令和5年2月27日
令和4年度地方スポーツ振興費補助金(地域スポーツクラブ活動体制整備事業)【令和5年度繰越分】の募集について
休日の運動部活動の段階的な地域移行と地域スポーツ環境の一体的な整備に向け、地域スポーツクラブ活動への移行体制の構築に必要な経費のうち、都道府県・指定都市が要する経費の一部を国が補助し、もって将来にわたり子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保することを目的とする。
(1)総括コーディネーターの研修会開催等
都道府県・指定都市・市区町村において、関係者との連絡調整・指導助言等を行う総括コーディネーターの担い手確保のためのリクルート活動や総括コーディネーターの研修会を開催する。
(2)コーディネーターの研修会開催
地域スポーツクラブ活動の運営団体・実施主体と中学校の連絡調整・安全管理、指導者の派遣管理等を行うコーディネーターの研修会を開催する。
(3)都道府県・指定都市・市区町村の方針策定・体制構築等に係る協議会開催等
都道府県・指定都市・市区町村において、スポーツ庁と文化庁が令和4年12月に策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、地域スポーツクラブ活動移行に向けた方針策定・体制構築等に係る協議会の開催や、域内における地域スポーツ活動状況等の実態把握調査を行う。
(4)地域スポーツクラブ活動への移行に係る説明会開催
域内のスポーツ関係者、学校関係者、保護者等に対して、地域スポーツクラブ活動への移行に関する説明会を開催する。
(5)実技指導等を行う指導者の研修会開催
地域スポーツクラブ活動において、実際に実技指導等を行う指導者に対して、教育的意義や体罰防止等の留意すべき内容に関する研修会を開催する。
(6)困窮世帯の参加費用負担の支援に係る体制構築
経済的に困窮する世帯への参加費用負担の支援に係るシステム設置・改修等の体制構築を行う。
(7)広域的な人材バンクの設置(都道府県のみ対象)
地域スポーツクラブ活動移行を円滑に進めるために、広域的な人材バンクを設置し、指導者の発掘・把握や紹介等を行う。
都道府県及び指定都市
交付内定日から、令和6年3月31日までの間の取組を補助対象といたします。
(1)都道府県
直接事業分:3,300千円程度
間接事業分:1市区町村当たり、1,000千円程度
(2)指定都市:1,500千円程度
※補助金の額は申請件数や審査結果に伴い、予算の範囲内で決定します。
詳細については、下に添付の補助交付要綱などで確認すること。
申請の際は、交付要綱等を必ず熟読の上、必要書類を提出すること。
<添付資料>
➤・交付要綱(PDF:247KB)
・事業計画書一式(Excel:114KB)
➤・実施要領(PDF:221KB)
➤・事業概要(PDF:337KB)
➤・留意事項(PDF:132KB)
➤・Q&A(PDF:154KB)
地域スポーツ課 地域運動部活動推進係
電話番号:03-5253-4111(内線3954)