令和4年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツ×テクノロジー活用推進事業」の公募について

令和4年6月7日

2022年6月22日　説明会時の投影資料及び質問・回答を公表しました。

1.事業名

令和4年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツ×テクノロジー活用推進事業」

2.事業の趣旨

　近年， DXの導入や最新のテクノロジーを活用した動画配信，遠隔地観戦等の取組が拡大するとともに，ブロックチェーン技術を活用したNFTやクラブトークンなどの新しいサービスが創出されてきている。テクノロジーの活用は，スポーツをより身近に感じることができる機会を提供したり，スポーツの付加価値を高めるだけでなく,新たな収益源となるものである。コロナ禍においては，このような動きは急拡大してきており，我が国においても早急な対応が必要である。
本事業では,このような状況を踏まえ，スポーツの場におけるDXやテクノロジーの活用について,国内外における現状や優れた取組等を広く調査するとともに，活用事例創出のための実証事業，デジタル技術の活用により高価値化しているスポーツデータの取り扱いの整理等を行い，コロナで傷んだスポーツ界に再び活気を取り戻し，テクノロジーの力でスポーツ産業を成長促進していくことを目的に，具体的に以下3つの事業を行う。
（1）スポーツ×テクノロジー活用調査事業
（2）スポーツの場におけるDX推進等支援事業
（3）プロスポーツのデータ利活用におけるルール検討：スポーツ市場規模拡大に向けた戦略的な取組事例等調査事業

3.事業内容，事業実施期間，事業規模，委託先，採択予定件数

　以下の（1）～（3）に掲げる事業を実施するものとする。
（1）スポーツ×テクノロジー活用調査事業
【事業内容】
　スポーツDXの導入やスポーツの「する」「みる」「ささえる」等のあらゆる場面におけるテクノロジーの活用事例等について国内外の優良な取組を調査・分析するとともに，その結果を体系的に整理し,報告書としてまとめる。
また，スポーツ団体等が活用できるよう事例集を作成する。なお，具体的な調査テーマは以下のとおり。
調査テーマ
・国内外のスポーツのあらゆる場面におけるテクノロジーの活用事例。調査においては，スポーツ団体の収益源となる取組を中心に調査するものとする。
（例：VRを使った遠隔地でのリアルタイム観戦・360°自由視点映像・ドローン映像を使ったリアルタイム分析　等）
・国内におけるプロスポーツ団体，中央競技団体等におけるバーチャルスポーツの活用事例。バーチャルスポーツは身体活動を伴うものだけでなく，スポーツを題材としたテレビゲームも含むこととする。なお，テレビゲームを対象にする場合は，普及に向けた活用事例を調査するものとする。

※国内外の優良な取組の調査にあたっては，WEB調査や現地調査（関係団体へのヒアリングを含む）など効果的な調査方法で実施することとし，分析にあたっても，データ等を用いた多面的な分析となるよう工夫すること。
※事例集の作成にあたっては，取組の主体別，競技別，場面別等を整理し見やすいレイアウトになるよう工夫を行うとともに，取組のポイントや効果等の要素を組み込むなど，国内のスポーツ団体等が事業化する際の参考となる仕様とすること。
※調査対象国については，スポーツ庁とともに協議のうえ決定するものとする。
　企画提案書には調査対象候補について記載を行うこと。

【事業期間】
契約締結日から令和5年3月15日（水曜日）までとする。
【事業規模】
1件当たり25,000千円程度
【採択件数】
1件（予定）　
【委託先】
法人格を有する団体

（2）スポーツの場におけるDX推進等支援事業
【事業内容】
　DX導入や最新のデジタル技術等の活用し，試合や大会等の場面での新しい観戦体験の楽しみ方を提供する取組や，NFTやクラブトークン等によるファンエンゲージメントを高める取組，DXを取り入れた団体等の収益構造改革に資する取組等について，実証事業を行い，その成果を報告書としてまとめる。
※単に試合映像を配信する取組やマルチアングル映像化といった既に各スポーツ団体等において取組が進んでいるものは対象外とし，ライト層のファンの取り込みなど競技の魅力や収益の向上を図るため，最新のデジタル技術等を活用した先進的な取組について支援を行うものとする。
※提案に当たっては必ずスポーツ団体と連携すること。
※成果報告書には他競技に広く横展開するにあたっての課題や方策を記載すること。
※国が行う他の補助事業等との併用は認めらない。

【事業期間】
契約締結日から令和5年3月31日（金曜日）までとする。
【事業規模】
  1件当たり40,000千円程度
【採択件数】
  2件（予定）
【委託先】
  法人格を有する団体

