令和4年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツ×テクノロジー活用推進事業」の公募について 2

令和4年8月30日

2022年9月8日　説明会時の質問および回答を公表しました。

1.事業名

令和4年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツ×テクノロジー活用推進事業」

2.事業の趣旨

　近年，DXの導入や最新のテクノロジーを活用した動画配信，遠隔地観戦等の取組が拡大するとともに，ブロックチェーン技術を活用したNFTやクラブトークンなどの新しいサービスが創出されてきている。テクノロジーの活用は，スポーツをより身近に感じることができる機会を提供したり，スポーツの付加価値を高めたりするだけでなく，新たな収益源となるものである。コロナ禍においては，このような動きは急拡大してきており，我が国においても早急な対応が必要である。
本事業では，このような状況を踏まえ，スポーツの場におけるDXやテクノロジーの活用について，国内外における現状や優れた取組等を広く調査するとともに，活用事例創出のための実証事業，デジタル技術の活用により高価値化しているスポーツデータの取り扱いの整理等を行い，スポーツ界に再び活気を取り戻し，テクノロジーの力でスポーツ産業を成長促進していくことを目的に，具体的に以下4つの事業を行う。
（1）スポーツ×テクノロジー活用調査事業
（2）スポーツの場におけるDX推進等支援事業
（3）スポーツデータを取り扱うルール検討調査事業
（4）民間投資促進のためのスポーツデータの可視化検討調査事業

3.事業内容，事業実施期間，事業規模，委託先，採択予定件数

　以下の（1）～（4）に掲げる事業を実施するものとする。
（1）スポーツ×テクノロジー活用調査事業
【事業内容】
スポーツの「する」場面におけるテクノロジーの活用事例等について国内外の優良な取組を調査・分析する。具体的には以下調査内容に掲げる事項について事例を調査し，その結果を体系的に整理し，報告書，及び事例集を作成する。
＜調査内容＞
・スポーツの「する」場面におけるテクノロジーの活用事例を調査する。
・競技の強化・普及・育成の各場面において，テクノロジーを駆使したデータ収集・活用などによってスポーツの実施につながっている取組やスポーツ団体の収益源確保に資する取組などを
　中心に調査するものとするが，その際は，年齢層やプロ・アマなど対象別に整理するとともに，安全で効率的な指導を担保するツールとしてテクノロジーやデータを活用している事例など，
　スポーツ界が現在直面している課題の解決に資する効果をもたらす事例についても調査・整理を行うこと。
・海外の総合型スポーツクラブにおける，利用者の利便性向上のためのデータ活用の実態調査。

※国内外の優良な取組の調査に当たっては，WEB調査や現地調査（関係団体へのヒアリングを含む）など効果的な調査方法で実施することとし，分析に当たっても，データ等を用いた多面的な
　分析となるよう工夫すること。
※事例集の作成に当たっては，取組の主体，競技，場面, 取組のポイントや効果等の要素がわかるようにし，見やすいレイアウトになるよう工夫を行うとともに，見る人にとってわかりやすい
　事例集となるような仕様とすること。
※海外調査については新型コロナウイルス感染症拡大の状況に応じて適宜オンラインツールなどを活用すること。
※調査対象国等については，原則，欧米，オーストラリアとするが，他に対象候補について適した国があれば企画提案書に記載すること。
※調査については適宜，スポーツ庁と相談の上進めること。

【事業期間】
契約締結日から令和5年3月31日（金曜日）までとする。
【事業規模】
1件当たり15,000千円程度
【採択件数】
1件（予定）　
【委託先】
法人格を有する団体

（2）スポーツの場におけるDX推進等支援事業
【事業内容】
　DX導入や最新のデジタル技術等の活用し，試合や大会等の場面での新しい観戦体験を提供する取組や，NFTやクラブトークン等によるファンエンゲージメントを高める取組，DXを取り入れた団体等の収益構造改革に資する取組等について，実証事業を行い，その成果を報告書としてまとめる。

※原則，単に試合映像を配信する取組や，既存のNFTプラットフォームを利用したサービス，マルチアングル映像化といった既に各スポーツ団体等において導入されているものについては対象外
　とするが，新規性や横展開に資する場合については対象となるため，その内容を申請書に記載すること。
※ライト層のファンの取り込みなど競技の魅力や収益の向上を図るため，最新のデジタル技術等を活用した先進的な取組について支援を行うものとする。
※必ずスポーツ団体と連携した取組とすること。
※成果報告書には他競技に広く横展開するに当たっての課題や方策を記載すること。
※国が行う他の補助事業等との併用は認められない。

【事業期間】
契約締結日から令和5年3月31日（金曜日）までとする。
【事業規模】
1件当たり40,000千円程度
【採択件数】
1件（予定）
【委託先】
法人格を有する団体

