発表いただいて、その後にまとめて質疑応答の時間を10分程度とらせていただきます。
それでは、最初に日本中学校体育連盟、菊山専務理事、平手事務局長、よろしくお願いします。
【日本中学校体育連盟】　　では最初に、日本中学校体育連盟から説明をさせていただきます。資料に基づいて、ポイントだけ御連絡をさせていただきます。提案と書いてありますけれども、要望的な形になります。
まず1の柱、日本独特のスポーツ文化。そこにありますように、中学校における運動部活動、これは子供たちの健全育成、他者との協同する心、公正さ、規律を重んじる社会性の育成、こういったものが大きな柱になっているかと思っています。一体感のある地域ですとか学校を作っていく力にもなっていると思っています。
真ん中辺に入ってありますけれども、新制中学校ができまして来年で70周年になります。同じように中学校の運動部活動も70年近い歴史があり、かなり深く根付いている文化だろうと思っています。この多くの人たちが参加している中学校のスポーツ文化、これが日本のスポーツ文化の基盤にもなっていると私たちは意識しています。
続いて、下から5行目になります。日本の人たちは、スポーツに対して強さ、速さ、うまさとともに、人間性、取り組む姿勢、周囲からの支援、そういう過程を重んじているのではないかと思っています。こういった心情が日本独特のスポーツ文化であり、それの基本を中学校の運動部活動が作っているのだと考えています。
今現在350万から360万中学生がおりますけれども、その約65％が運動部活動に入って活動しています。
続いて2の柱に行きます。中学校における運動部活動の充実。第1の特徴的なものは、教育の専門家である教員がスポーツを指導している。そこには生徒理解がなければいけませんし、お互いの信頼関係がなければ、この指導はできない。必ずしもみんなが上手な指導者ばかりではありませんので、そこには人間対人間の信頼関係が基盤になっている。
続いて第2は、誰でも参加ができ、施設も利用できる。平等性と費用負担が少ないということ。つい私たちは都会の中学生を論じることが多いんですけれども、全国約1万600校では、本当に山奥の中の小さな町、村で1つの中学校があるだけ、あるいは離島の中学生、そういった地域のスポーツ指導者人材が乏しいところでも、学校は必ずあります。そこで先生方が指導者になり、運動部活動を保証してくれている。
続いて第3ですけれども、「するスポーツ」「観るスポーツ」「支えるスポーツ」。特に中体連では、そこの3行目にあります「相互審判の原則」の下、お互いに審判をし合う、競技役員をし合うという「支えるスポーツ」の実践の場でもあると考えております。
ただ反面、最近よくブラック部活などという報道がありましたけれども、長時間勤務の原因の1つであり、大変な負担にはなっているのは間違いないと思います。ただ、教育の専門家である教員による運動部活動の充実が、今後の日本のスポーツ文化を支える大きな鍵である。
下から12行目になります。運動部を行う教員の勤務状況、報酬の充実、補償の確保、それ以外に大会等の更なる充実のために、次の（1）からという形になります。
（1）勤務状況の改善です。下から2行目になりますが、運動部活動指導時間の一部を「特別な活動の指導時間」にカウントし、教員の持ち時数を軽減してほしい。
続いて2枚目になります。手当の充実ということで、今現在4時間以上の活動に3,000円の部活動指導手当を原則で頂いております。この手当に対する拡充も欲しいのですが、この（1）の時間、（2）の手当、今現在は時間が欲しいなというのが、現場の多くの教員の声だろうと思っております。
続いて（3）です。補償の確保。この2行目に、競技役員中のけが等が公務災害の認定になりにくい状況になる。なぜならば、引率は教員の業務として捉えられているが、審判等は任意団体の中の活動だということで、なかなか認定されないことがある。ただ、先ほども言いましたように、「支えるスポーツ」の場であると考えておりますので、教員あるいは生徒たちのけがに対する補償。特に教員の方の補償がポイントだろうと考えています。
（4）中体連主催の大会の充実です。私たちはスポーツ実践の機会と捉え、技能の向上だけではなく、この2行目にあります心身ともに健康な生徒、生徒相互の親睦・交流、こういったものを目標に頑張っています。全ての大会は無料で入場・観戦ができるわけですけれども、ここ数年、この下から4行目にあるように、ほとんどの公的な施設に指定管理者制度が導入され、以前は100％減免でしたのが、多くの使用料が取られるようになっている。やはり教育の活動である大会については全額免除とされることを望んでいます。
続いて（5）外部指導者制度の充実と部活動指導員（仮称）の導入。今現在、約3万人の外部指導者に支えていただいています。この2行目に書きました競技経験のない指導者だけではなく、時間の確保ができない多くの教員にとっては強力な存在、助っ人になっていると思っています。
次の段落ですけれども、現在検討されています部活動指導員導入に当たっては、法令上の明確な位置付け、制度化、あるいは研修の義務、そういったものを是非お願いをし、一番下に書きました競技役員等の任務も検討してほしいと思っています。
