1.事業名

令和6年度障害者スポーツ推進プロジェクト（特別支援学校等に通う児童生徒の運動・スポーツ活動実態把握調査）

2.事業の趣旨及び目的

　本事業は、特別支援学校及び特別支援学級等（以下「特別支援学校等」という）に通う障害のある児童生徒の運動・スポーツ活動の実態を調査し、運動部活動の円滑な地域移行及び学齢期から継続的に運動やスポーツ活動に親しむことのできる環境整備の課題等を把握、分析することを目的として実施する。

3.事業の内容

受託者は、上記目的の達成に向けて、以下の（1）～（3）の内容を実施するものとする。なお、本要領に定めのない事項については、スポーツ庁と協議の上で決定すること。
 
（1）有識者委員会の設置
特別支援学校等の運動・スポーツ活動に知見を持つ有識者により、検討委員会を少なくとも年間４回程度開催し、事務局業務を担う。なお、有識者の人選、委員会の時期、回数、議題等については、スポーツ庁と協議の上で決定すること。

（2）特別支援学校等に通う障害のある児童生徒の運動・スポーツ活動の実態把握
※具体的な内容については、スポーツ庁と協議の上、決定すること
➀調査対象
　〇特別支援学校（小学部・中学部・高等部）の児童生徒
　〇特別支援学級（中学校）の生徒
　　※義務教育学校においては、中1相当以上の活動状況を把握することを前提とする。
　　※高等部については、全体の状況の把握に加え、特に、知的障害を対象とした就労に特化した学校（いわゆる「高等支援学校」と称されるもの）の運動部活動の実態像を明確に把握することも求められる。
　　※通級の生徒については、実施の可能性について委員会等において検討を行い、実施の可能性が担保された場合に調査対象とする。
②調査・分析の内容　　　
　〇特別支援学校等に通う障害のある児童生徒の部活動等や地域のスポーツクラブ等での活動の実態（参加要件、活動場所、活動時間・頻度、活動内容、練習体制、指導体制、外部指導員・外部　指導者の活用状況、移動手段、各地域の体育連盟等や大会の参加状況、経済的負担の状況等）及び「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の履行状況等
　〇運動・スポーツ活動を実施するに当たっての障壁、条件等の阻害要因及び必要十分な配慮・支援（護師、介助者、手話通訳者、伴走者等の配置を含む）等
③調査方法
※最終的な内容については、スポーツ庁と協議の上、決定すること
　〇調査は、WEBアンケートを基本とする。アンケートに加えて、校長会等の学校関係組織の協力を得て、別途保護者・生徒への個別のヒアリング等を行う。
　〇実施の具体的方法については、スポーツ庁の指示する方法で実施する。（調査票の周知等、アンケートや個別ヒアリングなど調査の具体の実施にあたっては、受託者がスポーツ庁の指示のもと、校長会等の学校関係組織と連携して行うことを想定している）。

（3）報告書の作成
　上記（1）、（2）の業務により得られた成果（冊子、資料集等を含む。）を基に、事業の概要及び他の地方公共団体等の参考となるポイントを記載した報告書を取りまとめ、内容についてスポーツ庁と事前協議の上で、印刷物２部をスポーツ庁に提出すること。報告書の内容を概ね８頁以内（Microsoft PowerPoint形式により作成するものとする。）にまとめたものを報告書中に盛り込むこととする。なお、報告書については、原則スポーツ庁ホームページに掲載する予定であることに留意すること。併せて、報告書原稿及び事業関連資料一式（実行委員会配布資料及び議事録、事業の広報資料等）のドキュメントデータ（Microsoft Word、同Excel、同PowerPointで読込み可能な形式又はPDF形式）についても提出すること。

4.提出期限

提出期限：令和6年8月6日（火曜日）17時（必着）

5.公募要領、提出書類様式等

• 公募要領 (PDF:300KB)
• 委託要項 (PDF:210KB)
• 事務処理要領 (PDF:394KB)
• 企画提案書（様式） (Word:95KB)
• 委託事業経費予定額（様式） (Excel:22KB)
• 誓約書（様式） (Word:23KB)

　　　【公募に関する説明会】
　　　日時：令和6年7月22日（月曜日） 11時
　　　場所：文部科学省16F3会議室
　　　
　　　※参加を希望される方は下記「お問い合わせ先」までメールにてご連絡ください。
　　　　連絡内容：応募事業名・所属・氏名・連絡先・質問事項等
　　　　申し込み期限：令和6年7月19日（金曜日）17時まで
 

お問合せ先