1.事業名

令和５年度障害者スポーツ推進プロジェクト（障害者スポーツの実施環境の整備等に向けたモデル創出事業）

2.事業の趣旨及び目的

　東京大会により、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた機運が醸成されたが、障害のない方で障害者スポーツを体験したことのある方の割合は低く、障害のある方とない方がともにスポーツをする、ユニバーサル、インクルーシブなスポーツ環境を整備することが必要である。また、成人一般に比べて障害者のスポーツ実施状況が低調であることから、障害者特有のスポーツの実施に係る障壁の解消と、スポーツ施策の実施体制上の課題の解消を図ることも重要である。
これらのことから、本事業は、障害のある方とない方がともにスポーツを楽しむ機会を創出し、障害者が生涯にわたってスポーツを実施するための基盤を整備する観点から、障害のある方とない方が身近な場所でスポーツをともに実施できる環境の整備や障害者スポーツ団体、地方公共団体、民間企業等の関係団体の連携体制の構築等を図ることを目的として実施する。

3.事業の内容

受託者は、上記目的の達成に向けて、以下の事業を実施するものとする。
 
（1）モデル創出事業の実施
障害者スポーツの実施環境の整備に係る課題及び本事業において達成を目指す目標を設定し、その解決を図るモデルとして、以下のア）からオ）のテーマのうち少なくとも一つ以上を選択し実施する。（複数のテーマにまたがる内容である場合にも、必ずその中で主たるテーマを一つ選択すること）
 
ア）地域における福祉・教育・競技団体等との連携を中核的に担うコーディネーターの配置
①コーディネーターの業務範囲となるモデル地域の設定及びコーディネーターの選任
受託者が定めるモデル地域について、同地域における障害者スポーツの実施環境についての課題を把握し、その解決に向けた事業を実施するため、 医療・ 福祉・教育・競技団体等との連携を中核的に担うコーディネーターを選任する。（複数のコーディネーターを選任し、役割や対応日時を分ける等の運用をしても良い。）なお、委託者が行政や障害者スポーツ協会ではない場合、当該地域の行政または協会またはその両者との連携・協力を必須とする。また、選任するコーディネーターについては、スポーツ及び福祉の両分野について知見のある者から選定すること。
②事業実施に向けた関係団体との事前準備・調整等
地域内における障害者を対象としたスポーツ提供体制の把握や関係団体の持つ専門性を整理し、事業実施に向けた事前準備や調整等を行う。
③スポーツ関係団体、スポーツ施設、医療・福祉関係団体等が行っている障害者スポーツの振興等に係る事業等についての情報を把握・共有するとともに、コーディネーターを中核とする連携体制の構築を図る。　　　
④障害者本人や家族・支援者、スポーツ関係団体・スポーツ施設等からの相談に対応するための窓口を設置するとともに、障害者本人からの相談に応じてスポーツ関係団体・スポーツ施設等との調整や、初回参加時の同行、立ち会いなど、障害のある方の運動・スポーツ活動が円滑に行われるようサポートする。なお、必ずしもコーディネーターが実施しなくても良いと考えられるものについては、必要に応じ本事業をサポートするスタッフ等が行っても良い。
※なお、配置するコーディネーターの業務量については、①②③④の業務に付随するその他の業務の合計が全体の10％を上回らないようにすること。

イ）地域の課題に対応した障害者に対するスポーツの振興、実施環境の整備
各地域における障害者スポーツの実施環境の整備に係る課題及び本事業において達成を目指す目標を設定し、その解決を図るモデル構築に向けた取組を実施する。必要に応じて公益財団法人日本パラスポーツ協会の「公認障がい者スポーツ指導者資格」保持者やスポーツ推進委員等を活用すること。
　なお、本年度は、特に、以下①、②、③のようなテーマを中心に、地域の障害者スポーツの実施環境の整備を図る事業を優先的に採択する。
①地方自治体において、障害者スポーツ推進のための恒常的な体制整備を図る取組
（教育、福祉、医療、スポーツ、障害者スポーツ団体等が参画した協議会の組織、障害者スポーツ協会の設立準備など）
②アーバンスポーツにおける、地域や競技団体等と連携して行う、障害のある人とない人がともに活動する取組の推進
③企業、学校関係組織、競技団体が連携して行う、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒がともにスポーツを行う機会の創出（広域（都道府県・政令市レベル）以上の規模とする）
 
ウ）デジタル技術を活用した障害者スポーツ実施環境の整備
障害者特有のスポーツの実施に係る障壁の解消と、スポーツ施策の実施体制上の課題の解消を図るため、障害者スポーツに関する課題について、大学・研究機関・民間企業と障害者スポーツ団体が技術の活用・開発を通じて、その把握や解決を目指すとともに、両者の情報共有・協力に向けたエコシステムを構築する。
 
