1.事業名

令和8年度パラスポーツ推進プロジェクト(パラスポーツの実施環境の整備等に向けたモデル創出事業)

2.事業の趣旨及び目的

　東京大会により、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた機運が醸成されたが、障害のない方でパラスポーツを体験したことのある方の割合は低く、障害のある方とない方がともにスポーツをする、ユニバーサル、インクルーシブなスポーツ環境を整備することが必要である。また、成人一般に比べて障害のある方のスポーツ実施状況が低調であることから、障害のある方特有のスポーツの実施に係る障壁の解消と、スポーツ施策の実施体制上の課題の解消を図ることも重要である。
　これらのことから、本事業は、障害のある方とない方がともにスポーツを楽しむ機会を創出し、障害のある方が生涯にわたってスポーツを実施するための基盤を整備する観点から、障害のある方とない方が身近な場所でスポーツをともに実施できる環境の整備やパラスポーツ団体、地方公共団体、民間企業等の関係団体の連携体制の構築等を図ることを目的として実施する。

3.事業の内容

受託者は、上記目的の達成に向けて、以下の事業を実施するものとする。
 
(1)モデル創出事業の実施
競技団体と民間企業、地方自治体などが連携して行うパラスポーツの実施環境の整備に係る課題及び本事業において達成を目指す目標を設定し、その解決を図るモデルとして、以下のア)からエ)のテーマのうち少なくとも一つ以上を選択し実施する。(複数のテーマにまたがる内容である場合にも、必ずその中で主たるテーマを一つ選択すること)
 
ア)企業と競技団体によるパラスポーツ大会や特別支援学校等が参加する全国大会、インクルーシブなスポーツ大会の整備
　企業と競技団体が連携して、パラスポーツ大会や特別支援学校等の児童生徒がスポーツを通して交流する場所を創出するための全国大会やインクルーシブなスポーツ大会を開催する。特に、企業内の人材育成等の観点から、連携する企業の社員が大会運営やボランティアとして参加していることが望ましい。また、特別支援学校等が参加する全国大会の開催に当たっては、特別支援学校に限らず、小・中・高等学校の児童生徒も、障害の有無にかかわらず参加できる大会とすることが望ましい。特別支援学校等の児童生徒が参加する全国大会においては、校長会等の学校関係組織（全国レベル）との連携確保が期待される。

イ)デジタル技術を活用したスポーツパラ実施環境の整備
　障害のある方特有のスポーツの実施に係る障壁の解消と、スポーツ施策の実施体制上の課題の解消を図るため、パラスポーツに関する課題について、大学・研究機関・民間企業とパラスポーツ団体が技術の活用・開発を通じて、その把握や解決を目指すとともに、両者の情報共有・協力に向けたエコシステムを構築する。  

ウ)オープンスペースを活用したインクルーシブなスポーツ実施環境の整備
　公園、沿道、商業施設の広場等を活用し、障害のある方もない方も一緒に楽しめる、参加者本人が高価な道具等の準備不要な、身近なスポーツイベントの継続的な実施を通じて、パラスポーツ団体と地域まちづくり組織、企業、地方公共団体、ボランティア等との有機的な連携体制の構築とパラスポーツ団体の組織基盤強化を図り、インクルーシブスポーツの持続的な普及・推進体制を整備する。また、こうしたイベントにおける障害のある方への安全対策や合理的配慮の提供等、運営上の留意点を取りまとめる。

エ)地域の課題に対応した障害のある方に対するスポーツの振興、実施環境の整備
　競技団体と民間企業、地方自治体などが連携して、各地域におけるパラスポーツの実施環境の整備に係る課題及び本事業において達成を目指す目標を設定し、その解決を図るモデルの創出、体制の構築に向けた取組を実施する。必要に応じて公益財団法人日本パラスポーツ協会の「公認障がい者スポーツ指導者資格」保持者やスポーツ推進委員等を活用すること。