（6）。日体協の調査でしたが、保健体育科ではない、かつ担当したことも競技経験もない教員が約46％。この人たちの多くは指導力の不足を感じています。
下から5行目。学校全体を管理している校長・副校長等においても、部活動の運営等にあまり詳しくない先生もいます。その人たちには是非スポーツ医学に基づいた総合的な運動部活動のガイドライン、こういったものも作成をしてほしいと思っています。
最後の3枚目に行きます。大きな3番、スポーツ行政の構造改革についてです。いろんな大会の会場確保に行きますと、いろんな部署を回っていき、書類を出さなければいけません。そこの一番下に書きましたが、スポーツ庁が創設されたと同様の方向で、地方行政においてもスポーツ部局の創設を強く望むものです。
続いて4番、多くの競技は時々ルールが変わります。直近ではバスケットのコートデザインが大きく変わりました。そういったときに体育館の改修費用がありません。このようなときには是非、特別な予算の配慮はしてもらわないと、各学校では対応できないということ。
最後です。部活動は生徒の多様な経験の一部であり、この2行目に書きました、教員にとっては生徒と真っ正面から向き合う大切な時間。無駄な時間だとは絶対思っておりません。この関係が教科指導や学級指導、生徒指導等に大きな成果を上げるエネルギーになっていると思っています。
まとめます。学校では授業集中、行事団結、部活熱中、この3本柱があれば、全国1万600校の学校は全て前に向いていってくれると思っています。
お願い事が中心になりましたけれども、中体連のまとめをお伝えいたしました。以上です。
【友添部会長】　　ありがとうございました。それでは続きまして、全国高等学校体育連盟、奈良専務理事、丸山事務局長、よろしくお願いします。
【全国高等学校体育連盟】　　よろしくお願いいたします。平素より全国高体連に対しまして様々な御支援を賜り、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
御承知のとおり、本連盟は、高校生の健全な発達を促すために体育・スポーツ活動の普及と発展を図ることを目的とした全国組織であります。そして、その目的達成のために各事業を展開しておりますが、特に約120万人の運動部活動に所属する生徒の夢舞台、最高峰のステージであります全国高校総体――インターハイと呼んでおります――の実施は、本連盟の中心事業であり、本連盟が現在抱えている幾つかの課題も突き詰めてまいりますと、インターハイの安定的な継続実施、ここに帰着すると考えております。
本日は第2期スポーツ基本計画策定に向けた意見集約の場にお声掛けを頂き、まことにありがたく存じておりますが、実は今年度、中国ブロックで実施するインターハイを直前に控えた時期であり、事前に提出いたしました資料につきましても、御期待にかなう内容にまとめ上げるまでには至っておらず恐縮しております。また、本日は大変限られた時間でありますので、その資料の中から数点に絞って話をさせていただきたいと存じます。
さて、お手元の資料では、高校教育における部活動の意義と課題という視点で整理をさせていただきました。文部科学省も従前より「生きる力」の基盤として確かな学力、豊かな心、健やかな体、いわゆる知・徳・体のバランスある教育活動の展開を謳っており、当然ながら、それらは個々個別に独立して成立するものではなく、バランスよく有機的に重なり合って育まれるべきものであります。
また、スポーツ基本計画の全体像の冒頭部分にございます我が国の社会の変化の中でも明記されておりますとおり、少子高齢化が進む中で、特に人間関係の希薄化がもたらす、いわば負の影響に極めて大きな現代的な課題があると考えております。
そのような視点から申し上げますと、資料1の（2）にお示しした自己理解と他者理解、そして自己実現を図りつつ他者との協調性などを育むために、高等学校における運動部活動が果たす役割や担うべき使命はますます大きくなっており、部活動の更なる活性化が大切であると考えます。
また加えて、1の（3）にお示ししたとおり、様々な障壁や葛藤を克服する経験によって得られる強い精神力や柔軟な対応力は、ひ弱であると言われる傾向が強い現代の若者が次代を担う社会人として厳しい社会の中で力強く生きていくために必要な資質の1つであり、前段同様、これらの育成に向けても、高校教育における部活動の活性化が極めて重要と考えております。
次に、事前資料の2、部活動を取り巻く現状の課題について触れさせていただきます。ここでは3つの項目について記載いたしましたが、（1）の指導者に係る問題のうち、部活動顧問教員の負担につきましては、スポーツ庁の方でも詳細な実態調査、客観的な医・科学的な知見などに基づくガイドラインの策定や外部人材の活用に向けた取組が本格的に進められると伺っており、中学校と高校における違いがある一方で、共通する課題も数多くあることから、高体連といたしましても、スポーツ庁の今後の動きに大きな期待を寄せております。