エ）オープンスペースを活用したインクルーシブなスポーツ実施環境の整備
公園、沿道、商業施設の広場等を活用し、障害のある方もない方も一緒に楽しめる、参加者本人が高価な道具等の準備不要な、身近なスポーツイベントの継続的な実施を通じて、障害者スポーツ団体と地域まちづくり組織、企業、ボランティア等との有機的な連携体制の構築と障害者スポーツ団体の組織基盤強化を図り、インクルーシブスポーツの持続的な普及・推進体制を整備する。また、こうしたイベントにおける障害のある方への安全対策や合理的配慮の提供等、運営上の留意点を取りまとめる。

オ）複数の特別支援学校等が参加する全国大会の開催及び運営組織の設置等
競技団体と学校関係組織、企業等が連携して、特別支援学校等の児童生徒がスポーツを通して交流する場所を創出するための全国大会を開催する。なお、全国大会の開催に当たっては、特別支援学校に限らず、通常学校の児童生徒も、障害の有無にかかわらず参加できる大会としてもよい。

なお、提案にあたっては以下に留意すること。
・選択したテーマに関する現状の課題を分析し、それを解決する効果的な手法を検討すること。（過去、本事業の受託実績のある団体においては、そこで明らかになった成果や課題に係る知見を踏まえることが必要である。）
・可能な限り、他の企業・団体・自治体などと連携して実施する内容を盛り込むこと。
・過去年度にスポーツ庁委託事業の課題や内容で受託した実績のある事業者は、これまでの受託実績を記載するとともに、今回提案する内容との関連で事業の新規性・拡張性についても明快かつ詳しく説明すること。（同一のメニューでない場合でも、何らか受託実績がある場合は必ず記載する必要がある。事業受託実績があるにも関わらずその実績や今回の提案内容との関連での新規性・拡張性を記載しない場合は、審査の対象外とするので注意すること。）
・モデル事業として、事業継続性（自走化の可能性）または他の地域や団体・企業における横展開の可能性がある内容とすること。
 
（2）実行委員会の設置・開催
（1）の実施にあたり、スポーツ・福祉・医療・教育等の関係団体、有識者、民間企業、自治体等から構成される実行委員会を開催し、連携・協働体制を構築する。

（3）効果の検証
本事業を通じて構築されたモデルの中長期的な事業継続または横展開に向けて、(1)の実施後にその結果を評価・検証し成果を取りまとめるとともに、さらなる展開に向けた具体的方策について提言を行う（その際は、当該受託団体等において、事業終了後の自走に向けて、具体的にどのような対応を図るかについて記載するものとする）。また、その中で新たに発見できた課題があればそれも報告すること。

（4）実施事業に関する情報発信
本事業および「障害者スポーツ推進プロジェクト」全体の認知促進による社会的機運の醸成や取組の横展開を図るため、以下の情報発信を行う。
①実施する事業の内容や取組状況について、ＳＮＳをはじめとしたメディアや独自のネットワークを活用して情報発信すること。
②①に加えて、スポーツ庁が運営する、スポーツ実施施設・情報のポータルサイト「ここスポ」の管理者アカウントを取得し（無料）、本事業内で新たに整備した障害者スポーツ実施環境や、本事業内で実施する取組に関する情報を、「ここスポ」を積極的に活用して発信すること。
※「ここスポ」ホームページ：https://cocospo.go.jp/

（5）事業成果の報告
本事業の成果について、下記の通り報告を行う。ただし、事業の進捗状況については、スポーツ庁及び株式会社コクーンラボの求めに応じて適時報告すること。
①事業報告会への出席及び報告
事務局が開催する事業報告会（東京都内もしくはオンライン開催予定）において、事前に概要資料を作成・事務局に送付した上で、事業実施内容の報告等を行う。
※事業報告会の日程は、令和６年２月中旬～３月上旬を予定しているが、詳細時期等は別途指示する。
※事業報告会の参加に必要な経費は事業経費予定額に計上すること。
②委託事業成果報告書の作成
(1)～(4)の業務により得られた成果を基に、事業の概要及び他の競技団体等の参考となるポイントを記載した報告書を取りまとめ、内容についてスポーツ庁及び株式会社コクーンラボと事前協議の上で作成し、印刷物２部を株式会社コクーンラボに提出すること。報告書の内容を概ね４頁以内（MicrosoftPowerPoint形式により作成するものとする。）にまとめたものを報告書中に盛り込むこととする。
なお、報告書については、原則スポーツ庁ホームページに掲載する予定であることに留意すること。併せて、報告書原稿及び事業関連資料一式（実行委員会配布資料及び議事録、事業の広報資料等）のドキュメントデータ（Microsoft Word、同Excel、同PowerPointで読込み可能な形式又はPDF形式）についても提出すること。

4.申請方法

公募要領等を確認の上、企画提案書をメールで提出してください。
提出期限：令和5年6月6日（火曜日）17時必着
提出先：2023koubo@cocoon-labo.co.jp

• 公募要領 (PDF:387KB)
• 企画提案書 (Word:114KB)
• 委託要項 (PDF:210KB)
• 事務処理要領 (PDF:269KB)
• （参考）令和5年度_質問及び回答 (PDF:78KB)
• ※過去年度実績の記載について、昨年度実績のみや過去1件のみの記載ではなく、過去に受託した全ての受託実績を記載するよう留意すること。

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