1. 事業の趣旨
　スポーツ界における透明性、公平・公正性の確保はスポーツ活動の基盤である。その実現に向け、スポーツ団体ガバナンスコードの活用等によりスポーツ界のインテグリティ確保を図るため、スポーツ団体のガバナンス強化の推進、スポーツ仲裁活動の推進、スポーツ団体における女性役員の比率向上に向けた支援及びスポーツ団体間の連携や統合に向けた環境整備を行う。
 
2. 事業の内容
　スポーツ団体のガバナンス強化に向けては、スポーツ団体ガバナンスコード（以下「コード」という。）やそれに基づく適合性審査、スポーツ政策の推進に関する円卓会議など様々な仕組みがあり、スポーツ界が一体となって取り組んでいる。
　令和元年にスポーツ庁が策定したコードは、令和６年度から始まる適合性審査２巡目に向けて、現在、スポーツ審議会スポーツ・インテグリティ部会（以下「部会」という。）において見直しを行っているところであり、パブリックコメント等の手続きを経て、今夏には改訂版が公表される予定である。
　コードの遵守はスポーツ団体のガバナンス強化に必要不可欠なものであり、スポーツ団体がコードの遵守に自発的・主体的に取り組むためには、コード本来の趣旨や目的、現在行っている見直し内容について、スポーツ団体の役職員に十分に理解いただくことが極めて重要である。
　また、部会における議論の中でスポーツ団体における人材育成計画作成の難しさについて言及されたことを踏まえ、人材育成計画未作成のスポーツ団体に対して見本を示すことで、スポーツ団体における人材育成計画作成を推進することもまた必要である。
　以上のことを踏まえ、以下の業務を実施する。
 
（ア）スポーツ団体役職員を対象とした説明会・ワークショップの実施
　スポーツ団体の役職員を対象に、コード本来の趣旨・目的や解説、現行コードからの変更点等について理解を促進するための説明会や、スポーツ団体同士が情報交換する機会を設けるワークショップを実施する。
　なお、コード改定案は参考資料のとおり。
 
（イ）周知・広報等に活用可能な動画資料の作成
　上記（ア）の説明内容についてさらに広く周知するため、スポーツ団体内で実施される研修等で活用されることを念頭においた動画資料を作成する。

（ウ）競技団体における人材の確保・育成計画に関する調査と情報提供
　コードに基づき各スポーツ団体が行い公表している自己説明等を調査し、スポーツ団体において既に策定されている人材の確保・育成計画を収集する。また、人材の確保・育成計画を分析し、外部人材の活用も含め人材の確保・育成の好事例と思われる取組を実施しているスポーツ団体に対してヒアリング調査等を実施し、より詳細な内容を収集する。　　
　なお、スポーツ団体にとって見本となる人材確保・育成の計画や好事例については、（ア）（イ）で実施する説明会等や動画資料で紹介する。
 
　上記の事業実施にあたり、調査項目や分析の視点等を検討する際には、有識者等の助言を踏まえるとともに、スポーツ庁担当官と十分に協議を行うこと。また、随時進捗状況を報告するとともに、スポーツ庁担当官の求めに応じて、必要な資料等を作成すること。
　なお、ここで言う「スポーツ団体」とは、我が国の中央競技団体のことを指す。
 
3. 委託先
　上記2で示した事業を実施でき、以下の要件を満たす団体
　・スポーツ団体のガバナンスに関する専門的な知識やノウハウを有すること。
　・有識者等からヒアリングを行い、調査を実施するために必要な調査能力を有すること。
　・法人格を有すること。
 
4. 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 
5. 参加表明書の提出
　参加表明書の提出は不要とする。
 
6. 説明会の開催
　開催日時：令和5年9月7日（木）　15時30分～
　開催場所：文部科学省16F3会議室
　参加方法：9月6日（水）12時00分までに以下の情報を本文に記載の上、kyosport@mext.go.jpまでメールでご連絡ください。
　なお、件名は「令和5年度スポーツ・インテグリティ推進事業説明会参加申し込み」としてください。
　　　１．所属機関
　　　２．参加者の役職・氏名
　　　３．電話番号、メールアドレス
 
