多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ選定要綱の公表について

令和2年3月6日

スポーツ庁及び経済産業省は、「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ選定要綱」を策定しましたのでお知らせします。

 

1.背景・目的

本選定要綱は、「成長戦略フォローアップ2019(令和元年6月21日閣議決定)」において、「全国のスタジアム・アリーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から2025年までに20拠点を実現する」とされていることを踏まえ、「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」の選定手続、選定基準等を定めるものです。

2. 選定要綱の概要(詳細は別紙のとおり)
○構想・計画、設計・建設、運営・管理といった事業の進捗状況に応じて3 段階ごとに選定を行います。
○外部有識者で構成される審査委員会による審査において、選定要綱で示す評価項目の全てでB以上と評価された案件を選定します。
○選定されたスタジアム・アリーナの名称、他のスタジアム・アリーナの参考となり得る先進的な取組内容等を公表します。

3. 選定メリット
選定された案件については、スポーツ庁・経済産業省は、関連施策に関する情報を重点的に提供するとともに、各種支援施策を実施するに当たり、特に留意してまいります。具体的には、スポーツ庁は、スタジアム・アリーナ改革推進事業の案件審査において、加点措置を講じる予定です。また、経済産業省(経済産業局)は、関連施策における予算申請等に対する重点サポートを実施します。さらに、スポーツ庁が学校施設環境改善交付金(地域スポーツ施設整備)において、個別施設計画(インフラ長寿命化基本計画に基づく個別施設ごとの長寿命化計画)に基づく事業に準じた扱いとすること、独立行政法人日本スポーツ振興センターがスポーツ振興くじ助成金・大規模スポーツ施設整備助成(J リーグホームスタジアム整備事業)において審査の視点の一つとすることをそれぞれ検討中です。

4.今後の予定
地方公共団体、スポーツ団体等に対する申請案件の募集は、毎年夏頃に行う予定です。

別紙 「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ選定要綱」

お問合せ先

スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)付 産業連携係

(スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)付 産業連携係)