令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」 の結果について

令和5年3月24日

~20歳以上の週1回以上のスポーツ実施率は 52.3%~

このたび、令和4年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」を実施し、調査結果の概要を別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
第3期スポーツ基本計画では、「成人の週1回以上のスポーツ実施率が70%になること、成人の年1回以上のスポーツ実施率が100%に近づくこと」、「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2回以上実施し、1年以上継続している運動習慣者の割合の増加」を目指すとの目標(※)を掲げています。
スポーツ庁では、この達成に向け、スポーツの実施に関し、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず広く一般に向けた普及啓発や環境整備を行ってまいります。
(※第3期スポーツ基本計画(令和4年度~8年度)においては、「成人のスポーツ実施率」は「20歳以上の運動・スポーツ実施率」を用いて評価することとしている。)
 

 1.運動・スポーツ実施率について
   ○ 20歳以上の週1日以上の運動・スポーツ実施率は52.3%(前年度から4.1ポイント減)。
   〇 また、男女別では、男性が54.4%(前年度から4.1ポイント減)、女性が50.2%(前年度から3.9ポイント減)となっており、引き続き男性より女性の実施率が低い
   ○ 年代別の週1日以上の運動・スポーツ実施率は、全ての年代層で前年度を下回っており、特に20代~50代の働く世代で引き続き低い傾向となっている。
   ○ 20歳以上の年1日以上の運動・スポーツ実施率は77.5%(前年度から2.4ポイント減)。
 ○ 1日30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上実施し、1年以上継続している運動習慣者の割合は、20歳以上で27.2%(本年度調査からの新規項目)。
 ○ 過去一度でも障害者スポーツを体験したことがある割合は5.9%(前年度から0.2ポイント増)。

    
 2.実施状況の変化の要因
   ○ 運動・スポーツを週に1日以上行った理由としては、「健康のため」が79.4%と最も多く、「体力増進・維持のため」が56.3%、「運動不足を感じるから」が45.4%と続いている。
 ○ 実施頻度が減ったあるいは増やせない理由としては、「仕事や家事が忙しいから」が41.0%(前年度から1.1ポイント増)と最も多く、「面倒くさいから」が29.4%(前年度から2.8ポイント増)と続いている。
 ○ 「現在運動・スポーツはしておらず今後もするつもりはない」と答えた無関心層の割合は16.6%(前年度から2.7ポイント増)。
 ○ スポーツが個人や社会にもたらす効果については、ほとんどの項目で前年度を下回っており、「健康・体力の保持増進」が72.6%(前年度から3.9ポイント減)と最も多く、「人と人との交流」が43.4%(前年度から6.9ポイント減)、「精神的な充足感」が42.1%(前年度から2.5ポイント減)、「リラックス、癒し、爽快感」が29.8%(前年度から4.1ポイント減)と続いている。

3.「みる」「ささえる」スポーツについて
 ○  スポーツを直接現地で観戦した割合は23.3%(前年度から7.9ポイント増)となっており、高い方から「プロ野球」、「Jリーグ」、「高校野球」となっている。
 ○  スポーツをテレビやインターネットで観戦した割合は72.8%(前年度から0.6ポイント増)となっており、高い方から「サッカー日本代表」、「プロ野球」、「高校野球」となっている。
 ○  スポーツに関するボランティアに参加した割合は9.9%(前年度から1.7ポイント増)となっており、高い方から「大会・イベントの運営や世話」、「運動・スポーツの指導」、「スポーツクラブ・団体の運営や世話」となっている。

 4.今後の対応について
 スポーツ庁では、第3期スポーツ基本計画を踏まえ、以下の取組を実施します。
・Sport in Life コンソーシアム加盟団体の表彰・認定、連携促進を通じ、特に働く世代のスポーツ実施促進に係る取組を推進、スポーツ人口の拡大に向けた取組モデルの創出等
・スポーツ実施率の向上に向けた総合研究事業において、女性のスポーツ実施促進に関する研究や地域における健康づくりに資する運動・スポーツを推進するための研究等
・地域の実情に応じて地域公共団体が行う、多くの住民が安心して、安全かつ効果的な健康づくりのための楽しい運動・スポーツを習慣的に実施するためのスポーツを通じた健康増進に資する取組への支援

【調査方法について】
本調査は昭和54年度から概ね3年ごとに実施してきた「体力・スポーツに関する世論調査」(平成27年度のみ「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」)を踏襲するものであるが、調査方法に関しては平成28年度より調査員による個別面接聴取(標本数3,000人)からwebアンケート調査に変更している。
(※webアンケート調査は令和3年度までは20,000人を対象とし、令和4年度からは40,000人としている。)

  

(参考)20歳以上のスポーツ実施率の推移 ※別紙にも掲載しています。

※ 「スポーツの実施状況等に関する世論調査」は、過去に実施した世論調査と直接比較評価できるものではないが、同様の質問項目については過去の数値を参考として併記できるものとして扱っている(このため、平成27年度と平成28年度の間は調査方法に変化があったことから点線としている。平成28年度と平成29年度の間では調査方法に変化はないため実線としている。)
※ 各年度の調査における「この1年間に行った運動・スポーツの種目」については、スポーツの捉え方に関するその時々の状況を踏まえ、例示を行っている。平成29年度においては、日常生活において気軽に取り組める身体活動を広く含むことを認識してもらうため、「階段昇降」、「ウォーキング」の例示として「一駅歩き」等を追記する見直しを行い、令和4年度においては、オリンピック競技種目やアーバンスポーツの状況等を踏まえ、「スケートボード」、「ブレイキン」等を追記する(既存の選択肢に併記する)見直しを行った。

別紙「令和4年度スポーツの実施状況等に関する世論調査」結果の概要

お問合せ先

スポーツ庁健康スポーツ課 

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(スポーツ庁健康スポーツ課 )