（2）の運動環境の整備の項目につきましては、新たな施設の拡充と並行した既存施設の活用の拡大と書きましたが、限られた予算の効率的な運用という視点から言えば、後者の拡大がポイントになると考えています。
具体的な提案の1つとして、公立高校の施設利用の拡大が挙げられます。公立小学校、中学校と同様の趣旨で、公立高校におきましても学校施設の開放は以前から取り組まれておりますが、高等学校の場合は、在籍する生徒の定期考査など、生徒の部活動が休止している期間に限定されており、活用は極めて少ないという実態があります。この部分を日常的な開放に拡大するという意味であります。
健康志向が高まり、生涯スポーツの観点などから運動欲求が高まる一方で、運動ができる場の提供については必ずしも十分ではないと考えています。特に大都市圏においては、その傾向が顕著であると思います。小・中学校と高校の違いの1つに、施設や敷地そのものの広さの違いがあります。さらに、この取組による場の提供に併せ、地域の皆様と運動部活動に所属する高校生とのコラボレーションが実現すれば、地域と高校生の双方にとって有益な取組になることが期待できます。
次に（3）の勝利至上主義がもたらす課題について触れさせていただきます。スポーツの一側面である競技としての文化、すなわち勝ち負け文化と私は書きましたけれども、これを離れた議論は、もはや成立し難いと思っています。
例えば国家的な事業であるオリンピックイヤーともなれば、日本の代表選手の活躍を期待しない人はいないと思いますし、さらに4年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、日本のスポーツ界全体の振興という意味では絶好の好機であります。しかし、その一方で、トップアスリートによる非違行為や、勝つためには手段を選ばないといった指導者による誤った指導などが社会的な問題となっていることも事実であります。
各競技大会における勝者への称賛は惜しまれるべきではありません。しかし、それと同じか、それ以上に、スポーツが有する文化性そのものを大切にしながら、真剣に取り組んでいる個人や団体への称賛や条件整備を忘れてはならないと思います。
東京オリンピック・パラリンピックの招致が決まる直前、外国人プレスからの日本人はドーピングに対してなぜクリーンなのかという趣旨の質問に対し、フェンシングの太田選手が、その質問を投げ掛けた記者に真っすぐと正対をし、しばらく間を置いて、ずるをしてまで勝とうとは思わない、これが日本人の良さですというような答えをしました。そのことを鮮明に覚えております。これだと私は考えています。
最後に、3のその他について触れさせていただきたい。ここでは3つのことを書きましたけれども、（1）の課題の改善におきましては、スポーツ庁からも様々な御支援、御助言を頂いております。このことに対し感謝申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
また、最後の（3）につきましては、本日のヒアリングの趣旨とは遠い位置にある問題ではありますが、このようなことが高校生の運動部活動などを取り囲む負の材料というか、懸念されている要素として挙げられますということを御認識いただければ大変幸いであります。
以上であります。
【友添部会長】　　ありがとうございました。続きまして、全国大学体育連合、井上常務理事、田畑運営委員、よろしくお願いいたします。
【全国大学体育連合】　　よろしくお願いいたします。全国大学体育連合の井上です。本日は、このようなお時間を頂きましてありがとうございます。
本連合は、中体連、高体連さんの並びで大体連ときているので、課外活動のイメージがもしかして皆さんにおありかもしれませんが、本連合の目的は、大学体育・スポーツを通じて大学教育の発展に寄与することであります。
資料の1ページ目に本連合についての資料が載っておりますので、そちらの方をごらんください。沿革あるいは主な事業について、資料の方に掲載させていただきました。
きょうは大学体育・スポーツの立場から、スポーツ基本計画の7つの政策目標のうち3つに絞って、現状と我々の取組、そして御提案についてお話しさせていただきたいと思います。
それでは1ページめくっていただきまして、2ページ目を見ていただけますでしょうか。まず政策目標2について、お話しさせていただきます。
現状としまして、大学生のスポーツ活動の参加率ですが、これは体育会活動で30％ぐらい、スポーツ・レクリエーション活動として16％ぐらい。合わせて46％ですので、大学生のほぼ半分ぐらい、5割ぐらいの者が課外活動の中でスポーツ活動を行っているという現状がございます。
しかし、大学体育、いわゆる授業としての必修率は現在、講義で3割、実技で5割ということになっておりますので、授業としての必修率は低下しているのが現状でございます。
また、卒業生に対して、大学を卒業した者に対して、大学の体育についてどうでしたかというようなことを調べております。その結果、卒業生の授業に対する評価は非常に高く、卒業後の運動習慣や健康に役立っているというような回答がございます。