なお、提案にあたり、特に以下の点を留意すること。

・選択したテーマに関する現状の課題を分析し、それを解決する効果的な手法を検討すること。（過去、本事業（旧「障害者スポーツ推進プロジェクト」）の受託実績のある団体においては、そこで明らかになった成果や課題に係る知見を踏まえることが必要である。）
・実施にあたっては、提案団体以外の団体（企業・競技団体・自治体など）と連携して実施する内容を必ず盛り込むこと。
・競技団体以外の団体は、連携する競技団体（NFないしはPF）をあらかじめ明記すること。
・今後の事業継続性（自走化の可能性）及び他の地域や団体・企業における横展開の可能性がある内容とすること。
・事業実施にあたり、スポーツ庁の「U-SPORTS PROJECT」が行う、様々なパラスポーツ振興に向けた取組に対して積極的に協力できる体制をあらかじめ構築しておくこと。
・地方公共団体においては契約締結時に「U-SPORTS PROJECT コンソーシアム」への加盟を必須とする。
・過去年度にスポーツ庁のパラスポーツに関わる委託事業の課題や内容で受託した実績のある「パラスポーツ団体、地方公共団体、民間企業等」（以下「パラスポーツ団体等」という）は、これまでの受託実績を全て記載するとともに、今回提案する内容との関連で事業の新規性・モデル性・拡張性についても明確に説明すること。なお、過去の実績が多く資料が膨大になる場合は、簡潔な概略の資料も併せて提出すること。（同一のメニューでない場合でも、何らか受託実績がある場合は必ず記載する必要がある。事業受託実績があるにも関わらず、その実績や今回の提案内容との関連での新規性・モデル性を記載しない場合は、審査の対象外とするので注意すること。）。


(2)実行委員会の設置・開催
(1)の実施にあたり、スポーツ・福祉・医療・教育等の関係団体、有識者、民間企業、自治体等から構成される実行委員会を開催し、連携・協働体制を構築する。
 

(3)効果の検証
本事業を通じて構築されたモデルの中長期的な事業継続または横展開に向けて、(1)の実施後にその結果を評価・検証し成果を取りまとめるとともに、さらなる展開に向けた具体的方策について提言を行う(その際は、当該受託団体等において、事業終了後の自走に向けて、具体的にどのような対応を図るかについて記載するものとす)。また、その中で新たに発見できた課題があればそれも報告すること。


(4)実施事業に関する情報発信
本事業および「U-SPORT PROJECT」全体の認知促進による社会的気運の醸成や取組の横展開を図るため、以下の情報発信を行う。
①実施する事業の内容や取組状況について、「U-SPORT PROJECT」WEBサイトを活用やSNSをはじめとしたメディアや独自のネットワークを活用して情報発信すること。
※「U-SPORT PROJECT」ホームページ: https://u-sport.go.jp
②①に加えて、スポーツ庁が運営する、スポーツ実施施設・情報のポータルサイト「ここスポ」の管理者アカウントを取得し(無料)、本事業内で新たに整備したパラスポーツ実施環境や、本事業内で実施する取組に関する情報を、「ここスポ」を積極的に活用して発信すること。
※「ここスポ」ホームページ：https://cocospo.go.jp/