（3）プロスポーツのデータ利活用におけるルール検討
【事業内容】
　スポーツ活動からとれるデータは健康増進につながるものから興行振興につながるものまで多種多様であり，ルール検討を行う際にはスポーツデータ別に整理しその活用について検討する必要がある。そのため，まずは以下ア・イに示す項目について文献調査及び現地へのヒアリング等を行い報告書にまとめる。

ア　現況調査
（ア）諸外国におけるスポーツDX関連施策（行政機関による支援制度等）
（イ）諸外国のスポ―ツにおけるデジタル技術やデータ利活用を促進する政策に関し，
　　 1 行政機関が保有するスポーツデータ（主にビジネス活用を目的としたもの）
　　 2 スポ―ツにおけるデジタル技術やデータ利活用の促進に資するガイドライン，及びデータ標準や基準（ビジネスに活用するデータをどう位置付けているのか）

イ　国内外における関係者ヒアリング
（ア）スポーツ政策の専門家
（イ）先進技術やビックデータなどのデジタル技術を活用したビジネスを行っている実務者

※調査に当たっては，柔軟かつ迅速に対応できる人員体制を整えるとともに，調査の趣旨等を踏まえた効果的で多面的な視点からの調査となるよう工夫を行うこと。
※海外調査については新型コロナウイルス感染症拡大の状況に応じて適宜オンラインツールなどを活用すること。
※調査対象国等については，原則，欧米，オーストラリアとするが，他に対象候補について適した国があれば企画提案書に記載すること。
※調査については適宜，スポーツ庁と相談の上進めること。

【事業期間】
　契約締結日から令和5年3月31日（金曜日）までとする。
【事業規模】
　1件当たり20,000千円程度
【採択件数】
　1件（予定）
【委託先】
　法人格を有する団体

（4）民間投資促進のためのスポーツデータの可視化検討調査事業
【事業内容】
　国内におけるプロリーグ，及び中央競技団体が取り扱うスポーツデータ等を整理し，それらに係る商流及び商慣行の実態把握，及び海外比較等を行うことにより，スポンサーなど，民間企業の投資促進につながるスポーツデータの活用事例，及びスポーツデータ等の活用により創出される付加価値，及び社会的価値の検証を行う。具体的には以下調査内容に掲げる事項について事例を調査し，民間投資促進のための方策を検討する。

＜調査内容＞
・国内外における商流・商慣行の実態把握を行い，民間企業に対する投資促進につながるスポーツデータの活用事例等を調査する。海外との商流・商慣行を比較し，国内で展開する際の課題を
　整理する。なお，プロリーグ・中央競技団体の商流及び商慣行把握のため，国内外のリーグや協会等へのヒアリングを行う。

※海外調査については新型コロナウイルス感染症拡大の状況に応じて適宜オンラインツールなどを活用すること。
※調査対象国等については，原則，欧米，オーストラリアとするが，他に対象候補について適した国があれば企画提案書に記載を行うこと。
※調査については適宜，スポーツ庁と相談の上進めること。

（1）～（4）共通の事業
〇事業報告書の作成
　以下の1及び2の事業を実施するものとする。
1 委託事業完了（廃止等）報告
　本事業の完了後，委託事業完了（廃止）報告書を，終了した日から10日を経過した日，又は契約満了日のいずれか早い日までに提出する。
2 成果報告
　本事業の完了後，10日以内に委託事業成果報告書を電子データで提出する。
　ただし，電子データでの提出が困難な場合は，書類等での提出も認める。

※応募は上記（1）～（4）の事業ごとの応募とするが，複数事業に応募することも可能とする。

4．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある
　　場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

5．参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。

6．公募説明会の開催

開催日時：令和4年9月7日（水曜日）15時00分
開催場所：東京都千代田区霞が関三丁目2番2号　文部科学省16F3会議室
参加方法：来訪及びzoomアプリによるオンライン参加（各自選択・併用可）
参加人数：応募を検討する団体等は、一者につき来訪とzoom利用あわせて最大4名の参加が可能です。ただし，来訪は2名までとします。
　　　　　なお，会場の収容能力の上限に達した段階で来訪希望者の受け付けを締め切る場合があります。その場合はzoomを利用すること。
参加申込：説明会に参加を希望する者は，事前に登録を行うこと。
申込方法：令和4年9月6日（火曜日）13時までに，スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付産業連携係宛に，所属，参加者氏名を明記の上，メール（アドレス：sminkan@mext.go.jp）にて
　　　　　申し込むこと。その際，件名は【説明会申込】】令和4年度スポーツ×テクノロジー活用推進事業公募説明会」とすること。
　　　　　※zoomによる参加者に対しては，追って担当者より参加用のURLとパスワードを送付します。