（3）プロスポーツのデータ利活用におけるルール検討：スポーツ市場規模拡大に向けた戦略的な取組事例等調査事業
【事業内容】
　スポーツデータの利活用はスポーツ分野における新しい収益源となる可能性がある。そのため，スポーツに関わるあらゆる関係者に循環するように資金循環システムを築いていくことを念頭において，利活用におけるルール検討を行っていくことが必要である。
また，東京オリパラ大会のレガシーとして，今後も我が国のスポーツ産業が持続的な発展を遂げていくためにも必要である。このため，本事業では,スポーツ産業の持続的発展に向けた市場規模の拡大を図るための具体的かつ戦略的な政策方針を策定すべく，以下1 2 の業務を行う。
　1 スポーツ未来開拓会議の運営業務
　スポーツ庁では経済産業省と協働のもと，今後のスポーツ市場規模拡大に向けた戦略的な資金循環システムの構築等の取組を推進するため，具体的な政策を検討する場として，令和4年6月（予定）に「第2期スポーツ未来開拓会議」（以下「会議」という。）を立ち上げることとしている。このため，本会議の運営に当たって必要となる以下の業務を行う。
　（ア）会議開催にあたっての出席委員への開催案内等の連絡業務
　（イ）会場や必要な備品の確保などの会議開催準備業務
　（ウ）委員への謝金及び旅費の支払い業務
　（エ）会議議事録作成業務
　（オ）上記以外で会議運営に当たって必要となる業務
※現時点では会議は月1回程度，全15回程度，委員20名程度を想定しているが，今後，変更が生じる可能性があることに留意すること。
※上記（ウ）について，旅費は実費払いとし，謝金については，別添に定める「諸謝金単価表」で定める基準を参考として使用すること。
※事業実施の過程で取得する個人情報については，適切に管理するとともに，事業終了後は迅速かつ適切に廃棄処理を行うこと。
　2 市場規模拡大に向けた政策方針策定に資する調査業務
　上記1 のスポーツ未来開拓会議での議論内容も踏まえ，スポーツ庁の指示のもと，以下のテーマに関連する国内外の先進事例や，エビデンス収集等の必要な調査を行う。
【議論テーマ案】
　・「みる」スポーツの成長産業化：スポーツ関連団体を強化するための施策
　✓マーケット拡大に向けたキラーコンテンツ創出
　✓デジタル技術活用による新たな収益源の確保
　✓地域活性化の核となるスタジアム・アリーナ整備
　✓海外資金・ファン獲得のための魅力的なコンテンツ創出　等
　・「する」スポーツの成長産業化：すべての世代に対する「する」機会拡大のための施策
　✓子供のスポーツ環境整備のための民間活力活用の活用促進
　✓学校施設等の資源を活用した新しいスポーツビジネスの創出
　✓アジアのスポーツハブ国を目指した国際大会誘致の推進
　✓パラスポーツの振興　等

※テーマ案については現時点での予定であり，今後変更する可能性があることに留意すること。詳細については，会議での議論も踏まえ，スポーツ庁と協議の上決定する。
※調査に当たっては，柔軟かつ迅速に対応できる人員体制を整えるとともに，調査の趣旨等を踏まえた効果的で多面的な視点からの調査となるよう工夫を行うこと。

【事業期間】
　契約締結日から令和5年3月31日（金曜日）までとする。
【事業規模】
　1件当たり20,000千円程度
【採択件数】
　1件（予定）
【委託先】
　法人格を有する団体

（1）～（3）共通の事業
〇事業報告書の作成
　以下の1及び2の事業を実施するものとする。
1 委託事業完了（廃止等）報告
本事業の完了後，委託事業完了（廃止）報告書を，終了した日から10日を経過した日，又は契約満了日のいずれか早い日までに提出する。
2 成果報告
　本事業の完了後，10日以内に委託事業成果報告書を電子データで提出する。
　ただし，電子データでの提出が困難な場合は，書類等での提出も認める。

※応募は上記（1）～（3）の事業ごとの応募とするが，複数事業に応募することも可能とする。

4．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

5．参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。

6．公募説明会の開催

開催日時：令和4年6月17日（金曜日）14時00分
開催場所：東京都千代田区霞が関三丁目2番2号　文部科学省16F3会議室
参加方法：来訪及びzoomアプリによるオンライン参加（各自選択・併用可）
参加人数：応募を検討する団体等は、一者につき来訪とzoom利用あわせて最大4名の参加が可能です。ただし，来訪は2名までとします。
　　　　　なお，会場の収容能力の上限に達した段階で来訪希望者の受け付けを締め切る場合があります。その場合はzoomを利用すること。
参加申込：説明会に参加を希望する者は，事前に登録を行うこと。
申込方法：令和4年6月16日（木曜日）12時までに，スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付産業連携係宛に，所属，
　　　　　参加者氏名を明記の上，メール（アドレス：sminkan@mext.go.jp）にて申し込むこと。その際，件名は
　　　　「【説明会申込】】令和4年度スポーツ×テクノロジー活用推進事業公募説明会」とすること。
　　　　　※zoomによる参加者に対しては，追って担当者より参加用のURLとパスワードを送付します。

