1.事業名
　地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクト

2.事業の趣旨
　地域のスポーツ活動は、住民の体力や健康の保持増進だけでなく、地域コミュニティの維持にも重要な役割を果たしており、地域課題を解決するために、市区町村・地域レベルで行政と関係者（学校、スポーツ関係団体、民間企業等）の連携体制を構築し、地域住民のスポーツ参加を促進するための環境整備の充実に取り組むものである。 

3.事業の内容
　受託者は、上記目的の達成に向けて、以下の事業を実施するものとする。
（1）連携体制の構築
都道府県・市区町村・地域において行政と関係者（学校、スポーツ関係団体、民間企業等）が、連携体制・組織を構築、または創設し、スポーツを通じた地域課題の解決に向けた取り組みを行う。なお、1都道府県に対して複数の市区町村を選定し、各地域でのより具体的な連携体制の体制・組織を構築、または創設を進めること。その際に都道府県と市区町村双方で積極的に連携することとし、市区町村任せの事業とならないよう留意すること。
（2）実証事業
以下のア～エのいずれか1つ又は複数を選択し、地域課題の解決に向けた実証事業を実施する。なお、同事業については、将来的には地域で、自走可能なものとなるよう目指すこと。
ア． 既存スポーツ関係団体等のそれぞれの強みを生かしたスポーツ活動の展開
イ． 既存公共施設等を活用した地域に根差したスポーツ環境の創出
ウ． 多様な住民のニーズに対応できる多様な指導者の発掘・創出
エ． スポーツを通じた地域における共生社会の実現に向けた取組
【実施例】　
・　行政と関係者（学校、スポーツ関係団体、民間企業等）が協議会等の連携体制・組織を創設し、各地域スポーツに対する課題の共有・解決に向けた取組を実施。
・　埋もれている多様な指導者を発掘・創出するために民間団体等と連携し、既存人材バンクの推進や新たな人材バンクの創出、指導者の質向上のための講習会の実施。
・　関係者をつなぐコーディネーター等を活用し、優秀な指導者を地域やクラブの枠を超え、地域スポーツクラブ活動等で活用。
・　連携体制・組織構築団体による既存公共施設等を活用した独自の取組やスポーツイベントを実施し、地域住民が集まりやすく、気軽に活動できる地域スポーツ拠点を創出。
・　地域の関係団体や企業等の強みや施設を活用し、様々なスポーツ活動を体験できるようなイベント・キャンプの開催。　　等
（3）中間報告
ア.執行状況の報告
　12月上旬までにこれまで委託事業で使用した経費について、事業収支計算書と証憑書類を提出し、スポーツ庁に対して事業内容の中間報告を実施すること。
イ.事業内容の報告
　９月中旬から11月下旬までにスポーツ庁及び技術審査委員による中間報告会において、これまで委託事業で実施した取組並びに成果（好事例、課題など）、及び契約終了までに実施予定の取組等について報告すること。
（4）成果報告
　　　　2月中旬から3月上旬までにスポーツ庁及び技術審査委員による成果報告会において、これまでに委託事業で実施した成果（好事例、課題など）について報告すること。
（5）委託事業成果報告書の作成
（1）、（2）の委託事業実施結果について委託事業成果報告書を作成し、委託業務の完了又は廃止した日までに、委託事業成果報告書の印刷物を1部と電子データをスポーツ庁に提出するものとする。

4．委託先
都道府県
※　令和4、5年度に本事業を受託した都道府県への委託も可。その際には、令和4、5年度の実施結果から得た事例や課題を踏まえ、どのような取り組みを実施するのかを具体的に記載すること。

5．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6．委託期間、事業規模、採択予定件数
事業期間：契約を締結した日～令和7年3月14日（金曜日）
事業規模：1件当たり7,000千円程度
採択件数：2件程度（予定）（予算の範囲内において、技術審査委員会で採択件数を決定する。）

7．選定方法等
（1）選定方法
スポーツ庁が設置する技術審査委員会において、提出された企画提案書等について書類審査を実施する。その際、必要に応じてヒアリングを行う場合がある。また、必要に応じてスポーツ庁から申請団体に対して提出書類の内容の確認、追加資料の提出等を求めることがある。
（2）審査基準
審査基準（別紙1）のとおり。
（3）選定結果の通知
選定終了後、原則として、30日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。
（４）条件付採択
選定において条件付き採択となった場合は、委託業務の遂行に支障を来さない限度において、再度修正した事業計画書及び経費計画書の提出を求めた上で、条件を満たしたと判断できるものについて採択する。