7．企画提案書等の提出方法等

（1）提出書類
1 企画提案書
　以下，応募する事業ごとに指定の様式による提案書を作成・提出すること。
（1）スポーツ×テクノロジー活用調査事業…（別紙様式1-1）
（2）スポーツの場におけるDX推進等支援事業…（別紙様式1-2）
（3）スポーツデータを取り扱うルール検討調査事業…（別紙様式1-3）　
（4）民間投資促進のためのスポーツデータの可視化検討調査事業…（別紙様式1-4）　
2 団体の概要
　要覧・会社案内等，役員名簿（様式自由）を提出すること。
3 最新の財務諸表等の資料
4 誓約書（別紙2）
5 審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」の認定等を受けている場合はその写し。
（2）提出場所及び問い合わせ先
　　〒100-8959　東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番2号
　　スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付産業連携係
　　TEL：03－5253－4111（内線3944）
　　FAX：03－6734－3792
　　e-mail：sminkan@mext.go.jp
※事業内容等に関する問合せは，件名を「【問合せ】スポーツ×テクノロジー活用推進事業（上記3（1）～（3）に掲げる事業名）の公募について」とし，電子メールで送付すること。電話での
　受付は行わない。
※公募期間中の質問・相談等については，当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
（3）提出方法
　1 用紙サイズはA4判，横書きとする。
　2 電子メールよる提出とし，上記（1）に掲げる1 ～5 までの書類について，電子データを上記（2）に示すメールアドレスまで送付すること。
　3 電子メールの件名は「（事業名）_（法人名）」とすることとし,添付ファイルは1通にまとめて送信すること。ただし，容量が大きく送信制限がかかる場合は，複数回に分けて送信すること
　　も可とする。その場合は，件名の最後に送信回数を記載すること。
※電子メール送信中の事故（未達等）について，当方は一切の責任を負わない。
※受信通知は，送信者に対してメールにて返信する。
（4）提出期限
　令和4年9月22日（木曜日）（17時必着）
※提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の追加・差し替えは一切認めない。
（5）その他
　企画提案書等の提出書類の作成・提出に係る費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また，提出書類は返却しないものとする。

8．誓約書の提出等

（1）本企画競争に参加を希望する者は，企画提案書の提出時に，支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。また、企画提案書の
　　内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
（2）前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書に反することとなったときは，当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は，本企画競争に参加を希望する者が地方公共団体，国立大学法人及び独立行政法人の場合は適用しない。

9．選定方法等

（1）選定方法
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付技術審査委員会において，提出された企画提案書等について書類審査を実施する。また，必要に応じて面接審査（プレゼンテーション，ヒアリング等）の実施や，審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることもある。
（2）審査基準
別途定めた審査基準（別添）のとおり。
（3）選定結果の通知
選定終了後，原則として，30日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

10．契約締結

　選定の結果，契約予定者と委託事業実施計画書等を基に契約条件を調整するものとする。なお，契約金額については，委託事業実施計画書等の内容を勘案して決定するので，企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また，契約条件が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
国の契約は，契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため，契約予定者として選定されたとしても契約締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意すること。なお，再委託先がある場合は，この旨再委託先にも十分周知すること。

11．スケジュール

（1）公募開始：令和4年8月30日（火曜日）
（2）公募締切：令和4年9月22日（木曜日）
（3）審査：令和4年10月（予定）
（4）委託決定，契約締結：令和4年11月以降（変更もあり得ることに留意）
（5）契約期間：「3．事業内容，事業実施期間，事業規模，委託先，採択予定件数」に記載の通り
※　契約締結後でなければ事業に着手できないので，企画提案書作成に当たっては，事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。なお，再委託先がある場合は，この旨を再委託先にも十分周知すること。
※　事業開始日は，契約予定者選定後，スポーツ庁と契約予定者との間の契約条件等の協議，事業計画書の作成及び委託契約締結等の手続完了後の時期となることに留意すること。

12．その他

（1）本事業の実施に当たっては，本事業委託要項，公募要領，スポーツ庁委託事業事務処理要領，委託契約書，ほか別に定める規定等を遵守すること。また，成果報告書等のほか，開催案内等対外的な発信をする際には，スポーツ庁委託事業であることを明示しなければならない。
（2）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について，認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には，速やかに発注者へ届け出ること。
（3）採択件数は現時点での予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は技術審査委員会が決定する。

　〔契約締結に当たり必要となる書類〕
　　　選定の結果，契約予定者となった場合，契約締結のため，遅延なく以下の書類を提出いただく必要があるため，事前の準備を十分にしておくこと。
　　　・事業計画書（委託事業経費予定額内訳を含む）
　　　・再委託に係る業務委託経費内訳
　　　・委託事業経費予定額内訳（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（旅費・謝金単価表，旅費支給規程，見積書など）
　　　・別紙（銀行口座情報）

お問合せ先

スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付　産業連携係
　　住所：東京都千代田区霞が関3-2-2
　　電話： 03-5253-4111（代）（内線3944）
　　FAX： 03-6734-3792
　　E-mail： sminkan@mext.go.jp

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（スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付）