スポーツ庁長官による記者との懇談(第73回)

令和6年4月

室伏スポーツ庁長官 記者懇談会冒頭発言 映像版

令和6年4月5日(金曜日)に行われた、室伏長官の記者懇談会冒頭発言の映像です。


 

令和6年4月5日室伏スポーツ庁長官記者懇談会 冒頭発言(※「YouTube」スポーツ庁動画チャンネルへリンク) 別ウィンドウで開きます

室伏スポーツ庁長官 記者懇談会冒頭発言 テキスト版

冒頭、5件ございます。まず、新年度4月になりまして抱負、所信表明をさせていただきます。まず、令和6年1月1日に発生しました令和6年能登半島地震において亡くなられた全ての方々に御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々のお見舞いを申し上げます。また、被災地で昼夜問わず支援に当たられている皆様、心から感謝申し上げます。復旧・復興に向け、スポーツを通じてできることをスポーツ庁としても引き続き検討してまいりたいと思っております。

今年はパリオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。出場する選手の皆さんの活躍を期待するとともに、最高のパフォーマンスが発揮されますように、スポーツ医・科学の知見等も活用しながら、競技直前まで、またパリに入ってからもしっかりと選手をサポートする体制の構築を図るなど、国際競技力向上に取り組んでまいりたいと思っております。

また、目的を持った運動スポーツの推進を図り、年齢、性別、障害の有無にかかわらず誰もがそれぞれのライフステージにおいて最高の能力を発揮できる状態(ライフパフォーマンス)と呼んでおりますけれども、ライフパフォーマンスの向上を目指すということに取り組んでいくと。推進に当たっては、私が考案させていただいております身体のチェック、セルフチェック動画なども活用し、普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。

運動部活動の改革ですけれども、改革推進期間の2年目となる今年度は実証事業の規模の拡大に加え、新たに重点地域における政策課題への対応に必要な経費を計上いたしました。少子化の中でも、将来にわたり子どもたちがスポーツを継続して親しむ機会の確保や、地域における持続可能で多様なスポーツ環境整備に向けて地方自治体や地域クラブ活動の運営団体、実施主体となるスポーツ団体等と連携しまして、しっかりと取り組んでいきたいと思います。スポーツは、国民の皆様を元気づけ生活や心を豊かにし、心身の健康の保持増進に寄与するものと考えております。「感動していただけるスポーツ界」を目指しまして、引き続き精一杯取り組んでまいりたいと思います。

続きまして、冒頭で申し上げましたけれども、令和6年能登半島地震の支援について、スポーツ庁としましてはスポーツの持つ力を活用し、少しでも能登半島地震被災者の方々の支援に結びつけていければと考えております。支援の一つとして、子ども向けの運動遊びや運動不足解消、健康被害予防等のための情報を2月にスポーツ庁のホームページに公表させていただいております。スポーツ庁では、適切な段階で必要な支援ができるよう今後も検討していきたいと思いますが、まず避難生活に伴う運動不足であったり、被災された方々の健康状態が懸念される中で、こういった被災状況が長期化していきますと心身のそういった健康被害も多く出てくるかと思います。そういう中で、運動・スポーツを通じて心身の健康保持増進につながるようなコンテンツを紹介してまいりたいと思っておりますし、また先月3月29日に開催されました円卓会議においても、統括団体等に対してアスリート、元アスリート等の方々の被災地への派遣や、スポーツ庁ホームページやSNSに掲載可能な動画コンテンツの提供のお願いをさせていただいたところになります。被災地の皆様の生活の中で少しでもお役に立てればと思っております。

また、被災地からは実際に子どもの運動機会の確保、健康被害への懸念等について御要望もいただいているところですが、私自身も近いうちに被災地に訪問させていただいきたいと思っておりますが、今、調整中でございます。いずれにしましても、1日も早い被災地の復旧復興に向けて政府全体で全力を挙げて取り組んでいるところでありますし、スポーツ庁としましてもスポーツの持つ力を活用し、不安に感じている被災地の皆様や復旧復興支援に御尽力されている方々に元気になってもらえますように、引き続き支援を続けてまいりたいと思います。

