令和6年度「障害者スポーツ推進プロジェクト（スポーツ指導者やボランティア等のスポーツを支える人のための障害者対応指導ツールの改定等）」の募集について

令和6年7月18日

1.事業名

令和6年度「障害者スポーツ推進プロジェクト（スポーツ指導者やボランティア等のスポーツを支える人のための障害者対応指導ツールの改訂等）」

2.事業の趣旨

東京大会により、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた機運が醸成されたが、障害のない方で障害者スポーツを体験したことのある方の割合は低く、障害のある方とない方がともにスポーツをする、ユニバーサル、インクルーシブなスポーツ環境を整備することが必要である。また、成人一般に比べて障害者のスポーツ実施状況が低調であることから、障害者特有のスポーツの実施に係る障壁の解消と、スポーツ施策の実施体制上の課題の解消を図ることが重要である。そういった背景に基づき、スポーツ庁では令和5年度に障害者スポーツの指導に携わったことのない、健常アスリートの指導者が、指導現場で対応しうる障害種の特性から障害者にスポーツを指導するための留意点・事例等を包括的にとりまとめたツールを作成した。
作成したツールは、スポーツ指導者が現場で活用しやすいよう改訂していくことが必要である。そこで、本事業では、作成したツールを試用した指導者等への使用感等を含めたヒアリング、当該ヒアリングの結果を踏まえたツールの改訂を行うこととする。こうした事業によって、障害の有無にかかわらず指導の提供につながり、ともにスポーツを実施できる環境の整備等を図ることを目指す。

3.事業の内容

受託者は、上記目的の達成に向けて、以下の（1）と（2）の内容を実施するものとする。なお、本要領に定めのない事項については、スポーツ庁と協議の上で決定することとする。事務局の担う行務は、有識者の検討委員会の設置・運営、本ツールを試用した指導者等へのヒアリング、当該ヒアリングに基づくツールの改訂、および成果物の提出とする。

（1）障害者対応指導ツールの改訂

以下の1-4を実施することとする。

1.委員会メンバーの編成及び検討委員会の設置・運営
ツールの具体的な周知方法やヒアリング内容等の手法、および改訂を進めるにあたり、有識者の知見を踏まえるために検討委員会を設置・運営することとする。受託者は、検討委員会を少なくとも年間3回程度実施し、その事務局業務を担う。委員会メンバーの人選は、各障害種に知見を持つ有識者10-15名程度により構成する。委員会のメンバーの選定に関しては、スポーツ庁が示す有識者を必ず含めることとするほか、受託者から提案する有識者については予めスポーツ庁と協議を行い、承諾を得る必要がある。なお、委員会の時期、回数、議題（会議の内容、スケジュール）等、については、スポーツ庁と協議の上で決定すること。

2.ツールの使用感等のヒアリング手法の検討とその実施
本ツールを試用したスポーツ指導者等に対して使用感（読みやすさ、理解しやすさ、改善点等）を含めた様々な意見を、ヒアリングを通じて聴取することとする。指導者等へのヒアリング内容やツールの試用によって得られうる影響等を整理するとともに、スポーツ指導者等の属性（年齢やスポーツ指導歴、障害を持った人への指導歴の有無やその程度等）などの違いを踏まえ、効果的かつ実行可能性の高いヒアリングを実施することとする。なお、ヒアリング先や規模感等については、検討委員会での議論を踏まえ、スポーツ庁が指定する関係団体や関係機関から提案を受けた場所を中心に実施することとする。

3.スポーツ指導者等へのヒアリングを踏まえたツールの改訂
ツールの使用感等のヒアリングを実施し、当該ヒアリング結果を踏まえ、ツールを改訂することとする。なお、ツールの改訂にあたっては、委員会での議論、スポーツ庁との協議を経たうえで実施するものとする。また、改訂したツールのさらなる周知方法を検討し、提案することとする。

4.作成したツールの製本
修正したツールを50部製本のうえ、スポーツ庁に提出することとする。

（2）報告書の作成
上記（1）と（2）の業務により得られた成果（調査研究の実施に伴うデータを含む。）を基に、事業の概要及び団体等の参考となるポイントを記載した報告書を取りまとめ、内容についてスポーツ庁と事前協議の上で、印刷物2部をスポーツ庁に提出すること。報告書の内容を概ね4頁以内（Microsoft PowerPoint形式により作成するものとする。）にまとめたものを報告書中に盛り込むこととする。なお、報告書については、原則スポーツ庁ホームページに掲載する予定であることに留意すること。併せて、報告書原稿及び事業関連資料一式（実行委員会配布資料及び議事録、事業の広報資料等）のドキュメントデータ（Microsoft Word、同Excel、同PowerPointで読込み可能な形式又はPDF形式）についても提出すること。