１．企画競争に付する事項

(1) 事　業　名 　　

　令和４年度Sport in Life推進プロジェクト「安全なスポーツ活動支援などスポーツに関する情報提供の仕組みづくり（日本医師会と連携した運動・スポーツ関連資源マップ構築に向けた検討）」

(2) 事業の趣旨 　　

　医療機関を受診した者（以下、患者）や高齢者等の何らかの制限や配慮が必要な方々が、安心して安全かつ効果的な運動・スポーツを行う際には、医師や医療機関が、運動・スポーツに伴うリスクを回避した適切な運動・スポーツ指導ができる指導者や組織（人）と連携すること、運動・スポーツができる施設や環境（場）を把握してマッチングを推進することが必要である。 そこで、令和３年度は運動・スポーツ関連資源（人・場）の見える化（マップ）の作成に向けて、医師が運動・スポーツ関連資源の情報として何が必要か、どのような条件であれば患者に運動・スポーツを勧めたくなるか等について調査・検討を行った。 本事業では、その調査・検討結果を基に、運動・スポーツ関連資源マップ（以下、マップとする。）の作成及び実用化に向けたモデル事業を行う。

(3) 事業の内容 　　

　受託者は、「運動・スポーツ関連資源マップ構築に向けたアンケート調査報告書（以下、報告書とする。）」を活用しつつ、以下の（１）～（５）の内容を実施する。なお、本要領に定めのない事項については、スポーツ庁と協議の上で決定すること。
（１）モデル地域の選定
　受託者は、スポーツ庁と協議の上で、マップを作成するモデル地域（市区町村等）を１～３か所選定及び調整する。なお、本事業の趣旨に賛同し、実装する意向のある地域等と既に関係性を有している場合は、スポーツ庁及び当該地域と事前に調整の上、モデル地域として設定することができる。
（２）モデル地域でのマップ作成
　マップに掲載する内容及び作成手順は、報告書を基とする。なお、作成手順は、次の①～⑤の５つのステップを踏むことを原則とするが、スポーツ庁と協議の上、より効率的な方法をとること。
　①モデル地域におけるマップ作成チームを結成する。 　
　　各チームの人選は、受託者が提案し、スポーツ庁及び当該地域の担当者と協議した上で、選定する。チーム会議は、２～４回程度を想定。
　②地域の運動・スポーツ関連資源の情報を収集する。 　
　　既存の運動・スポーツ施設一覧などを活用してよい。収集する項目は、報告書に基づいて設備、人材、プログラムとする。
　③マップに掲載する施設を選択する。 　
　　①の各チームで協議すること。なお、厚生労働大臣認定運動型健康増進施設、医療法42条施設（疾病予防運動施設）は必ず掲載すること。
　④マップに掲載する情報を整理する。 　
　　①の各チームで協議し、地域の実情に合わせて掲載情報を選別する。
　⑤マップ化する。 　
　　地域の実情に合わせて、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）や、行政機関が発行している紙媒体の地図等をできるだけ利活用する。
　⑥マップ作成手順に関する各チームの意見を集約する。 　
　　マップ作成手順をよりよいものにするための意見をまとめる。
（３）モデル地域でのマップの活用（試用）
　①マップの試用
　　地域の医師会の協力を得て、医師又は医療機関でマップを試用してもらう。試用方法は地域の実情に合わせる。なお、地域の医師会等には、スポーツ庁及び日本医師会から協力を依頼することが可能である。
　②マップ利用者にマップの活用方法に関する意見を調査分析する。
　　マップ利用者に対するアンケート調査等により、マップの活用方法について分析する。分析する項目・内容は、受託者が提案することが可能である。
　③マップに係るその他の提案
　　マップ利用者にとって有益性・利便性のある項目や内容、方法等を受託者から提案することが可能である。
（４）検討会の実施 　
　モデル地域での進め方、マップ作成手順の見直し案を検討するため、検討会を２回程度開催する。検討会委員は、原則的に令和３年度Sport in Life推進プロジェクト「安全なスポーツ活動支援などスポーツに関する情報提供の仕組みづくり（日本医師会と連携した運動・スポーツ関連資源マップ構築に向けた検討）」と同じ委員とし、スポーツ庁と協議した上で選定すること。 　
（５）報告書の作成
　上記（１）～（４）の事業実施結果について事業成果報告書を作成し、令和５年３月30日（木曜日）までに印刷物１部と電子データをスポーツ庁に提出すること。なお、提出する報告書は、事前にスポーツ庁と協議した上で、必要な修正を行ったものとすること。 　
　①報告書には、事業の概要、目的、方法、成果（分析結果等を含む）等について記載するとともに、報告書の内容を概ね６頁以内にまとめたものを含めること。
　②図表やグラフ、イメージ図等を用いて、わかりやすい内容とするように努めること。
　③用語の統一、インデント・誤字・脱字の調整などを行うとともに、原則として公用文に基づく表記とすること。
　④文献を試用する場合、著作権の観点から問題がないか十分配慮し、必要に応じて著作権者の了解を得ること。原文を辿り内容が確認できるように、文献やホームページのアドレス等を報告書に明記すること。

２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 　
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

３．参加表明書の提出 　

　参加表明書の提出は不要とする。（ただし、企画提案書の提出に必要な公募要領等は、下記の「本件担当、連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。）

 ４．企画提案書の提出方法等

(1) 企画提案書の提出方法 　　
　公募要領等に示したとおりとする。 　　 　　
(2) 企画提案書の提出期限等 　　
　提出期限：令和4年9月5日（月曜日）12時必着 　　
　提 出 先：下記「本件担当、連絡先」に示す場所。

５．説明会の開催日時及び開催場所

　開催日時：令和4年8月18日（木曜日）11時
　開催場所：オンライン開催

６．事業規模（予算）及び採択件数 　

　別紙、公募要領等による。

７．選定方法等 　

　別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、スポーツ庁健康スポーツ課技術審査委員会において行う。

８．誓約書の提出等

(1) 　本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(2) 　また、業務の一部を再委託することが認められており、かつ、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託をする計画がある場合は、その再委託先も同様の誓約書を提出しなければならない。
(3) 　前２項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
(4) 　前３項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。 ９．その他 　本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

添付書類

• 公募要領・審査基準・誓約書 (PDF:202KB)
• 参考・R3map報告書 (PDF:6.2MB)
• 参考・委託契約書（案） (PDF:209KB)
• 事務処理要領・委託要項 (PDF:1.6MB)
• 企画提案書様式 (Word:46KB)

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