また、現状の4番のところにも書かせていただいたんですけれども、大学の体育は、中学校や高校で行われている一般的な種目以外にも、かなり幅の広い種目を積極的に導入しております。また、その教材開発等も行ってまいりました。
このことが、1980年代にありましたテニスブームであるとか、スキーブームであるとか、この下地を作って、社会的な影響力があったのではないかと考えております。
現在、我々が行っている取組としては、資料にもお付けいたしましたが、大学スポーツ推進宣言というものを作りまして、160を超える大学・短期大学の学長の方に御賛同を頂いております。
また、ゴルフ市場活性化委員会、日本プロゴルフ協会とも連携いたしまして、授業と課外活動の充実に取り組んでおります。
「見る」「支える」スポーツに関する授業の開発も行い、スポーツ基本計画や健康日本21などの政策と連動した教育実践にも取り組んでおります。
このような大学における体育・スポーツの学習の機会ですね。先ほど体育学会さんの方からも御指摘がありましたが、教育を受ける最後の機会であるのではないかと思っております。
大学生が体育・スポーツを学ぶということが結局、若者のスポーツ参加機会の拡充、あるいはライフステージに応じたスポーツ活動の推進に非常につながっていくのではないかと考えております。
是非、大学体育の重要性を強調していただき、できれば必修化という形をお示ししていただければと思います。
1枚めくっていただいて、3ページ目に入ります。こちらについてですが、現状としては住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備ということなんですけれども、大学を基盤とする総合型スポーツクラブは、17都道府県に29クラブあります。また、スポーツを通じた地域コミュニティ活性化促進事業は、合計で34団体が実施していますが、その多くは大学の資源を活用したものでした。
我々は今ラグビーワールドカップ2019組織委員会と連携して、今後、全国12の開催地で加盟大学による教育と研究、ボランティアなどで地域貢献をしていこうとしております。
スポーツを通じた地域コミュニティ活性化促進事業をやっている加盟大学の事例を見ると、これによって大学と自治体を結び付けるということには非常に効果があったとしているんですけれども、逆に言うと、大学と自治体だけが結び付いて、そこで少しイベントをやっているという形になっていて、なかなかそれが広がっていかないというような現状が見えてまいりました。
ですから、自治体と大学、それ以外の何か団体を巻き込んだ形で、その活動を広げていくということが必要なのではないかと考えております。そのために、地域連絡協議会であるとか、コンソーシアムであるとか、そういうものを、周りを巻き込んだ、自治体と大学以外の何か組織を巻き込んだ、そういう場を設定するのが必要なのではないかと考えております。
また最近、大学にはボランティアセンターを設立しているところが非常に多くなってまいりました。現在164大学でボランティアセンターが設置されております。ここがスポーツボランティアの取組を促進したり、さらに地域のボランティアリーダーを養成するという拠点になるのではないかと考えております。このような組織を活用するということを提案させていただきたいと思います。
また、オリンピック・パラリンピックの支援に対して、大学はどこの大学も何かできることはないかというのを考えているんですけれども、なかなか単独の大学で考えていても大きな力にはならないかと思います。大学を連携するような組織を設立していただければと考えております。
それで4枚目に行きます。スポーツ界における好循環の創出に向けたトップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進ということで、この中にデュアルキャリアというキーワードが出てまいります。デュアルキャリア形成という視点で見ると、大学は最も適している場であると考えています。
スポーツ推薦入試の制度というのは、大体3割の大学で実施されています。その中で7割の大学が、運動部学生の学修支援が必要だと回答しています。しかし実際には、必要だとは分かっているんだけれども具体的な取組が十分になされていないというのが現状であります。
我々の取組としては、大学スポーツ推進宣言のほかに、取組の6番に示されている日本版NCAAの創設について少し検討しております。これはスポーツ未来開拓会議や大学スポーツ振興検討会議等でも議論されているんですけれども、我々の中でも今現在、皆様の意見を集めたり、あるいは提案したりということを検討しております。アスリート学生の支援のほか、地域貢献にも寄与する組織、あるいは制度ではないかと考えています。
大学におけるトップアスリートたちのデュアルキャリアを考えた場合に、スポーツ推薦入学者への学修支援というのは、現実的なデュアルキャリア教育の現場であると考えています。しかし、その取組が各大学で十分に行われていない背景には、学修支援のプログラムを作るための人材や経費が確保されていないこと、あるいはプログラムの体系化がなされていないことということが考えられます。したがって、デュアルキャリア支援プログラムの開発のための人材と経費を確保することが必要なのではないかと考えております。