7．企画提案書等の提出方法等

（1）提出書類
1 企画提案書
　以下，応募する事業ごとに指定の様式による提案書を作成・提出すること。
（1）スポーツ×テクノロジー活用調査事業…（別紙様式1-1）
（2）スポーツの場におけるDX推進等支援事業…（別紙様式1-2）
（3）スポーツ市場規模拡大に向けた戦略的な取組事例等調査事業…（別紙様式1-3）　
2 団体の概要
　要覧・会社案内等，役員名簿（様式自由）を提出すること。
3 最新の財務諸表等の資料
4 誓約書（別紙2）
5 審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」の認定等を受けている場合はその写し。
（2）提出場所及び問い合わせ先
　　〒100-8959　東京都千代田区霞ヶ関三丁目2番2号
　　スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付産業連携係
　　TEL：03－5253－4111（内線3944）
　　FAX：03－6734－3792
　　e-mail：sminkan@mext.go.jp
※事業内容等に関する問合せは，件名を「【問合せ】スポーツ×テクノロジー活用推進事業（上記3（1）～（3）に掲げる事業名）の公募について」とし，電子メールで送付すること。電話での受付は行わない。
※公募期間中の質問・相談等については，当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
（3）提出方法
　1 用紙サイズはA4判，横書きとする。
　2 電子メールよる提出とし，上記（1）に掲げる1 ～5 までの書類について，電子データを上記（2）に示すメールアドレスまで送付すること。
　3 電子メールの件名は「（事業名）_（法人名）」とすることとし,添付ファイルは1通にまとめて送信すること。ただし，容量が大きく送信制限がかかる場合は，複数回に分けて送信することも可とする。その場合は，件名の最後に送信回数を記載すること。
※電子メール送信中の事故（未達等）について，当方は一切の責任を負わない。
※受信通知は，送信者に対してメールにて返信する。
（4）提出期限
　令和4年6月30日（木曜日）（17時必着）
※提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の追加・差し替えは一切認めない。
（5）その他
　企画提案書等の提出書類の作成・提出に係る費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また，提出書類は返却しないものとする。

8．誓約書の提出等

（1）本企画競争に参加を希望する者は，企画提案書の提出時に，支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
（2）前項の誓約書を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書に反することとなったときは，当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は，本企画競争に参加を希望する者が地方公共団体，国立大学法人及び独立行政法人の場合は適用しない。

9．選定方法等

（1）選定方法
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付技術審査委員会において，提出された企画提案書等について書類審査を実施する。また，必要に応じて面接審査（プレゼンテーション，ヒアリング等）の実施や，審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることもある。
（2）審査基準
別途定めた審査基準（別添）のとおり。
（3）選定結果の通知
選定終了後，原則として，30日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

10．契約締結

選定の結果，契約予定者と委託事業実施計画書等を基に契約条件を調整するものとする。なお，契約金額については，委託事業実施計画書等の内容を勘案して決定するので，企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また，契約条件が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
国の契約は，契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため，契約予定者として選定されたとしても契約締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意すること。なお，再委託先がある場合は，この旨再委託先にも十分周知すること。

11．スケジュール

（1）公募開始：令和4年6月7日（火曜日）
（2）公募締切：令和4年6月30日（木曜日）
（3）審査：令和4年7月（予定）
（4）委託決定，契約締結：令和4年8月以降（変更もあり得ることに留意）
（5）契約期間：「3．事業内容，事業実施期間，事業規模，委託先，採択予定件数」に記載の通り
※　契約締結後でなければ事業に着手できないので，企画提案書作成に当たっては，事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。なお，再委託先がある場合は，この旨を再委託先にも十分周知すること。
※　事業開始日は，契約予定者選定後，スポーツ庁と契約予定者との間の契約条件等の協議，事業計画書の作成及び委託契約締結等の手続完了後の時期となることに留意すること。

12．その他

（1）本事業の実施に当たっては，本事業委託要項，公募要領，スポーツ庁委託事業事務処理要領，委託契約書，ほか別に定める規定等を遵守すること。また，成果報告書等のほか，開催案内等対外的な発信をする際には，スポーツ庁委託事業であることを明示しなければならない。
（2）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について，認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には，速やかに発注者へ届け出ること。
（3）採択件数は現時点での予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は技術審査委員会が決定する。

　〔契約締結に当たり必要となる書類〕
　　　選定の結果，契約予定者となった場合，契約締結のため，遅延なく以下の書類を提出いただく必要があるため，事前の準備を十分にしておくこと。
　　　・事業計画書（委託事業経費予定額内訳を含む）
　　　・再委託に係る業務委託経費内訳
　　　・委託事業経費予定額内訳（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（旅費・謝金単価表，旅費支給規程，見積書など）
　　　・別紙（銀行口座情報）

お問合せ先

スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付　産業連携係
　　住所：東京都千代田区霞が関3-2-2
　　電話： 03-5253-4111（代）（内線3944）
　　FAX： 03-6734-3792
　　E-mail： sminkan@mext.go.jp

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（スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付）