続きまして、今申し上げました円卓会議が3月29日に行われました。会議ではまず、「大規模な国際または国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制のあり方検討プロジェクトチーム」の設置期間を令和7年3月末まで延長するということで構成委員の皆様に御了承いただきました。また、スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査について小規模団体の範囲、配慮の内容及び競技横断的な支援のあり方についてスポーツ・インテグリティ作業部会での議論の報告を受けまして、報告のとおり統括団体において令和6年度以降の審査を行う方向となりました。引き続き、全てのNFがガバナンスコードを遵守しガバナンス確保に努められるよう、統括団体として公平公正な審査と助言、支援を行っていただくようお願いした次第です。

その他、各スポーツ政策に関するご議論や、先ほど述べました能登半島の地震に関係します被災地への支援について、統括団体の皆様にお願いさせていただいたところになります。今回の議論も踏まえまして、引き続き統括団体等と連携しながらスポーツ行政に取り組んでまいりたいと思います。

続きまして、コンディショニング研究ということで、スポーツ庁では令和4年度からコンディショニングに関する研究に取り組み、昨年度、事業が終了するのに合わせ先月、四つの研究成果を記者発表させていただきました。皆様方におかれましても、直接お越しいただきまして、ご参加いただきましてありがとうございます。研究テーマはお配りしている資料のとおりですが、スポーツならではの視点でコンディショニングの有効性や重要性を明らかにしており、運動スポーツの価値をさらに高めるとともに、国民がスポーツに一層興味、関心を持っていただき、新たに取り組むきっかけや継続するインセンティブになることを目標としてこういった研究をさせていただいております。今回得られた研究成果は、令和5年度から実施している「ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進」に関わる調査研究や、今年度開始予定の「先端技術を活用したコンディショニング基盤実証研究事業」などに繋げていく予定になっております。また、2月ですけれどもシンガポールを訪問させていただきまして、本研究の成果も活かして現地のスポーツ指導者にコンディショニング・プログラムのワークショップを実施しました。こうした新たな日本型スポーツコンテンツ・プログラムの国際展開においても、本研究の成果を積極的に活用してまいりたいと思っております。引き続き、スポーツを通じた国民のライフパフォーマンス向上を目指して、スポーツ庁ならではの研究に取り組み、発信してまいりたいと思っております。

健康スポーツ部会「Sport in Lifeガイドブック」の公表についてですが、この度、スポーツ審議会健康スポーツ部会におきまして「Sport in Lifeガイドブック」を取りまとめまして、スポーツ庁ホームページにおいて公表させていただきましたのでお知らせいたします。結構分厚い、たくさんの情報量になっておりますけれども、ご確認いただければと思います。

スポーツ庁では、スポーツを通じた健康増進や共生社会の実現に向けた取組等を議論するため、スポーツ審議会のもとに健康スポーツ部会を設置しておりまして、令和4年11月からスポーツを通じた健康増進に積極的に取り組む現場の視察、ヒアリングを進めてまいりました。部会の委員の皆様とスポーツ庁職員が実際に現場に足を運び取組事例をまとめたことで、現場における成果、工夫のポイントや課題解決方法等のノウハウが詰まった貴重なガイドブックになっております。今回のガイドブック策定に多大なる御尽力をいただきました部会委員の先生方、皆様方と現場視察、ヒアリングにご協力いただきました関係者の皆様にこの場をお借りしまして御礼申し上げます。

先月公表しました令和5年度のスポーツ実施状況等に関する調査では、20歳以上の週1日以上のスポーツ実施率が一般で52.0%、障害者で32.5%となりました。第3期スポーツ基本計画で掲げる一般で70%、障害者で40%程度という目標を達成するためには、スポーツ庁としましてもさらなる取組が必要だと考えておりまして、関係団体との連携の中、本ガイドブックの活用も図っていきたいと思っております。日頃よりスポーツを通じた健康増進に取り組まれている地方公共団体、民間事業者、スポーツ関係団体、保険者、医療機関等の皆様におかれましては、引き続きスポーツ庁の政策にご協力をお願いするとともに、本ガイドブックのタイトルでもありますSport in Lifeの実現に向けてぜひ本ガイドブックをご活用いただければと思っております。

以上

お問合せ先

スポーツ庁政策課

(スポーツ庁政策課)