誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業（学校体育施設の有効活用推進事業）の委託事業の公募について

令和4年3月16日

1.企画競争に付する事項
(1) 事業名令和4年度「誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業（学校体育施設の有効活用推進事業）」
(2) 事業の趣旨我が国のスポーツ施設の約6割を占める学校体育施設について、地域スポーツの場としての有効活用を推進するため、持続可能な仕組みのモデル事例を実証実験を通じて構築する。
(3) 事業の内容
1)学校体育施設を地域スポーツの場として活用する持続可能な仕組みの検討
「学校体育施設の有効活用に関する手引き」を踏まえ、地方公共団体のスポーツ担当部局や教育委員会、学校、スポーツ団体、地域団体、民間企業等の関係者が連携して学校体育施設を地域スポーツの場として有効活用する仕組みについて、関係者の意見聴取等により検討を行う。
対象とする学校体育施設は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の屋外運動場、体育館、水泳プール、テニスコート又は武道場のいずれかを含むものとするが、これらの施設とあわせて、多目的教室等を活用する事業を拒むものではない。なお、廃校の施設は含まないものとする。
テーマについては、次の1～3のうち、少なくとも１つを含むものとする。

1　一定の収益活動の導入と収益還元による事業の持続性向上
2　デジタル技術の活用による利便性向上、学校等の負担軽減
3　水泳プール、テニスコート又は武道館の開放促進

想定している具体的な取組のイメージは以下のとおりであるが、これらに限定するものではない。
例）
・学校体育施設開放事業の運営を担う民間事業者、総合型地域スポーツクラブ、地域団体等が有料のプログラムの提供等を行い、収益の一部を設備の維持費、運営費等に還元することにより、学校開放にかかるランニングコストを減らし、持続性を向上させる取組
・予約受付のオンライン化、施設へのスマートロック設置、利用料金徴収へのキャッシュレス決済導入を通じた学校等の事務負担の軽減、利用者の利便性の向上を目指す取組
・屋外運動場、体育館に比べて開放率が低い水泳プール、テニスコート、武道場について、ハード・ソフト両面から課題を整理し、一般開放しやすいように設備等を仮設したり、開放事業の運営を改善する取組（なお、本事業において計上可能な経費は企画提案書の別紙１「経費計上の留意事項等」に記載されているとおり借損料等であり、恒久的な施設の整備費は対象経費ではない）

2)学校体育施設を地域スポーツの場として活用する仕組みの実証
1)で検討した仕組みについて、一定期間の試行、机上でのシミュレーション等により、効果、課題、実現可能性、収益性等を検証する。
　　
3)報告書の取りまとめ及び報告会への参加
1)及び2)で得られた成果や今後の課題等について、他の地域においても参考となるよう報告書として取りまとめ、スポーツ庁へ提出する（A4版・1部、電子媒体（CD-R等）1部）。なお、成果物である報告書については、委託事業完了後、スポーツ庁ホームページにて公表する予定である。
また、令和5年2月頃にスポーツ庁において実施する委託事業成果報告会において、事業の成果報告等を行う（成果報告会参加に係る旅費は、適正な範囲で、委託費から支出することができるものとする）。

2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3.参加表明書の提出
　参加表明書の提出は不要とする。

4.企画提案書の提出方法等
(1) 企画提案書の提出方法
公募要領等に示したとおりとする。

(2) 企画提案書の提出期限等
　提出期限：令和4年4月18日（月曜日）17時00分必着
　提出先：下記「本件担当、連絡先」に示す場所。

5.説明会の開催日時及び開催場所
なし。

6.事業規模（予算）及び採択件数
   別紙、公募要領等による。

7.選定方法等
   別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、技術審査委員会において行う。

8.誓約書の提出等
(1)本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書（別添（公）2）を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
(3)前2項は、地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人には適用しない。

9.その他
   本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

お問合せ先

スポーツ庁参事官（地域振興担当）

施設企画係
電話番号：03-6734-3773
ファクシミリ番号：03-6734-3790
メールアドレス：stiiki@mext.go.jp