また、学生のアスリートや、その所属する大学の知名度が向上することによって、その学生や大学が行う地域貢献活動の効果の向上が期待できます。そのためには、大学のスポーツの祭典ということでユニバーシアードがございますが、これは、やや新聞報道等の取上げ方も非常に少ないという現状がございますので、ユニバーシアードのブランド力向上という取組を是非お願いしたいと考えております。
以上です。ありがとうございました。
【友添部会長】　　ありがとうございました。最後になりましたけれども、体育系大学学長・学部長会、内藤順天堂大学スポーツ健康科学部長、よろしくお願いします。
【体育系大学学長・学部長会】　　よろしくお願いいたします。まず全国体育系大学学長・学部長会議というものについて若干説明をさせて、御理解いただきたいと思います。
本会は体育系大学における教育研究並びに管理運営に関する事項について、現在、加盟29の大学のメンバーによって、我が国の体育の向上発展に寄与するということで活動している団体でございます。
本会は既に、もう四十数年の歴史を持っておりますが、主にこれまでは教育の現場における中学、高校の保健体育科教員、このあたりが大きな1つの話題となってまいりました。
今回この会議で提言させていただきたいのは、やはり我が国のスポーツの発展を牽引する人材育成です。これに対して、やはり体育系大学が大きな役割を担っていることに基づいて、我々、今何をしているか、何を望んでいるかということについて発表させていただきたいと思っております。
基本的には大学の資源を活用した好循環、すなわち地域におけるスポーツを推進する中から、優れたスポーツ選手を育み、またそのスポーツ選手が地域におけるスポーツの推進に寄与するというスポーツ界全体の好循環を創出するために、いかに我々が関われるかということでございます。
ここでは、これまでに入れている政策目標7つの中で、大学という言葉が出てきているところを体育系大学という言葉に少し置き換えながら、幾つかの点をリストアップしております。
まず第1点目は学校と地域における子供のスポーツ機会の充実ということで、これまでの目標としては、具体的な施策展開といたしましては、大学においては大学の自主性に基づき、教員養成課程において云々と、これまで記されております。これは我々、体育系大学にとっては、主に中学、高校を中心とした保健体育の教員養成のところで、いかに良い教員を養成していくか、人材を輩出していくかということが課題であると考えております。
この後、学習指導要領の改訂、またそれ以外にも教員免許法の改定が控えておるということをつかんでおりますが、ここでは、より高度な専門知識と技量、豊かな教養を備えた保健体育科教員の養成をして、これを全国の現場に輩出していくことが目的であるということで、本会では特に教職課程全体としてのコンピテンシー、いわゆる卒業時の教育成果、実践能力の検討と課題として検討しております。
また、昨今ではアクティブ・ラーニングの考え方を取り入れた学習方法の改善と、非常に大きなテーマでございますので、体育系大学の教員養成課程においてもこの点、また養成した教員が中学、高校、また小学校のそういう現場においてアクティブ・ラーニングを他の教科に先駆けて積極的に発揮していく能力を養成したいと考えております。
また、一人一人の生徒が輝く運動部活動の指導者、ここの育成というのも大きな課題であると捉えております。
こういう課題を踏まえて、本会といたしましては、平成26年度、日本体育学会と連携、先ほどの御発表にあったと思うんですが、運動部指導における体罰や暴力の根絶であるとかいうようなことに関する調査を実施しております。
今後は学校と地域における子供のスポーツ機会の充実においては、スポーツ庁のリーダーシップの下に、教育委員会との連携・協働を是非とも図っていただければと思っております。
めくっていただいて、次の大きな話題は、若者のスポーツ機会の拡充、高齢者の体力作りに関するスポーツ活動の推進に関わる大学の役割でございます。ここは大学というよりも、独立行政法人、地方公共団体等々、併記している中での大学ということではございますが、大学のこの研究機能ですね。教育だけではなく研究機能に非常に着目をして、よりよい人材育成を図っていきたいと考えております。
若者という言葉の持つ意味でございますが、ここでは比較的、成人の中での若者というところに、どちらかといいますと、高齢者という言葉に対比して重点が置かれているように感じるところではございます。この若者、特に成人、若い世代のスポーツ参加の機会拡充、高齢者の体力作り支援ということについては、もちろんでございますけれども、我々体育系大学の非常に高度な専門的な機能を生かした研究あるいは人材の育成を図りたいところでございますが、先ほど述べた子供たちですね。子供たちのスポーツ機会の拡充においても、体育系大学に限定することなく、大学が子供や若者、高齢者全ての人々のスポーツ機会の拡充のために寄与するということについて提言をしていただければと思っております。