7. 企画提案書（スポーツ・インテグリティ推進事業）等の提出方法等
（1）提出場所、企画競争の内容を示す場所並びに問い合わせ先
　　〒100-8959　東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
      スポーツ庁　競技スポーツ課
      TEL：03-5253-4111（代表）
      E-mail：kyosport@mext.go.jp
（2）提出方法
    　・用紙サイズはA4版とする。
    　・提出方法は、電子データを上記メールアドレスまで送付する。
　　　  ※電子メール送信中の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負わない。
（3）提出書類等
   　 ・企画提案書（スポーツ・インテグリティ推進事業:別紙様式）
    　・申請団体の概要
　　　 要覧・団体案内等、役員名簿（様式自由）を提出すること。
       ・最新の財務諸表等の資料
       ・誓約書（別紙）
       ・審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し
   　 ・その他必要と思われる資料　
　　　※提出書類は電子データで提出すること。
（4）提出期限等
　　　令和5年9月25日（17時00分必着）
　　　※すべての提出書類をこの期限までに提出すること。
　　　※E-mailでデータを送信した書類については送信時に提出されたものとみなす。
　　　※提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の差替えは一切認めない。
（5）その他
　　　企画提案書等の作成費用については、選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。
　　　企画提案書は、日本語及び日本通貨により作成すること。また、電子媒体のファイルの形式は、Microsoft Office(Word、Excel、PowerPoint(2016で閲覧可能なもの)のいずれか)又はPDFファイル形式(Adobe Reader DCで閲覧可能なもの)とする。
　　　なお、提出された企画提案書等については返却しない。
 
8. 誓約書の提出
（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出すること。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
（2）前項の誓約書を提出しない者、虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することと
なったときは、当該者の企画提案書は無効とするものとする。
（3）前2項は国立大学法人、独立行政法人については適用しない。
 
9. 事業規模（予算）及び採択数
　事業規模：14,010千円／1件（上限）
　採択数　：予算の範囲内で1件を採択予定
　　　　　　※採択件数は審査委員会が決定する
　契約期間：契約締結日から令和6年3月15日
 
10. 選定方法等
（1）選定方法
　　  企画提案書は、スポーツ庁競技スポーツ課付「スポーツ・インテグリティ推進事業」審査委員会で審査する。また、審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることがある。
（2）審査基準
        別途定めた審査基準（別添）のとおり。
（3）選定結果の通知
        選定終了後、30日以内にすべての提案者に選定結果を通知する。
 
11. 契約締結
　選定の結果、契約予定者と委託事業実施計画書等を基に契約条件を調整するものとする。なお、契約金額については、委託事業実施計画書等の内容を勘案して決定するので、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
 
※国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者と選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分に注意すること。したがって、それ以前に採択者が要した経費についても国は負担することはないのでその点について十分留意するとともに、採択後は迅速に契約締結を進めて行くこと。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。
 
12. スケジュール
（1）公募開始：令和5年8月31日
（2）公募締切：令和5年9月25日
（3）審査：令和5年10月（予定）※公募締切日から2週間以内を予定
（4）委託決定、契約締結：令和5年10月中旬以降（変更もあり得ることに留意）
（5）契約期間：契約締結日から令和6年3月15日まで
※契約書締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成にあたっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。
 
13. 成果報告
　各事業については、その成果等を成果報告書としてとりまとめ、スポーツ庁に提出すること。成果物として必要な書類は以下の通り。
　・報告書本体（A4版）
　・報告書概要版
　　　※実施成果をまとめ、報告書を作成すること。
　　　※報告書は、スポーツ庁へ電子データによって納品すること。
 
14. その他
（1）本事業の実施にあたっては、本事業委託要項、公募要領、スポーツ庁委託事業事務処理要領、委託契約書、委託事業実施計画書、ほか別に定める規定等を遵守すること。
（2）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。
（3）再委託先が子会社や関連企業の場合、利益控除等透明性を確保すること。また、再委託費以外のすべての費目においても、受託者の子会社や関連企業への支出に該当する経費については、再委託費と同様の措置を行うか、取引企業選定方法において競争性を確保することで、価格の妥当性を明らかにすること。
（4）再委託先や事業費による支出先に取引停止期間中の者を含めないこと。
（5）採択件数は現時点の予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は審査委員会が決定する。
（6）公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等にかかわる重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
 
〔契約締結に当たり必要となる書類〕
　選定の結果、契約予定者となった場合、契約締結のため、遅延なく以下の書類を提出する必要があるので、事前に準備をしておくこと。なお、再委託がある場合は、再委託先にも周知しておくこと。
・委託事業実施計画書（委託事業経費内訳を含む）
・再委託に係る事業委託経費内訳
・委託事業経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（人件費単価表、謝金単価表、旅費支給規定、見積書等、一般管理費率算定根拠資料など）
・別紙銀行口座情報

• 公募要領等一式 (PDF:474KB)
• 参考資料：スポーツ団体ガバナンスコード新旧対照表（パブリックコメント時） (PDF:1.3MB)
• 審査基準等一式 (PDF:258KB)
• 別紙１：企画提案書様式 (Word:26KB)
• 別紙２：誓約書様式 (Word:19KB)
• 委託要項 (PDF:462KB)

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