室伏スポーツ庁長官　記者懇談会冒頭発言　映像版

令和4年3月25日（金曜日）に行われた、室伏長官の記者懇談会冒頭発言の映像です。



令和4年3月25日室伏スポーツ庁長官記者懇談会　冒頭発言（※「YouTube」スポーツ庁動画チャンネルへリンク）

室伏スポーツ庁長官　記者懇談会冒頭発言　テキスト版

冒頭、4件ございます。
まず第三期スポーツ基本計画の策定公表についてですけども、先ほど会見において末松文部科学大臣よりご発言もありました通り、本日令和4年度から5年間のスポーツ政策の基本的な指針を定める第三期スポーツ基本計画が文部科学大臣の決定により策定されましたのでご報告させていただきます。本計画は昨年4月よりスポーツ審議会において約1年をかけてご審議いただきまして、今月3日に頂戴いたしました答申を踏まえ策定したものとなります。本計画では、まず第二期計画の取組の成果・課題を検証した上で新型コロナウイルス感染症の影響や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を踏まえつつ、新たな計画の方向性として東京大会のスポーツレガシーの継承・発展、スポーツの価値を更に高めるための新たな三つの視点ということで、スポーツをつくる・はぐくむ、スポーツであつまり、ともに、つながる、スポーツに誰もがアクセスできるという基本的な政策の方向性から具体的な政策等を整理しております。計画は策定されて終わりということではございません。4月以降、内容を様々な関係者や国民の皆様に計画的・戦略的に、皆様のご協力も得て広報活動等を行っていき、記載された事項の実効性を高めていくことが重要になるかと思います。スポーツはその活動を通じて楽しさであったり喜びを得ることで人々の生活や心を豊かにするとともに、地域活性化や健康寿命・健康長寿社会の実現、経済発展等に寄与するといった大きく二つの価値を有しております。そのような価値を有するスポーツが我が国に世界共通の人類の文化として定着・展開されるよう地方公共団体・スポーツ団体・民間事業団体・民間事業者等といった関係者と協力をしていきながら第三期スポーツ基本計画に掲げた政策に取組んでまいりたいと思っております。内容の詳細はホームページにもあげていますので、ご覧いただければと思います。

続きましてオリンピック・パラリンピックが終わってスポーツ庁の中の組織についてですけども、地域スポーツ課の設置など、スポーツ庁の組織再編の概要についてご説明させていただきます。スポーツ庁はスポーツ自体が持つ価値に留まらず、スポーツを通じた健康増進・地域経済活性化・国際貢献・協力の推進など多面な価値を有することからスポーツに関する施策を総合的に推進するために、また東京オリパラ大会の開催準備を担う組織として平成27年10月に5課3次官体制で設置されました。このうちオリンピック・パラリンピック課が令和3年度までの時限の組織として設けられておりましたけども、この度、東京オリパラ大会による成果の継承と発展やコロナ禍におけるスポーツ政策を総合的に推進するために新たに地域スポーツ課を設置するなど、スポーツ庁の組織体制を見直し、4課3次官体制とすることになりました。令和4年度からは先ほどもご説明させていただきましたが第三期スポーツ基本計画がスタートします。新たな組織体制によりこの計画の着実な実現を図ることはもとより、国民の皆様が身近な地域で更にスポーツに親しみ、生活の中にスポーツを取り入れていただけるよう、様々な環境の整備に取組んでまいりたいと思っております。

次に北京大会についてです。つい先日までアスリートには頑張っていただきましたけども、北京冬季オリンピックは2月4日から20日まで、北京冬季パラリンピック競技大会は3月4日から13日まで開催されました。新型コロナウイルス感染症拡大が収まらない困難な状況下での大会となりましたけども、全力を尽した全ての選手の皆さん、選手を取り巻くサポートいただいて来られた全てのスタッフの皆さんに対して心より敬意を表します。また国民の皆様の日本からの惜しみない声援は選手の皆さんの大きな後押しとなったと思います。今大会における日本人選手の活躍は国民の勇気と感動を届けてくれるとともに、また懸命にプレーをする姿や相手選手を称え合ったり、そういった姿が映像を通して見させていただき、勝敗だけではなくスポーツの持つ価値を多くの国民の皆さんに伝えていただいたと思います。スポーツ庁としましては引き続き我が国の国際競技力向上に向けて全力で取組んでいくとともに、国民の皆様が大会で感じた感動をスポーツの実施に結びつけていくなど、障害の有無に関わらず国民の誰もがスポーツに親しめる社会の実現に向けて取組を推進してまいります。

最後に、2021Code教育に関する国際基準の履行に向けた戦略計画の策定、アンチドーピング活動のことですけども、この度、スポーツ庁では2021Code教育に関する国際基準の履行に向けた戦略計画を3月17日に公表いたしました。これは昨年2021年に新たに発行いたしました世界ドーピング防止機構WADAの教育に関する国際基準の履行のための日本アンチドーピング機構JADA及び国内スポーツ団体が対応すべき事項を取りまとめたものになります。国際のほうはWADA・Codeがありますけども国内もちゃんとそれが履行されるようにということで議論を行ってまいりました。計画の策定にはJOC・JPSA・JSPOをはじめ、JSC・大学スポーツ協会・高体連・中体連等のスポーツ団体が参加し、アスリートをドーピングから守るため、トップアスリートのみならず将来、アスリートやサポートスタッフに将来のアスリートであったり、またサポートスタッフを含む広い対象で教育の取組について検討をしてまいりました。令和4年度以降はJADAと国内スポーツ関係団体がこの戦略計画に基づき、より一層連携してドーピング防止教育の取組を進めてまいりたいと思っております。

以上