また、先ほどの大学体育連合さんでの提案にも関わるんでございますが、今、我々体育系大学は非常な数が増えており、定員も増えており、また大学院も大変充実されているところではございます。大学院の修了生、修士課程、博士課程を修了した非常に高度な専門知識を持った、スポーツ健康科学、スポーツ科学、あるいはスポーツ医・科学に非常に高度な知識と経験を有する人材を育成しているのでございますが、その受け皿がなかなか、人的資源が有効に活用されていないということが1つの大きな問題ではないかと思います。そのことから、我が国のスポーツ科学の発展となるためには、これらの受け皿を考えていただければと思います。
3番目は住民が主体的に参画する地域の振興ということ、それからスポーツ界におけるトップスポーツと地域の連携ということでございますが、これはどちらも課題としては全く同じ文言で2つ挙げられております。どちらも人材の育成のために大学の関わりということで挙げられておりますが、これはこれまでどおり、その点をより強く盛り込んでいただければと思います。
最後は国際競技力の向上に向けた人材の養成等でございます。こちらでは、やはり研究力、それからよりよいコーチの育成というところが、より有能なコーチの育成ということが謳われているのでございますが、こちらも文部科学省のコーチングコンソーシアムの提言、グッドコーチに向けた「7つの提言」、これを踏まえて本会としても、総会等において、これを実施しようということが協議されております。
また日本体育協会、体育学会等から提言のあったようなモデル・コア・カリキュラムの導入を見据えた教育内容の再構築を図っているところでございます。
本会といたしましても、コーチングコンソーシアムの委員としての参加、あるいは昨年度は2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたキックオフのシンポジウムを開催しているところでございます。
こちらにおきましても、スポーツ庁の強いリーダーシップの下に体育系大学の人的な資源、研究力を生かしたものを、この中により盛り込んでいただければと思います。
最後に、もう一度になりますが、やはり高度な専門知識を持った人材をいかに活用するかという意味では、その受け皿の部分で、先ほどの大学体育連合さんの提言のように、例えば大学の体育必修化、そういうところでの受け皿、あるいはいろいろなスポーツ庁あるいは中央競技団体、中央省庁、地方公共団体でのこの受け皿を準備していただけるようなところを盛り込んでいただければと思っております。
以上でございます。
【友添部会長】　　ありがとうございました。ただいま4団体の御発表を頂きました。御質問、御意見ございますでしょうか。久住委員、どうぞ。
【久住委員】　　自治体の首長として、ちょっと気になっていることを中体連の皆さんにお聞きしたいのですが、既に現場では部活動は持ちこたえられないという話を聞いております。生徒数が激減しているということと、学校の先生も減っているという中で、御指摘のように先生は多忙であり、かつ専門外でも指導せざるを得ない環境にもなっている。そして、実際に部活動の数も減っているという現実にある。
そのために、既に校外組織、スポーツ少年団とか、総合型スポーツクラブの指導者に、お願いをして維持をしているということが1つ。200件調べると15％ぐらいは既に形で実際に行われている。
それから、子供たちが少なくなってきているので、1つの学校でチームが組めないことから、他校と連携してチームを組んで行っているということもある。その連携の合同のチームが、中体連の大会に参加できるという道筋は作られているのかどうか。この2点をお聞きしたいと思います。
【友添部会長】　　よろしくお願いします。
【日本中学校体育連盟】　　ありがとうございます。まず最後にありました合同部活動ですけれども、これは各県全部認めております。それぞれ条件は若干違いますが、全国大会までの道筋は全ての競技において、団体競技においては保証されています。現実に全国大会に出てきてから優秀な成績を残しているチームもありました。
それから、小規模化による外部指導者あるいは地域スポーツクラブ等々と兼ねてということですけれども。現実に取り組んでいる地域もあるようです。地域社会のスポーツクラブと合同で一緒にやってもらっているとか。ただ、それによって、また新たな課題も出ていますので、少しずつ解決をしながらということです。現実には今、委員の先生がおっしゃったとおり、学校だけでは全てできなくなりつつあるというのは間違いない現実だと思っております。
【友添部会長】　　もう1点の方いかがでしょうか。もう1つの方。久住委員、よろしいですか。はい。では伊藤委員、どうぞ。
【伊藤委員】　　伊藤でございます。どうもありがとうございました。中学校体育連盟様、高校体育連盟様、もしありましたら大学体育連合様に質問です。
今、障害のある子供たち、生徒、学生さんが普通学校に進学している率が高まってきておりますが、そういった中で、もし障害のある生徒さん、学生さんたちに対して体育の教育などをどのようにしようかということを検討している事項などがございましたら、簡単で結構ですので教えていただきたいと思います。