8．公募説明会の開催
開催日時：令和6年4月8日（月）15時開始
開催方法：オンライン（Zoom）
説明会へ参加を希望する機関は、所属、氏名、連絡を記載の上、令和6年4月5日（金）15時までに、E-mail（tiikisport@mext.go.jp）までに事前登録を行うこと。
※　件名を「【説明会希望】「地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクト」の公募について」とすること。

9．参加表明書の提出
本企画競争においては、参加表明書の提出は要しない。

10．企画提案書等の提出方法等
（1）提出書類
・　企画提案書（企画提案書の様式は、事業計画書の様式（別添）を使用し、題名を「企画提案書」に修正のうえ、提出すること。）
・　企画提案書の概要を一枚でまとめたパワーポイント資料（ポンチ絵）
・　その他必要と思われる資料（様式自由）
・　誓約書（民間事業者に再委託をする場合）

（2）提出先及び公募に関する問合せ先
　　　スポーツ庁地域スポーツ課庶務係（担当：内海・浜崎）
　　　住所：〒100-8959 東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
　　　TEL：03-5253-4111（内線：3494）
　　　e-mail：tiikisport@mext.go.jp
（3）提出方法
（1）の提出書類の電子データ（PDF形式）を電子メールにて、（2）に示す提出先のメールアドレスまで提出すること（押印不要）。メールの件名は「【団体名】「地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクト」提出書類」とすること。なお、メール送信上の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負わない。
（4）提出期限
令和6年4月19日（金）12時（必着）
（5）その他
ア　提出書類の作成及び提出に係る費用は、選定結果にかかわらず申請団体の負担とする。また、提出書類は返却しない。
イ　必要に応じて審査期間中に提出書類の内容確認、追加資料の提出等を求めることがある。
ウ　期限に遅れた企画提案書や期限後の企画提案書の修正、差し替えは受理しない。

11．契約の締結
選定の結果、契約予定者と企画提案書等を基に、契約条件を調整するものとする。なお、契約金額については、選定後に受託者から提出される事業計画書等の内容を勘案して決定するため、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意すること。
また、契約締結以前に採択者が要した経費について、国は負担することができないので、その点について十分留意するとともに。採択後は迅速に契約締結を進めていくこと。なお、業務の一部を再委託する場合はその再委託先にも伝えておくこと。

12．誓約書の提出
　（1）企画提案書の内容に業務を再委託する計画がある場合は、再委託先が地方公共団体の場合を除き、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
　（2）前項の誓約書を提出しない者、虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とする。

13．スケジュール
（1）公募開始：令和6年3月27日（水曜日）
（2）説明会　：令和6年4月8日（月曜日）15時
（3）公募締切：令和6年4月19日（金曜日）12時
（4）審査　：令和6年4月22日（月曜日）～（予定）
（5）契約締結：令和6年5月下旬以降
（6）契約期間：契約締結日から令和7年3月14日（金曜日）まで
※　契約締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。
※　事業開始日は、契約予定者選定後、スポーツ庁と契約予定者との間の契約条件等の協議、事業計画書の作成及び委託契約締結等の手続完了後の時期となることに留意すること。

14．その他
（1）本事業の実施に当たっては、本事業委託要項、公募要領、スポーツ庁委託事業事務処理要領、委託契約書、ほか別に定める規定等を遵守すること。また、成果報告書等成果物のほか、開催案内等対外的な発信をする際には、スポーツ庁委託事業であることを明示すること。
（2）採択件数は現時点の予定であり、増減する場合がある。最終的な採択数は審査委員会が決定する。
（3）本事業は、令和6年度予算の成立を前提としており、予算の成立状況等によっては、実施方法や経費、スケジュール等の内容に変更が生じることがある点に留意すること。
（4）公募期間中の質問・相談等について、当該者のみが有利となるような質問等は回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
（5）選定の結果、契約予定者となった場合、契約締結のため、遅滞なく以下の書類を提出する必要があるため、事前に準備を行うこと。
（6）再委託先や事業費による支出先に取引停止期間中の者を含めないこと。

〔契約締結に当たり必要となる書類〕
・　事業計画書（委託事業経費予定額内訳を含む）
・　再委託に係る業務委託経費内訳
・　委託事業経費予定額内訳の積算根拠資料（旅費・謝金単価表、旅費支給規程、見積書など）
・　銀行口座情報 

• 公募要領・審査基準 (PDF:355KB)
• （別紙）諸謝金単価表 (PDF:310KB)
• 企画提案書 (Word:44KB)
• 委託要項・事業計画書 (PDF:506KB)
• 委託契約書（例） (PDF:316KB)

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