（5）事業成果の報告
本事業の成果について、下記のとおり報告を行う。ただし、事業の進捗状況については、スポーツ庁及び「パラスポーツ推進プロジェクト事務局」(以下「事務局」という。)の求めに応じて適時報告すること。
①委託事業成果報告書の作成
(1)~(4)の業務により得られた成果を基に、事業の概要及び他の競技団体等の参考となるポイントを記載した報告書を取りまとめ、内容についてスポーツ庁及び事務局と事前協議の上で作成し、印刷物2部を事務局に提出すること。報告書の内容を概ね4頁以内（Microsoft PowerPoint形式により作成するものとする。)にまとめたものを報告書中に盛り込むこととする。なお、報告書については、原則、スポーツ庁ホームページに掲載する予定であることに留意すること。併せて、報告書原稿及び事業関連資料一式（実行委員会配布資料及び議事録、事業の広報資料等）のドキュメントデータ（Microsoft Word、同Excel、同PowerPointで読込み可能な形式又はPDF形式）についても提出すること。
②事業報告会への出席及び報告（予定）
事務局の求めに応じて、事務局が開催する事業報告会（東京都内もしくはオンライン開催予定）において、事前に概要資料を作成・事務局に送付した上で、事業実施内容の報告等を行う。
※事業報告会を実施する場合、開催日程は令和9年2月中旬～3月上旬を予定しているが、実施の有無も含め、詳細時期等は別途指示す。
※事業報告会の参加に必要な経費は事業経費予定額に計上すること。
 

4.委託先

地方公共団体又は法人格を有する団体
※　複数が連携した提案も可能である。
※　すべてのテーマにおける提案を、「法人格を有する団体であって競技団体以外の団体」が行う場合は、連携する競技団体（NFないしはPF）をあらかじめ明記することが必要である。

5.委託期間、事業規模、採択予定件数

事業期間：契約を締結した日～令和９年２月26日(金曜日)
事業規模および採択予定件数：下記のとおり
(ア)企業と競技団体によるパラスポーツ大会や特別支援学校等が参加する全国大会、インクルーシブなスポーツ大会の整備
採択予定件数：5件、事業規模：1件あたり5,500千円（税込）を上限とする
(イ)デジタル技術を活用したパラスポーツ実施環境の整備
採択予定件数：2件、事業規模：１件あたり4,000千円（税込）を上限とする
(ウ)オープンスペースを活用したインクルーシブなスポーツ実施環境の整
採択予定件数：3件、事業規模：１件あたり4,000千円（税込）を上限とする
(エ)地域の課題に対応した障害のある方に対するスポーツの振興、実施環境の整備
採択予定件数：3件、事業規模：１件あたり4,000千円（税込）を上限とする
　※最終的な採択件数等は、予算の範囲内において、技術審査委員会で決定する。
　※複数のテーマにまたがる内容を提案する場合、その事業規模は主となるテーマの事業規模とする期限：令和8年2月18日(水曜日)12時(必着)

6.公募説明会の開催

開催日時：令和8年2月4日(水曜日)10時30分
開催場所：オンライン開催
説明会参加にあたっては、事前登録が必須である。参加を希望する場合、以下の宛先に、E-mail にて、氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレスを記入の上申請すること（申請締切：令和8年2月3日(火曜日)12 時）。なお、登録時に入力する氏名、所属、役職、メールアドレスは、参加登録の確認のみに使用し、他の用途には使用しない。
 なお、応募にあたり、本説明会への参加は任意である。
 (事前登録先)E-mail：kensport@mext.go.jp
※件名または本文に、本公募事業の入札説明会への参加希望であることを明記すること。

7.スケジュール

公募開始：令和8年1月28日(水曜日)
公募締切：令和8年2月18日(水曜日)12時
選定 ：令和8年3月
契約締結：令和8年4月以降
契約期間：契約締結日から令和9年2月26日(金曜日)まで
※ 契約締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。
※ 事業開始日は、契約予定者選定後、スポーツ庁と契約予定者との間の契約条件等の協議、事業計画書の作成及び委託契約締結等の手続完了後の時期となることに留意すること。

8.公募要領、提出書類様式等

• 公募要領 (PDF:250KB)
• 審査基準 (PDF:156KB)
• 委託契約書、委託要項 (PDF:419KB)
• 企画提案書 (Word:45KB)
• 企画提案書（委託事業経費予定額） (Excel:17KB)
• 誓約書 (Word:32KB)
• (参考)Q＆A (PDF:228KB)
• スポーツ庁事務処理要領 (PDF:394KB)
• ※過去年度実績の記載について、これまでに受託した全ての受託実績を記載するよう留意すること。

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