【友添部会長】　　中体連、いかがでしょうか。
【日本中学校体育連盟】　　中体連とすれば、県の中学校体育連盟に登録さえしてあれば門戸は開いております。大会には出てきている子供もおります。
昨年度、関東中学校体育連盟の研究大会でも、これからの1つの課題だということで提言がされた事実があります。1つの大きな課題だと思います。
【友添部会長】　　高体連、お願いします。
【全国高等学校体育連盟】　　障害のある子供たちへの対応という意味で全国、組織的に現段階で何か取り組むというのはありません。ただ30競技団体抱えておりますので、多分、専門部の方で、その大会へ出場してくる選手の申込み状況の中で、例えば耳の聞こえ、音の聞こえに問題があるとか、膝の曲がりが悪いとかいうことで申出があり、それに対して特別な配慮をした上で全国大会にも参加するようなことは実態として幾つもあります。
【友添部会長】　　大体連、いかがでしょうか。
【全国大学体育連合】　　いわゆる教養の体育の授業のレベルでは、それぞれの大学が皆さん対応されているのが現状だと思います。必修の大学が半分しかないという現状でしたけれども、必修の大学ももちろんですが、必修でない大学も、学生さんの一人一人の状況を見ながら対応しているのが現実ではないかと思います。
【友添部会長】　　中体連、高体連の所管が部活動で、大体連が体育の正課授業ということで、その立場からお答えいただきました。
ほかに御質問いかがでしょうか。では朝原委員。次、大塚委員、お願いします。
【朝原委員】　　ありがとうございます。私も中学校から部活動で育って、オリンピックに行ったんですけれども。先ほどから部活動がもう、ちょっと難しいということで、外部指導者の活躍の話をされていたんですけれども、実際に外部指導者の効果と、あとどういう方が携わっていて、外部指導者が携わるに当たっての環境というか、お金の面も含めて、それがうまくいっているのかどうかというのを中体連と高体連の方に聞きたいのと、もう1つ最後に、日本版NCAAなんですけれども、アスリートの学生とか大学の知名度向上が地域スポーツ振興につながるという、これが行き過ぎると多分NCAAが登場しないといけないと、矛盾していると思うんですけれども、その辺の考え方をお聞かせください。
【友添部会長】　　中体連から手短にお答え、お願いします。
【日本中学校体育連盟】　　今現在は各学校の方で、校長先生が知っている人とか、地域のPTAの方にお願いをして人を探してもらっているというのが大半の学校だろうと思っています。効果とすれば、やはり専門的な指導技術をお持ちですし、自分で師範ができる方々が下に入っていますので、子供たちの技術、技能の向上という面では大きな効果があると聞いております。
環境的なものであり、年度当初の予算が決まっていますので、12月までで今年度の予算がなくなり、3学期、1月からは本当にボランティアで来ていただいているという苦労話も聞いております。
ただ最後1つだけですけれども、私たち日本中体連は音を上げているつもりはありません。まだ学校の方で頑張っていくつもりでおります。
以上です。
【友添部会長】　　高体連、いかがでしょうか。
【全国高等学校体育連盟】　　効果のところについては中体連様と同様であります。実態として昨年度、平成27年度の調査によりますと、高等学校の部活動に対する指導員の数は9,604名というふうに実数が出ております。
様々な課題もなくはありませんけれども、やはり全体の制度をきちっと整備していくことが、これからより受け入れていく、又はより効果的に活用するという意味では大事なことだと考えております。
【友添部会長】　　大体連、日本版NCAAはどうでしょう。
【全国大学体育連合】　　大学がある意味、学生さんを、言い方ちょっとあれですが、利用して大学の宣伝に使っているような現実があるという御指摘だったかと思うんですけれども、それが確かに行き過ぎると非常に大きな問題になると思います。ただ我々は、先ほどもお話ししましたけれども、大学のスポーツ選手が競技も、学生生活も、両方有意義に送っていただくことによって、これからのスポーツ界を担う人材の育成をしていることになりますので、NCAAというものが横をつなぐような、競技の種目間であるとか、大学間を横につなぐような組織があることによって、その行き過ぎをある程度抑止するといいますか、そういう働きができるのではないかと考えております。
特に各競技種目によっては、やはり昔からずっといろいろやってきたことをなかなか変える力がないといいますか、伝統を重んじるというような風潮があるのは確かでして。けれども大学の現状が、どんどん、どんどん変わってきている現状の中で、やはりそこを、うまく大学生活と競技生活を何らかの形で調整していくような機関というのがある程度、これから先も必要とされるような時代になってきたのではないかと考えております。
【友添部会長】　　ありがとうございました。大塚委員、お願いします。
