1.事業名

令和6年度障害者スポーツ推進プロジェクト(実態把握が十分でない障害種の方のスポーツ実施に関する現状把握調査)

2.事業の趣旨及び目的

　本事業は、実態把握が十分でない障害種の方が、生涯にわたってスポーツを実施するための基盤を整備する観点から、スポーツ実施の現状を把握するとともに、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等を図ることを目的として実施する。

3.事業の内容

受託者は、上記目的の達成に向けて、以下の事業を実施するものとする。
(1)精神障害者の運動・スポーツ実施の現状を把握するための調査
　精神障害者の運動・スポーツ実施状況を把握し、スポーツ実施に関する障壁及び参加促進のための環境整備に向けた条件等について調査を行う。調査に当たっては、障害当事者のみならず、家族、介助者の状況も合わせて把握することとする。
調査の手順は次の①~③のステップを踏むことを原則とするが、スポーツ庁と協議の上、より効率的な方法を取ること。
➀精神障害者のスポーツ実施における有識者委員会の設置
　精神障害者の日常生活及びスポーツ実施に知見を持つ有識者により、検討委員会を少なくとも年間５回程度実施し、事務局業務を担う。なお、有識者の人選、委員会の時期、回数、議題等については、スポーツ庁と協議の上で決定すること。

②精神障害者の運動・スポーツ実施の現状を把握するための団体ヒアリング
　当該障害者が所属する障害者支援施設等、小・中・高等学校、特別支援学校及び地域におけるスポーツ・レクリエーション活動の提供方法や提供状況と運動・スポーツ参加の現状を調査・分析する。加えて、スポーツ大会への参画状況等について、調査・分析を行う。なお、調査対象団体については、事前にスポーツ庁の了解を得ること。

③精神障害者及び家族、介助者等の個人ヒアリング
精神障害者及び家族、介助者等の過去１年間の運動・スポーツ実施状況と、運動・スポーツを実施するに当たっての障壁、条件（環境及び心理的要因）等、精神障害者のスポーツ実施の阻害要因を調査・分析する。なお、調査対象者については、事前にスポーツ庁の了解を得ること。

(2)報告書の作成
　(1)の業務により得られた成果(冊子、資料集等を含む。)を基に、事業の概要及び参考となるポイントを記載した報告書を取りまとめ、内容についてスポーツ庁と事前協議の上で、印刷物2部をスポーツ庁に提出すること。報告書の内容を概ね8頁以内(Microsoft PowerPoint形式により作成するものとする。)にまとめたものを報告書中に盛り込むこととする。なお、報告書については、原則スポーツ庁ホームページに掲載する予定であることに留意すること。併せて、報告書原稿及び事業関連資料一式(実行委員会配布資料及び議事録、事業の広報資料等)のドキュメントデータ(Microsoft Word、同Excel、同PowerPointで読込み可能な形式又はPDF形式)についても提出すること。

4.提出期限

提出期限：令和6年5月10日(金曜日)17時(必着)

5.公募要領、提出書類様式等

• 公募要領 (PDF:286KB)
• 委託要項 (PDF:210KB)
• 審査基準 (PDF:138KB)
• 誓約書 (Word:22KB)
• 企画提案書 (Word:37KB)
• 企画提案書（委託事業経費予定額） (Excel:22KB)
• 事務処理要領 (PDF:394KB)

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