室伏スポーツ庁長官　記者懇談会冒頭発言　映像版

令和4年6月6日（月曜日）に行われた、室伏長官の記者懇談会冒頭発言の映像です。


 

令和4年6月6日室伏スポーツ庁長官記者懇談会　冒頭発言（※「YouTube」スポーツ庁動画チャンネルへリンク）

室伏スポーツ庁長官　記者懇談会冒頭発言　テキスト版

それでは始めさせていただきます。
冒頭3件ございまして、まず運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言手交についてですけども、本日、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言について友添座長より私に手交がございましたのでご報告をさせていただきます。本提言は昨年10月より地域における子供たちのスポーツ環境の整備方策等をご議論いただきまして取りまとめいただいたものになります。この中でまず目指す姿として、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツに継続して親しめる環境を確保すること、働き方改革を推進し学校教育の質の向上にも繋がること、またスポーツは楽しさや喜びを感じることに本質を持ち、部活動の意義を継承・発展させ新しい価値を創出すること、地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、多様な体験機会を確保することが盛り込まれております。次いで改革の方向性について、まず休日の運動部活動について令和5年度から3年間を目途に地域移行していくことが基本とされております。この間を改革集中期間としましてガイドラインの改訂・自治体の計画・公的支援の必要性が示されております。課題への対応としましては多様なスポーツ団体等が実施主体として想定され、必要な予算を含む多様な財源を確保、指導者や施設の確保、また大会のあり方の見直し、困窮家庭への支援等について整理されております。私自身、子供たちがスポーツに学校単位で終わってしまうのではなく継続的に親しむ機会を確保するために多様な活動ができる環境を整備し、スポーツの体験格差を解消する必要性を強く感じておりまして、改革を進める上では今が最大のチャンスというふうに考えております。スポーツ庁としましては今回の提言を踏まえまして今後、実践研究の事例集の作成、そして普及、ガイドラインの改訂や各種通知の発出、部活動の現状に関する調査、そして概算要求など、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

続きまして地域におけるスポーツ医・科学支援のあり方に関する検討会議についてですけども、第3期スポーツ基本計画において国は居住地域に関わらず全国のアスリートがスポーツ医・科学によるサポートを受けられる環境の整備やスポーツを実施する者の心身の安全・安心の確保に取り組むこととしております。これを実現するためにスポーツ医・科学センターや関係機関の連携によるスポーツ医・科学支援を実施する体制を構築し、地域のスポーツ医・科学支援機能の向上を図ることが重要であるところ、今後の施策推進に向けて有識者の先生方からご意見を聞く場として地域におけるスポーツ医・科学支援のあり方に関する検討会議を設置させていただきまして、早速記事にも取り上げていただいたりしておりますけども、5月25日に第1回会合が開催されました。出席された先生方から例えばジュニア期のアスリートであったり、女性アスリートを対象としたスポーツ医・科学支援が重要である、国立スポーツ科学センターの知見を地域に還元していく取組が必要である、地域のスポーツ医・科学センター・大学・医療機関等の連携を促すマネジメント人材の配置が重要だと、また地域のスポーツ指導現場での事故を防ぐためにもスポーツ医・科学の知見の活用が重要であるというような、早速様々なご議論をいただきご提言をいただいております。今後、引き続き有識者の先生の皆様方からご意見いただきまして9月頃を目処に検討会議における議論の取りまとめを行っていきたいというふうに思っております。

最後に、スポーツによるまちづくりということで、昨年から特にスポーツによるまちづくりということで、これまでも皆様の前でもご紹介させていただきました優良自治体を表彰させていただいたり、まちづくりの中にやはりスポーツを取り入れて健康増進に結びつけたり、こういった取組を推奨しているわけですけども、今日それで北海道北見市に伺う予定になっておりまして、昨年の「スポーツ健康まちづくり優良自治体表彰2021」で30の自治体を表彰させていただきましたけど、私が抽選で引かさせていただいたところが北海道の北見市ということになっております。明日1日視察をさせていただきまして、特にカーリングの選手や、また大学機関が連携してスポーツサイエンスを駆使したトレーニング方法であったり、カーリングを通した健康まちづくり、住民の方の健康増進にも取り組んでおられるということで視察をさせていただきたいと思っております。

以上