【大塚委員】　　すばらしい説明ありがとうございました。中央競技団体及びオリンピック委員会の立場から中学、高校、大学の皆さんに伺いたいんですけれども。2020というものが意識されている中、今回の第2次スポーツ基本計画の策定に入るわけですけれども。部活動の中、学校教育の中でもいいんですけれども、オリンピック教育及びオリンピズムというものをどのように中学生、高校生、大学生のスポーツの中に導入されていこうと考えていらっしゃるか。また、これからのことでもいいんですけれども、オリンピックというものに関する御意見を頂ければなと思います。
【友添部会長】　　すみません。難しいですが、ワンフレーズでお願いします。
【日本中学校体育連盟】　　元校長としての発言になるんですけれども、やっぱり本物の方が目の前に来て言葉を伝えてくれる、技を見せてくれるというのは、もう空気感が全然違ってきます。子供たちが夢を身近に感じれるということでは、すごく大きな効果がある教育だと思っています。
【友添部会長】　　高体連、お願いします。
【全国高等学校体育連盟】　　競技力という意味では、今の高校生又はそのときの高校生が、現実的に日本の代表の選手になって出るという場面ありますけれども、1人でも多く高校生が日本の代表となって参加できるようなことがあれば良いと思っています。
それは各専門部の中で強化をしていくというのが中心になりますけれども、全国組織としても、それについては全面的に協力、バックアップ体制をとっていきたいと思っています。
また、迎える方の子供たちの状況からすれば、やはり、これも中体連の菊山先生と同じですけれども、他の文化と交わることが直接的にできるという経験は、これは、これからの広がりの中ではたくさんあるかもしれませんが、またとない絶好の機会となると考えております。
【友添部会長】　　大体連、学長・学部長会、何かございましたら発言をお願いします。
【全国大学体育連合】　　井上常務理事に代わって私が説明させていただきます。
大体連と2020年組織委員会と一昨年、協定を結びまして、オリンピズム教育並びに大会招致に関わることについて連携をするということで進めておりますので、一部の大学においてはオリンピズムの教育については授業でカリキュラム化されておりますけれども、大体連としましても、それを推進していくという立場で授業を行っております。
【体育系大学学長・学部長会】　　体育系大学におきましてもオリンピック・パラリンピックに関する教育、それから多くの体育系大学では選手としての参加が非常に多いので、その選手が、特に今後2020の後に、レガシーですけれども、どう関わっていけるかということを意識した活躍を期待しているところでございます。
【友添部会長】　　ありがとうございました。ちょっと駆け足でしたけれども、予定した時間が参りました。きょう予定しておりましたヒアリングは以上で終了させていただきます。きょうはどうもありがとうございました。
今後の日程につきまして、事務局より御説明をお願いします。
【澤川スポーツ庁政策課長】　　失礼いたします。第3回の部会になりますが、7月25日月曜日13時から開催させていただきます。今回と同様ヒアリングを行う予定でございます。ヒアリング団体につきましては、資料1でお配りしておりますので御参照ください。
なお、ヒアリング団体の数が本日より2団体多い14団体となっておりますので、時間の方は13時から16時までの3時間をとっております。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、会場は虎ノ門でございます。文部科学省とは異なる民間のビルでございます。既に案内状をお送りさせていただいておりますが、お間違えのないようお願いいたします。
私からは以上です。
【友添部会長】　　ありがとうございました。最後に鈴木長官、まとめの御発言をお願いします。
【鈴木スポーツ庁長官】　　長時間にわたり活発な御議論いただきましてありがとうございました。8分という大変短い間に、いろいろまとめて話していただきまして、本当にありがとうございました。あっという間の2時間半でございましたが、1つだけ。
きょう、いろいろお話、議論ありましたけれども、指導者というキーワードが出てきたと思いますが、アスリートの養成も、それから体育嫌いをなくすのも指導者でありまして、指導者のところを、これからちょっと交通整理する必要があるのかなという感じを持ちました。
それから、この会議の親部会でありますスポーツ審議会の方でNF、競技団体の視点が抜けているのではないかという御指摘もありまして、コンプライアンスやガバナンスの徹底とか、それからインテグリティの更なる強化といったところからも、これからスポーツ基本計画に盛り込んでいく必要あるかなということと、それから2020年、これを後まで、この次期の基本計画はカバーしなくてはいけないということで、そちらの方も一度御意見が出ましたら盛り込んでいく必要があるかなということでございます。
きょう仕切りの方も部会長ありがとうございました。皆さん、お礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
【友添部会長】　　それでは散会したいと思います。きょうはどうもありがとうございました。

――　了　――