令和2年度「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」の調査結果について(速報値)

令和3年2月25日

~障害者(成人)の週1日以上のスポーツ実施率は24.9%~
このたび、令和2年度「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」を実施し、調査結果の概要を別紙のとおり取りまとめましたので、速報値としてお知らせします。
スポーツ庁では、第2期スポーツ基本計画において、「障害者の週1回以上のスポーツ実施率を成人では40%程度(若年期(7~19歳)では50%程度)、週3回以上を成人では20%程度となることを目指す」との目標を掲げておりますところ、引き続き目標の達成に向け、障害を有する方がスポーツを楽しめる環境整備に取り組んでまいります。
別紙「令和2年度障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」の概要(速報値)(211KB)
 

1.障害者のスポーツ・レクリエーションの実施率について
○ 成人の障害者のスポーツ・レクリエーション(以下「スポーツ等」という。)の実施率は、週1日以上では24.9%(前年度から0.4ポイント減)、週3日以上では12.3%(前年度から0.2ポイント減)とほぼ横ばいであった。
○ 7~19歳の障害者のスポーツ等の実施率は、週1日以上では27.9%(前年度から2.5ポイント減)と若干低下した。
○ 非実施者(過去1年間に1日もスポーツを行っていない者。以下同じ。)の割合は、成人で53.6%(前年度から0.8ポイント減)、7~19歳で49.4%(前年度から4.6ポイント増)であった。
○ 男女別の週1日以上のスポーツ等の実施率は、成人男性は27.5%、成人女性は22.1%、7~19歳男性は32.6%、7~19歳女性は22.3%と、いずれも男性の方が高い割合であった。
2.スポーツ等を行うにあたっての障壁ときっかけ
○ スポーツ等を実施する上での障壁は、「特にない」「十分に活動できている」を除き、「体力がない」(13.0%)、「金銭的な余裕がない」(10.7%)、「やりたいと思うスポーツ等がない」(6.2%)の順であった。
○ 現在のスポーツ等への取組に関する調査において、非実施者のうち「特にスポーツ等に関心はない」と回答した者の割合は82.9%であった。
○ 障害発生後にスポーツを始めたきっかけは、「特に理由はない」を除き、「家族に奨められた」(20.6%)、「医師に奨められた」(17.0%)、「理学療法士・作業療法士・看護師等の医療従事者に奨められた」(9.4%)の順であり、身近な人や医療関係者からの勧奨が大きな役割を担っていることが分かった。
3.スポーツ等を実施する主な目的、スポーツをやってよかったこと
○ スポーツ等を実施する主な目的は、「健康の維持・増進のため」(49.4%)が約半数を占め、「気分転換・ストレス解消のため」(17.8%)、「楽しみのため」(9.3%)と続いた。
○ スポーツ等をやってよかったことは、「ストレスが解消される」(33.8%)、「体力・身体的機能が向上した」(23.4%)、「外出が増えた」(23.0%)、「体を動かすこと自体が楽しい」(22.6%)の順であった。
4.今後の対応について
スポーツ庁では、「障害発生後にスポーツを始めたきっかけ」等の新規に調査した項目の結果も含め本調査結果をさらに分析し、令和3年度にスポーツ庁が行う障害者スポーツ推進プロジェクト・Specialプロジェクト2020等において、以下の取組を含め実施します。
  ・ 障害者のスポーツ実施環境の整備に係るモデル創出事業
  ・ 小・中・高等学校等に通学する障害児に対する体育・スポーツ指導に係るノウハウ普及のための研修会等の実施
  ・ 非実施者がスポーツを実施しない原因等についての深掘り調査【新規】
また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、その他のスポーツ団体や福祉事業者等の関係者と連携を進め、これらの取組を通して、障害を有する方がスポーツを楽しめる環境の整備に取り組んでまいります。
なお、本調査研究は、本年度末を目途に調査結果を取りまとめる予定であり、確定値及び詳細については、後日下記のURLに追加掲載する予定です。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop06/list/detail/1416557.htm
調査方法について
本調査は、平成25年度より令和元年度まで2年に1回の頻度で実施し、令和元年度より毎年実施している。
本年度の調査の概要については以下のとおり。
〇調査方法
無記名式のインターネット方式
〇調査内容
主な調査項目は、以下のとおりである。
・ 障害児・者の基本情報(障害の種類、障害者手帳の保有状況など)
・ スポーツ・レクリエーションの実施状況(実施種目、頻度、施設、目的など)
・ スポーツ・レクリエーションの実施における障壁
・ 障害者スポーツ用具の利用状況
・ 今後行いたいと思うスポーツ・レクリエーション
・ スポーツクラブや同好会・サークルへの加入
・ 過去1年間のスポーツ観戦
〇 調査対象及び回収結果
インターネット調査会社が保有するリサーチモニターのうち、以下に該当する者を調査対象とした。
・ 障害児・者本人あるいは同居する家族で障害児・者がいる
・ 障害児がいる場合、7歳以上である
該当する回答者は5,560人であった。兄弟、姉妹、第4子以降の子で障害児・者が複数いる場合は、それぞれ年齢が一番上の者についてのみ、回答を依頼した。その結果、回答者本人及び同居する家族内の障害児・者を含めた障害児・者の総数は7,807人であった。

お問合せ先

スポーツ庁健康スポーツ課 障害者スポーツ振興室

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(スポーツ庁健康スポーツ課 障害者スポーツ振興室)