室伏スポーツ庁長官　記者懇談会冒頭発言　映像版

令和4年9月30日（金曜日）に行われた、室伏長官の記者懇談会冒頭発言の映像です。


 

令和4年9月30日室伏スポーツ庁長官記者懇談会　冒頭発言（※「YouTube」スポーツ庁動画チャンネルへリンク）

室伏スポーツ庁長官　記者懇談会冒頭発言　テキスト版

それでは記者懇談会を始めさせていただきます。お集まりいただきましてありがとうございます。

令和2年10月に鈴木大地前長官から引き継ぎましてスポーツ庁長官に就任してから2年が経ちました。この2年間、長官としての職務を無事に努めることができたのは多くの関係者の皆様のおかげであると思います。心から御礼、感謝を申し上げます。先日発表がありましたように、更に1年の任期でスポーツ庁長官を継続して拝命をいたしましたので、本日は冒頭に就任3年目に向けて改めて所信を述べさせていただきたいと思います。

この2年間、鈴木前長官の思いを引き継ぎつつ、スポーツ庁の施策を国民の皆様に知っていただき、その取組効果を広く社会に広げること、スポーツ庁の設置趣旨を踏まえ関係省庁と連携・協力して各施策を総合的に企画・具体化し取組を通じて実働させていくことといった点を常に意識しまして長官の職務に取組んでまいりました。私自身、体の機能を自ら確認できるセルフチェックの動画や熱中症対策の動画の作成・配信を始め、SNS等を活用して様々な場面でスポーツの魅力や安心安全な楽しみ方などの発信に努めてまいりました。今後も国民の皆様に対し、スポーツへの一層の関心を持っていただけるように普及・啓発活動に注力していきたいと思っております。

また、東京大会のスポーツレガシーを継承・発展させ、スポーツの価値を更に高めることができるよう、本年4月からスタートしました「第3期スポーツ基本計画」に基づく各施策を着実に推進するとともに、特に運動部活動の地域移行については少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツに継続して親しむ機会の確保や地域における持続可能で多様なスポーツ環境整備にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。更に、全国のアスリートがスポーツ医・科学サポートを受けられる環境の整備充実、スポーツ実施率向上に向けた総合研究などの取組も積極的に進めてまいりたいと思っております。

報道されています東京大会の事案についてですけども、大変重く受け止めております。仮に事実だとすればフェアと公平性が求められるスポーツの世界では決して許されるものではありません。本件については既に東京地方検察庁によって捜査が行われております。しかしながら、清算法人であります組織委員会が責任をもって対応すべきものであると考えており、国としても引き続き組織委員会の対応と捜査の過程を注視していきたいと考えております。スポーツは国民の皆様を元気づけ、生活や心を豊かにし心身の健康に寄与するものと考えており、「感動していただけるスポーツ界」を目指し引き続き精一杯取り組んでまいりたいと思っております。

続きまして、栃木国体に関してです。栃木国体関連の出張ですが、10月1日から11日にかけて栃木県で第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」が開催されます。この度、天皇陛下御臨席のもと開催される総合開会式に永岡文部科学大臣とともに出席させていただきます。加えて、競技視察及び総合閉会式にも参加させていただくことになっております。国体は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で3年ぶりの開催となりますが、競技視察・式典の出席等を通じて大会に参加する選手の皆さんを激励するとともに、開催準備に取り組んでいただいた栃木県民の皆さんに感謝を申し上げてまいりたいと思っております。

続きまして、スポーツ庁では科学的知見の普及や活用によるスポーツを通じた国民の健康増進を図るため、今年度から新たに「スポーツ実施率向上に向けた総合研究」に取り組んでいます。この度、令和4年度の総合研究を合計七つのテーマでスタートしますのでご報告させていただきます。資料に各七つの内容については記載されておりますのでご確認いただければと思います。「コンディショニングに関する研究」では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして東京大会で得られた科学的知見や医学連携の取組をアスリートのみならず国民全体に普及することを目指します。第3期スポーツ基本計画においても、国は「科学的根拠に基づいてスポーツによる健康づくり、コンディショニング方法」等の情報をわかりやすく発信することとしており、本研究を通じて国民の心身の健康増進に繋げていきたいと考えております。

また、国民医療費の増大等が社会課題となる中、こうした課題の解決に資する研究としてスポーツが社会保障費に及ぼす効果のほか、女性のスポーツ実施促進に係る研究、地域において多様な主体が安全かつ効果的にスポーツを実施できる環境整備に向けた研究なども取り組みます。スポーツ庁としましては引き続き、スポーツを通じた国民の健康増進を図るためにスポーツにおける医学と科学との連携、その知見を活用して努めてまいりたいと思っております。

次に体力つくり強調月間ということで、10月は体力つくり強調月間です。これは1964年の東京オリンピックを契機に始まった体力つくり運動の一環で、国民の皆様の健康・体力つくりに対する理解を深め、その取組を日常的に定着させることを目的としてポスター等による普及啓発を図っております。今年度の体力つくり強調月間ポスターは4月から始まった第3期スポーツ基本計画を踏まえ、キャッチコピーを「あつまり　ともに　つながる」とし、今年11月からカタールで行われるFIFAワールドカップに出場するサッカー日本代表をモデルとしています。ポスターは全国の学校・地方公共団体・スポーツ施設・医師会・健診機関及び経済団体等に合計約4万8,000枚配布することになっております。東京メトロの各駅にも貼られることになっておりますのでご確認いただければと思いますが、このポスターを目にして子供から高齢者まで、一人でも多くの方がスポーツに親しむ機会につながることを期待しております。また、皆様のお手元にもございますか、このポスターを配布させていただいておりますのでご活用いただければと思います。

「スポーツ健康まちづくり優良自治体表彰2022」の開催についてですが、スポーツ庁では第3期スポーツ基本計画に基づき、各地域で特色ある「スポーツによる地方創生、まちづくり」の取組を作り出し、スポーツを活用した地域の社会課題の解決を目指しています。その一環で、昨年度からスポーツのチカラによる「まちづくり」について地域の積極的な取組のアイデアを表彰する「スポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰」を実施しております。今年度においても新たなアイデアを募集しており、全国の自治体から熱意溢れる「スポーツ・健康まちづくり」のアイデアが集まったところです。審査の上、11月18日（金曜日）に表彰式を開催する予定になっております。選定した自治体や表彰式典の詳細につきましては11月の上旬を目途にお知らせさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

冒頭の最後になりますが、「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」の表彰式典についてですけども、今週月曜日、亀岡市にあります京都スタジアムにて昨年度に選定したスタジアム・アリーナ拠点の表彰式を開催し、私の方から事業者へトロフィーを授与させていただきました。表彰式には昨年度選定しました愛知県新体育館・京都スタジアム・神戸アリーナに加え、令和2年度に選定した拠点からもご参加いただきました。また、表彰式後ですけども京都スタジアムの施設見学ツアーも行われまして、ボルダリング施設・eスポーツゾーン・保育園など、付帯施設も見学させていただきまして、スポーツ観戦に留まらない、地域の日常のにぎわいを創出する交流拠点としての可能性を大いに感じました。こうした多機能型のスタジアムやアリーナの整備の推進に向けて今後も関係機関の皆様と連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

以上